JP3483616B2 - 塗装された軟質樹脂製バンパー - Google Patents

Description

ｍ【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、成形品外観（フローマ
ーク、ウエルド）及び低線膨脹性を著しく改良すると同
時に、耐低温衝撃性、柔軟性に良好な性能バランスを有
し、更に、アクリル・メラミン塗料の塗膜が成形体表面
に直接塗布された、塗装された軟質樹脂製バンパーに関
するものである。 【０００２】 【従来の技術】近年、自動車は軽量化による燃費の向上
を目的として自動車部品のプラスチック化が急速に進
み、インストルメントパネル、コンソールボックス、グ
ローボックス、ハンドル、トリム等の内装部品や、モー
ルプロテクター、ランプハウジング、フロントグリル、
マッドガード、コーナーバンパー等の外装部品だけでな
く、従来では金属が使用されていたバンパー、フェイシ
ャア、ドアガーニッシュ及びボディー（一部分）にまで
各種のプラスチック材料が用いられるようになってき
た。この様な自動車部品に用いられるプラスチック類の
材料としては、例えば、ＲＩＭ・ウレタン、複合ポリプ
ロピレン、ポリカーボネート／ＡＢＳやポリフェニレン
エーテル／ポリアミド等のポリマーアロイ材料を挙げる
ことができる。 【０００３】とりわけて、バンパーやフェイシャアに用
いられる材料は、現在、主として衝突時の衝撃を変形す
ることによって吸収し、その衝突後に形状が回復する特
性を有する低剛性材料を使用するタイプのものと、変形
回復の性能は劣るが、軽量で、低価格の高剛性材料を使
用するタイプのものとの二つに分けることができる。こ
れらのうち、前者のタイプに使用される材料としては、
主にＲＩＭ・ウレタン部分架橋エチレン・プロピレン共
重合体ゴム配合のポリプロピレンや、エチレン・プロピ
レン共重合体ゴムとオイル配合のポリプロピレン等が使
用されており、これらの材料は曲げ弾性率も一般に２，
０００〜５，０００ｋｇ／ｃｍ² 程度を示すものであ
る。また、後者のタイプに使用される材料としては、エ
チレン・プロピレン共重合体ゴム、無機フィラー配合の
ポリプロピレン等が使用されており、その弾性率も８，
０００〜１２，０００ｋｇ／ｃｍ² 程度を示すものであ
る。上記ＲＩＭ・ウレタンを除くこれらの材料は、汎用
性のある射出成形によって生産されることから、生産高
が高く、低コストであるため、最近特に広く使用される
ようになってきた。 【０００４】前述の材料の中でも、低剛性タイプのバン
パー（軟質樹脂製バンパー）に用いる材料は、例えば、
(i) ポリプロピレンに、部分的に架橋されたエチレン
・プロピレン共重合体ゴム、更に、オイル等を配合した
ポリプロピレン組成物に関するものは、特開昭５３−１
４５８５５７号公報、特開昭５４−１６５５４号公報、
特開昭５７−１３５８４７号公報等に記載される方法
で、(ii) 非架橋エチレン・プロピレン共重合体ゴムと
高密度ポリエチレンを配合したポリプロピレン系組成物
に関するものは、特開昭５６−１０６９４８号公報等に
記載されている方法で、(iii) 非架橋エチレン・プロピ
レン共重合体ゴムとオイルを配合したポリプロピレン組
成物に関するものは、特開昭６３−１４６９５１号公報
等に記載されている方法、等によって製造されている。 【０００５】更に、二種類の特定なエチレン・プロピレ
ン共重合体ゴムを特定な弾性率となるように配合し、こ
の配合選定と組み合わせて特定な肉厚の射出成形体とす
ることにより、線膨脹係数が８×１０^-5／℃以下で熱的
変形が著しく少なく、バンパー等の大型の自動車外装部
品であっても車体と一体化した形状（面一性）にするこ
とができ、かつ成形体外観（フローマーク、ウエルド）
が著しく改良されると同時に、耐低温衝撃性、柔軟性に
良好な性能バランスを有する低剛性タイプの射出成形体
に関しては、特開平４−６２１１７号公報に記載された
方法等によって製造されている。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】しかし、これらのプロ
ピレン系材料を用いた射出成形体は、その素材自体の構
造中に極性基を有していないことから、直接塗料を塗布
した場合に実用レベルの塗料付着強度を得るのが困難で
あった。そこで、このような射出成形体は多くの場合、
予め成形した射出成形体の表面にプライマーを塗布した
り、プラズマ処理を施すことに等によって塗料付着性能
を付与させており、このため、塗装工程の複雑化、高コ
スト化等の問題を抱えていた。具体的には、プライマー
塗布法においては、従来から、高価なプライマーを使用
しなければならないことや、塗装工程数が多くなり塗装
コストが高くなるといった問題点があったり、更に、こ
のこと以外にも、プライマーの溶媒を揮発させる必要が
あることから火災の危険性を伴うといった安全性にも問
題があった。一方、プラズマ処理法においては、高度の
真空状態が必要であるために、高価な装置を設置しなけ
ればならず、しかも、バッチ式のためコストの上昇を避
けることができなかった。更に、プラズマ処理後の表面
は不安定で、異物に接触すると塗料の付着性が低下する
ため、塗膜性能にバラツキが生じることもあり、取扱い
が非常に不便があった。従って、プロピレン系軟質樹脂
性バンパーの塗装におけるプライマーの塗布工程や、プ
ラズマ処理の工程を省略することができれば、塗装工程
の簡略化、作業環境の改善、コストの低減化等を図るこ
とが可能となることから、これまでにもこれからの工程
の省略を達成しようと多くの研究がなされてきた。しか
しながら、その多くはウレタン塗料に関するものであ
り、自動車のバンパー用塗料として最も汎用的に使用さ
れているアクリル・メラミン塗料に関しては、結局未だ
にこの目的を達成するに至っておらず、プロピレン系軟
質樹脂製バンパーはこのようなプライマー塗布やプラズ
マ処理等を省くことができずに塗装が施されている。 【０００７】 【課題を解決するための手段】 ［発明の概要］本発明者らは、これらの問題点を解決す
るために鋭意研究を重ねた結果、特定の成分、つまり、
末端に水酸基を有するジエンポリマー又はその水素添加
物と燐オキシ酸化合物と第三級アミン化合物をある特定
割合で、特定選定のオレフィン系材料に添加することに
より、バンパー用塗料として最も汎用的に使われている
アクリル・メラミン塗料への付着性を持たせることが可
能となり、その結果、この基材となるオレフィン系材料
を特定肉厚の射出成形体とすることにより、線膨脹係数
が８×１０^-5／℃以下で熱的変形が著しく少なく、耐低
温衝撃性、柔軟性に良好な性能バランスを有し、塗装工
程の合理化された軟質樹脂製バンパーが得られることを
見出して、本発明を完成するに至ったものである。 【０００８】すなわち、本発明の塗装された軟質樹脂製
バンパーは、下記成分Ａ〜成分Ｉの各成分からなり、Ｊ
ＩＳ−Ｋ７２０３による曲げ弾性率が４，０００〜７，
０００ｋｇ／ｃｍ² 、かつＡＳＴＭ−Ｄ６９６による線
膨脹係数が８×１０^-5／℃以下の物性を有する、平均肉
厚が２〜６ｍｍの樹脂組成物成形体の表面に、アクリル
・メラミン塗膜が直接形成されていることを特徴とする
ものである。 成分Ａ： メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜６０ｇ／ １０分、かつエチレン含量が０〜１５重量％のポリプロピレン樹脂 ５０〜７０重量％ 成分Ｂ： バナジウム系触媒を用いて重合されたムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００ ℃）が２０〜８０、かつプロピレン含量が２０〜４０重量％のエチレン・プロピ レン共重合体ゴム ５〜３０重量％ 成分Ｃ： チタン系触媒を用いて重合されたムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００℃） が２０〜７５、かつプロピレン含量が３０〜７０重量％のエチレン・プロピレン 共重合体ゴム ５〜４５重量％ 成分Ｄ： メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜５０ｇ／ １０分、かつポリエチレン樹脂 ０〜１０重量％ 成分Ｅ： 末端に水酸基を有するジエンポリマー又はその水素添加物 ０．０１〜１０重量部 成分Ｆ： 燐オキシ酸化合物 ０．０１〜１０重量部 成分Ｇ： 第３級アミン化合物 ０．０１〜１０重量部 成分Ｈ： 変性オレフィン系樹脂 ０．０１〜１０重量部 成分Ｉ： 比表面積が３７，０００ｃｍ² ／ｇ以上、平均粒径が０．８〜３．０ μｍのタルク ０〜７重量部 【０００９】［発明の具体的説明］ [I] 樹脂組成物（成形体基材） (1) 構成成分 本発明の塗装された軟質樹脂製バンパーにおいて成形体
基材となる樹脂組成物は、下記の成分Ａ〜成分Ｉの各成
分から構成されている。 (a) 成分Ａ 本発明において用いられる成分Ａは、メルトフローレー
トが５〜６０ｇ／１０分で、エチレン含量が０〜１５重
量％のポリプロピレン樹脂である。具体的には、メルト
フローレート（ＡＳＴＭ−Ｄ １２３８、Ｌ条件、２３
０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜６０ｇ／１０分、好ま
しくは１０〜４０ｇ／１０分、かつエチレン含量が０〜
１５重量％、好ましくは２〜１０重量％の範囲内の結晶
性ポリプロピレン樹脂である。メルトフローレートが上
記範囲未満のものを用いた場合には、射出成形性が悪化
し、得られる射出成形体の外観、特にフローマークの発
生が著しく悪化する。また、メルトフローレートが上記
範囲を超えるものを用いた場合には耐低温衝撃性が低下
する。また、エチレン含量が上記範囲を超えるものを用
いた場合には、射出成形性（離型性）に問題が生じるだ
けでなく、高温下で成形体の変形が生じ易くなる。ここ
でいうエチレン含量とは、赤外線スペクトル分析法によ
り測定される量の値である。 【００１０】上記成分Ａの配合割合は、成分Ａ〜成分Ｄ
からなる樹脂組成物中に５０〜７０重量％、好ましくは
５５〜６５重量％の割合で配合される。配合割合が上記
範囲未満の場合には、得られた成形体の外観（フローマ
ーク等）や成形時の離型性が悪化する。一方、配合割合
が上記範囲を超える場合には線膨脹係数及び耐低温衝撃
性が悪化する。 【００１１】(b) 成分Ｂ 本発明において用いられる成分Ｂは、バナジウム系触媒
を用いて重合されたムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００℃）
が２０〜８０、かつプロピレン含量が２０〜４０重量％
のエチレン・プロピレン共重合体ゴムである。具体的に
は、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からな
るバナジウム系触媒を用いてエチレンとプロピレンと、
必要により他の共単量体と、を共重合させることにより
製造された、ムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００℃）が２０
〜８０、好ましくは３０〜５０、かつ、プロピレン含量
が２０〜４０重量％、好ましくは２２〜３０重量％のエ
チレン・プロピレン共重合体ゴムである。ここで「エチ
レン・プロピレン共重合体ゴム」はエチレンとプロピレ
ンのみからなる共重合体の他に、必要によりこれらと他
の共単量体、特に非共役ジエン、との共重合体を意味す
る。非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、
１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチルノ
ルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が用
いられる。上記触媒を用いて得られるゴムは、本発明の
塗装された軟質樹脂製バンパーの耐低温衝撃性、柔軟性
及び低線膨脹性を確保する点で必須である。上記ムーニ
ー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００℃）は、ＪＩＳ−Ｋ６３００準
拠によって測定された値である。 【００１２】バナジウム系触媒以外のチタン系触媒等の
触媒を用いて製造されたエチレン・プロピレン共重合体
ゴムでは耐低温衝撃性、柔軟性及び低線膨脹性が悪化す
る。ムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００℃）が上記範囲未満
のものを用いた場合には、成形加工性（離型性）及び耐
低温衝撃性が低下する。一方、ムーニー粘度が上記範囲
を超えたものを用いた場合には、成形性、特に成形体の
外観が悪化（例えば、フローマーク等の発生）及び成形
体の線膨脹係数も高くなる。また、プロピレン含量が上
記範囲未満のものを用いた場合には柔軟性に問題があ
り、一方、プロピレン含量が上記範囲を超えたものを用
いた場合には耐低温衝撃性、低線膨脹性に問題が生じ
る。 【００１３】成分Ｂの配合割合は、成分Ａ〜成分Ｄから
なる樹脂組成物中に５〜３０重量％、好ましくは１０〜
２５重量％の割合で配合される。配合割合が上記範囲未
満の場合には、得られた射出成形体の線膨脹係数が大き
くなるだけでなく、耐低温衝撃性や塗装性が低下する場
合がある。また、配合割合が上記範囲を超える場合に
は、成形品外観、特にフローマーク、ウエルドや成形時
の離型性が悪化する。 【００１４】(c) 成分Ｃ 本発明において用いられる成分Ｃは、チタン系触媒を用
いて重合されたムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００℃）が２
０〜７５、かつプロピレン含量が３０〜７０重量％のエ
チレン・プロピレン共重合体ゴムである。具体的には、
チタン系化合物と有機アルミニウム化合物からなるチタ
ン系触媒を用いてエチレンとプロピレンと、必要により
他の共単量体と、を共重合させることにより製造され
た、ムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００℃）が２０〜７５、
好ましくは３０〜５０、かつ、プロピレン含量が３０〜
７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％のエチレン・
プロピレン共重合体ゴムである。ここで「エチレン・プ
ロピレン共重合体ゴム」は前述の成分Ｂと同様にエチレ
ンとプロピレンのみからなる共重合体及び非共役ジエン
等の共単量体との共重合体を意味する。上記触媒を用い
て得られるエチレン・プロピレン共重合体ゴムは成形品
外観、特にウエルド外観を良好にすること並びに柔軟性
を確保する点で必須である。上記ムーニー粘度（ＭＬ
₁₊₄ １００℃）は、ＪＩＳ−Ｋ６３００準拠によって測
定された値である。 【００１５】チタン系触媒以外のバナジウム系触媒等の
触媒を用いて製造されたエチレン・プロピレン共重合体
ゴムでは射出成形体の外観（特にウエルド）が悪化す
る。ムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００℃）が上記範囲未満
のものを用いた場合には、成形加工性（離型性）及び耐
低温衝撃強度が低下する。一方、ムーニー粘度が上記範
囲を超えたものを用いた場合には、成形性、特に成形体
の外観が悪化（例えば、フローマーク等の発生）及び成
形体の線膨脹係数も大きくなる。プロピレン含量が上記
範囲未満のものを用いた場合には成形品外観に問題があ
り、一方、プロピレン含量が上記範囲を超えたものを用
いた場合には耐低温衝撃性、柔軟性、低線膨脹性に問題
が生じる。 【００１６】成分Ｃの配合割合は、成分Ａ〜成分Ｄから
なる樹脂組成物中に５〜４５重量％、好ましくは１０〜
３５重量％の割合で配合される。配合割合が上記範囲未
満の場合には、得られた射出成形体の線膨脹係数が大き
くなるだけでなく、耐低温衝撃性や塗装性が悪化及び得
られる成形体の外観、とりわけウエルド強度が著しく悪
化する。また、配合割合が上記範囲を超える場合には、
成形品外観、特にフローマークや成形時の離型性が悪化
する。 【００１７】(d) 成分Ｄ 本発明において用いられる成分Ｄは、メルトフローレー
トが５〜５０ｇ／１０分、かつポリエチレン樹脂であ
る。具体的には、常法により製造されるメルトフローレ
ート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜５０ｇ／１
０分、好ましくは１０〜３０ｇ／１０分のポリエチレン
樹脂である。このようなポリエチレン樹脂には、高圧法
により得られる低密度ポリエチレン樹脂、中低圧法によ
り得られるエチレンとα−オレフィンの共重合体である
低密度、中密度、高密度ポリエチレン樹脂を挙げること
ができる。これらの樹脂の中で、特に中低圧法により得
られるポリエチレン樹脂が好ましい。コモノマーである
直鎖α−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−
１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン
−１等が挙げられ、これらを二種以上併用しても良い。
これらポリエチレン樹脂の製造方法としては、圧力５〜
２，５００ｋｇ／ｃｍ² 、温度５０〜３００℃の条件下
でチーグラー型触媒、バナジウム型触媒、カミンスキー
型触媒等の触媒を使用して、エチレンとα−オレフィン
を共重合する方法が採られる。例えば、特公昭５６−１
８１３２号公報等に記載される方法が知られている。メ
ルトフローレートが上記範囲未満のものを用いた場合に
は、得られた射出成形性が悪化（例えば、フローマーク
等の発生）する。一方、上記範囲を超えたものを用いた
場合には、耐低温衝撃性が低下する。 【００１８】成分Ｄの配合割合は、成分Ａ〜成分Ｄから
なる樹脂組成物中に０〜１０重量％、好ましくは３〜７
重量％の割合で配合される。配合割合が上記範囲未満の
場合には、成形加工性（特に離型性等）、耐低温衝撃性
が悪化する。この成分の配合により、特に加工性及び耐
低温衝撃性が改良される。 【００１９】(e) 成分Ｅ 本発明において用いられる成分Ｅは、末端に水酸基を有
するジエンポリマー又はその水素添加物である。上記末
端に水酸基を有するジエンポリマーとしては、例えば、
ポリヒドロキシポリブタジエンがある。具体的には、末
端に少なくとも１個の水酸基を有し、分子量が２００〜
１００，０００、好ましくは５００〜５０，０００、特
に好ましくは８００〜１０，０００の、常温で液体、半
固体、固体のポリマーが含まれる。１分子当たりの平均
水酸基の数は、一般に１〜１０、特に１．５〜５のもの
が好ましく、水酸基価が一般に１５〜２５０、好ましく
は２５〜１２５（ＫＯＨｍｇ／ｇ）のものが好ましい。 【００２０】末端に水酸基を有するジエンポリマーは、
１，３−ジエンを原料に用いて、周知の方法、例えばラ
ジカル重合法、アニオン重合法等によって製造すること
ができる。具体的には、例えば特開昭５１−７１３９１
号公報に記載の方法を挙げることができる。この様なも
のをラジカル重合により製造する場合には、過酸化水素
を重合開始剤として用いてジエン系モノマーを重合する
ことによって容易に得ることができる。また、アニオン
重合により製造する場合には、共役ジエンを周知の方法
に従って、アニオン重合触媒、例えばアルカリ金属又は
有機アルカリ金属化合物を用いて重合させることにより
得られる両末端の少なくとも一つにアルカリ金属が結合
した構造のリビングポリマーに、例えばモノエポキシ化
合物、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト
ン、若しくは、ハロゲノアルキレンオキシド、ポリエポ
キシド等を反応させれば良い。これらポリマーの原料モ
ノマーとしては少なくとも１種類の共役ジエンモノマー
が使用される。共役ジエンモノマーとしては、１，３−
ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン、クロ
ロプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１
−フェニル−１，３−ブタジエン等を挙げることができ
る。 【００２１】また、前記末端に水酸基を有するジエンポ
リマーの水素添加物としては、上述の末端に水酸基を有
するジエンポリマーを、通常の方法、例えば特開昭５１
−７１３９１号公報に記載される方法等で水素添加する
ことによって得られるものである。水素添加の程度は、
ポリマー中に含まれる二重結合を全部又は部分的に水素
添加したものであっても良いが、特に沃素価が通常０〜
２０、特に０〜５（ｇ／１００ｇ）のものが好ましい。
これらの末端に水酸基を有するジエンポリマー又はその
水素添加物は、それぞれ単独でも、複数の混合物として
も使用することができる。 【００２２】成分Ｅの配合割合は、成分Ａ〜成分Ｄから
なる樹脂組成物中に０．０１〜１０重量％、好ましくは
０．０５〜９重量％、特に好ましくは０．１〜８重量部
の割合で配合される。配合割合が上記範囲未満では塗料
の付着性の再現が乏しかったり、塗装強度が弱かったり
する。また、配合割合が上記範囲を超えると、不経済で
あるばかりか、該ポリマーのブリードアウトが生じるた
め、かえって塗装強度が低下する。 【００２３】(f) 成分Ｆ 本発明において用いられる成分Ｆは燐オキシ酸化合物で
ある。該燐オキシ酸化合物とは、燐原子に直接酸素原子
が結合している構造（燐オキシ酸構造）を有する低分子
化合物である。燐オキシ酸構造を有する低分子化合物と
しては、下記の一般式[I] 及び[II]で表わされる分子量
が１００〜１，０００未満の燐化合物である。 Ｒ¹ _ｎ−Ｐ−（ＯＲ² ）_３−ｎ [I] 又は、 【００２４】 【化１】 【００２５】（上記式中Ｒ¹ 、Ｒ³ は、水素原子；アル
キル鎖、脂肪族鎖及び芳香族環構造等からなる置換基；
Ｒ⁵ Ｃ（Ｏ）Ｓ−；Ｒ⁶ Ｒ⁷ Ｎ−；Ｒ⁸ Ｓ−等である。
Ｒ²、Ｒ⁴ は、水素原子；アルキル鎖、ポリアルキレン
グリコール鎖、脂肪族鎖及び芳香族環構造等からなる置
換基；及びＲ⁹ Ｃ（Ｏ）−等である。また、ｎは０〜２
の整数である。Ｒ¹ 及びＲ³ 、若しくは（ＯＲ² ）及び
（ＯＲ⁴ ）が、燐原子に複数結合する場合は、Ｒ¹ 及び
Ｒ³ 、若しくはＲ² 及びＲ⁴ はそれぞれ同じでも異なっ
ていても差支えがない。ここで、Ｒ⁵ 、Ｒ⁶ 、Ｒ⁷ 、Ｒ
⁸ 及びＲ⁹ は、アルキル鎖、ポリアルキレングリコール
鎖、脂肪族鎖及び芳香族環構造等からなる置換基であ
る。） 【００２６】これらの中でも、好ましくは上記一般式[I
I]で表わされるものであって、上記式中Ｒ³ は、水素原
子；アルキル鎖、脂肪族鎖及び芳香族環構造等からなる
置換基である。Ｒ⁴ は、水素原子；アルキル鎖、ポリア
ルキレングリコール鎖、脂肪族鎖及び芳香族環構造等か
らなる置換基である。また、ｎは０〜２の整数である。
Ｒ³ 若しくは（ＯＲ⁴ ）が、燐原子に複数結合する場合
は、Ｒ³ 若しくはＲ⁴はそれぞれ同じでも異なっていて
も差支えがない。 【００２７】これらの中でも、特に好ましくは上記一般
式[II]でｎ＝０のものであり、更に詳しくは下記一般式
[III] で表わされる化合物である。 【００２８】 【化２】 【００２９】（上記式中Ｒ¹⁰、Ｒ³ は、アルキル鎖、ポ
リアルキレングリコール鎖、脂肪族鎖及び芳香族環構造
等からなる置換基である。また、ｍは１〜３の整数、好
ましくは１又は２である。（ＯＲ¹⁰）が、燐原子に複数
結合する場合は、Ｒ¹⁰はそれぞれ同じでも異なっていて
も差支えがない。） 【００３０】これらの一般的な例としては、ジアリール
亜ホスフィン酸、ジアルキル亜ホスフィン酸、アリール
亜ホスホン酸、アルキル亜ホスホン酸、ジアリールホス
フィン酸、ジアルキルホスフィン酸、アリールホスホン
酸、アルキルホスホン酸、亜燐酸、燐酸及びこれらのエ
ステル誘導体構造を有する化合物等を挙げることがで
き、好ましい例としては、ホスフィン酸、ホスホン酸、
燐酸及びこれらのエステル誘導体を挙げることができ
る。特に好ましい例としては、酸性燐酸エステル誘導体
を挙げることができる。これらの特に好ましい酸性燐酸
エステル誘導体の具体的な例としては、燐酸モノブチル
エステル、燐酸ジブチルエステル、燐酸モノ（２−エチ
ルヘキシル）エステル、燐酸ジ（２−エチルヘキシル）
エステル、燐酸モノ（イソデシル）エステル、燐酸ジ
（イソデシル）エステル、燐酸モノ（ラウリル）エステ
ル、燐酸ジ（ラウリル）エステル、燐酸モノ（トリデシ
ル）エステル、燐酸ジ（トリデシル）エステル、燐酸モ
ノ（ノニルフェノキシエチル）エステル、燐酸ジ（ノニ
ルフェノキシエチル）エステル等を挙げることができ
る。また、上記に該当しない構造の燐化合物でも、組成
物の製造中のどこかの工程で変化して、上記式に該当す
る構造を有する燐オキシ酸化合物となったものも、勿
論、本発明に含まれる。そして、これらの燐オキシ酸化
合物は、それぞれ単独でも、複数種混合した混合物とし
ても使用することができ、通常、市販のものの中から適
宜選んで用いられる。 【００３１】成分Ｆの配合割合は、上記樹脂組成物（成
分Ａ〜成分Ｄの合計量）１００重量部に対して０．０１
〜１０重量部、好ましくは０．０５〜９重量部、特に好
ましくは０．１〜８重量部の割合で配合される。配合割
合が上記範囲未満では塗料の付着性の再現性が乏しかっ
たり、塗装強度が弱かったりする。また、配合割合が上
記範囲を超えると不経済であるばかりか、該ポリマーの
ブリードアウトが生じるため、かえって塗装強度が低下
する。 【００３２】(g) 成分Ｇ 本発明において成分Ｇとして用いられる第三級アミン化
合物としては、第三級アミン構造を有する低分子の化合
物から、高分子の化合物までのものを指す。 第三級アミン構造を有する低分子化合物 第三級アミン構造を有する低分子の化合物としては、そ
の分子量が１，０００以下のものを指す。具体的な例と
しては、トリエチレンジアミン、ジメチルアミノプロピ
ルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、テトラグア
ニジン、１，８−ジアザビシクロ−（５，４，０）−７
−ウンデセン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）
ラウリルアミン、及び、テトラキス（Ｎ−メチル−２，
２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，
３，４−ブタンテトラカルボキシレート等を挙げること
ができる。これらのものは市販の中から適宜選んで用い
ることができる。 【００３３】 第三級アミン構造を有する高分子化合
物 第三級アミン構造を有する高分子の化合物としては、そ
の分子中に第三級アミン構造を少なくとも一つ有し、分
子量が１，０００以上、５００，０００程度までのポリ
マーが含まれ、常温で液体、半固体、固体のいずれのも
のでも良い。この様な第三級アミン構造を有する高分子
の化合物としては、構造的な見地から、分岐状或いは線
状の分子鎖中或いは分子鎖末端に、第三級アミン構造が
存在していたり、第三級アミン構造を有する基がペンダ
ントしている構造を有するもの全般を指す。 【００３４】具体的には、付加重合若しくは縮合重合に
よって得られる第三級アミン構造含有重合性化合物の単
独重合体、及び第三級アミン構造含有重合性化合物と他
の重合性モノマーからなる共重合体、若しくは、第三級
アミン構造を側鎖又は分子鎖末端に持つグラフト変性重
合体等を挙げることができる。ここでいう第三級アミン
構造含有重合性化合物とは、第三級アミン構造を少なく
とも一つ有し、その他に付加重合の可能な不飽和基又は
縮合重合の可能な官能基を少なくとも一つ有する化合物
全般を指す。 【００３５】また、共重合し得る他の重合性モノマーと
しては、付加重合の場合α−オレフィン類、ビニル芳香
族類、不飽和カルボン酸類、ニトリル化合物類、ビニル
エーテル類、ビニルエステル類、共役ジエン類、ハロゲ
ン化ビニル類及びアクリルアミド類等を、縮合重合の場
合ジオール化合物、ポリオール化合物、ジカルボン酸化
合物類、ポリカルボン酸（酸無水物も含む）化合物類、
ジアミン化合物類、ジイミン化合物類、ラクタム環、ラ
クトン環及びホルムアルデヒド類を挙げることができ
る。また、グラフト変性重合体である場合の幹ポリマー
としては、オレフィン系重合体、スチレン系重合体、ア
クリル系重合体、ジエン系重合体、ポリアミド類、ポリ
イミド類、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリエー
テル類及びポリケトン類等を挙げることができる。これ
ら第三級アミン構造を有する高分子化合物の中でも、付
加重合が可能な第三級アミノ基含有不飽和化合物を用い
た共重合体若しくはグラフト重合体が好ましい。 【００３６】更に、第三級アミノ基含有不飽和化合物と
α−オレフィン類との共重合体若しくは幹ポリマーとし
てのオレフィン系重合体への第三級アミノ基含有不飽和
化合物のグラフト重合体等の第三級アミノ基含有変性オ
レフィン重合体が、使用した際にフリードアウトし難く
特に好ましい。具体的には、第三級アミノ基含有不飽和
化合物の含量が０．０１〜５０重量％、好ましくは０．
１〜４０重量％、特に好ましくは０．１〜３０重量％を
示すものであり、溶液粘度は１〜１００ｃｐｓ、好まし
くは１〜５０ｃｐｓ、特に好ましくは１〜３０ｃｐｓの
ものである。上記溶液粘度とは、第三級アミノ基含有不
飽和化合物をトルエン溶液に８０℃の温度で加熱溶解
し、濃度が５重量％になるように調節し、完全に溶解さ
せた後、室温（２３℃）まで放冷したものをＢ型粘度計
で測定したものである。 【００３７】この第三級アミノ基含有変性オレフィン重
合体は、第三級アミノ基含有不飽和化合物を用いて、周
知の方法によって製造することができる。例えば高圧ラ
ジカル重合法による製造の場合、エチレン、第三級アミ
ノ基含有不飽和化合物及びラジカル重合開始剤を、例え
ば１，０００〜３，０００気圧、温度９０〜３００℃に
保たれた反応帯域中に、エチレン：第三級アミノ基含有
不飽和化合物の比が１：０．０００１〜０．１となるよ
うに連続して供給して、転化率３〜２０％にてエチレン
共重合体とし、反応帯域から該共重合体を連続的に取り
出すことによって製造される。 【００３８】また、含浸グラフト重合法による製造の場
合には、オレフィン系ポリマーのペレット、第三級アミ
ノ基含有不飽和化合物及びラジカル重合開始剤を、水溶
媒中に懸濁させ、第三級アミノ基含有不飽和化合物とラ
ジカル重合開始剤を、オレフィン系ポリマーのペレット
に含浸させてから、開始剤の分解温度まで加熱し、ペレ
ット内でグラフト反応を起こし、変性させることによっ
て製造される。また混練グラフト法による製造の場合に
は、例えば、オレフィン系樹脂、非共役ジエンを含む共
重合体樹脂、或いは、エラストマーに、第三級アミノ基
含有不飽和化合物をドライブレンドし、要すれば反応開
始剤として有機過酸化物を用い、温度を８０〜２５０℃
に設定した押出機中で溶融混練することによって製造さ
れる。 【００３９】この様な第三級アミノ基含有不飽和化合物
としては、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等
のビニルピリジン類や、次の一般式[IV]で表わされるも
のがある。 【００４０】 【化３】 【００４１】（上記式中Ｒ¹¹は、水素原子又は炭素数１
〜４の炭化水素基、好ましくは水素原子又は炭素数１〜
２の炭化水素基である。Ｘ¹ はカルボニル基、芳香族
環、脂肪族環又は炭素数１〜１２のアルキル鎖であり、
好ましくはカルボニル基又は芳香族環、特に好ましくは
カルボニル基である。Ｒ¹²は炭素数１〜１２の炭化水素
基、炭素数１〜１２のＸ¹ 基側に酸素原子の付いたアル
コキシル基、硫黄原子又は−ＮＲ¹⁵Ｒ¹⁶−であり、好ま
しくは炭素数１〜１２のＸ¹ 基側に酸素原子の付いたア
ルコキシル基又は−ＮＲ¹⁵Ｒ¹⁶−であり、特に好ましく
は炭素数１〜１２のＸ¹ 基側に酸素原子の付いたアルコ
キシル基である。Ｒ¹³、Ｒ¹⁴は炭素数１〜１２のアルキ
ル鎖、炭素数１〜６のグルコールユニットからなるポリ
アルキレングリコール鎖、脂肪族環及び芳香族環構造等
からなる置換基であり、好ましくは炭素数１〜６のアル
キル基であり、特に好ましくは炭素数１〜３のアルキル
基である。また、ここでＲ¹³、Ｒ¹⁴は同じでも異なって
いても良い。Ｒ¹⁵は水素原子又は炭素数１〜１２の炭化
水素基、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６の炭化水
素基、特に好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基であ
る。Ｒ¹⁶は炭素数２〜１２の炭化水素基であり、好まし
くは炭素数２〜６の炭化水素基、特に好ましくは炭素数
２〜６の飽和炭化水素基である。また、ｎは０又は１、
好ましくは１であり、ｍは０又は１、好ましくは１であ
る。） 【００４２】これら第三級アミノ基含有不飽和化合物の
好ましいものの例としては、２−（ジメチルアミノ）エ
チルアクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチルアク
リレート、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレー
ト、２−（ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２
−［ジ（ｔ−ブチル）アミノ］エチルアクリレート、２
−［ジ（ｔ−ブチル）アミノ］エチルメタクリレート、
３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド、及
び、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド
等を挙げることができる。 【００４３】また、上記第三級アミノ基含有不飽和化合
物と共重合する場合のオレフィン系モノマー成分として
は、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のα−オレフ
ィン類を挙げることができるが、これらの中では、特に
エチレンが好ましい。また、上記第三級アミノ基含有不
飽和化合物をグラフトさせる場合の幹ポリマーとしての
オレフィン系重合体成分としては、オレフィン系樹脂、
オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、
非共役ジエン類を含む共重合体樹脂等を挙げることがで
きる。これらの中ではポリエチレン系樹脂、ポリプロピ
レン系樹脂及びエチレン系エラストマーを用いることが
好ましい。また、第三級アミノ基含有変性オレフィン系
重合体を製造する際に、上記第三級アミノ基含有不飽和
化合物と共重合することのできるモノマー成分として
は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチル
アクリレート、メチルメタクリレート、等の不飽和カル
ボン酸エステル；スチレン、α−メチルスチレン、ビニ
ルトルエン等のビニル芳香族化合物；アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のニトリル化合物；２−ビニ
ルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン；
メチルビニルエーテル、２−クロルエチルビニルエーテ
ル等のビニルエーテル；塩化ビニル、臭化ビニル等のハ
ロゲン化ビニル；酢酸ビニル等のビニルエステル；アク
リルアミド等を挙げることができ、これらを用いて、三
元系、或いは、更に、多元系変性ポリオレフィンとして
用いることも可能である。そして、これらの変性ポリオ
レフィンは、それぞれ単独でも複数種混合した混合物と
しても使用することができる。以上挙げた第三級アミン
化合物の中ではの低分子化合物よりはの高分子化合
物を用いることが好ましい。 【００４４】成分Ｇの配合割合は、上記樹脂組成物（成
分Ａ〜成分Ｄの合計量）１００重量部に対して０．０１
〜１０重量％、好ましくは０．０５〜９重量％、特に好
ましくは０．１〜８重量％の割合で配合される。配合割
合が上記範囲未満では塗料の付着性の再現性が乏しかっ
たり、塗装強度が弱かったりする。また、配合割合が上
記範囲を超えると不経済であるばかりか、該ポリマーの
ブリードアウトが生じるため、かえって塗装強度が低下
する。 【００４５】(h) 成分Ｈ 本発明において用いられる成分Ｈは、変性オレフィン系
樹脂である。該変性オレフィン系樹脂としては、オレフ
ィン系樹脂中にグラフトされる不飽和カルボン酸又はそ
の誘導体から選ばれる少なくとも一種の化合物が０．０
１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜９重量％、より
好ましくは０．１〜８重量％の範囲にあるものである。
グラフト量が上記範囲未満では、塗装性が劣るものとな
り、上記範囲を超えるものでは、成形時の離型性に問題
がある。ここで用いられるオレフィン系樹脂としては、
エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−
ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン及び
１−ペンテン等で代表されるα−オレフィンの単独重合
体、或いは、α−オレフィン相互共重合体、又は、上記
α−オレフィン類と有機珪素化合物との共重合体、或い
は、該オレフィン系樹脂へのグラフト重合体を挙げるこ
とができる。これらの重合体は、ＪＩＳ−Ｋ７２０３に
準拠して測定した曲げ弾性率が１，０００〜３０，００
０ｋｇ／ｃｍ² 、好ましくは２，０００〜２０，０００
ｋｇ／ｃｍ² 、より好ましくは３，０００〜１５，００
０ｋｇ／ｃｍ² のものである。また、該重合体のメルト
フローレート（ＭＦＲ）については特に制限されない
が、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した値が通常
０．００１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜
１００ｇ／１０分の範囲内であるのが最適である。 【００４６】前記オレフィン系樹脂としては、例えば、
いわゆる低圧法ポリエチレン、中圧法ポリエチレン、高
圧法ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエ
チレン系樹脂、立体規則性ポリプロピレン、立体規則性
ポリ１−ブテン、立体規則性ポリ３−メチル−１−ブテ
ン、立体規則性ポリ４−メチル−１−ペンテン、立体規
則性ポリα−オレフィン系樹脂を挙げることができる。
これらのオレフィン系樹脂の中では、立体規則性ポリプ
ロピレン（以下、単に「プロピレン系樹脂」と略記す
る。）が好ましい。このプロピレン系樹脂としては、プ
ロピレンの単独重合体、或いは、プロピレン成分が７０
モル％以上、好ましくは８０モル％以上からなるプロピ
レンと前記α−オレフィン類との相互共重合体であっ
て、しかも、ＪＩＳＫ７２０３に準拠して測定した曲げ
弾性率が、１，０００〜３０，０００ｋｇ／ｃｍ² 、好
ましくは５，０００〜２０，０００ｋｇ／ｃｍ² 、より
好ましくは８，０００〜１５，０００ｋｇ／ｃｍ² のも
のである。また、該重合体のメルトフローレート（ＭＦ
Ｒ）については特に制限されないが、ＡＳＴＭ−Ｄ１２
３８に準拠して測定した値が通常０．００１〜５０ｇ／
１０分、好ましくは０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲内
であるのが最適である。また、これらプロピレン系樹脂
の中でも、好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレ
ンとエチレンのブロック共重合体及びランダム共重合
体、より好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン
とエチレンのランダム共重合体を挙げることができる。 【００４７】これらのプロピレン系樹脂は、上記樹脂単
独で、或いは、複数種混合した混合物としても使用する
ことができ、これらのものは通常、市販の中から適宜選
んで用いることができる。ここで用いられる不飽和カル
ボン酸又はその誘導体化合物としては、アクリル酸、メ
タクリル酸、３−ブテン酸、クロトン酸、ペンテン酸、
ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデ
セン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、テト
ラヒドロフタル酸、ノルボルネン−５，６−ジカルボン
酸等の不飽和カルボン酸類、又は、これらの無水物、エ
ステル、アミド、イミド、金属塩等の誘導体を挙げるこ
とができる。これらの中でもアクリル酸、メタクリル
酸、マレイン酸、又は、これらの無水物を用いることが
好ましく、特に無水マレイン酸を用いることが好まし
い。 【００４８】本発明の変性オレフィン系樹脂を製造する
方法に特に制限はないが、例えば、上記ポリプロピレン
系樹脂と、不飽和カルボン酸又はその誘導体化合物から
選ばれる少なくとも一種の化合物とを、適当な触媒の存
在下、若しくは、加熱溶融下に、有機過酸化物を併用し
てグラフトする方法、上記ポリプロピレン系樹脂を熱分
解させ、生成した分子末端に二重結合を有する低分子量
ポリプロピレン系樹脂にアゾ系ラジカル開始剤を用い
て、不飽和カルボン酸、又はその無水物及びその誘導体
から選ばれる少なくとも一種の化合物を付加させる方法
等により製造される。 【００４９】製造に際して用いられる有機過酸化物の具
体例としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミ
ルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、
２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキ
シ）ヘキサン等のジアルキルパーオキサイド類；アセチ
ルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、オクタ
ノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラ
ウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、
２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシ
ルパーオキサイド類、ｔ−ブチルオキシアセテート、ｔ
−ブチルパーオキシブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ
−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラ
ウリエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−
ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチ
ル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ
−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパ
ーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシ
オクテート等のパーオキシエステル類；１，１−ビス
（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシ
クロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）
シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキ
シ）オクタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）
ブタン等のパーオキシケタール類；並びに、ｔ−ブチル
ハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイ
ド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、
２，５−ジメチル−２，５−ジハイドロパーオキサイド
等のハイドロパーオキサイド類が挙げられる。これらの
中でも好ましくはジアシルパーオキサイド類及びパーオ
キシエステル類であり、特に好ましくはジアシルパーオ
キサイド類である。 【００５０】また、アゾ系ラジカル開始剤の具体例とし
ては、アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス
−（２−アミジプロパン）二塩酸塩、１，１−アゾビス
（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２−ア
ゾビス−（２，４−ジメチルパレロニトリル）、２，２
−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルパレロ
ニトリル）等を挙げることができる。好ましくはアゾビ
スイソブチロニトリル、及び、１，１−アゾビス（シク
ロヘキサン−１−カルボニトリル）である。この有機過
酸化物若しくはアゾ系ラジカル開始剤は、該プロピレン
系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、
好ましくは０．０５〜１５重量部、より好ましくは０．
１〜１０重量部の範囲で用いられる。 【００５１】また、この変性オレフィン系樹脂には、本
発明の特性を損なわない範囲で上記不飽和カルボン酸又
はその誘導体から選ばれる少なくとも一種の化合物と共
重合可能なモノマーを用いることも可能である。具体例
としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトル
エン等のビニル芳香族化合物；アクリロニトリル、メタ
クリロニトリル等のニトリル化合物；２−ビニルピリジ
ン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；メチル
ビニルエーテル、２−クロルエチルビニルエーテル等の
ビニルエーテル類；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲ
ン化ビニル；酢酸ビニル等のビニルエステル類を挙げる
ことができる。 【００５２】成分Ｈの配合割合は、上記樹脂組成物（成
分Ａ〜成分Ｄの合計量）１００重量部に対して０．０１
〜１０重量％、好ましくは０．０５〜９重量％、特に好
ましくは０．１〜８重量％の割合で配合される。配合割
合が上記範囲未満では塗料の付着性の再現性が乏しかっ
たり、塗装強度が弱かったりする。また、配合割合が上
記範囲を超えると、不経済であるばかりか、成形性、特
に離型性が悪化する。 【００５３】(i) 成分Ｉ 本発明において用いられる成分Ｉは、比表面積が３７，
０００ｃｍ² ／ｇ以上、平均粒径が０．８〜３．０μｍ
のタルクである。具体的には、タルクは、比表面積が３
７，０００ｃｍ² ／ｇ以上、好ましくは４０，０００ｃ
ｍ² ／ｇ以上、平均粒径が０．８〜３．０μｍ、好まし
くは０．８〜２．５μｍである。タルクは、例えばタル
ク原石を衝撃式粉砕機やミクロンミル型粉砕機で粉砕
し、更に、ミクロンミル、ジェット型粉砕機で微粉砕し
た後、サイクロンやミクロンセパレーター等で分級調整
し製造する。ここで原石は金属不純物成分が少ないので
好ましい。更に、比表面積が上記範囲外で且つ平均粒径
が上記範囲を超えるタルクを用いると、塗装自動車部材
の衝撃強度や塗装外観が劣り、一方、平均粒径が上記範
囲より小さくなるとタルクを分散させることが困難とな
り耐衝撃強度や塗装外観がかえって悪化し、好ましくな
い。 【００５４】ここで、平均粒径の測定は液相沈降方式の
光透過法によるもので、測定装置としては、例えば島津
製作所製ＳＡ−ＣＰ型があり、また、比表面積は、空気
透過法によるもので、測定装置としては、例えば島津製
作所製ＳＳ−１００型がある。長さとアスペクト比は顕
微鏡法等により、測定される。これらフィラーは界面活
性剤、カップリング剤等で表面処理を施したものでも良
い。表面処理したフィラーは自動車部材の強度や塗装性
の更なる向上に有効である。 【００５５】成分Ｉの配合割合は上記樹脂組成物（成分
Ａ〜成分Ｄの合計量）１００重量部に対して０〜７重量
部であり、好ましくは０〜６重量部の割合で配合され
る。配合割合が上記範囲を超えると塗装性が低下し不適
である。 【００５６】(j) その他の成分（成分Ｊ） 本発明の軟質樹脂製バンパーは、基本的には、上記の成
分Ａ〜成分Ｉからなることを特徴とするものである。こ
こで「からなる」ということは、挙時の成分（Ａ〜Ｉ）
の他に、本発明の趣旨を著しく損なわない限り、補助成
分（詳細後記）を含んでも良いことを示すものである。
すなわち、本発明の軟質樹脂製バンパーは、前記の成分
Ａ〜成分Ｉ以外に、通常の樹脂材料に配合される顔料、
安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤等の各種添
加剤を目的に応じて添加することができる。また、一般
にゴム用軟化剤として使用されているプロセスオイル又
はエクステンダーオイルと呼ばれている鉱物油系軟化剤
や更に無機フィラー等も本発明の効果を著しく損なわな
い範囲で添加できる。 【００５７】[II] 射出成形体（軟質樹脂製バンパー基
材） (a) 成分Ａ〜成分Ｉの配合方法及び射出成形 上記成分Ａ〜成分Ｉ（及び必要に応じて他の成分）は、
通常、前述の配合割合の範囲内で配合し、バンバリーミ
キサー、ニーダー、一軸押出機、二軸押出機等の通常の
混練機にて混練し、その後、常法にて射出成形すること
によって、図１に示す様な形状の軟質樹脂製バンパー用
基材である射出成形体が形成される。 【００５８】(b) 射出成形体 このようにして得られる射出成形体は、塗装されていな
い軟質樹脂製バンパーであり、塗装された軟質樹脂製バ
ンパー用の基材である。このような成分Ａ〜成分Ｉを含
んでなる射出成形体（軟質樹脂製バンパー）は、自動車
の大型外装部品であるので、一定の曲げ弾性率（ＪＩＳ
−Ｋ７２０３により測定）を有していることが重要であ
る。すなわち、上記各成分Ａ〜成分Ｉの各配合割合は、
上記範囲内において、本発明の要件の一つである上記曲
げ弾性率が４，０００〜７，０００ｋｇ／ｃｍ² 、好ま
しくは５，０００〜６，０００ｋｇ／ｃｍ² になるよう
に選ぶことが望ましい。 【００５９】軟質樹脂製バンパーとして使用する際、曲
げ弾性率が上記範囲未満のものではあまり柔らかすぎて
成形時の取り出しや、塗装、部材の取り付けにおいて問
題が生じる。一方、曲げ弾性率が上記範囲を超える場合
には、衝撃吸収、変形回復性、塗装性、車体への損傷製
等における性能が低下をきたす。また、本発明にて用い
られる射出成形体（軟質樹脂製バンパー）は、線膨脹係
数、特に樹脂の流れ方向の線膨脹係数が８×１０^-5／℃
以下であることが重要である。線膨脹係数がこの値を超
える場合には、実用上、例えば−４０℃〜８０℃の温度
範囲において寸法変化が大きく、その車体に取り付けら
れたバンパーに変形（波打ち状態）が生じる。更に、本
発明の射出成形体（軟質樹脂製バンパー）は、平均肉厚
（成形品の全面積の７０％以上の部分の肉厚）が２〜６
ｍｍ、好ましくは２．５〜５．５ｍｍであることが重要
である。射出成形体（軟質樹脂製バンパー）の肉厚が上
記範囲を超える場合には、成形体の線膨脹係数が大きく
なるだけでなく、成形体の重量も増えて、取付作業性や
車体重量バランス等へ悪影響を及ぼし、経済的にも好ま
しくない。一方、射出成形体の肉厚が上記未満の場合
は、長さが１ｍを超えるような大型成形体の場合に装着
性や形状保持性等が悪化する。 【００６０】[III] 塗 装 上記のようにして得られた射出成形体の表面に、塗料を
直接塗布して、本発明の塗装された軟質樹脂製バンパー
が得られる。 (1) 塗装方法 該表面に塗膜を直接、形成させるための塗装方法として
は、従来の塗装工程からプライマーを塗布する工程を除
いた各工程で塗装することができる。また、更に、場合
により、塗膜の付着量を高めるために行なわれているプ
ラズマ処理工程をも省略することができる。すなわち、
表面改質工程を施していない成形体に直接、塗料を塗布
できるものである。ただ、塗料を塗布する前に脱脂処理
等の補助的な表面処理を施すことは構わない。脱脂処理 脱脂処理は、一般に塗料を塗布する直前に行なわれてい
る通常の操作で、これによって成形体の成形から塗装ま
での工程で不可避的に成形体の表面に付着する手垢や機
械油等を洗浄除去することができる。具体的には、有機
溶剤液又はその蒸気、水、水蒸気、酸、アルカリ液或い
は界面活性剤水溶液等による洗浄法があり、これらの中
では、有機溶剤の蒸気を用いた洗浄、水、温水又はアル
カリ液や中性洗剤等を添加した水、温水を用いた洗浄や
アルコール洗浄等が好んで用いられる。塗布手段 塗料の塗布手段としては、スプレーによる吹き付け、刷
毛塗り、ローラーによる塗布等があるが、いずれの方法
も採用することができる。 【００６１】(2) 塗 料 塗料としては、一般に樹脂性バンパー用として広く用い
られるアクリル・メラミン系塗料を挙げることができ
る。アクリル・メラミン系塗料であれば、一液型でも二
液型でも構わない。塗料は、一般に１０〜１００μｍ、
好ましくは１５〜７０μｍの厚さとなる様に成形品表面
に直接塗布される。 【００６２】[IV] 塗装された軟質樹脂製バンパー 従って、本発明の塗装された軟質樹脂性バンパーには、
塗膜が一般に１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜７０
μｍの厚さで成形品表面に形成されている。その塗膜は
強固に付着し碁盤目剥離試験で剥がれが無く、経済的に
も優れ、従来の塗装されたバンパーと殆ど代わりのない
性能を有するものである。 【００６３】 【実施例】以下に示す実験例によって、本発明を更に具
体的に説明する。 [I] 評価方法 以下の実施例及び比較例において各種の評価に用いられ
た塗装方法及び評価試験方法は以下の通りである。 (1) 塗装方法 (a) 前処理 表１１に示す成形条件にて調製された３ｍｍ射出成形
シートを用い、そのシートに前処理、すなわちＩＰＡ
（イソプロピルアルコール）ワイプ（ＩＰＡに脱脂綿を
浸し、その脱脂綿で成形体表面を軽く二、三度拭くこ
と）を行なった。 【００６４】(b) 塗装・焼付処理 上記前処理を行なった後、下記の塗料及び塗装方法にて
エアーガンを用いて塗料を塗布し、焼付乾燥を行なっ
た。塗 料 市販アクリル・メラミン系塗料（日本ペイント（株）製
Ｒ３２６）を用いて塗装を行なった。塗装方法 上記塗料を調合して、えアースプレーガンを用いて、塗
膜厚さが約３０μｍになるようスプレー塗布した。 【００６５】(c) 評 価 上記焼付乾燥した後、４８時間室温にて放置し、これを
下記に示す碁盤目剥離試験、機械的強度評価及び射出成
形評価を行なった。 【００６６】(2) 評価試験方法 (a) 塗料付着性評価碁盤目試験法 片刃剃刀を用い約３０μｍ厚に塗装した試験片の表面に
直交する縦横１１本づつの平行線を２ｍｍ間隔で引いて
碁盤目を１００個作る。その上にセロハン粘着テープ
（ＪＩＳ−Ｚ１５２２）を十分圧着し、塗膜面と約３０
度に保ち手前に一気に引き剥がし、碁盤目で囲まれた部
分の状態を観察し、付着している碁盤目の数を記録し
た。 【００６７】(b) 機械的強度評価メルトフローレート（ＭＦＲ） ＪＩＳ−Ｋ７２１０準拠、２３０℃及び１９０℃、２．
１６ｋｇ荷重曲げ弾性率 表１１の成形条件で調製された３ｍｍ射出成形シート
を用い、ＪＩＳ−Ｋ７２０３に準拠して測定した。線膨脹係数 表１１の成形条件で調製された３ｍｍ射出成形シート
を用い、ＪＩＳ−Ｋ７２０３に準拠して測定した。耐低温衝撃性及び変形回復性 表１１の成形条件で調製された平均肉厚３．５ｍｍの
バンパー形状射出大型成形体を実際の使用に合わせて内
側にはポリプロピレンの発泡体（１５倍発泡）の衝撃吸
収体を取り付け、米国自動車安全基準（ＦＭＶＳＳ）Ｐ
ａｒｔ−５８１に基づいて−３０℃、８ｋｍ（５マイ
ル）で荷重１．６トンの条件にて衝撃試験を実施した。
その結果、割れ、亀裂等が発生したものは×、発生が認
められないものは○とした。更に変形回復性として衝撃
試験３０分後にバンパー成形体を観察し、打撃部分の変
形量が原形状に対して正面部で１９ｍｍ（３／４イン
チ）以下、コーナー部で９．５ｍｍ（３／８インチ）以
下の場合は×とした。 【００６８】(c) 射出成形評価射出成形性 表１１の成形条件による射出成形において、離型性が
良好で全く問題のないものを○とし、型開き又は脱型時
に成形品がキャビティー側にとられたり、コア側から成
形品がスムーズに取り出せない場合は×にした。射出成形体外観（フローマーク） 表１１の成形条件で調製されたバンパー形状射出大型
成形体を用い、目視にてフローマーク、艶斑の有無を評
価し、その結果、殆どフローマーク等の無いものを○、
フローマーク等のあるものを×とした。射出成形体外観（ウエルドマーク） 上記射出成形体外観（フローマーク）と同様の射出成形
体を用い、バンパーの両側面部に設けられている方向指
示灯用の開口部からバンパー表面にまで到っているもの
は×、バンパー表面に到らないものについては○とし
た。装着後の熱変形性 上記射出成形体外観（フローマーク）と同様の射出成形
体を上下６点で所定の治具に取り付け、−４０℃（４時
間）、９０℃（４時間）にて２サイクル処理し、その
後、目視にて成形品上面の変形（凹凸）を評価し、変形
のあるものは×、変形の殆ど無いものは○とした。 【００６９】[II] 実験例 実施例１〜５及び比較例１〜１５ (1) 配 合 下記表１〜表１０に記載される配合成分Ａ〜成分Ｊにつ
いて、表１２〜表１６に示す配合割合（成分Ａ〜成分Ｄ
の単位は「重量％」であり、成分Ｅ〜成分Ｊの単位は
「重量部」である。）に従って配合し、ヘンシェル型ミ
キサーにてブレンドした。その後、４５ｍｍ径二軸押出
機にて２００℃の温度で溶融混練してペレットを得た。 【００７０】 【表１】 【００７１】 【表２】 【００７２】 【表３】 【００７３】 【表４】 【００７４】 【表５】【００７５】 【表６】 【００７６】 【表７】 【００７７】 【表８】 【００７８】 【表９】 【００７９】 【表１０】 (2) 成 形 このペレットを用い、表１１の成形条件及びにて射
出成形し、１２０×１２０×３ｍｍ（実施例１〜５、比
較例１〜１７）、或いは、１２０×１２０×８ｍｍ（比
較例１０）の大きさの成形シート及び図１に示すバンパ
ー形状大型成形体の評価用サンプルを調製した。 【００８０】 【表１１】 【００８１】(3) 評 価 これらサンプルの評価を上記評価方法に従って評価し
た。その評価結果を表１２〜表１６に示す。 【００８２】 【表１２】【００８３】 【表１３】【００８４】 【表１４】【００８５】 【表１５】【００８６】 【表１６】【００８７】 【発明の効果】本発明の塗装された軟質樹脂製バンパー
は、材料組成において特定の成分である末端に水酸基を
有するジエンポリマー又はその水素添加物、燐オキシ酸
化合物、第３級アミン化合物、変性オレフィン系樹脂
を、ある特定割合で、特定のオレフィン系材料に添加す
ることにより、バンパー用塗料として最も汎用的に使わ
れているアクリル・メラミン塗料への付着性を著しく向
上させることが可能となり、直接塗膜を形成することが
でき、その結果、このオレフィン系材料を特定肉厚の射
出成形体とすることにより、線膨脹係数が８×１０^-5／
℃以下の熱的変形が著しく少なく、プライマー処理工程
が省略できるので、塗装工程を合理化することができ
る。しかも、耐低温衝撃性、柔軟性に良好な性能バラン
スを有しているので、軟質樹脂製バンパーとして最適で
ある。

【図面の簡単な説明】 【図１】図１は本発明実施例のバンパー状成形体の斜視
図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ //(Ｃ０８Ｌ 23/10 Ｃ０８Ｌ 23:16 23:16 23:04 23:04 47:00 47:00 23:26 23:26） (72)発明者 構 宏 介 神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 日 産自動車株式会社内 (72)発明者 寺 田 昌 浩 神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 日 産自動車株式会社内 (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B60R 19/03 C08L 1/00 - 101/16 C08K 3/00 - 13/08

Claims (1)

1. (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】下記成分Ａ〜成分Ｉの各成分からなり、Ｊ
   ＩＳ−Ｋ７２０３による曲げ弾性率が４，０００〜７，
   ０００ｋｇ／ｃｍ² 、かつＡＳＴＭ−Ｄ６９６による線
   膨脹係数が８×１０^-5／℃以下の物性を有する、平均肉
   厚が２〜６ｍｍの樹脂組成物成形体の表面に、アクリル
   ・メラミン塗膜が直接形成されていることを特徴とする
   塗装された軟質樹脂製バンパー。 成分Ａ： メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜６０ｇ／ １０分、かつエチレン含量が０〜１５重量％のポリプロピレン樹脂 ５０〜７０重量％ 成分Ｂ： バナジウム系触媒を用いて重合されたムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００ ℃）が２０〜８０、かつプロピレン含量が２０〜４０重量％のエチレン・プロピ レン共重合体ゴム ５〜３０重量％ 成分Ｃ： チタン系触媒を用いて重合されたムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ １００℃） が２０〜７５、かつプロピレン含量が３０〜７０重量％のエチレン・プロピレン 共重合体ゴム ５〜４５重量％ 成分Ｄ： メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜５０ｇ／ １０分、かつポリエチレン樹脂 ０〜１０重量％ 成分Ｅ： 末端に水酸基を有するジエンポリマー又はその水素添加物 ０．０１〜１０重量部 成分Ｆ： 燐オキシ酸化合物 ０．０１〜１０重量部 成分Ｇ： 第３級アミン化合物 ０．０１〜１０重量部 成分Ｈ： 変性オレフィン系樹脂 ０．０１〜１０重量部 成分Ｉ： 比表面積が３７，０００ｃｍ² ／ｇ以上、平均粒径が０．８〜３．０ μｍのタルク ０〜７重量部