JP3474870B2 - 昇降機 - Google Patents
昇降機Info
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- JP3474870B2 JP3474870B2 JP2001241150A JP2001241150A JP3474870B2 JP 3474870 B2 JP3474870 B2 JP 3474870B2 JP 2001241150 A JP2001241150 A JP 2001241150A JP 2001241150 A JP2001241150 A JP 2001241150A JP 3474870 B2 JP3474870 B2 JP 3474870B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ladder
- stay
- elevator
- gripping
- load receiving
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
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Classifications
-
- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E06—DOORS, WINDOWS, SHUTTERS, OR ROLLER BLINDS IN GENERAL; LADDERS
- E06C—LADDERS
- E06C7/00—Component parts, supporting parts, or accessories
- E06C7/12—Lifts or other hoisting devices on ladders
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B66—HOISTING; LIFTING; HAULING
- B66F—HOISTING, LIFTING, HAULING OR PUSHING, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR, e.g. DEVICES WHICH APPLY A LIFTING OR PUSHING FORCE DIRECTLY TO THE SURFACE OF A LOAD
- B66F11/00—Lifting devices specially adapted for particular uses not otherwise provided for
- B66F11/04—Lifting devices specially adapted for particular uses not otherwise provided for for movable platforms or cabins, e.g. on vehicles, permitting workmen to place themselves in any desired position for carrying out required operations
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Structural Engineering (AREA)
- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
- Geology (AREA)
- Ladders (AREA)
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、昇降機に関し、特
に、はしごを昇降するためのはしご昇降機に関する。
に、はしごを昇降するためのはしご昇降機に関する。
【0002】
【従来の技術】従来から、建物などを含め、高いところ
に登ったり、降りたりするのにはしごが用いられてい
る。
に登ったり、降りたりするのにはしごが用いられてい
る。
【0003】ところで、近年、クリーンエネルギーとし
て風力発電が注目されているけれども、このような風力
発電用の風車は、塔本体と、その頂部付近に取り付けら
れる羽根部分とを有し、塔本体内部には、風車をメイン
テナンスすることができるように、地上から風車羽根部
分まで延びる垂直なハシゴが設けられている。
て風力発電が注目されているけれども、このような風力
発電用の風車は、塔本体と、その頂部付近に取り付けら
れる羽根部分とを有し、塔本体内部には、風車をメイン
テナンスすることができるように、地上から風車羽根部
分まで延びる垂直なハシゴが設けられている。
【0004】このようなはしごは、風車の大型化に伴
い、60mもの高さに達するものもあり、このような高
さまで人が人力ではしごを昇り、また、これを降りるの
は既に体力的に困難になっている。
い、60mもの高さに達するものもあり、このような高
さまで人が人力ではしごを昇り、また、これを降りるの
は既に体力的に困難になっている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかして、このような
高所まで人を運び、また、そこから人を降ろすための装
置としては、リフト、ゴンドラ、或いは、エレベーター
等が知られている。
高所まで人を運び、また、そこから人を降ろすための装
置としては、リフト、ゴンドラ、或いは、エレベーター
等が知られている。
【0006】しかし、これらの装置はいずれも、故障し
た場合に搭乗者は自力で上り下りすることができず、ま
た、既に建造された、はしごを有する風車にこれらの装
置を取り付けるためには、空間的制約からはしごを除去
しなければならないことがあった。
た場合に搭乗者は自力で上り下りすることができず、ま
た、既に建造された、はしごを有する風車にこれらの装
置を取り付けるためには、空間的制約からはしごを除去
しなければならないことがあった。
【0007】本発明は、上述した従来技術の問題点を解
決するためになされたものであり、既存のはしごを利用
して昇り降りすることができ、また、故障した場合であ
っても搭乗者が自力ではしごを昇り降りすることができ
る昇降機を提供することを目的とする。
決するためになされたものであり、既存のはしごを利用
して昇り降りすることができ、また、故障した場合であ
っても搭乗者が自力ではしごを昇り降りすることができ
る昇降機を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、水平方向又は横方向に間隔を隔てられた2本の支柱
と、これらの支柱間に延びる、上下方向に間隔を隔てら
れた複数のステーとを有するはしごを昇降するための、
本発明のはしご昇降機は、フレームと、該フレームに取
り付けられた、回転出力軸を有する原動機と、少なくと
も一方が前記原動機の回転出力軸に連結された、上下方
向に間隔を隔てられた少なくとも一対のスプロケット
と、該一対のスプロケットに掛けまわされた無端駆動力
伝達手段と、前記原動機の出力軸を選択的に正転させ、
逆転させ、又は、停止させるための制御装置と、前記は
しごのステーの間隔に対応する間隔を隔てて前記無端駆
動力伝達手段に設けられた複数の把持部材を、はしごの
ステーを解放自在に把持させるためのステー把持機構
と、前記はしご昇降機の操作者が塔乗することができ
る、前記フレームに取り付けられた塔乗床とを有する、
ことを特徴とする。
め、水平方向又は横方向に間隔を隔てられた2本の支柱
と、これらの支柱間に延びる、上下方向に間隔を隔てら
れた複数のステーとを有するはしごを昇降するための、
本発明のはしご昇降機は、フレームと、該フレームに取
り付けられた、回転出力軸を有する原動機と、少なくと
も一方が前記原動機の回転出力軸に連結された、上下方
向に間隔を隔てられた少なくとも一対のスプロケット
と、該一対のスプロケットに掛けまわされた無端駆動力
伝達手段と、前記原動機の出力軸を選択的に正転させ、
逆転させ、又は、停止させるための制御装置と、前記は
しごのステーの間隔に対応する間隔を隔てて前記無端駆
動力伝達手段に設けられた複数の把持部材を、はしごの
ステーを解放自在に把持させるためのステー把持機構
と、前記はしご昇降機の操作者が塔乗することができ
る、前記フレームに取り付けられた塔乗床とを有する、
ことを特徴とする。
【0009】上記構成のはしご昇降機によれば、はしご
昇降機をはしごに取り付け、制御装置を操作することに
よって例えば原動機の出力軸を選択的に正転させる。原
動機の出力軸が回転されると、出力軸に連結されたスプ
ロケットが回転され、この回転によって無端駆動力伝達
手段が回転される。無端駆動力伝達手段が回転される
と、これに取り付けられた把持部材がはしごのステーを
解放自在に把持し、原動機の出力軸の回転方向に従っ
て、はしご昇降機をはしごのステーに対して上昇又は下
降させる。かりにはしご昇降機が故障した場合であって
も搭乗者ははしごを使って自力で昇り降りすることがで
きる。
昇降機をはしごに取り付け、制御装置を操作することに
よって例えば原動機の出力軸を選択的に正転させる。原
動機の出力軸が回転されると、出力軸に連結されたスプ
ロケットが回転され、この回転によって無端駆動力伝達
手段が回転される。無端駆動力伝達手段が回転される
と、これに取り付けられた把持部材がはしごのステーを
解放自在に把持し、原動機の出力軸の回転方向に従っ
て、はしご昇降機をはしごのステーに対して上昇又は下
降させる。かりにはしご昇降機が故障した場合であって
も搭乗者ははしごを使って自力で昇り降りすることがで
きる。
【0010】本発明においては、前記各把持部材が、前
記はしごのステーの上面に係合することができる係合凹
部を備え、前記無端駆動力伝達手段に対して回動自在に
取り付けられた荷重受けプレートと、前記荷重受けプレ
ートの係合凹部を前記はしごのステー上面から上方に遠
ざけるように、前記荷重受けプレートを前記無端駆動力
伝達手段に対して回動させる付勢手段と、前記荷重受け
プレートに取り付けられたカム従動部を備え、前記ステ
ー把持機構は、前記把持部材が前記はしごに面したとき
に前記荷重受けプレートの係合凹部を前記はしごのステ
ーの上面に係合させるように、前記カム従動部に当接
し、前記荷重受けプレートを前記付勢手段の付勢力に抗
して前記無端駆動力伝達手段に対して回動させるための
カムを有するのが好ましい。
記はしごのステーの上面に係合することができる係合凹
部を備え、前記無端駆動力伝達手段に対して回動自在に
取り付けられた荷重受けプレートと、前記荷重受けプレ
ートの係合凹部を前記はしごのステー上面から上方に遠
ざけるように、前記荷重受けプレートを前記無端駆動力
伝達手段に対して回動させる付勢手段と、前記荷重受け
プレートに取り付けられたカム従動部を備え、前記ステ
ー把持機構は、前記把持部材が前記はしごに面したとき
に前記荷重受けプレートの係合凹部を前記はしごのステ
ーの上面に係合させるように、前記カム従動部に当接
し、前記荷重受けプレートを前記付勢手段の付勢力に抗
して前記無端駆動力伝達手段に対して回動させるための
カムを有するのが好ましい。
【0011】また、本発明においては、前記各把持部材
が前記はしごに面したときに、前記はしご昇降機から遠
い方の前記はしごのステーの側面に係合するように、前
記荷重受けプレートに回動自在に取り付けられた把持フ
ィンガーを有するのが好ましい。
が前記はしごに面したときに、前記はしご昇降機から遠
い方の前記はしごのステーの側面に係合するように、前
記荷重受けプレートに回動自在に取り付けられた把持フ
ィンガーを有するのが好ましい。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発
明の実施形態について説明する。本実施形態は、上下方
向に延びる2本の支柱SRと、これらの支柱SR間を横
方向に延びる複数の横桟又ステーとを有するはしごを昇
降するためのはしご昇降機に本発明を適用したものであ
る。
明の実施形態について説明する。本実施形態は、上下方
向に延びる2本の支柱SRと、これらの支柱SR間を横
方向に延びる複数の横桟又ステーとを有するはしごを昇
降するためのはしご昇降機に本発明を適用したものであ
る。
【0013】図1及び図2を参照すると、本発明による
はしご昇降機が全体的に参照番号1で示されている。
はしご昇降機が全体的に参照番号1で示されている。
【0014】はしご昇降機1は昇降機フレーム2を有
し、昇降機フレーム2の底部には、はしご昇降機1を容
易に移動させることができるように、4つのキャスター
3が取り付けられている。
し、昇降機フレーム2の底部には、はしご昇降機1を容
易に移動させることができるように、4つのキャスター
3が取り付けられている。
【0015】原動機又はモータ4がキャスター3の上方
で昇降機フレーム2に取り付けられ、搭乗者が載ること
ができる塔乗床5がモータ4の上方で昇降機フレーム2
に取り付けられている。昇降機フレーム2の上部には、
モータ4を選択的に正転させ、逆転させ、又は停止させ
るための制御装置6が設けられ、この制御装置6の各側
面からハンドルHが外方に延びる。
で昇降機フレーム2に取り付けられ、搭乗者が載ること
ができる塔乗床5がモータ4の上方で昇降機フレーム2
に取り付けられている。昇降機フレーム2の上部には、
モータ4を選択的に正転させ、逆転させ、又は停止させ
るための制御装置6が設けられ、この制御装置6の各側
面からハンドルHが外方に延びる。
【0016】モータ4の出力軸(図示せず)は歯車列又は
減速装置7に連結され、減速装置7の出力軸8にはスプ
ロケットホイール又は第1スプロケット9が固定されて
いる。この第1スプロケット9の上方において第1シャ
フト10がフレーム2に回転自在に支持され、第1シャ
フト10には第2スプロケット11が固定され、これら
の第1スプロケット9と第2スプロケット11との間に
は、無端駆動力伝達手段、すなわち、第1無端チェーン
12が掛けまわされている。
減速装置7に連結され、減速装置7の出力軸8にはスプ
ロケットホイール又は第1スプロケット9が固定されて
いる。この第1スプロケット9の上方において第1シャ
フト10がフレーム2に回転自在に支持され、第1シャ
フト10には第2スプロケット11が固定され、これら
の第1スプロケット9と第2スプロケット11との間に
は、無端駆動力伝達手段、すなわち、第1無端チェーン
12が掛けまわされている。
【0017】第1シャフト10にはまた、フレーム2の
幅方向中央に位置するように、2つのスプロケットホイ
ール13A、13Bを有するダブルスプロケット又は第
3スプロケット13が固定されている。この第3スプロ
ケット13の上方において第2シャフト14がフレーム
2に回転自在に支持され、第2シャフト14には、スプ
ロケットホイール15A、15Bを有するダブルスプロ
ケット又は第4スプロケット15が固定され、これらの
第3スプロケット13のスプロケットホイール13A、
13Bと、第4スプロケット15のスプロケットホイー
ル15A、15Bとの間には、夫々、第2無端チェーン
16、第3無端チェーン17、すなわち、無端駆動力伝
達手段が掛けまわされている。
幅方向中央に位置するように、2つのスプロケットホイ
ール13A、13Bを有するダブルスプロケット又は第
3スプロケット13が固定されている。この第3スプロ
ケット13の上方において第2シャフト14がフレーム
2に回転自在に支持され、第2シャフト14には、スプ
ロケットホイール15A、15Bを有するダブルスプロ
ケット又は第4スプロケット15が固定され、これらの
第3スプロケット13のスプロケットホイール13A、
13Bと、第4スプロケット15のスプロケットホイー
ル15A、15Bとの間には、夫々、第2無端チェーン
16、第3無端チェーン17、すなわち、無端駆動力伝
達手段が掛けまわされている。
【0018】かくして、制御装置6を操作してモータ4
を正転させると、モータ4の駆動力は減速装置7及び無
端チェーン12、16、17を介して全てのスプロケッ
ト9、11、13、15を図1で見たときに時計方向に
駆動させ、後述するように、昇降機1をはしごに対して
上昇させる。他方、制御装置6を操作してモータ4を逆
転させると全てのスプロケット9、11、13、15は
図1で見たときに反時計方向に駆動され、昇降機1をは
しごに対して下降させる。
を正転させると、モータ4の駆動力は減速装置7及び無
端チェーン12、16、17を介して全てのスプロケッ
ト9、11、13、15を図1で見たときに時計方向に
駆動させ、後述するように、昇降機1をはしごに対して
上昇させる。他方、制御装置6を操作してモータ4を逆
転させると全てのスプロケット9、11、13、15は
図1で見たときに反時計方向に駆動され、昇降機1をは
しごに対して下降させる。
【0019】昇降機1はまた、昇降機1をはしごのステ
ーSに対して相対的に上昇させ、或いは、下降させるよ
うに、はしごのステーSを解放自在に把持するためのス
テー把持機構を有する。
ーSに対して相対的に上昇させ、或いは、下降させるよ
うに、はしごのステーSを解放自在に把持するためのス
テー把持機構を有する。
【0020】このステー把持機構は、昇降すべきはしご
のステーSの間隔又はピッチに対応する間隔を隔てて無
端チェーン16、17に設けられた複数の把持部材20
を有する。尚、把持部材20(の回動中心シャフト21
の軸線)間の間隔は、はしごのステーS(の軸線)間の間
隔に実質的に対応していれば良く、特に、モータ4から
の駆動力をはしごのステーSに効率良く伝達するために
は、はしごのステーS(の軸線)間の間隔よりも把持部材
20(の回動中心シャフト21の軸線)間の間隔を若干短
くするのが好ましい。
のステーSの間隔又はピッチに対応する間隔を隔てて無
端チェーン16、17に設けられた複数の把持部材20
を有する。尚、把持部材20(の回動中心シャフト21
の軸線)間の間隔は、はしごのステーS(の軸線)間の間
隔に実質的に対応していれば良く、特に、モータ4から
の駆動力をはしごのステーSに効率良く伝達するために
は、はしごのステーS(の軸線)間の間隔よりも把持部材
20(の回動中心シャフト21の軸線)間の間隔を若干短
くするのが好ましい。
【0021】図3及び図4に示すように、全体的に参照
番号20で示される各把持部材は、各端部が無端チェー
ン16、17に取り付けられた回動中心シャフト21を
有する。この回動中心シャフト21には、間隔を隔てた
一対のリンク22、22が回動自在に取り付けられる。
各リンク22は第1端部22A及び第2端部22Bを有
し、第1端部22Aには穴22Cが形成され、これらの
リンク22の穴22Cを通ってストッパーシャフト23
が延び、ストッパーシャフト23の各端部は無端チェー
ン16、17に取り付けられている。
番号20で示される各把持部材は、各端部が無端チェー
ン16、17に取り付けられた回動中心シャフト21を
有する。この回動中心シャフト21には、間隔を隔てた
一対のリンク22、22が回動自在に取り付けられる。
各リンク22は第1端部22A及び第2端部22Bを有
し、第1端部22Aには穴22Cが形成され、これらの
リンク22の穴22Cを通ってストッパーシャフト23
が延び、ストッパーシャフト23の各端部は無端チェー
ン16、17に取り付けられている。
【0022】リンク22の第2端部22B間にはリンク
アーム24の第1端部24Aが配置され、リンク22の
第2端部22B及びリンクアーム24の第1端部24A
は、これらを貫通して延びるピン25に回動自在に取り
付けられている。
アーム24の第1端部24Aが配置され、リンク22の
第2端部22B及びリンクアーム24の第1端部24A
は、これらを貫通して延びるピン25に回動自在に取り
付けられている。
【0023】リンクアーム24の第2端部24Bの外方
には、すなわち、第2端部24Bの各外側面に隣接して
把持フィンガー27が配置される。各把持フィンガー2
7は、角度付き部材であって、図4から良くわかるよう
に、全体的にL字形のプレート部材からなる。各把持フ
ィンガー27は、第1部分27Aと、該第1部分27A
に対してほぼ直角に延びる第2部分27Bとを有する。
これら一対の把持フィンガー27、27の夫々の第1部
分27A及びリンクアーム24の第2端部24Bは把持
フィンガーシャフト26で回転自在に支持される。
には、すなわち、第2端部24Bの各外側面に隣接して
把持フィンガー27が配置される。各把持フィンガー2
7は、角度付き部材であって、図4から良くわかるよう
に、全体的にL字形のプレート部材からなる。各把持フ
ィンガー27は、第1部分27Aと、該第1部分27A
に対してほぼ直角に延びる第2部分27Bとを有する。
これら一対の把持フィンガー27、27の夫々の第1部
分27A及びリンクアーム24の第2端部24Bは把持
フィンガーシャフト26で回転自在に支持される。
【0024】各把持フィンガー27の第1部分27Aの
外方には、すなわち、各第1部分27Aの外側面に隣接
して、荷重受けプレート28が配置される。これら一対
の荷重受けプレート28は、夫々、はしごのステーSの
上面に係合するための係合凹部、すなわち、図4から良
くわかるように全体的に「コ」の字形の係合縁部28a
を含む外側部又は第1側部28Aと、内側部又は第2側
部28Bとを有する。
外方には、すなわち、各第1部分27Aの外側面に隣接
して、荷重受けプレート28が配置される。これら一対
の荷重受けプレート28は、夫々、はしごのステーSの
上面に係合するための係合凹部、すなわち、図4から良
くわかるように全体的に「コ」の字形の係合縁部28a
を含む外側部又は第1側部28Aと、内側部又は第2側
部28Bとを有する。
【0025】図4で見たときに、各荷重受けプレート2
8は、係合縁部28aの上方で第1側部28Aに形成さ
れた第1穴30と、該第1穴30とほぼ同じ高さで第2
側部28Bに形成された第2穴31と、該第2穴31の
下方やや内方で第2側部28Bに形成された第3穴32
と、該第3穴32の下方やや外方で第2側部28Bに形
成された第4穴33とを有する。
8は、係合縁部28aの上方で第1側部28Aに形成さ
れた第1穴30と、該第1穴30とほぼ同じ高さで第2
側部28Bに形成された第2穴31と、該第2穴31の
下方やや内方で第2側部28Bに形成された第3穴32
と、該第3穴32の下方やや外方で第2側部28Bに形
成された第4穴33とを有する。
【0026】各荷重受けプレート28の第1穴30は回
動中心シャフト21に取り付けられる。また、一対の荷
重受けプレート28の第2穴31、31間にはカムロー
ラーシャフト34が延び、第3穴32、32間には補助
カムローラーシャフト35が延び、図4で見たときに補
助カムローラーシャフト35の右端部は、荷重受けプレ
ート28から突出し、補助カムローラーシャフト35の
この突出端部35Aには補助カムローラー36が回転自
在に取り付けられる。更に、一対の荷重受けプレート2
8の第4穴33、33間には、一対の把持フィンガー2
7の第1部分27A、27Aを貫通するように、ピボッ
トシャフト37が延びる。
動中心シャフト21に取り付けられる。また、一対の荷
重受けプレート28の第2穴31、31間にはカムロー
ラーシャフト34が延び、第3穴32、32間には補助
カムローラーシャフト35が延び、図4で見たときに補
助カムローラーシャフト35の右端部は、荷重受けプレ
ート28から突出し、補助カムローラーシャフト35の
この突出端部35Aには補助カムローラー36が回転自
在に取り付けられる。更に、一対の荷重受けプレート2
8の第4穴33、33間には、一対の把持フィンガー2
7の第1部分27A、27Aを貫通するように、ピボッ
トシャフト37が延びる。
【0027】一対の荷重受けプレート28、28間にお
いてカムローラーシャフト34にはカム従動部又はカム
ローラー38が回転自在に取り付けられ、図3で見たと
きに右側の荷重受けプレート28の外方において回動中
心シャフト21には付勢手段又はねじりコイルばね39
が配置される。ねじりコイルばね39が、回動中心シャ
フト21を中心に荷重受けプレート28を、チェーン1
6、17が構成するループの内方に向けて回動させるよ
うに、すなわち、図4で見たときに、時計方向に回動さ
せるように、ねじりコイルばね39の一方の端部39A
はストッパーシャフト23に当接し、他方の端部39B
は図3で見たときに右側の荷重受けプレート28に固定
されている。
いてカムローラーシャフト34にはカム従動部又はカム
ローラー38が回転自在に取り付けられ、図3で見たと
きに右側の荷重受けプレート28の外方において回動中
心シャフト21には付勢手段又はねじりコイルばね39
が配置される。ねじりコイルばね39が、回動中心シャ
フト21を中心に荷重受けプレート28を、チェーン1
6、17が構成するループの内方に向けて回動させるよ
うに、すなわち、図4で見たときに、時計方向に回動さ
せるように、ねじりコイルばね39の一方の端部39A
はストッパーシャフト23に当接し、他方の端部39B
は図3で見たときに右側の荷重受けプレート28に固定
されている。
【0028】ステー把持機構はまた、把持部材20がは
しごに面したときにはねじりコイルばね39の付勢力に
抗して回動中心シャフト21を中心に荷重受けプレート
28を回動させて、荷重受けプレート28の係合縁部2
8aをはしごのステーSの上面に係合させるためのカム
40を有する。
しごに面したときにはねじりコイルばね39の付勢力に
抗して回動中心シャフト21を中心に荷重受けプレート
28を回動させて、荷重受けプレート28の係合縁部2
8aをはしごのステーSの上面に係合させるためのカム
40を有する。
【0029】カム40は、図5から良くわかるように、
チェーン16、17に取り付けられた把持部材20のカ
ムローラー38の経路に沿って、全体的に第3スプロケ
ット13と第4スプロケット15との間に延びる。
チェーン16、17に取り付けられた把持部材20のカ
ムローラー38の経路に沿って、全体的に第3スプロケ
ット13と第4スプロケット15との間に延びる。
【0030】カム40は、図5で見たときに、チェーン
16、17が第1シャフト10の回転中心軸線と第2シ
ャフト14の回転中心軸線とを通って延びる仮想垂直平
面Pよりも操作者側又は内方に位置する内方領域におい
て、第3スプロケット13のやや上方から第4スプロケ
ット15のやや下方まで延びる第1非接触面41を有
し、この第1非接触面41は把持部材20のカムローラ
ー38と接触しないように位置決めされている。
16、17が第1シャフト10の回転中心軸線と第2シ
ャフト14の回転中心軸線とを通って延びる仮想垂直平
面Pよりも操作者側又は内方に位置する内方領域におい
て、第3スプロケット13のやや上方から第4スプロケ
ット15のやや下方まで延びる第1非接触面41を有
し、この第1非接触面41は把持部材20のカムローラ
ー38と接触しないように位置決めされている。
【0031】カム40はまた、図5で見たときに、非接
触面41の上方端から第2シャフト14のまわりを通っ
て、仮想垂直平面Pよりもはしご側又は外方に位置する
チェーンの16、17の外方領域において第4スプロケ
ット15のやや下方まで延びる第1中間接触面42を有
し、この第1中間接触面42は、把持部材20のカムロ
ーラー38と接触し、チェーンの16、17の内方領域
における端から外方領域における端まで回動中心シャフ
ト21との距離が徐々に短くなるように位置決めされて
いる。
触面41の上方端から第2シャフト14のまわりを通っ
て、仮想垂直平面Pよりもはしご側又は外方に位置する
チェーンの16、17の外方領域において第4スプロケ
ット15のやや下方まで延びる第1中間接触面42を有
し、この第1中間接触面42は、把持部材20のカムロ
ーラー38と接触し、チェーンの16、17の内方領域
における端から外方領域における端まで回動中心シャフ
ト21との距離が徐々に短くなるように位置決めされて
いる。
【0032】カム40はまた、図5で見たときに、チェ
ーンの16、17の外方領域における第1中間接触面4
2の端から第3スプロケット13のやや上方まで延びる
接触面43を有し、この接触面43は、把持部材20の
カムローラー38と接触し、荷重受けプレート28の係
合縁部28aをはしごのステーSの上面に係合させるよ
うに位置決めされている。
ーンの16、17の外方領域における第1中間接触面4
2の端から第3スプロケット13のやや上方まで延びる
接触面43を有し、この接触面43は、把持部材20の
カムローラー38と接触し、荷重受けプレート28の係
合縁部28aをはしごのステーSの上面に係合させるよ
うに位置決めされている。
【0033】カム40はまた、図5で見たときに、接触
面43の下端から非接触面41の下端まで延びる下方面
44を有し、この下方面44は、図5で見たときに接触
面43の下端から第1地点P1まで回動中心シャフト2
1との距離が徐々に長くなるように位置決めされ、カム
ローラー38が接触するようになった第2中間接触面4
4Aと、カムローラー38と接触しないように位置決め
された第2非接触面44Bとからなる。
面43の下端から非接触面41の下端まで延びる下方面
44を有し、この下方面44は、図5で見たときに接触
面43の下端から第1地点P1まで回動中心シャフト2
1との距離が徐々に長くなるように位置決めされ、カム
ローラー38が接触するようになった第2中間接触面4
4Aと、カムローラー38と接触しないように位置決め
された第2非接触面44Bとからなる。
【0034】ステー把持機構はまた、補助カムローラー
36の経路に沿って、図5で見たときに、カム40の接
触面43の下端やや下方から第1シャフト10に向かっ
て回動中心シャフト21との距離が徐々に長くなるよう
に延びる補助カム面45Aを有する補助カム45を有す
る。補助カム面45Aは、第2地点P2と第3地点P3
との間に延び、補助カムローラー36が接触するように
なった第3中間接触面45aを有する。
36の経路に沿って、図5で見たときに、カム40の接
触面43の下端やや下方から第1シャフト10に向かっ
て回動中心シャフト21との距離が徐々に長くなるよう
に延びる補助カム面45Aを有する補助カム45を有す
る。補助カム面45Aは、第2地点P2と第3地点P3
との間に延び、補助カムローラー36が接触するように
なった第3中間接触面45aを有する。
【0035】はしご昇降機1はまた、図2で良くわかる
ように、はしごの支柱SRに当接して、はしご昇降機1
をはしごに沿って案内するためのガイド手段を有する。
ように、はしごの支柱SRに当接して、はしご昇降機1
をはしごに沿って案内するためのガイド手段を有する。
【0036】この実施形態では、ガイド手段は、ハンド
ルHを貫通するように昇降機フレーム2の上部に取り付
けられた上方ガイドシャフト50と、この上方ガイドシ
ャフト50の各端に回転自在に取り付けられた一対の上
方ガイドローラー51と、各ガイドローラー51の内端
面に隣接して上方ガイドシャフト50に取り付けられた
リング状ストッパー52と、上方ガイドシャフト50と
平行に延びるように昇降機フレーム2の下部に取り付け
られた下方ガイドシャフト53と、この下方ガイドシャ
フト53の各端に回転自在に取り付けられた一対の下方
ガイドローラー54と、各ガイドローラー54の内端面
に隣接して下方ガイドシャフト53に取り付けられたリ
ング状ストッパー55とを有する。
ルHを貫通するように昇降機フレーム2の上部に取り付
けられた上方ガイドシャフト50と、この上方ガイドシ
ャフト50の各端に回転自在に取り付けられた一対の上
方ガイドローラー51と、各ガイドローラー51の内端
面に隣接して上方ガイドシャフト50に取り付けられた
リング状ストッパー52と、上方ガイドシャフト50と
平行に延びるように昇降機フレーム2の下部に取り付け
られた下方ガイドシャフト53と、この下方ガイドシャ
フト53の各端に回転自在に取り付けられた一対の下方
ガイドローラー54と、各ガイドローラー54の内端面
に隣接して下方ガイドシャフト53に取り付けられたリ
ング状ストッパー55とを有する。
【0037】次に、上記実施形態の動作、作用を説明す
る。
る。
【0038】始めに、はしご昇降機1を昇降させるべき
はしごに取り付ける。
はしごに取り付ける。
【0039】はしご昇降機1をはしごに取り付けるため
には、先ず、図1及び図5に示されるように、カムロー
ラー38がカム40の接触面43に接触することによっ
て、後述する原理に従って、荷重受けプレート28の係
合縁部28aが垂直方向下方に差し向けられ、把持フィ
ンガー27の第2部分27Bがほぼ垂直方向下方に延び
る把持部材20を、各係合縁部28aがはしごのステー
Sの上面に係合し、把持フィンガー27の第2部分27
Bが、はしご昇降機1から遠い方のはしごのステーSの
側面に係合するように、はしごに取り付ける。
には、先ず、図1及び図5に示されるように、カムロー
ラー38がカム40の接触面43に接触することによっ
て、後述する原理に従って、荷重受けプレート28の係
合縁部28aが垂直方向下方に差し向けられ、把持フィ
ンガー27の第2部分27Bがほぼ垂直方向下方に延び
る把持部材20を、各係合縁部28aがはしごのステー
Sの上面に係合し、把持フィンガー27の第2部分27
Bが、はしご昇降機1から遠い方のはしごのステーSの
側面に係合するように、はしごに取り付ける。
【0040】把持部材20をはしごに取り付けるときに
は、図2で良くわかるように、各ガイドローラー51、
54をはしごの支柱SRの前面(操作者側に向いた面)に
当接させ、ストッパー52、55の外側面をはしごの支
柱SRの内側面に隣接するように配置する。
は、図2で良くわかるように、各ガイドローラー51、
54をはしごの支柱SRの前面(操作者側に向いた面)に
当接させ、ストッパー52、55の外側面をはしごの支
柱SRの内側面に隣接するように配置する。
【0041】はしご昇降機1を上昇させるときには、操
作者は、塔乗床5に載り、制御装置6を操作してモータ
4を正転させ、既述した仕方で、無端チェーン16、1
7を図1、図5で見たときに時計方向に駆動させる。は
しご昇降機1の作動中、操作者は、安全のため、ハンド
ルHを手で握ることができる。
作者は、塔乗床5に載り、制御装置6を操作してモータ
4を正転させ、既述した仕方で、無端チェーン16、1
7を図1、図5で見たときに時計方向に駆動させる。は
しご昇降機1の作動中、操作者は、安全のため、ハンド
ルHを手で握ることができる。
【0042】図5で良くわかるように、把持部材20が
カム40の第1非接触面41に面しているときには、カ
ムローラー38は第1非接触面41に接触しない。従っ
て、把持部材20の荷重受けプレート28、28は、ね
じりコイルばね39の付勢力により、回動中心シャフト
21を中心に図1及び図5で見たときに反時計方向に回
動される。第1非接触面41を操作者又は搭乗者から遠
ざかるように形成したこと、すなわち、第1非接触面4
1を引っ込めたこと、及び、ねじりコイルばね39によ
って把持部材20のほぼ全体をチェーン16、17のル
ープの内方に収容させたことによって、把持部材20が
搭乗者に干渉しない塔乗空間を広くすることができた。
換言すると、塔乗空間を確保することができるのであれ
ば、第1非接触面41を設けることなく、把持部材20
をチェーン16、17のループの外方に位置させても構
わない。尚、ねじりコイルばね39の付勢力による回動
中心シャフト21を中心とする荷重受けプレート28の
反時計方向の回動は、荷重受けプレート28がストッパ
ーシャフト23に当接することによって止められる。勿
論、把持部材20の寸法形状は、カムローラー38がカ
ム40の第1非接触面41に面しているときに、把持部
材20が第1非接触面41に接触させないように、決定
される。
カム40の第1非接触面41に面しているときには、カ
ムローラー38は第1非接触面41に接触しない。従っ
て、把持部材20の荷重受けプレート28、28は、ね
じりコイルばね39の付勢力により、回動中心シャフト
21を中心に図1及び図5で見たときに反時計方向に回
動される。第1非接触面41を操作者又は搭乗者から遠
ざかるように形成したこと、すなわち、第1非接触面4
1を引っ込めたこと、及び、ねじりコイルばね39によ
って把持部材20のほぼ全体をチェーン16、17のル
ープの内方に収容させたことによって、把持部材20が
搭乗者に干渉しない塔乗空間を広くすることができた。
換言すると、塔乗空間を確保することができるのであれ
ば、第1非接触面41を設けることなく、把持部材20
をチェーン16、17のループの外方に位置させても構
わない。尚、ねじりコイルばね39の付勢力による回動
中心シャフト21を中心とする荷重受けプレート28の
反時計方向の回動は、荷重受けプレート28がストッパ
ーシャフト23に当接することによって止められる。勿
論、把持部材20の寸法形状は、カムローラー38がカ
ム40の第1非接触面41に面しているときに、把持部
材20が第1非接触面41に接触させないように、決定
される。
【0043】次いで、把持部材20は無端チェーン1
6、17によって図1及び図5で見たときに上方に移動
される。カムローラー38がチェーンの16、17の内
方領域におけるカム40の第1中間接触面42に当接さ
れると、荷重受けプレート28、28は、ねじりコイル
ばね39の付勢力に抗して、回動中心シャフト21を中
心に図1及び図5で見たときに時計方向に回動される。
かかる荷重受けプレート28、28の回動により、該荷
重受けプレートに取り付けられたピボットシャフト37
及びピボットシャフト37に回動自在に取り付けらた把
持フィンガー27もまた回動中心シャフト21を中心に
図1及び図5で見たときに時計方向に回動される。この
結果、第2端部24Bが把持フィンガー27の第1部分
27Aに回動自在に取り付けられたリンクアーム24も
またピン25を中心に図1及び図5で見たときに時計方
向に回動される。
6、17によって図1及び図5で見たときに上方に移動
される。カムローラー38がチェーンの16、17の内
方領域におけるカム40の第1中間接触面42に当接さ
れると、荷重受けプレート28、28は、ねじりコイル
ばね39の付勢力に抗して、回動中心シャフト21を中
心に図1及び図5で見たときに時計方向に回動される。
かかる荷重受けプレート28、28の回動により、該荷
重受けプレートに取り付けられたピボットシャフト37
及びピボットシャフト37に回動自在に取り付けらた把
持フィンガー27もまた回動中心シャフト21を中心に
図1及び図5で見たときに時計方向に回動される。この
結果、第2端部24Bが把持フィンガー27の第1部分
27Aに回動自在に取り付けられたリンクアーム24も
またピン25を中心に図1及び図5で見たときに時計方
向に回動される。
【0044】因みに、一対のリンク22、22それ自体
は、回動中心シャフト21及びストッパーシャフト23
の2個所でチェーンの16、17に対して取り付けられ
ているので、一対のリンク22、22はチェーン16、
17に対して実質的に変位しない。
は、回動中心シャフト21及びストッパーシャフト23
の2個所でチェーンの16、17に対して取り付けられ
ているので、一対のリンク22、22はチェーン16、
17に対して実質的に変位しない。
【0045】第1中間接触面42は、既述したように、
チェーンの16、17の内方領域における端から外方領
域における端まで回動中心シャフト21との距離が徐々
に短くなるように位置決めされているので、把持部材2
0が第1中間接触面42に沿って移動されるにつれて、
チェーン16、17の経路に対して垂直な方向における
回動中心シャフト21の軸線とカムローラー38のカム
ローラーシャフト34の軸線との間の距離が徐々に短く
なり、かくして、荷重受けプレート28、28及びリン
クアーム24は更に時計方向に回動される。
チェーンの16、17の内方領域における端から外方領
域における端まで回動中心シャフト21との距離が徐々
に短くなるように位置決めされているので、把持部材2
0が第1中間接触面42に沿って移動されるにつれて、
チェーン16、17の経路に対して垂直な方向における
回動中心シャフト21の軸線とカムローラー38のカム
ローラーシャフト34の軸線との間の距離が徐々に短く
なり、かくして、荷重受けプレート28、28及びリン
クアーム24は更に時計方向に回動される。
【0046】次いで、把持部材20が無端チェーン1
6、17によって更に移動され、カムローラー38が接
触面43に当接されると、荷重受けプレート28、28
及びリンクアーム24は更に時計方向に回動され、つい
には、荷重受けプレート28の係合縁部28aが垂直方
向下方に差し向けられて、はしごのステーSの上面に係
合し、把持フィンガー27の第2部分27Bがほぼ垂直
方向下方に延び、はしご昇降機1から遠い方のはしごの
ステーSの側面に係合する。
6、17によって更に移動され、カムローラー38が接
触面43に当接されると、荷重受けプレート28、28
及びリンクアーム24は更に時計方向に回動され、つい
には、荷重受けプレート28の係合縁部28aが垂直方
向下方に差し向けられて、はしごのステーSの上面に係
合し、把持フィンガー27の第2部分27Bがほぼ垂直
方向下方に延び、はしご昇降機1から遠い方のはしごの
ステーSの側面に係合する。
【0047】把持部材20がはしごのステーSに係合し
た状態では、無端チェーン16、17の経路に対して垂
直な方向において、無端チェーン16、17と把持フィ
ンガーシャフト26との間の距離よりも、無端チェーン
16、17とピボットシャフト37との間の距離の方が
長い。すなわち、ピボットシャフト37は無端チェーン
16、17の経路に対して把持フィンガーシャフト26
の外方に位置する。従って、荷重受けプレート28の係
合縁部28aをはしごのステーSの上面に係合させるよ
うに、荷重受けプレート28がカムローラー38によっ
て付勢されている間、把持フィンガー27は、無端チェ
ーン16、17に対して固定のリンク22、22と把持
フィンガーシャフト26との間に延びるリンクアーム2
4に規制されて、図5で見たときに、ピボットシャフト
37を中心に反時計方向に回動することができない。す
なわち、把持フィンガー27は、把持部材20がはしご
のステーSから外れてしまうのを阻止することができ
る。
た状態では、無端チェーン16、17の経路に対して垂
直な方向において、無端チェーン16、17と把持フィ
ンガーシャフト26との間の距離よりも、無端チェーン
16、17とピボットシャフト37との間の距離の方が
長い。すなわち、ピボットシャフト37は無端チェーン
16、17の経路に対して把持フィンガーシャフト26
の外方に位置する。従って、荷重受けプレート28の係
合縁部28aをはしごのステーSの上面に係合させるよ
うに、荷重受けプレート28がカムローラー38によっ
て付勢されている間、把持フィンガー27は、無端チェ
ーン16、17に対して固定のリンク22、22と把持
フィンガーシャフト26との間に延びるリンクアーム2
4に規制されて、図5で見たときに、ピボットシャフト
37を中心に反時計方向に回動することができない。す
なわち、把持フィンガー27は、把持部材20がはしご
のステーSから外れてしまうのを阻止することができ
る。
【0048】次いで、把持部材20が無端チェーン1
6、17によって更に移動され、カムローラー38が下
方面44の第2中間接触面44Aに達すると、荷重受け
プレート28、28は、ねじりコイルばね39の付勢力
によって図5で見たときに回動中心シャフト21を中心
に徐々に反時計方向に回動され、これに従って、リンク
アーム24もまた図5で見たときにピン25を中心に徐
々に反時計方向に回動される。この結果、荷重受けプレ
ート28の係合縁部28a、把持フィンガー27の第2
部分27Bが、夫々、はしごのステーSの上面、はしご
昇降機1から遠い方のはしごのステーSの側面から徐々
に離れ始める。
6、17によって更に移動され、カムローラー38が下
方面44の第2中間接触面44Aに達すると、荷重受け
プレート28、28は、ねじりコイルばね39の付勢力
によって図5で見たときに回動中心シャフト21を中心
に徐々に反時計方向に回動され、これに従って、リンク
アーム24もまた図5で見たときにピン25を中心に徐
々に反時計方向に回動される。この結果、荷重受けプレ
ート28の係合縁部28a、把持フィンガー27の第2
部分27Bが、夫々、はしごのステーSの上面、はしご
昇降機1から遠い方のはしごのステーSの側面から徐々
に離れ始める。
【0049】把持部材20を全体的に図5に一点鎖線で
示すように、カムローラー38が第2中間接触面44A
の第1地点P1に達したときに、補助カムローラー36
は、第2地点P2で補助カム面45Aの第3中間接触面
45aに当接する。カムローラー38が第2中間接触面
44Aの第1地点P1を通過すると、カムローラー38
は、カム40、すなわち、下方面44の第2非接触面4
4Bと接触しなくなり、他方、補助カムローラー36
は、第2地点P2から第3地点P3まで第3中間接触面
45aに当接し、回動中心シャフト21を中心に荷重受
けプレート28を図5で見たときに反時計方向に回動さ
せようとするねじりコイルばね39の付勢力に抗する。
示すように、カムローラー38が第2中間接触面44A
の第1地点P1に達したときに、補助カムローラー36
は、第2地点P2で補助カム面45Aの第3中間接触面
45aに当接する。カムローラー38が第2中間接触面
44Aの第1地点P1を通過すると、カムローラー38
は、カム40、すなわち、下方面44の第2非接触面4
4Bと接触しなくなり、他方、補助カムローラー36
は、第2地点P2から第3地点P3まで第3中間接触面
45aに当接し、回動中心シャフト21を中心に荷重受
けプレート28を図5で見たときに反時計方向に回動さ
せようとするねじりコイルばね39の付勢力に抗する。
【0050】把持部材20が図5に二点鎖線で示す位置
を越えると、すなわち、補助カムローラー36が、第3
中間接触面45aの第3地点P3を通過すると、補助カ
ムローラー36は、最早、補助カム45と接触せず、従
って、荷重受けプレート28は、コイルばね39の付勢
力によって、図5で見たときに、回動中心シャフト21
を中心に反時計方向に回動される。この結果、把持部材
20は、該把持部材20がカム40の第1非接触面41
に面しているときにチェーン16、17に対して取る姿
勢又は位置と同じ姿勢又は位置を取る。
を越えると、すなわち、補助カムローラー36が、第3
中間接触面45aの第3地点P3を通過すると、補助カ
ムローラー36は、最早、補助カム45と接触せず、従
って、荷重受けプレート28は、コイルばね39の付勢
力によって、図5で見たときに、回動中心シャフト21
を中心に反時計方向に回動される。この結果、把持部材
20は、該把持部材20がカム40の第1非接触面41
に面しているときにチェーン16、17に対して取る姿
勢又は位置と同じ姿勢又は位置を取る。
【0051】把持部材20は無端チェーン16、17に
よって更に移動され、最初の位置である、カム40の第
1非接触面41に面する位置に戻る。以降、モータ4が
正転されている間、上述した動作が繰り返される。
よって更に移動され、最初の位置である、カム40の第
1非接触面41に面する位置に戻る。以降、モータ4が
正転されている間、上述した動作が繰り返される。
【0052】かくして、はしご昇降機1は、各把持部材
20の荷重受けプレート28の係合縁部28a、把持フ
ィンガー27の第2部分27Bが、夫々、はしごのステ
ーSの上面、はしご昇降機1から遠い方のはしごのステ
ーSの側面に係合している間、チェーン16、17が図
1及び図5で見たときに時計方向に駆動されることによ
って、はしごのステーSに対してはしご昇降機1を相対
的に上方に移動させることができ、把持部材20が次々
に、より上方のはしごのステーSに係合することによっ
て、はしご昇降機1をはしご上を上昇させることができ
る。はしご昇降機1がはしご上の所望高さに達したとき
には、制御装置6を操作してモータ4を停止させる。
20の荷重受けプレート28の係合縁部28a、把持フ
ィンガー27の第2部分27Bが、夫々、はしごのステ
ーSの上面、はしご昇降機1から遠い方のはしごのステ
ーSの側面に係合している間、チェーン16、17が図
1及び図5で見たときに時計方向に駆動されることによ
って、はしごのステーSに対してはしご昇降機1を相対
的に上方に移動させることができ、把持部材20が次々
に、より上方のはしごのステーSに係合することによっ
て、はしご昇降機1をはしご上を上昇させることができ
る。はしご昇降機1がはしご上の所望高さに達したとき
には、制御装置6を操作してモータ4を停止させる。
【0053】はしご昇降機1をはしご上を下降させるた
めには、制御装置6を操作してモータ4を逆転させる。
めには、制御装置6を操作してモータ4を逆転させる。
【0054】はしご昇降機1の下降動作においては、各
把持部材20の荷重受けプレート28の係合縁部28
a、把持フィンガー27の第2部分27Bが、夫々、は
しごのステーSの上面、はしご昇降機1から遠い方のは
しごのステーSの側面に係合している間、チェーン1
6、17が図1及び図5で見たときに反時計方向に駆動
されることによって、はしごのステーSに対してはしご
昇降機1を相対的に下方に移動させることができ、把持
部材20が次々に、より下方のはしごのステーSに係合
することによって、はしご昇降機1をはしご上を下降さ
せることができる。はしご昇降機1がはしご上の所望高
さまで下降したときには、制御装置6を操作してモータ
4を停止させる。
把持部材20の荷重受けプレート28の係合縁部28
a、把持フィンガー27の第2部分27Bが、夫々、は
しごのステーSの上面、はしご昇降機1から遠い方のは
しごのステーSの側面に係合している間、チェーン1
6、17が図1及び図5で見たときに反時計方向に駆動
されることによって、はしごのステーSに対してはしご
昇降機1を相対的に下方に移動させることができ、把持
部材20が次々に、より下方のはしごのステーSに係合
することによって、はしご昇降機1をはしご上を下降さ
せることができる。はしご昇降機1がはしご上の所望高
さまで下降したときには、制御装置6を操作してモータ
4を停止させる。
【0055】下降動作におけるはしご昇降機1の作動
は、チェーン16、17の回転方向を除いて、上述した
上昇動作におけるはしご昇降機1作動と同じであるの
で、ここでは繰り返し説明しない。
は、チェーン16、17の回転方向を除いて、上述した
上昇動作におけるはしご昇降機1作動と同じであるの
で、ここでは繰り返し説明しない。
【0056】図6に、図1乃至図5に示したはしご昇降
機1の変形実施例を示す。図6では、はしご昇降機1の
各要素に対応する要素については、はしご昇降機1の各
要素に使用されたのと同じ参照番号を使用する。
機1の変形実施例を示す。図6では、はしご昇降機1の
各要素に対応する要素については、はしご昇降機1の各
要素に使用されたのと同じ参照番号を使用する。
【0057】この変形実施例では、はしご昇降機は全体
的に参照番号60で示されている。このはしご昇降機6
0とはしご昇降機1との相違は、はしご昇降機1が一対
の無端チェーン16、17を使用していたのに対して、
はしご昇降機60が二対の無端チェーン16、17、1
6'、17'を使用していることである。
的に参照番号60で示されている。このはしご昇降機6
0とはしご昇降機1との相違は、はしご昇降機1が一対
の無端チェーン16、17を使用していたのに対して、
はしご昇降機60が二対の無端チェーン16、17、1
6'、17'を使用していることである。
【0058】二対の無端チェーン16、17、16'、
17'を同期して駆動させるため、はしご昇降機60で
は、モータ4の出力軸(図示せず)にはスプロケットホイ
ール9A、9Bを有するダブルスプロケット9'が取り
付けられている。一対の第1シャフト10、10'がフ
レーム2に回転自在に支持され、各第1シャフト10、
10'には、夫々、第2スプロケット11、11'が固定
され、ダブルスプロケット9'の各スプロケットホイー
ル9A、9Bと第2スプロケット11、11'との間に
は、夫々、第1無端チェーン12、12'が掛けまわさ
れている。
17'を同期して駆動させるため、はしご昇降機60で
は、モータ4の出力軸(図示せず)にはスプロケットホイ
ール9A、9Bを有するダブルスプロケット9'が取り
付けられている。一対の第1シャフト10、10'がフ
レーム2に回転自在に支持され、各第1シャフト10、
10'には、夫々、第2スプロケット11、11'が固定
され、ダブルスプロケット9'の各スプロケットホイー
ル9A、9Bと第2スプロケット11、11'との間に
は、夫々、第1無端チェーン12、12'が掛けまわさ
れている。
【0059】各第1シャフト10、10'には、夫々、
2つのスプロケットホイール13A、13B、13'
A、13'Bを有するダブルスプロケット13、13'が
固定され、各スプロケット13、13'の上方に第2シ
ャフト14、14'が配置され、各第2シャフト14、
14'には、スプロケットホイール15A、15B、1
5'A、15'Bを有するダブルスプロケット15、1
5'が夫々固定され、各スプロケットホイール13A、
13B、13'A、13'Bと、各スプロケットホイール
15A、15B、15'A、15'Bとの間に、夫々、第
2無端チェーン16、16'、第3無端チェーン17、
17'が掛けまわされている。
2つのスプロケットホイール13A、13B、13'
A、13'Bを有するダブルスプロケット13、13'が
固定され、各スプロケット13、13'の上方に第2シ
ャフト14、14'が配置され、各第2シャフト14、
14'には、スプロケットホイール15A、15B、1
5'A、15'Bを有するダブルスプロケット15、1
5'が夫々固定され、各スプロケットホイール13A、
13B、13'A、13'Bと、各スプロケットホイール
15A、15B、15'A、15'Bとの間に、夫々、第
2無端チェーン16、16'、第3無端チェーン17、
17'が掛けまわされている。
【0060】従って、上記構造の第2実施形態では、モ
ータ4の出力軸(図示せず)によってダブルスプロケット
9'が駆動されると、このダブルスプロケット9'のスプ
ロケットホイール9A、9Bと第1無端チェーン12、
12'を介して連結された第2スプロケット11、11'
が駆動される。かかる第2スプロケット11、11'の
駆動力は、第1シャフト10、10'を介して、ダブル
スプロケット13、13'に伝達され、これによって、
無端チェーン16、17、16'、17'が同期して駆動
される。
ータ4の出力軸(図示せず)によってダブルスプロケット
9'が駆動されると、このダブルスプロケット9'のスプ
ロケットホイール9A、9Bと第1無端チェーン12、
12'を介して連結された第2スプロケット11、11'
が駆動される。かかる第2スプロケット11、11'の
駆動力は、第1シャフト10、10'を介して、ダブル
スプロケット13、13'に伝達され、これによって、
無端チェーン16、17、16'、17'が同期して駆動
される。
【0061】勿論、各対の無端チェーン16、17、1
6'、17'に取り付けられた把持部材20が上述したよ
うな仕方ではしごのステーSに係合することができれば
十分であり、これらの対の無端チェーン16、17、1
6'、17'を必ずしも同期して駆動させる必要はない。
6'、17'に取り付けられた把持部材20が上述したよ
うな仕方ではしごのステーSに係合することができれば
十分であり、これらの対の無端チェーン16、17、1
6'、17'を必ずしも同期して駆動させる必要はない。
【0062】図7及び図8を参照すると、更に別の実施
形態が示されている。
形態が示されている。
【0063】この第3実施形態のはしご昇降機70は、
モータ4が作動していないときに、すなわち、停止して
いるときに、はしご昇降機70がはしごに対して下降し
ないようにするための下降防止手段を備えている点での
み、第1実施形態、第2実施形態のはしご昇降機1、6
0と異なるに過ぎない。従って、昇降機1、60と共通
である昇降機70の要素については繰り返し説明しない
こととし、図7及び図8では、はしご昇降機1、60の
各要素に対応する要素については、はしご昇降機1、6
0の各要素に使用されたのと同じ参照番号を使用する。
モータ4が作動していないときに、すなわち、停止して
いるときに、はしご昇降機70がはしごに対して下降し
ないようにするための下降防止手段を備えている点での
み、第1実施形態、第2実施形態のはしご昇降機1、6
0と異なるに過ぎない。従って、昇降機1、60と共通
である昇降機70の要素については繰り返し説明しない
こととし、図7及び図8では、はしご昇降機1、60の
各要素に対応する要素については、はしご昇降機1、6
0の各要素に使用されたのと同じ参照番号を使用する。
【0064】この第3実施形態のはしご昇降機70で
は、下降防止手段は、昇降機70の幅方向に間隔を隔て
られ、連結部材71Cによって互いに連結された一対の
フック部材71を有する。各フック部材71は、はしご
のステーSにその上方からフックする又はひっかかるこ
とができるように形作られた遠位部又はフック部71A
と、近位部又は回動連結部71Bとを有する。クロスシ
ャフト72が、昇降機70の幅方向に延びるように昇降
機フレーム2に取り付けられ、フック部材71をそのフ
ック部71Aと回動連結部71Bとの間で回動自在に支
持する。
は、下降防止手段は、昇降機70の幅方向に間隔を隔て
られ、連結部材71Cによって互いに連結された一対の
フック部材71を有する。各フック部材71は、はしご
のステーSにその上方からフックする又はひっかかるこ
とができるように形作られた遠位部又はフック部71A
と、近位部又は回動連結部71Bとを有する。クロスシ
ャフト72が、昇降機70の幅方向に延びるように昇降
機フレーム2に取り付けられ、フック部材71をそのフ
ック部71Aと回動連結部71Bとの間で回動自在に支
持する。
【0065】下降防止手段はまた、フック部材71を、
該フック部材71のフック部71AがはしごのステーS
にフックすることが可能なフック位置と、モータ4の作
動中フック部材71がはしごに干渉しない非フック位置
との間で、クロスシャフト72を中心に回動させるため
のフック部材回動手段又はアクチュエータを有する。図
7では、フック部材71は、フック位置において実線で
示され、非フック位置において破線で示されている。
該フック部材71のフック部71AがはしごのステーS
にフックすることが可能なフック位置と、モータ4の作
動中フック部材71がはしごに干渉しない非フック位置
との間で、クロスシャフト72を中心に回動させるため
のフック部材回動手段又はアクチュエータを有する。図
7では、フック部材71は、フック位置において実線で
示され、非フック位置において破線で示されている。
【0066】この実施形態では、アクチュエータは、ソ
レノイド式アクチュエータ73からなり、制御装置6に
よって制御されるようになっている。アクチュエータ7
3は、昇降機フレーム2に取り付けられたアクチュエー
タハウジング74と、制御装置6からの指示に従ってア
クチュエータハウジング74から遠ざかるように、及
び、アクチュエータハウジング74に向かって移動する
ことができるようになったピストンロッド75とを有
し、ピストンロッド75の先端部は各フック部材71の
回動連結部71Bに回動自在に連結されている。
レノイド式アクチュエータ73からなり、制御装置6に
よって制御されるようになっている。アクチュエータ7
3は、昇降機フレーム2に取り付けられたアクチュエー
タハウジング74と、制御装置6からの指示に従ってア
クチュエータハウジング74から遠ざかるように、及
び、アクチュエータハウジング74に向かって移動する
ことができるようになったピストンロッド75とを有
し、ピストンロッド75の先端部は各フック部材71の
回動連結部71Bに回動自在に連結されている。
【0067】制御装置6は、モータ4が停止されている
ときに、アクチュエータ73のピストンロッド75を引
っ込め、フック部材71をフック位置に位置させるよう
になっている。
ときに、アクチュエータ73のピストンロッド75を引
っ込め、フック部材71をフック位置に位置させるよう
になっている。
【0068】下降防止手段は更に、フック部材71を非
フック位置に保持するためのフック保持手段を有する。
このフック保持手段は、フック部材71からはしご昇降
機70の幅方向内方に延びる保持シャフト76と、フッ
ク保持部材77とを有する。フック保持部材77は、昇
降機フレーム2に回動自在に取り付けられた基端部と、
フック形状に形作られた遠位端部とを有し、フック部材
71が非フック位置にあるときに遠位端部が保持シャフ
ト76にフックすることができるようになっている。
フック位置に保持するためのフック保持手段を有する。
このフック保持手段は、フック部材71からはしご昇降
機70の幅方向内方に延びる保持シャフト76と、フッ
ク保持部材77とを有する。フック保持部材77は、昇
降機フレーム2に回動自在に取り付けられた基端部と、
フック形状に形作られた遠位端部とを有し、フック部材
71が非フック位置にあるときに遠位端部が保持シャフ
ト76にフックすることができるようになっている。
【0069】従って、はしご昇降機70では、モータ4
が作動され、例えば、はしご昇降機70がはしごを或る
高さまで登った後にモータ4が停止されたときには、ア
クチュエータハウジング74に向かってピストンロッド
75が移動され、フック部材71はクロスシャフト72
を中心に回動されてフック位置を取る。かくして、たと
えば減速装置7の減速比が小さいなどの理由により、モ
ータ4の停止中、はしご昇降機70がはしごをかりに下
降し始めたとしても、フック部材71のフック部71A
が、その下方のはしごのステーSにひっかかるので、は
しご昇降機70が偶発的にはしごを下降してしまうのを
阻止することができる。また、モータ4の停止中、必要
に応じて、フック位置にあるフック部材71を手動で非
フック位置に回動させ、フック保持部材77のフック状
遠位端部を保持シャフト76にひっかけることによって
フック部材71を非フック位置に保持することができ
る。
が作動され、例えば、はしご昇降機70がはしごを或る
高さまで登った後にモータ4が停止されたときには、ア
クチュエータハウジング74に向かってピストンロッド
75が移動され、フック部材71はクロスシャフト72
を中心に回動されてフック位置を取る。かくして、たと
えば減速装置7の減速比が小さいなどの理由により、モ
ータ4の停止中、はしご昇降機70がはしごをかりに下
降し始めたとしても、フック部材71のフック部71A
が、その下方のはしごのステーSにひっかかるので、は
しご昇降機70が偶発的にはしごを下降してしまうのを
阻止することができる。また、モータ4の停止中、必要
に応じて、フック位置にあるフック部材71を手動で非
フック位置に回動させ、フック保持部材77のフック状
遠位端部を保持シャフト76にひっかけることによって
フック部材71を非フック位置に保持することができ
る。
【0070】尚、モータ4の停止に連動させず、操作者
の操作に従ってアクチュエータ73を作動させるように
制御装置6を制御しても良い。
の操作に従ってアクチュエータ73を作動させるように
制御装置6を制御しても良い。
【0071】本発明は、上述した実施形態に限定される
ことなく、以下のように種々の変更が可能である。
ことなく、以下のように種々の変更が可能である。
【0072】例えば、補助カムローラー36及び補助カ
ム45によってもたらされる上述した把持部材20の運
動と同じ運動を把持部材20に与えるように、カム4
0、特に下方面44の形状を変更することによって補助
カムローラー36及び補助カム45をなくすことができ
る。
ム45によってもたらされる上述した把持部材20の運
動と同じ運動を把持部材20に与えるように、カム4
0、特に下方面44の形状を変更することによって補助
カムローラー36及び補助カム45をなくすことができ
る。
【0073】また、上記実施形態では、一対の無端チェ
ーン16、17、二対の16、17、16'、17'を使
用したけれども、かかる無端チェーンの対の数は、3つ
以上であっても良い。
ーン16、17、二対の16、17、16'、17'を使
用したけれども、かかる無端チェーンの対の数は、3つ
以上であっても良い。
【0074】更に、上記実施形態では、はしごのステー
を解放自在に把持させるためのステー把持機構として、
上記構造の把持部材及びカムを採用したけれども、各把
持部材、特に、チェーン16、17、16'、17'に対
する荷重受けプレート28の運動、荷重受けプレート2
8に対する把持フィンガー27の運動を、上述したよう
にはしごのステーを解放自在に把持させることができる
のであれば別の手段、例えば、モータや歯車等既存の機
構を使用して荷重受けプレート28、フィンガー27の
運動を電気的又は電子的に制御しても良い。
を解放自在に把持させるためのステー把持機構として、
上記構造の把持部材及びカムを採用したけれども、各把
持部材、特に、チェーン16、17、16'、17'に対
する荷重受けプレート28の運動、荷重受けプレート2
8に対する把持フィンガー27の運動を、上述したよう
にはしごのステーを解放自在に把持させることができる
のであれば別の手段、例えば、モータや歯車等既存の機
構を使用して荷重受けプレート28、フィンガー27の
運動を電気的又は電子的に制御しても良い。
【0075】また、上述した実施形態のはしご昇降機
1、60、70に、はしごに対するはしご昇降機1、6
0、70の移動を止めるための制動手段を設けても良
い。かかる制動手段は、制動制御装置と、この制動制御
装置に作動連結され、把持部材20の駆動を止めるため
の制動機構とを有する。制動機構は、例えば、モータ4
に取り付けられても良いし、第2シャフト14、14'
に取り付けられても良く、また、ディスクブレーキ式で
あっても良いし、ドラムブレーキ式であっても良い。更
に、このようなブレーキ機構を作動させるのに、例え
ば、制動制御装置とドラムブレーキとをワイヤーによっ
て作動連結しても良く、また、制動制御装置とディスク
ブレーキとを作動油によって、或いはまた電気的に、作
動連結しても良い。上記制動手段を設けたはしご昇降機
では、例えばモータ4が作動不能、特に逆転不能になっ
てしまったときに、減速装置7の減速比が小さければ、
上記制動手段を用いながらはしご昇降機70を下降させ
ることができる。また、はしご昇降機の下降中、はしご
昇降機が地面などの目的高さ付近に近づいたときに、モ
ータ4を停止させ、或いは、モータ4を作動させたま
ま、上記制動手段を使用することによってはしご昇降機
を目的高さに円滑に停止させることができる。
1、60、70に、はしごに対するはしご昇降機1、6
0、70の移動を止めるための制動手段を設けても良
い。かかる制動手段は、制動制御装置と、この制動制御
装置に作動連結され、把持部材20の駆動を止めるため
の制動機構とを有する。制動機構は、例えば、モータ4
に取り付けられても良いし、第2シャフト14、14'
に取り付けられても良く、また、ディスクブレーキ式で
あっても良いし、ドラムブレーキ式であっても良い。更
に、このようなブレーキ機構を作動させるのに、例え
ば、制動制御装置とドラムブレーキとをワイヤーによっ
て作動連結しても良く、また、制動制御装置とディスク
ブレーキとを作動油によって、或いはまた電気的に、作
動連結しても良い。上記制動手段を設けたはしご昇降機
では、例えばモータ4が作動不能、特に逆転不能になっ
てしまったときに、減速装置7の減速比が小さければ、
上記制動手段を用いながらはしご昇降機70を下降させ
ることができる。また、はしご昇降機の下降中、はしご
昇降機が地面などの目的高さ付近に近づいたときに、モ
ータ4を停止させ、或いは、モータ4を作動させたま
ま、上記制動手段を使用することによってはしご昇降機
を目的高さに円滑に停止させることができる。
【0076】
【発明の効果】以上のとおり、本発明は、既存のはしご
を利用して昇り降りすることができ、また、故障した場
合であっても搭乗者が自力ではしごを昇り降りすること
ができる昇降機を提供することができる。
を利用して昇り降りすることができ、また、故障した場
合であっても搭乗者が自力ではしごを昇り降りすること
ができる昇降機を提供することができる。
【図1】本発明のはしご昇降機の一実施形態を示す概略
側面図である。
側面図である。
【図2】図1のはしご昇降機の概略背面図である。
【図3】ねじりコイルばねによって付勢された状態の把
持部材の概略拡大図である。
持部材の概略拡大図である。
【図4】図3のIV−IV線の方向で見た、一部分解し
て示した把持部材の概略側面図である。
て示した把持部材の概略側面図である。
【図5】把持部材とカムとの関係を示す、図1のはしご
昇降機の部分概略側面図である。
昇降機の部分概略側面図である。
【図6】本発明のはしご昇降機の第2実施形態を示す概
略背面図である。
略背面図である。
【図7】本発明のはしご昇降機の第3実施形態を示す概
略部分拡大側面図である。
略部分拡大側面図である。
【図8】図7のはしご昇降機の概略部分拡大平面図であ
る。
る。
1、60 はしご昇降機
SR 支柱
S ステー
2 昇降機フレーム(フレーム)
4 モータ(原動機)
5 塔乗床
6 制御装置
13、13'、14、14' スプロケット
16、17、16'、17' チェーン(無端駆動力伝達
手段) 20 把持部材
手段) 20 把持部材
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名)
B66F 7/00 - 7/28
B66F 13/00 - 19/00
B66B 7/00 - 7/12
B66B 9/00 - 9/20
E06C 1/00 - 9/24
E06C 15/00 - 15/28
Claims (2)
- 【請求項1】 横方向に間隔を隔てられた2本の支柱
と、これらの支柱間に延びる、上下方向に間隔を隔てら
れた複数のステーとを有するはしごを昇降するためのは
しご昇降機であって、 フレームと、 該フレームに取り付けられた、回転出力軸を有する原動
機と、 少なくとも一方が前記原動機の回転出力軸に連結され
た、上下方向に間隔を隔てられた少なくとも一対のスプ
ロケットと、 該一対のスプロケットに掛けまわされた無端駆動力伝達
手段と、 前記原動機の出力軸を選択的に正転させ、逆転させ、又
は、停止させるための制御装置と、 前記はしごのステーの間隔に対応する間隔を隔てて前記
無端駆動力伝達手段に設けられた複数の把持部材と、 該把持部材 を前記はしごのステーに解放自在に把持させ
るためのステー把持機構と、 前記はしご昇降機の操作者が塔乗することができる、前
記フレームに取り付けられた塔乗床とを有し、前記各把持部材が、 前記はしごのステーの上面に係合することができる係合
凹部を備え、前記無端駆動力伝達手段に対して回動自在
に取り付けられた荷重受けプレートと、 前記荷重受けプレートの係合凹部を前記はしごのステー
上面から上方に遠ざけるように、前記荷重受けプレート
を前記無端駆動力伝達手段に対して回動させる付勢手段
と、 前記荷重受けプレートに取り付けられたカム従動部を備
え、 前記ステー把持機構は、前記把持部材が前記はしごに面
したときに前記荷重受けプレートの係合凹部を前記はし
ごのステーの上面に係合させるように、前記カム従動部
に当接し、前記荷重受けプレートを前記付勢手段の付勢
力に抗して前記無端駆動力伝達手段に対して回動させる
ためのカムを有する、 はしご昇降機。 - 【請求項2】 前記各把持部材が前記はしごに面したと
きに、前記はしご昇降機から遠い方の前記はしごのステ
ーの側面に係合するように、前記荷重受けプレートに回
動自在に取り付けられた把持フィンガーを有する、 請求項1記載のはしご昇降機。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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US10/202,011 US7004288B2 (en) | 2001-08-08 | 2002-07-25 | Lift apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001241150A JP3474870B2 (ja) | 2001-08-08 | 2001-08-08 | 昇降機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003054880A JP2003054880A (ja) | 2003-02-26 |
JP3474870B2 true JP3474870B2 (ja) | 2003-12-08 |
Family
ID=19071652
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
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Country | Link |
---|---|
US (1) | US7004288B2 (ja) |
JP (1) | JP3474870B2 (ja) |
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---|---|---|---|---|
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US20070048228A1 (en) * | 2003-08-06 | 2007-03-01 | Elisabeth Arkenau-Maric | Abuse-proofed dosage form |
DE102004032051A1 (de) * | 2004-07-01 | 2006-01-19 | Grünenthal GmbH | Verfahren zur Herstellung einer gegen Missbrauch gesicherten, festen Darreichungsform |
US8075872B2 (en) * | 2003-08-06 | 2011-12-13 | Gruenenthal Gmbh | Abuse-proofed dosage form |
DE102005005446A1 (de) * | 2005-02-04 | 2006-08-10 | Grünenthal GmbH | Bruchfeste Darreichungsformen mit retardierter Freisetzung |
DE102004020220A1 (de) * | 2004-04-22 | 2005-11-10 | Grünenthal GmbH | Verfahren zur Herstellung einer gegen Missbrauch gesicherten, festen Darreichungsform |
DE10336400A1 (de) * | 2003-08-06 | 2005-03-24 | Grünenthal GmbH | Gegen Missbrauch gesicherte Darreichungsform |
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