JP3451578B2 - 像安定化装置 - Google Patents
像安定化装置Info
- Publication number
- JP3451578B2 JP3451578B2 JP28026696A JP28026696A JP3451578B2 JP 3451578 B2 JP3451578 B2 JP 3451578B2 JP 28026696 A JP28026696 A JP 28026696A JP 28026696 A JP28026696 A JP 28026696A JP 3451578 B2 JP3451578 B2 JP 3451578B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- gimbal suspension
- suspension member
- rotation
- pressing
- case
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Telescopes (AREA)
- Adjustment Of Camera Lenses (AREA)
Description
らにはビデオカメラ等の光学装置が振動を受けた場合
に、これら光学装置の光軸に対する観察物体からの光束
の射出角度が変動し、光学像がブレて観察されるのを防
止する、この光学装置内に配される像安定化装置に関す
るものである。
鏡、双眼鏡等の光学的な観測を目的とした光学装置を手
で保持して操作する場合、特に光学装置を航空機や車輌
等に持ち込んで使用する場合には、航空機、車輌等の振
動や動揺が光学装置に伝わり、光軸に対する、観察物体
からの光束の射出角度が変動し、観察される光学像を劣
化させることが多い。このような光学装置に伝わる振動
は、その振幅がたとえ小さくとも、単眼鏡や双眼鏡等に
おいては視界が狭いことと観察物体を拡大して観察して
いるために、光軸に対する変動角度も拡大される。それ
故に、比較的角度変動速度の小さい揺動時であっても、
観察物体が視界の中で急速に移動したり、変動角度が大
きい場合には視界から外れてしまったりする不都合が生
じる。また、比較的角度変動速度の大きい揺動時には、
比較的変動角度が小さくても光学装置の倍率分だけ観察
物体の像の角度変動速度が大きくなって観察されるの
で、像のぶれとなって像の劣化となる不都合が生じる。
動によって光軸に対する光束の射出角度が変動し観察さ
れる像が劣化することを防止するための像安定化のため
の装置が種々提案されている。例えば特公昭57-37852号
公報には双眼鏡における観察像のブレを補正するためこ
の双眼鏡内に、回転慣性体(ジャイロモータ)を利用し
た防振手段を設けたものが開示されている。
と接眼レンズの間の光軸上に正立プリズムを配し、この
正立プリズムを、回転慣性体が取り付けられたジンバル
懸架手段上に固設し、双眼鏡が手ブレ等により振動して
も正立プリズムを略同一姿勢に保持して双眼鏡の観察像
のブレを防止するようにしたものである。このような、
回転慣性体とジンバル懸架手段を利用した従来技術は高
精度で像安定化が図れる一方、小さなスペースで大きな
慣性力を得るため高速の回転体が必要であり、また回転
体自身の発生する振動を小さくする必要があることから
高精度である必要がある。この小型、高速、高精度の要
求に対しての問題点は、価格や寿命、さらには電源投入
から必要な慣性力を得るまでの時間等が不利となること
である。また、双眼鏡の倍率や解像力を上げるのに伴な
って対物レンズの有効径を大きくすると正立プリズムが
大型化し、これに伴い大きな慣性力が必要となって上記
の問題が一層大きくなることの他に、消費電力もこれに
伴って大きくなる。
代えて角速度センサをジンバル懸架手段に搭載し、この
角速度センサからの出力値に基づいてこのジンバル懸架
手段の回転位置を制御して正立プリズムの姿勢を地球
(慣性系)に対して固定する像安定化装置を提案してい
る(特開平6−250100)。この装置によれば、基
本的にジンバル懸架手段に保持された正立プリズムには
慣性力があり、特に、振動速度が速い、振動周波数の高
い振動に対しては、比較的振幅の大きな振動に対しての
姿勢保持能力が高い。したがって、角速度センサからの
出力に基づく回転位置の制御力も少なくて良い。 しか
し、バリアングルプリズムやレンズ駆動を行う他の像安
定化装置は積極的な駆動部が必要であり、周波数の高い
振動では大きな振幅を補正するためには、駆動部を高速
で動かす必要があるため、大きな角度範囲で補正するこ
とが難しい。
ては、高速でパンニングやチルティングを行うことも多
い。例えば、鳥や飛行機等の飛行物体を追従しながら観
察する場合には素早いパン/チルト操作が要求される。
したがって、双眼鏡やビデオカメラが振れたからといっ
て、必ずしも手ぶれによるものとは限らない。
の光学系が観察物体の移動方向にスムーズに追従してい
くことが必要となるから、振動に抗して光学系を元の位
置に固定しようとする上記防振機能とは相反する機能が
必要とされる。このような装置の特質から、これら2つ
の機能を実行させる範囲を振動周波数、振動振幅、角速
度変化等の相違により画一的に分離しようという試みも
なされているが必ずしも満足のいくものとはされていな
い。
〜15Hzといわれているが、この範囲に含まれるパン/チ
ルト操作が要求されることも多く、その機能が要求され
る状況はその都度異なるものである。この場合、光学装
置のケースに、ジンバル懸架手段の回動を規制可能なケ
ージング手段を設け、その回動規制を操作者が適宜行え
るようにすれば、像安定化装置の軽量化、小型化、小電
力化を図るとともに、該装置に、操作者の必要に応じ
た、スムーズなパン/チルト操作と良好な防振機能を発
揮せしめることが可能となる。
バル懸架手段を押さえてその回動を規制するようにした
場合には、ジンバル懸架手段が回動し得ない状態にある
にもかかわらず、これを駆動するアクチュエータに駆動
電流が流れ続けることとなるため、アクチュエータに過
負荷が掛かってしまうという問題がある。
ので、光学装置の軽量化、小型化、小電力化を図るとと
もに、操作者の必要に応じた、スムーズなパン/チルト
操作と良好な防振機能を発揮せしめることができ、か
つ、そのためにアクチュエータに過負荷が掛かってしま
うのを防止することができる像安定化装置を提供するこ
とを目的とするものである。
は、正立プリズムを対物レンズと接眼レンズの間に配置
した単眼鏡光学系もしくは双眼鏡光学系を有し、これら
光学系の対物レンズおよび接眼レンズをケース内に固設
してなる光学装置に搭載される像安定化装置であって、
前記光学装置の左右方向および上下方向に延びる2本の
回動軸を有し、前記正立プリズムを前記ケースに回動自
在に装着するジンバル懸架手段と、該ジンバル懸架手段
を該2本の回動軸の周りに回動せしめるアクチュエータ
と、前記2本の回動軸周りの該ジンバル懸架手段の角度
位置を各々検出する2つの角度位置情報検出手段と、前
記ジンバル懸架手段に固設された、前記光学装置の姿勢
変化による該ジンバル懸架手段の角速度情報を各々検出
する2つの角速度情報検出手段と、前記角度位置情報検
出手段および前記角速度情報検出手段により検出された
情報に基づき、前記正立プリズムを慣性系に対して固定
するよう前記アクチュエータを駆動し、前記ジンバル懸
架手段の2つの回動軸周りの回動を制御するフィードバ
ック制御手段とを備えてなり、前記ジンバル懸架手段
が、前記正立プリズムを固定支持するインナジンバル懸
架部材と、該インナジンバル懸架部材を囲むアウタジン
バル懸架部材と、前記インナジンバル懸架部材を前記ア
ウタジンバル懸架部材に回動可能に支持せしめる第1の
ベアリングと、前記アウタジンバル懸架部材を前記ケー
スに回動可能に支持せしめる第2のベアリングとからな
り、前記ケースに、前記インナジンバル懸架部材および
前記アウタジンバル懸架部材を共に挟んで、これら両部
材の回動を規制可能なケージング手段が設けられ、前記
ケージング手段に、該ケージング手段による回動規制が
なされているとき、前記アクチュエータの駆動電流を遮
断するための駆動電流遮断信号を前記フィードバック制
御手段へ出力するスイッチ手段が設けられ、前記ケージ
ング手段は、前記インナジンバル懸架部材および前記ア
ウタジンバル懸架部材を挟んで前記ジンバル懸架手段の
回動を規制する回動規制機構と、一端部が前記ケースの
外部に突出するとともに他端部が前記回動規制機構に連
結され、前記一端部が押圧されたとき前記回動規制機構
による前記回動規制を解除する押圧部材とからなり、前
記回動規制機構は、前記ケースに回動可能に支持された
1対の押さえレバーと、両端部が前記押さえレバーに連
結されたワイヤと、両端部が前記1対の押さえレバーに
掛けられたバネとを備えてなり、前記押圧部材は、該押
圧部材への押圧動作により前記ワイヤを押圧して、該ワ
イヤの両端部が互いに近づく方向に引っ張る押圧ピンを
備えてなり、前記1対の押さえレバーは、前記押圧ピン
が前記ワイヤを押圧することにより互いに開く方向に回
動して、前記インナジンバル懸架部材および前記アウタ
ジンバル懸架部材に対する前記回動規制を解除し、前記
押圧部材に対する押圧が解除されると前記バネの弾性力
により互いに閉じる方向に回動して、前記回動規制を開
始するように構成されてなることを特徴とするものであ
る。
定されるものではないが、前記スイッチ手段を、前記押
圧部材が押圧されていないときに前記駆動電流遮断信号
を出力するように構成するようにすれば、簡単な構成
で、スムーズなパン/チルト操作と良好な防振機能との
両立、およびアクチュエータの過負荷防止を図ることが
でき、好ましい。
インナジンバル懸架部材およびアウタジンバル懸架部材
を挟んでジンバル懸架手段の回動を規制することができ
るものであれば、その具体的構成は特に限定されるもの
ではない。また、前記押圧部材は、その一端部が押圧さ
れたとき回動規制機構による回動規制を解除するもので
あるが、この場合、押圧力が継続して加えられていると
きにのみ回動規制を解除する構成としてもよいし、ある
いは、一旦押圧動作が行われた後は押圧力が解除されて
も回動規制解除状態を維持し、再度の押圧動作により初
めて押圧状態から元の位置に復帰して回動規制を行う構
成としてもよい。
用いて説明する。図1、2、3および4は、それぞれ本
発明の実施形態に係る像安定化装置を双眼鏡に組み込ん
だ状態を示す平面断面図、正面断面図、側面断面図およ
び斜視図である。図示されるように、本実施形態の像安
定化装置20をケース30内に組み込んだ双眼鏡は1対の対
物レンズ系1a,1b、1対の接眼レンズ系2a,2b、および
1対の正立プリズム3a,3bを備えており、対物レンズ1
a、接眼レンズ2a、正立プリズム3aは第1の望遠鏡系10a
を構成し、対物レンズ1b、接眼レンズ2b、正立プリズ
ム3bは同様に第2の望遠鏡系10b を構成し、この第1、
第2の望遠鏡系10a ,10b 一対が双眼鏡系を構成してい
る。
系1a,1bおよび接眼レンズ系2a,2bは本光学装置のケー
ス30に固着されており、上記正立プリズム3a,3bは装置
の上下方向(光軸の延びる方向および対物レンズ系1a,1
b の配列方向に直交する方向)および装置の左右方向
(対物レンズ系1a,1bの配列方向)に延びる回動軸6、
106 (図5を参照)を有するジンバル懸架部材7、107
を介して上記ケース30に回動自在に装着されている。
置の前提となる基本機能について説明する。なお、本明
細書中で、装置の上下方向とは図中矢印A方向を示し、
装置の左右方向とは図中矢印C方向を示す。図5におい
て上記正立プリズム3a,3bの装着されているジンバル懸
架部材7、107がケース30に対して固定された状態、し
たがってジンバル懸架部材7、107に装着されている上
記正立プリズム3a,3bがケース30に固定された状態で
は、本光学装置は通常の双眼鏡系の構成となるが、この
時の各望遠鏡光学系10a ,10b の光軸4a,4bを本光学装
置の光軸と称することとする。
ズ系2a,2b、正立プリズム3a,3b、ジンバル懸架部材
7、107および回動軸6、106等の適切な配設位置につい
ては公知文献(例えば特公昭57-37852号公報)に詳述さ
れているので、ここでは省略する。
側のジンバル懸架部材107 が外側のジンバル懸架部材7
に軸支されており、ジンバル懸架装置が内外2重の構造
となっている。外側のジンバル懸架部材7が装置の左右
方向に延びる回動軸6により上下方向の像ブレを補正す
るように回動するのに対し、内側のジンバル懸架部材10
7 は装置の上下方向に延びる回動軸106 により左右方向
の像ブレを補正するように回動する。正立プリズム3a,
3bは、この内側のジンバル懸架部材107 に装着されてい
る。なお、この図5においては、説明の便宜上、上下の
関係が図1〜4のものとは逆となるようにして示されて
いる。
部の中央部分には角速度センサ8が固設されており、一
方、内側のジンバル懸架部材107 の前側壁部の中央部分
には角速度センサ108 が固設されている。角速度センサ
8が、ケース30の上下方向のブレに伴なって外側のジン
バル懸架部材7が矢印B方向に回動した場合に、この回
転角速度ω1を検出するセンサであるのに対し、角速度
センサ108 は、ケース30の左右方向のブレに伴なって内
側のジンバル懸架部材107 が矢印D方向に回動した場合
に、この回転角速度ω2を検出するセンサである。
角速度による速度フィードバック制御に加えて位置フィ
ードバック制御を行なうため回動軸6の回転角度θ1を
検出するポジションセンサ9が取り付けられており、上
記回動軸6の他端には、上記角速度センサ8および上記
ポジションセンサ9からの検出値に基づき、正立プリズ
ム3a,3bをケース30のブレに対し常に初期の姿勢に戻す
ようにジンバル懸架部材7の回動軸6を回動せしめる回
転駆動モータ(トルカ)5が取り付けられている。一
方、上記回動軸106 の一端には、上記検出角速度による
速度フィードバック制御に加えて位置フィードバック制
御を行なうため回動軸106 の回転角度θ2を検出するポ
ジションセンサ109 が取り付けられており、上記回動軸
106 の他端には、上記角速度センサ108および上記ポジ
ションセンサ109からの検出値に基づき、正立プリズム3
a,3bをケース30の左右方向のブレに対し常に初期の姿
勢に戻すように内側のジンバル懸架部材107 の回動軸10
6 を回動せしめる回転駆動モータ(トルカ)105 が取り
付けられている。
的概念を図6により説明する。図示するように、この装
置は角速度センサ8からの角速度信号およびポジション
センサ9からの角度信号を各々増巾する増幅器11a ,11
b と、これらの角速度信号および角度信号に基づき、正
立プリズム3a,3bを元の姿勢に戻すように回転駆動モー
タ5の駆動量を演算し、この演算に基づく制御信号を出
力するCPU12と、このCPU12からの制御信号を増巾
して回転駆動モータ5を駆動するモータ駆動回路13を備
えている。一方、角速度センサ108 およびポジションセ
ンサ109 からの検出信号は、上記角速度センサ8および
上記ポジションセンサ9からの検出信号と同様に、図6
に示す制御ループと同様の制御ループによって制御信号
に変換され、この制御信号により回転駆動モータ105 が
駆動される。
側の2つのジンバル懸架部材7,107を各々元の姿勢に戻
すために2組の制御ループが必要となるがCPU12は共
通のものを用いればよい。
てはシュミット(Schmidt)の正立プリズム、ア
ツベ(Abbe)の正立プリズム、バウエルン フエン
ト(bauern fend)の正立プリズム、ポロの
正立プリズムおよびダハの正立プリズム等があるが、こ
のうち図7にはシュミットの正立プリズムを示す。シュ
ミットの正立プリズムは図に示すようにプリズム23と
プリズム24から構成されており、プリズム24の一部
25がダハ反射面となっている。このような正立プリズ
ムでは図示するように入射光軸21と射出光軸22を同
一直線上にとることのできる入射光軸の位置が存在す
る。このような入射光軸21と射出光軸22を同一直線
上にとることのできる正立プリズムにおいては、図7に
示す如く、光軸21より上側にhだけ離れた、該光軸2
1に平行な光線21′は、上記正立プリズムを通った後
は射出光軸22より下側にhだけ離れた、光軸22に平
行な光線22′になるという性質を持っている。なお、
正立プリズムであれば、入射光軸と射出光軸が同一直線
上となるものに限らず他のプリズムも使用可能である。
状等の柱状振動子と複数個の圧電セラミックからなる、
コリオリの力を利用した圧電振動ジャイロセンサであっ
て、柱状振動子の側面に少なくとも2個の検出用圧電セ
ラミックと少なくとも1個の帰還用圧電セラミックを設
けてなる。各検出用圧電セラミック からは振動に応じ
て値の異なる検出信号が出力され、これらの差分を演算
することにより角速度を得る。
位相補正用に使用される。この角速度センサ8、108は
構造が簡単で超小型であることから像安定化装置20自体
を構造簡単かつ小型とすることができる。また、高S/
N比で高精度であるから角速度制御を高精度とすること
ができる。
材7は、その左右両端部においてベアリング71,72 を介
してケース30に回動可能に支持されており、一方、内側
のジンバル懸架部材107 は、その上下両端部においてベ
アリング171,172 を介してジンバル懸架部材7に回動可
能に支持されている。
駆動モータ(トルカ)5は、該ジンバル懸架部材7の右
端部近傍に設けられている。この回転駆動モータ5は、
ケース30に固定されたプレート53の左側面円周上に分散
配置された複数のコイル54と、ジンバル懸架部材7の右
端部にネジ固定されたプレート55の右側面に取り付けら
れた環状のマグネット56とが近接対向配置されてなって
いる。上記マグネット56は、ベアリング71の内周側の空
間部に位置するようにして設けられている。このため、
上記ベアリング71は、上記ジンバル懸架部材7の左端部
に位置するベアリング72に比して大径に形成されてい
る。
せる回転駆動モータ(トルカ)105は、該ジンバル懸架
部材107 の上端部近傍に設けられている。この回転駆動
モータ105 は、ジンバル懸架部材7に固定されたプレー
ト153 の下面円周上に分散配置された複数のコイル154
と、ジンバル懸架部材107 の上端部にネジ固定されたプ
レート155 の上面に取り付けられた環状のマグネット15
6 とが近接対向配置されてなっている。上記マグネット
156 は、ベアリング171 の内周側の空間部に位置するよ
うにして設けられている。上記ジンバル懸架部材107 の
下端部に位置するベアリング172 は、上記ベアリング17
1 よりもさらに大径に形成されており、その内周側の空
間部に上記ポジションセンサ109 が取り付けられてい
る。
懸架部材7は、前後に2分割された1対のジンバルハー
フ7A,7B からなっている。これら各ジンバルハーフ7A,7
B は、矩形状のフレーム7Aa,7Ba と、該フレーム7Aa,7B
a の中央部に形成された上下1対のベアリング挟持部7A
b,7Bb と、該フレーム7Aa,7Ba の左右両端部に形成され
たベアリング嵌着部7Ac,7Bc とからなっている。そし
て、これら1対のジンバルハーフ7A,7B の分割面7Ad,7B
d を合わせた状態で、そのベアリング嵌着部7Ac,7Bc に
ベアリング71,72 を嵌め込むことにより、上記ジンバル
懸架部材7の組付けが行われるようになっている。この
組付けの際、略円弧状に形成された上記ベアリング挟持
部7Ab,7Bb により、内側のジンバル懸架部材107 の上下
両端部に嵌め込まれたベアリング171,172 およびプレー
ト153 を前後から挟んでこれらを保持するようになって
いる。
けるジンバル懸架部材7,107の左端部近傍には、ケージ
ング手段200 が設けられている。このケージング手段20
0 は、ジンバル懸架部材7,107を同時に挟んでその回動
を規制する回動規制機構210 と、該回動規制機構210 に
連結された押圧部材220とからなっている。この押圧部
材220 は、ケース30の上方外部に突出するボタン221
と、該ボタン221 を支持して下方に延びる押圧片222 と
からなり、ボタン221 が押圧されたとき回動規制機構21
0 による回動規制を解除するようになっている。ケース
30は、ボタン221 の押圧操作を行いやすくするため、押
圧部材220 の周辺部が上方へ膨出形成されるとともに、
その頂部のボタン221 近傍部位が凹陥状に形成されてい
る。
示す正面図であり、図10、11、12は、そのX 方向矢視
図、XI方向矢視図、XII 方向矢視図である。これらの図
に示すように、上記回動規制機構210 は、両端部に形成
された1対の取付孔211aを介してケース30に固定される
ブラケット211 と、該ブラケット211 に設けられた1対
のピン212 に回動可能に支持された1対の押さえレバー
213と、両端部が押さえレバー213 に連結されたワイヤ2
14 と、1対のガイドピン215 と、両端部が上記1対の
押さえレバー213 に掛けられたバネ216 とを備えてなっ
ている。一方、上記押圧部材220 の押圧片222 には、ワ
イヤ214 に上方から当接する押圧ピン222aが設けられて
いる。
押圧動作により押圧ピン222aがワイヤ214 を下方へ押圧
すると、ワイヤ214 は1対のガイドピン215 によりその
中央部が下方へ引き込まれるためその両端部が互いに近
づく方向(図示矢印方向)に引っ張られ、これにより1
対の押さえレバー213 は、その挟持片213aが互いに開く
方向(図示矢印方向)に回動し、ジンバル懸架部材7,1
07に対する回動規制を解除する。このとき、バネ216
は、1対の押さえレバー213 の回動により引っ張り方向
へ弾性変形することとなる。その後、ボタン221 に対す
る押圧が解除されると、レバー213 は、バネ216 の弾性
力によりその挟持片213aが互いに閉じる方向に回動して
ワイヤ214 が一直線状になる元の位置に戻り、これによ
りジンバル懸架部材7,107に対する回動規制を再開す
る。
は、マイクロスイッチ230 が取り付けられている。この
マイクロスイッチ230 は、そのスイッチ片231 が押圧片
222の下端面に当接するようにして、そのスイッチ本体2
32 がブラケット211 に固定されている。そして、図示
矢印のように、ボタン221 の押圧操作により押圧片222
が下降すると、スイッチ片231 は押圧片222 に押圧され
ながら図示矢印のように下方へ回動する。
230 はCPU12に接続されており、そのスイッチ片231
が図12に示す位置にあるとき(すなわちボタン221 が押
圧されていないとき)にはCPU12へ駆動電流遮断信号
を出力し、一方、ボタン221の押圧操作により上記スイ
ッチ片231 が下方へ回動したときにはCPU12へ駆動電
流供給信号を出力するようになっている。そして、CP
U12は、上記駆動電流遮断信号が入力されているときに
は回転駆動モータ5への駆動電流を遮断して像ブレ補正
制御を停止し、一方、上記駆動電流供給信号が入力され
ているときには回転駆動モータ5へ駆動電流を供給して
像ブレ補正制御を行うようになっている。
は、像安定化装置20が搭載される双眼鏡のケース30に、
ジンバル懸架部材7,107を挟んでその回動を規制する回
動規制機構210 と、該回動規制機構210 による回動規制
を押圧動作により解除する押圧部材220 とからなるケー
ジング手段200 が設けられているので、上記押圧部材22
0 が押圧されているときには両ジンバル懸架部材7,107
の回動制御による像ブレ補正制御を行うことができ、一
方、上記押圧部材220 の押圧が解除されているときには
両ジンバル懸架部材7,107の回動を規制して、素早いパ
ン/チルト操作に対応し得る双眼鏡としての使用を可能
とすることができる。
規制機構210 にマイクロスイッチ230 が設けられてお
り、このマイクロスイッチ230 により、押圧部材220 が
押圧されていないとき、駆動電流遮断信号をCPU12へ
出力して回転駆動モータ5,105への駆動電流を遮断する
ようになっているので、ジンバル懸架部材7,107が回動
し得ない状態にあるにもかかわらずこれらを駆動する回
転駆動モータ5,105に駆動電流が流れ続けるのを防止す
ることができ、これにより回転駆動モータ5,105の過負
荷防止を図ることができる。
装置20が搭載される双眼鏡の軽量化、小型化、小電力化
を図るとともに、操作者の必要に応じた、スムーズなパ
ン/チルト操作と良好な防振機能を発揮せしめることが
でき、かつ、そのために回転駆動モータ5,105に過負荷
が掛かってしまうのを防止することができる。
実施形態のものに限られるものではなく、その他種々の
態様の変更が可能であり、例えば、角速度情報検出手段
としては、円柱状振動子タイプの圧電振動ジャイロセン
サの他、三角柱振動子タイプ、四角柱振動子タイプや音
叉状振動子タイプ等の種々のタイプの振動子を用いた圧
電振動ジャイロセンサを使用することが可能であり、さ
らに、その他の種々の角速度センサを使用することが可
能である。
記ポジションセンサに代えてレゾルバ、シンクロ、ロー
タリエンコーダ等の種々の角度センサを用いることがで
きる。また、上記実施形態装置は双眼鏡に適用するため
の構成とされているが、本発明の像安定化装置としては
単眼鏡に適用し得る構成とすることも可能である。ま
た、ビデオカメラ等のカメラに搭載しても同様の効果を
得ることができる。
される光学装置のケースに、該像安定化装置を構成する
ジンバル懸架手段の回動を規制可能なケージング手段が
設けられており、このケージング手段に、該ケージング
手段による回動規制がなされているとき、ジンバル懸架
手段を回動させるアクチュエータの駆動電流を遮断する
ための,駆動電流遮断信号をフィードバック制御手段へ
出力するスイッチ手段が設けられているので、上記ケー
ジング手段の操作により、像ブレ補正制御を行うモード
と、該像ブレ補正制御を行わずに素早いパン/チルト操
作に対応し得る光学装置としての使用モードとの選択を
行うことができ、かつ、上記スイッチ手段により、後者
のモードを採用したときに、アクチュエータの駆動電流
を遮断して該アクチュエータに過負荷が掛かってしまう
のを防止することができる。
が搭載される光学装置の軽量化、小型化、小電力化を図
るとともに、操作者の必要に応じた、スムーズなパン/
チルト操作と良好な防振機能を発揮せしめることがで
き、かつ、そのためにアクチュエータに過負荷が掛かっ
てしまうのを防止することができる。
た双眼鏡を示す平面断面図
た双眼鏡を示す正面断面図
た双眼鏡を示す側面断面図
た双眼鏡の外観を示す斜視図
機能を説明するための装置概略斜視図
機能を説明するためのブロック図
図
す斜視図
材) 107 ジンバル懸架部材(インナジンバル懸架部
材) 8,108 角速度センサ 9,109 ポジションセンサ 10a ,10b 望遠鏡光学系 12 CPU 20 像安定化装置 53 , 153 プレート 54 , 154 コイル 55 , 155 プレート 56 , 156 マグネット 71 , 72 ベアリング(第2のベアリング) 171 , 172 ベアリング(第1のベアリング) 200 ケージング手段 210 回動規制機構 211 ブラケット 211a 取付孔 212 ピン 213 押さえレバー 213a 挟持片 214 ワイヤ 215 ガイドピン 216 バネ 220 押圧部材 221 ボタン 222 押圧片 222a 押圧ピン 230 マイクロスイッチ(スイッチ手段) 231 スイッチ片 232 スイッチ本体
Claims (2)
- 【請求項1】 正立プリズムを対物レンズと接眼レンズ
の間に配置した単眼鏡光学系もしくは双眼鏡光学系を有
し、これら光学系の対物レンズおよび接眼レンズをケー
ス内に固設してなる光学装置に搭載される像安定化装置
であって、 前記光学装置の左右方向および上下方向に延びる2本の
回動軸を有し、前記正立プリズムを前記ケースに回動自
在に装着するジンバル懸架手段と、 該ジンバル懸架手段を該2本の回動軸の周りに回動せし
めるアクチュエータと、 前記2本の回動軸周りの該ジンバル懸架手段の角度位置
を各々検出する2つの角度位置情報検出手段と、 前記ジンバル懸架手段に固設された、前記光学装置の姿
勢変化による該ジンバル懸架手段の角速度情報を各々検
出する2つの角速度情報検出手段と、 前記角度位置情報検出手段および前記角速度情報検出手
段により検出された情報に基づき、前記正立プリズムを
慣性系に対して固定するよう前記アクチュエータを駆動
し、前記ジンバル懸架手段の2つの回動軸周りの回動を
制御するフィードバック制御手段とを備えてなり、 前記ジンバル懸架手段が、前記正立プリズムを固定支持
するインナジンバル懸架部材と、該インナジンバル懸架
部材を囲むアウタジンバル懸架部材と、前記インナジン
バル懸架部材を前記アウタジンバル懸架部材に回動可能
に支持せしめる第1のベアリングと、前記アウタジンバ
ル懸架部材を前記ケースに回動可能に支持せしめる第2
のベアリングとからなり、 前記ケースに、前記インナジンバル懸架部材および前記
アウタジンバル懸架部材を共に挟んで、これら両部材の
回動を規制可能なケージング手段が設けられ、 前記ケージング手段に、該ケージング手段による回動規
制がなされているとき、前記アクチュエータの駆動電流
を遮断するための駆動電流遮断信号を前記フィードバッ
ク制御手段へ出力するスイッチ手段が設けられ、 前記ケージング手段は、前記インナジンバル懸架部材お
よび前記アウタジンバル懸架部材を挟んで前記ジンバル
懸架手段の回動を規制する回動規制機構と、一端部が前
記ケースの外部に突出するとともに他端部が前記回動規
制機構に連結され、前記一端部が押圧されたとき前記回
動規制機構による前記回動規制を解除する押圧部材とか
らなり、 前記回動規制機構は、前記ケースに回動可能に支持され
た1対の押さえレバーと、両端部が前記押さえレバーに
連結されたワイヤと、両端部が前記1対の押さえレバー
に掛けられたバネとを備えてなり、 前記押圧部材は、該押圧部材への押圧動作により前記ワ
イヤを押圧して、該ワイヤの両端部が互いに近づく方向
に引っ張る押圧ピンを備えてなり、 前記1対の押さえレバーは、前記押圧ピンが前記ワイヤ
を押圧することにより互いに開く方向に回動して、前記
インナジンバル懸架部材および前記アウタジンバル懸架
部材に対する前記回動規制を解除し、前記押圧部材に対
する押圧が解除されると前記バネの弾性力により互いに
閉じる方向に回動して、前記回動規制を開始するように
構成されてなることを特徴とする像安定化装置。 - 【請求項2】 前記スイッチ手段は、前記押圧部材が押
圧されていないときに前記駆動電流遮断信号を出力する
ように構成されてなることを特徴とする請求項1記載の
像安定化装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28026696A JP3451578B2 (ja) | 1996-10-01 | 1996-10-01 | 像安定化装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28026696A JP3451578B2 (ja) | 1996-10-01 | 1996-10-01 | 像安定化装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10104676A JPH10104676A (ja) | 1998-04-24 |
JP3451578B2 true JP3451578B2 (ja) | 2003-09-29 |
Family
ID=17622609
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP28026696A Expired - Fee Related JP3451578B2 (ja) | 1996-10-01 | 1996-10-01 | 像安定化装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3451578B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN100426118C (zh) * | 2004-03-25 | 2008-10-15 | 富士能株式会社 | 图像稳定化装置 |
JP2014232278A (ja) * | 2013-05-30 | 2014-12-11 | 富士フイルム株式会社 | ブレ補正装置及び観察装置 |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5423554A (en) * | 1977-07-22 | 1979-02-22 | Fuji Photo Optical Co Ltd | Image stabilizing optical device |
JPH0620268B2 (ja) * | 1985-06-25 | 1994-03-16 | 松下電器産業株式会社 | 撮影装置 |
JPH05330401A (ja) * | 1992-03-31 | 1993-12-14 | Nippon Soken Inc | 衝突検出センサ |
JP3041152B2 (ja) * | 1993-02-24 | 2000-05-15 | 富士写真光機株式会社 | 像安定化装置 |
JPH07294988A (ja) * | 1994-04-27 | 1995-11-10 | Canon Inc | 振れ補正装置 |
JP3433512B2 (ja) * | 1994-05-25 | 2003-08-04 | ソニー株式会社 | レンズ鏡筒の支持機構 |
JP3661229B2 (ja) * | 1994-06-28 | 2005-06-15 | 株式会社ニコン | 防振カメラ |
JPH08160486A (ja) * | 1994-12-12 | 1996-06-21 | Sony Corp | 光軸補正用レンズの駆動機構 |
JPH08194243A (ja) * | 1995-01-13 | 1996-07-30 | Canon Inc | 像振れ補正装置 |
-
1996
- 1996-10-01 JP JP28026696A patent/JP3451578B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH10104676A (ja) | 1998-04-24 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2007183356A (ja) | 防振装置 | |
JP3417446B2 (ja) | 像安定化装置 | |
JPH0643365A (ja) | 観察用光学機器 | |
JP3041152B2 (ja) | 像安定化装置 | |
JP3417447B2 (ja) | 像安定化装置 | |
JPH06308431A (ja) | 像安定化装置 | |
JPH07301766A (ja) | 像安定光学装置 | |
JP3441898B2 (ja) | 像安定化装置 | |
JP3451578B2 (ja) | 像安定化装置 | |
JP2004212878A (ja) | 像安定化装置およびこの像安定化装置を備えた双眼鏡 | |
JP4144827B2 (ja) | 像安定化装置 | |
JP3765463B2 (ja) | 像安定化装置 | |
JPH06250099A (ja) | 像安定化装置 | |
JPS61248681A (ja) | 像振れ防止装置 | |
JP5009177B2 (ja) | カメラ制振装置 | |
WO2022111253A1 (zh) | 镜头装置、摄像装置、摄像系统及移动体 | |
JP2556468B2 (ja) | 防振撮像装置 | |
JP2663543B2 (ja) | 副鏡振動装置 | |
JPH06250098A (ja) | 像安定化装置 | |
JPH10104683A (ja) | 像安定化装置 | |
JP3394666B2 (ja) | 像安定化装置 | |
JP2001100106A (ja) | 像安定化装置 | |
JP3900756B2 (ja) | 像安定化装置 | |
JPH10104682A (ja) | 像安定化装置 | |
JPH10104674A (ja) | 像安定化装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20030320 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20030625 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R360 | Written notification for declining of transfer of rights |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360 |
|
R371 | Transfer withdrawn |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |