JP3449941B2 - メールアクセス制御方法、通信システム、およびメールアクセス制御プログラムを格納した記憶媒体 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、通信網において着
信者の通信網における識別子を隠蔽しつつ、通信網にお
ける識別子を隠蔽した他のユーザからの通信の接続を制
御してメールの送受信を制御するメールアクセス接続制
御方法、通信システム、およびメールアクセス制御プロ
グラムを記録した記録媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】インターネットの普及に伴い、メールを
用いたＳＰＡＭや嫌がらせ行為が急増している。ＳＰＡ
Ｍとは受信者の時間的、経済的、精神的負担を考慮せず
一方的に送り付けられるメールまたはニューズの総称で
ある。メールによるＳＰＡＭはＵＢＥ(Unsolicited Bul
k Email)またはＵＣＥ(Unsolicited Commercial Email)
とも呼ばれている。

【０００３】ＳＰＡＭは受信者の年齢、性別、嗜好等を
考慮せず無差別に送信されるため、受信者にとって興味
のない内容や不快な内容である場合が少なくない。受信
に要する時間的負担や経済的負担も小さくない。ビジネ
スユーザにとっては、重要なメールがＳＰＡＭに埋もれ
て見つかりにくくなるため業務効率の低下を招きかねな
い。また、大量のユーザ宛に送信されるためネットワー
ク資源を浪費し、最悪の場合には過負荷を引き起こす。
その結果、ユーザにとって重要なメールが失われる場合
もある。また、匿名でまたは他人に成りすまして送信さ
れるため、苦情対応のために人的資源を確保しなければ
ならない。

【０００４】一方、嫌がらせとは特定のユーザに対し精
神的苦痛を与えたり、経済的、時間的負担を負わせるた
めに、ユーザにとって不快な内容のメールを継続的に送
り続ける行為である。ＳＰＡＭと同様に、実在または架
空の第三者に成りすまして送信されるため、送信者の特
定は極めて困難である。また、大容量メールを送り付け
られたり、短時間に大量のメールを送り付けられたりす
るため、システムダウンの危険性もある。

【０００５】ＳＰＡＭや嫌がらせ行為に対し、メールシ
ステムは以下の要件を満足することが必要である。

【０００６】・安全性 送信者の成りすましを検出し、配送を拒否することが必
要である。

【０００７】・堅牢性 大容量メールによるシステムダウンを回避するために、
メール容量を制限することが必要である。また、大量送
信によるシステムダウンを回避するために、送信回数を
制限することが必要である。

【０００８】・互換性 既存のメールシステムの実装を大きく変更しないことが
必要である。

【０００９】・操作性 既存のメールシステムの操作性を大きく変更しないこと
が必要である。

【００１０】sendmail，qmail等のＭＴＡ(Message Tran
sfer Agent)はエンベロープ情報及びヘッダ情報の偽造
を検出し、配送を拒否する。また、MAPS RBL 等のいわ
ゆるブラックリストを参照して、ＳＰＡＭの発信源とな
っているメールサーバからの受信を拒否する。また、PG
P，S/MIME，TLS等を用いて署名確認を行うことにより他
人の実メールアドレスを騙った送信を検出し、配送を拒
否する。また、本文の部分的削除によってメッセージ長
を制限する。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】従来のメールシステム
における実メールアドレスには以下のような問題点があ
る。

【００１２】・身元を推測可能 実メールアドレスは身元を推測する上で有益な情報を含
むため、嫌がらせの相手を選択することができる。例え
ば、実ドメインから勤務先を特定できる。また、ユーザ
名から性別や氏名を推測することができる。

【００１３】・身元から推測可能 実メールアドレスはユーザ名＠ドメイン名の形式で統一
されているため、実メールアドレスを知らなくても、身
元さえわかれば推測できる。例えば、氏名がわかればユ
ーザ名の候補を絞り込むことができる。また、所属組織
がわかればドメイン名の候補を絞り込むことができる。
また、ユーザ名を実名とは無関係な文字列で与えている
場合でも、ユーザ名の命名規則がわかれば試行錯誤的な
送信によって推測できる。

【００１４】・移転可能 実メールアドレスは人から人に移転できるため、持ち主
から直接教えてもらえなくても送信できる。メールを介
した移転には以下の場合がある。他人の実メールアドレ
スをｃｃ：行に指定すれば、Ｔｏ：行に指定したすべて
の受信者に移転することができる。また、第三者の実メ
ールアドレスをＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：行に指定し、Ｔｏ：
行に指定した受信者の実メールアドレスを本文に含むメ
ールをフォワードすれば、その実メールアドレスを第三
者に移転することができる。

【００１５】・取り消し困難 ＳＰＡＭや嫌がらせだけではなく重要なメールもよめな
くなるため、実メールアドレスの取り消しは困難であ
る。

【００１６】匿名リメーラ（anonymous remailers） と
呼ばれる Cypherpunk remailers とMixmaster remailer
s は送信者の実メールアドレス及び実ドメインを暗号化
してから配送する。この方法はreply blockと呼ばれて
いる。reply blockの暗号化及び復号化には匿名リメー
ラの公開鍵及び秘密鍵を用いるため、送信者以外のいか
なるユーザも送信者の実メールアドレス及び実ドメイン
を特定することは困難である。

【００１７】匿名リメーラは実メールアドレスを特定困
難なため、実メールアドレスの移転も困難である。しか
しながら、reply block は移転可能であるため、受信者
以外のユーザからも送信者に対し返信することが可能で
ある。

【００１８】偽名サーバ（pseudonymous server）と呼
ばれるAS-Nodeとnym.alias.net はユーザの実メールア
ドレスと一意に対応した偽名アカウントを用いてメール
を送受信する。偽名アカウントはユーザ側で任意に作成
できるため、ユーザは実メールアドレスを推測困難な偽
名アカウントを持つことが可能である。さらに、replyb
lock の利用により、ユーザの実メールアドレス及び実
ドメインを偽名サーバに対し隠蔽することも可能であ
る。これらの手段を組み合わせることによって、送信者
以外のいかなるユーザも送信者の実メールアドレス及び
実ドメインを特定することは困難となる。また、偽名ア
カウントは取り消し可能なため、実メールアドレスを取
り消す必要もない。

【００１９】偽名サーバは実メールアドレスを特定困難
なため、実メールアドレスの移転も困難である。しかし
ながら、偽名アカウントは移転可能なため、受信者以外
のユーザからも送信することが可能である。

【００２０】さらに、ＳＰＡＭや嫌がらせ行為から受信
者を保護するためには、これらの行為を行う発信者から
の接続要求を拒否することも必要である。このため、通
信システムは発信者の身元を一意に特定可能であること
も必要である。

【００２１】これらのことから、通信システムはユーザ
の実メールアドレスを隠蔽しつつ（すなわち、ユーザの
匿名性を保証しつつ）、そのユーザの身元を一意に特定
可能であることが求められるが、従来の通信システムに
おいて、これらの両者を同時に実現することは困難であ
った。

【００２２】メールシステムにおいてユーザの身元を特
定するためには、そのユーザの実メールアドレスが必要
である。一方、匿名リメーラは、発信者の匿名性保証の
ために発信者の実メールアドレスを暗号化または削除し
てから配送する。

【００２３】この条件において発信者の身元を特定する
ためには、トラフィック解析によってメールの配送経路
を追跡することが必要である。ところが、匿名リメーラ
はメールの配送を遅らせたり、配送順序を入れ替えたり
する。また、Mixmaster remailers はメールを複数のブ
ロックに分割してから配送する。このため、トラフィッ
ク解析による配送経路の追跡は困難であり、発信者の身
元特定も困難である。

【００２４】偽名サーバもメールの配送において匿名リ
メーラを利用するため、発信者の匿名性は保証できるけ
れども発信者の身元を一意に特定することは困難であ
る。

【００２５】一方、ドイツ電子署名法は、通信サービス
で用いられるディジタル署名を生成するためのディジタ
ル証明書に対し、実名に加えて偽名の記入も許可してい
る。ディジタル証明書はユーザに対し一意に付与される
ため、偽名を記載してもユーザの身元を一意に特定する
ことが可能である。また、偽名の命名権はユーザ側にあ
るため、実名を推測困難な偽名を記載することが可能で
ある。

【００２６】本発明は、上記に鑑みてなされたもので、
その目的とするところは、ＳＰＡＭや嫌がらせの原因と
なる実メールアドレスの問題点を解決する通信網におけ
るメールアクセス制御方式を提供することにある。

【００２７】本発明の他の目的は、ユーザの識別子を隠
蔽しつつ、ユーザの身元を一意に特定可能にするメール
アクセス制御方式を提供することにある。

【００２８】

【課題を解決するための手段】本発明では、実メールア
ドレスの移転及び取り消しの問題を解決するために、個
別化アクセスチケットを用いたメールアクセス制御方式
を用いる。移転の問題を解決するためには、送信者の実
メールアドレスと受信者の実メールアドレスの両者を含
む個別化アクセスチケット（ＰＡＴ：Personalized Acc
ess Ticket）を用いて宛先を指定する。また、取り消し
の問題を解決するために、信頼できる第三者機関におい
てＰＡＴに有効期限を設定する。そして、有効期限を過
ぎたＰＡＴを提示した送信者からのメールの配送を拒否
する。また、実メールアドレスを取り消す代わりにＰＡ
Ｔをセキュア・コミュニケーション・サービスで管理す
るセキュアな記憶装置に登録する。

【００２９】すなわち、本発明では送信者の実メールア
ドレスと受信者の実メールアドレスを対にした単位で接
続を制御する。このため、実メールアドレスを移転され
ても、移転先のユーザによってＰＡＴを取得されない限
り、移転先のユーザからのメールを受信しないで済む。

【００３０】また、本発明では有効期限を過ぎたＰＡ
Ｔ、または受信者によってデータベースに登録されたＰ
ＡＴを提示した送信者からのメールの配送をしないた
め、実メールアドレスを取り消すことなく受信を拒否で
きる。

【００３１】また、本発明ではＰＡＴを前記記憶装置か
ら削除することにより受信を再開するため、実メールア
ドレスを再取得することなく受信を再開できる。

【００３２】また、本発明ではメールの送信をサーバ側
で拒否するため、ユーザ側での受信やダウンロードに要
する時間的、経済的負担を軽減できる。

【００３３】さらに、本発明では、ユーザの匿名性を保
証しつつ、ユーザの身元特定を可能にするために、個人
識別子と役割識別子を用いたメールアクセス制御方式を
用いる。

【００３４】本発明では、ユーザを一意に特定するため
に、個人情報に信頼できる第三者機関の秘密鍵で署名し
た証明書を付与する。この証明書を以下では個人識別子
（ＯＩＤ：Official Identification） と呼ぶ。また、
ユーザの匿名性を保証しつつ身元特定を可能とするため
に、通信網上のユーザ識別子として個人識別子の情報を
断片的に含む証明書を付与する。この証明書を以下では
役割識別子（ＡＩＤ：Anonymous Identification）と呼
ぶ。

【００３５】また、本発明では、身元を特定するため
に、複数のＡＩＤの同一性を判定しながらＯＩＤを再構
築する。ＡＩＤの移転および取り消しの問題を解決する
ために、ＡＩＤをＰＡＴに含め、セキュア・コミュニケ
ーション・サービスＳＣＳにおいてＰＡＴを検証する。

【００３６】また、本発明では、身元を明らかにしない
まま不特定多数からのアクセスを求めるユーザ側の需要
に対して、ＡＩＤを不特定多数から検索可能なディレク
トリで管理し、宛先としてＡＩＤを含むＰＡＴを出力す
る。

【００３７】これにより、本発明ではＡＩＤはＯＩＤを
断片的にしか含まないため、メールの送受信において身
元を隠蔽できる。また、ＡＩＤを不特定多数から閲覧可
能なディレクトリサービスに登録しても、身元を不特定
多数に対して隠蔽できる。

【００３８】また、本発明では複数のＡＩＤの同一性を
判定しながらＯＩＤを再構築することにより、確率的に
身元を特定できる。このため、身元を明らかにしないＳ
ＰＡＭや嫌がらせ行為への対策を立てることが可能であ
る。

【００３９】また、本発明では実メールアドレスの代わ
りにＡＩＤをディレクトリで管理し、宛先としてＡＩＤ
を含むＰＡＴを出力することにより、身元を明らかにし
ないまま不特定多数からのアクセスを受け付けることが
可能である。

【００４０】より詳細には、本発明は、着信者にメール
の送信を希望する発信者により着信者をメールの宛先と
して指定するために提示され、発信者識別子と着信者識
別子を対応付けて含んだ個別化アクセスチケットを、発
信者と着信者間の通信を接続するセキュア・コミュニケ
ーション・サービスにおいて受け取るステップと、該セ
キュア・コミュニケーション・サービスにおいて、該個
別化アクセスチケットに基づいて発信者の着信者に対す
るアクセス権を検証することにより発信者と着信者間の
アクセスを制御するステップと、を有することを特徴と
するメールアクセス制御方法を提供する。

【００４１】また、本発明では、前記制御するステップ
において、前記セキュア・コミュニケーション・サービ
スは発信者により提示された前記個別化アクセスチケッ
トを認証し、発信者により提示された該個別化アクセス
チケットが改竄されているときには、前記メールの配送
を拒否することを特徴とする。

【００４２】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、該個別化アクセスチケットを発行したセキュ
アな演算装置の秘密鍵により署名されており、前記制御
するステップにおいて、前記セキュア・コミュニケーシ
ョン・サービスは該セキュアな演算装置の公開鍵により
該個別化アクセスチケット内の該セキュアな演算装置の
署名を検証することにより、該個別化アクセスチケット
を認証することを特徴とする。

【００４３】また、本発明では、前記受け取るステップ
において、前記セキュア・コミュニケーション・サービ
スは発信者により前記個別化アクセスチケットと共に提
示された発信者識別子も受け取り、前記制御するステッ
プにおいて、該セキュア・コミュニケーション・サービ
スは発信者により提示された該発信者識別子が発信者に
より提示された該個別化アクセスチケットに含まれてい
るか否かチェックし、発信者により提示された該発信者
識別子が発信者により提示された該個別化アクセスチケ
ットに含まれていないときには、前記メールの配送を拒
否することを特徴とする。

【００４４】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、該個別化アクセスチケットが有効である期間
を示す有効期限も含み、前記制御するステップにおい
て、前記セキュア・コミュニケーション・サービスは発
信者により提示された該個別化アクセスチケットに含ま
れた有効期限をチェックし、発信者により提示された該
個別化アクセスチケットが既に切れた有効期限を含んで
いるときには前記メールの配送を拒否することを特徴と
する。

【００４５】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットの有効期限は信頼できる第三者機関により設定さ
れたものであることを特徴とする。

【００４６】また、本発明では、各登録者の識別子と、
個人情報に比べて秘密性の低い公開情報を不特定多数か
ら検索可能な状態で管理するディレクトリ・サービスに
おいて、発信者から指定された検索条件に応じて、検索
条件を満たした公開情報の登録者の識別子を着信者識別
子とし、検索条件と共に発信者により指定された発信者
識別子を用いて、発信者に対して前記個別化アクセスチ
ケットを発行するステップを、更に有することを特徴と
する。

【００４７】また、本発明では、そのユーザからの特定
の登録者へのメールの配送が拒否されるべき特定のユー
ザの識別子を発信者識別子として含み、該特定の登録者
の識別子を着信者識別子として含んだ個別化アクセスチ
ケットを、予め前記セキュア・コミュニケーション・サ
ービスに登録するステップを更に有し、前記制御するス
テップにおいて、該セキュア・コミュニケーション・サ
ービスは発信者により提示された個別化アクセスチケッ
トがそこに予め登録されたものであるときには前記メー
ルの配送を拒否することを特徴とする。

【００４８】また、本発明では、前記登録するステップ
において個別化アクセスチケットを登録した前記特定の
登録者からの要求により、前記セキュア・コミュニケー
ション・サービスにおいて登録された個別化アクセスチ
ケットを削除するステップを、更に有することを特徴と
する。

【００４９】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、前記セキュア・コミュニケーション・サービ
スにより発信者を認証すべきかどうか示す移転制御フラ
グも含み、前記制御するステップにおいて、該個別化ア
クセスチケットに含まれる移転制御フラグが発信者を認
証すべきであることを示すときに、該セキュア・コミュ
ニケーション・サービスは発信者により提示された発信
者識別子を認証し、該発信者識別子の認証が失敗したと
きには前記メールの配送を拒否することを特徴とする。

【００５０】また、本発明では、前記発信者識別子の認
証は、発信者と前記セキュア・コミュニケーション・サ
ービス間のチャレンジ／レスポンス認証により実現する
ことを特徴とする。

【００５１】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットの移転制御フラグは信頼できる第三者機関により
設定されたものであることを特徴とする。

【００５２】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケット内の発信者識別子と着信者識別子は発信者と着信
者の実メールアドレスにより与えられることを特徴とす
る。

【００５３】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケット内の発信者識別子と着信者識別子は発信者と着信
者の役割識別子により与えられ、各ユーザの役割識別子
は、それにより認証局が各ユーザを一意に識別可能な各
ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一つ含んだもの
であることを特徴とする。

【００５４】また、本発明では、前記各ユーザの役割識
別子は、前記各ユーザの個人識別子の少なくとも一つの
断片を含んだ情報に対し、前記認証局が該認証局の秘密
鍵により署名したものであることを特徴とする。

【００５５】また、本発明では、前記各ユーザの個人識
別子は、前記認証局により各ユーザに一意に付与された
文字列と各ユーザの公開鍵に対し、前記認証局が該認証
局の秘密鍵により署名したものであることを特徴とす
る。

【００５６】また、本発明では、前記発信者により使わ
れた複数の個別化アクセスチケットに含まれた該発信者
の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信者の個
人識別子を再構成することにより、該発信者の身元を確
率的に特定するステップを、更に有することを特徴とす
る。

【００５７】また、本発明では、それにより認証局が各
ユーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識別子の断片
を少なくとも一つ含んだ各ユーザの役割識別子と、それ
により各役割識別子を一意に識別可能な各役割識別子の
リンク情報とが定義され、前記個別化アクセスチケット
内の発信者識別子と着信者識別子は発信者の役割識別子
のリンク情報と着信者の役割識別子のリンク情報により
与えられることを特徴とする。

【００５８】また、本発明では、前記各役割識別子のリ
ンク情報は、前記認証局により各役割識別子に一意に付
与された識別子であることを特徴とする。

【００５９】また、本発明では、前記発信者により使わ
れた複数の個別化アクセスチケットに含まれたリンク情
報に対応する該発信者の複数の役割識別子の同一性を判
定して、該発信者の個人識別子を再構成することによ
り、該発信者の身元を確率的に特定するステップを、更
に有することを特徴とする。

【００６０】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、一つの発信者識別子と一つの着信者識別子を
１対１に対応付けて含むことを特徴とする。

【００６１】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、一つの発信者識別子と複数の着信者識別子を
１対Ｎ（Ｎは１より大きい整数）に対応付けて含むこと
を特徴とする。

【００６２】また、本発明では、前記一つの発信者識別
子と複数の着信者識別子の内の一識別子は前記個別化ア
クセスチケットの所有者を特定する所有者識別子であ
り、前記一つの発信者識別子と複数の着信者識別子の内
の他の識別子は該所有者が属するグループの会員を特定
する会員識別子であることを特徴とする。

【００６３】また、本発明では、各ユーザの識別子と、
各ユーザの識別子を所有者識別子として含む個別化アク
セスチケットの変更権を示す各ユーザの識別子のEnable
r を認証局において各ユーザに発行して、該個別化アク
セスチケットに含まれる所有者識別子と該所有者識別子
に対応するEnabler の両方をセキュアな演算装置に対し
て提示したユーザによってのみ該セキュアな演算装置に
おいて該個別化アクセスチケットに対する所定の演算を
行えるようにするステップを、更に有することを特徴と
する。

【００６４】また、本発明では、前記認証局は、それが
Enabler であることを示す情報と各ユーザの識別子の実
体に対し、該認証局の秘密鍵で署名したものを各ユーザ
の識別子のEnablerとして発行することを特徴とする。

【００６５】また、本発明では、前記所定の演算は、個
別化アクセスチケットの新規作成、複数個別化アクセス
チケットのマージ、一個別化アクセスチケットの複数個
別化アクセスチケットへの分割、個別化アクセスチケッ
トの所有者変更、個別化アクセスチケットの有効期限の
変更、個別化アクセスチケットの移転制御フラグの変
更、を含むことを特徴とする。

【００６６】また、本発明では、すべてのユーザに既知
である特殊な識別子と該特殊な識別子に対応する特殊な
Enabler を定義して、前記個別化アクセスチケットの新
規生成および前記個別化アクセスチケットの所有者変更
を、前記個別化アクセスチケットの所有者が、該特殊な
識別子および該特殊なEnabler を用いて会員識別子のEn
abler を使わずに行えるようにすることを特徴とする。

【００６７】また、本発明では、前記特殊な識別子は、
個別化アクセスチケットの所有者識別子としてのみ使用
可能であるように定義されていることを特徴とする。

【００６８】また、本発明では、すべてのユーザに既知
である特殊な識別子を定義して、該特殊な識別子を用い
て個別化アクセスチケットに読取専用属性を設定できる
ようにすることを特徴とする。

【００６９】また、本発明では、前記制御するステップ
において、前記個別化アクセスチケットに基づいて発信
者の着信者に対するアクセス権が検証された場合には、
前記セキュア・コミュニケーション・サービスは、発信
者により提示された発信者識別子を用いて該個別化アク
セスチケットから着信者識別子を取り出し、取り出した
着信者識別子を用いて前記メールを実際にメールの配送
処理を行うメール転送機能が解釈可能な形式に変換し、
変換後の前記メールに該個別化アクセスチケットを添付
して該メール転送機能に渡すことを特徴とする。

【００７０】さらに、本発明は、それにより認証局が各
ユーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識別子と、該
各ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一つ含んだ役
割識別子を定義し、通信ネットワーク上のメールの通信
において各ユーザを各ユーザの役割識別子により識別す
る、ことを特徴とするメールアクセス制御方法を提供す
る。

【００７１】また、本発明では、前記各ユーザの役割識
別子は、前記各ユーザの個人識別子の少なくとも一つの
断片を含んだ情報に対し、前記認証局が該認証局の秘密
鍵により署名したものであることを特徴とする。

【００７２】また、本発明では、前記各ユーザの個人識
別子は、前記認証局により各ユーザに一意に付与された
文字列と各ユーザの公開鍵に対し、前記認証局が該認証
局の秘密鍵により署名したものであることを特徴とす
る。

【００７３】また、本発明では、着信者にメールの送信
を希望する発信者により着信者をメールの宛先として指
定するために提示され、発信者の役割識別子と着信者の
役割識別子を対応付けて含んだ個別化アクセスチケット
を、発信者と着信者間の通信を接続するセキュア・コミ
ュニケーション・サービスにおいて受け取るステップ
と、該セキュア・コミュニケーション・サービスにおい
て、該個別化アクセスチケットに基づいて発信者の着信
者に対するアクセス権を検証することにより発信者と着
信者間のアクセスを制御するステップ、を更に有するこ
とを特徴とする。

【００７４】また、本発明では、前記発信者により使わ
れた複数の個別化アクセスチケットに含まれた該発信者
の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信者の個
人識別子を再構成することにより、該発信者の身元を確
率的に特定するステップを、更に有することを特徴とす
る。

【００７５】また、本発明では、前記定義するステップ
は、それにより各役割識別子を一意に識別可能な各役割
識別子のリンク情報も定義し、各役割識別子は各役割識
別子のリンク情報も含むことを特徴とする。

【００７６】また、本発明では、前記各役割識別子のリ
ンク情報は、前記認証局により各役割識別子に一意に付
与された識別子であることを特徴とする。

【００７７】また、本発明では、着信者にメールの送信
を希望する発信者により着信者をメールの宛先として指
定するために提示され、発信者の役割識別子のリンク情
報と着信者の役割識別子のリンク情報を対応付けて含ん
だ個別化アクセスチケットを、発信者と着信者間の通信
を接続するセキュア・コミュニケーション・サービスに
おいて受け取るステップと、該セキュア・コミュニケー
ション・サービスにおいて、該個別化アクセスチケット
に基づいて発信者の着信者に対するアクセス権を検証す
ることにより発信者と着信者間のアクセスを制御するス
テップ、を更に有することを特徴とする。

【００７８】また、本発明では、前記発信者により使わ
れた複数の個別化アクセスチケットに含まれたリンク情
報に対応する該発信者の複数の役割識別子の同一性を判
定して、該発信者の個人識別子を再構成することによ
り、該発信者の身元を確率的に特定するステップを、更
に有することを特徴とする。

【００７９】さらに、本発明は、複数のユーザ端末が接
続された通信網と、着信者にメールの送信を希望する発
信者により着信者をメールの宛先として指定するために
提示され、発信者識別子と着信者識別子を対応付けて含
んだ個別化アクセスチケットを受け取り、該個別化アク
セスチケットに基づいて発信者の着信者に対するアクセ
ス権を検証することにより発信者と着信者間のアクセス
を制御して、該通信網上で発信者と着信者間の通信を接
続するセキュア・コミュニケーション・サービス装置
と、を有することを特徴とするメールアクセス制御を実
現した通信システムを提供する。

【００８０】また、本発明では、前記セキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置は発信者により提示された
前記個別化アクセスチケットを認証し、発信者により提
示された該個別化アクセスチケットが改竄されていると
きには、前記メールの配送を拒否することを特徴とす
る。

【００８１】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットを自身の秘密鍵により署名して発行するセキュア
な演算装置を更に有し、前記セキュア・コミュニケーシ
ョン・サービス装置は該セキュアな演算装置の公開鍵に
より該個別化アクセスチケット内の該セキュアな演算装
置の署名を検証することにより、該個別化アクセスチケ
ットを認証することを特徴とする。

【００８２】また、本発明では、前記セキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置は発信者により前記個別化
アクセスチケットと共に提示された発信者識別子も受け
取り、発信者により提示された該発信者識別子が発信者
により提示された該個別化アクセスチケットに含まれて
いるか否かチェックし、発信者により提示された該発信
者識別子が発信者により提示された該個別化アクセスチ
ケットに含まれていないときには、前記メールの配送を
拒否することを特徴とする。

【００８３】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、該個別化アクセスチケットが有効である期間
を示す有効期限も含み、前記セキュア・コミュニケーシ
ョン・サービス装置は発信者により提示された該個別化
アクセスチケットに含まれた有効期限をチェックし、発
信者により提示された該個別化アクセスチケットが既に
切れた有効期限を含んでいるときには前記メールの配送
を拒否することを特徴とする。

【００８４】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットの有効期限を設定する信頼できる第三者機関を更
に有することを特徴とする。

【００８５】また、本発明では、各登録者の識別子と、
個人情報に比べて秘密性の低い公開情報を不特定多数か
ら検索可能な状態で管理し、発信者から指定された検索
条件に応じて、検索条件を満たした公開情報の登録者の
識別子を着信者識別子とし、検索条件と共に発信者によ
り指定された発信者識別子を用いて、発信者に対して前
記個別化アクセスチケットを発行するディレクトリ・サ
ービス装置を更に有することを特徴とする。

【００８６】また、本発明では、前記セキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置は、そのユーザからの特定
の登録者へのメールの配送が拒否されるべき特定のユー
ザの識別子を発信者識別子として含み、該特定の登録者
の識別子を着信者識別子として含んだ個別化アクセスチ
ケットを、予め登録し、発信者により提示された個別化
アクセスチケットがそこに予め登録されたものであると
きには前記メールの配送を拒否することを特徴とする。

【００８７】また、本発明では、前記セキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置は、前記個別化アクセスチ
ケットを登録した前記特定の登録者からの要求により、
そこに登録された個別化アクセスチケットを削除するこ
とを特徴とする。

【００８８】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、前記セキュア・コミュニケーション・サービ
ス装置により発信者を認証すべきかどうか示す移転制御
フラグも含み、該個別化アクセスチケットに含まれる移
転制御フラグが発信者を認証すべきであることを示すと
きに、該セキュア・コミュニケーション・サービス装置
は発信者により提示された発信者識別子を認証し、該発
信者識別子の認証が失敗したときには前記メールの配送
を拒否することを特徴とする。

【００８９】また、本発明では、前記発信者識別子の認
証は、発信者と前記セキュア・コミュニケーション・サ
ービス装置間のチャレンジ／レスポンス認証により実現
することを特徴とする。

【００９０】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットの移転制御フラグを設定する信頼できる第三者機
関を更に有することを特徴とする。

【００９１】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケット内の発信者識別子と着信者識別子は発信者と着信
者の実メールアドレスにより与えられることを特徴とす
る。

【００９２】また、本発明では、それにより自身が各ユ
ーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識別子の断片を
少なくとも一つ含んだ各ユーザの役割識別子を発行する
認証局装置を更に有し、前記個別化アクセスチケット内
の発信者識別子と着信者識別子は発信者と着信者の役割
識別子により与えられることを特徴とする。

【００９３】また、本発明では、前記各ユーザの役割識
別子は、前記各ユーザの個人識別子の少なくとも一つの
断片を含んだ情報に対し、前記認証局装置が該認証局装
置の秘密鍵により署名したものであることを特徴とす
る。

【００９４】また、本発明では、前記各ユーザの個人識
別子は、前記認証局により各ユーザに一意に付与された
文字列と各ユーザの公開鍵に対し、前記認証局装置が該
認証局装置の秘密鍵により署名したものであることを特
徴とする。

【００９５】また、本発明では、前記セキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置は、前記発信者により使わ
れた複数の個別化アクセスチケットに含まれた該発信者
の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信者の個
人識別子を再構成することにより、該発信者の身元を確
率的に特定することを特徴とする。

【００９６】また、本発明では、それにより自身が各ユ
ーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識別子の断片を
少なくとも一つ含んだ各ユーザの役割識別子と、それに
より各役割識別子を一意に識別可能な各役割識別子のリ
ンク情報とを発行する認証局装置を更に有し、前記個別
化アクセスチケット内の発信者識別子と着信者識別子は
発信者の役割識別子のリンク情報と着信者の役割識別子
のリンク情報により与えられることを特徴とする。

【００９７】また、本発明では、前記各役割識別子のリ
ンク情報は、前記認証局装置により各役割識別子に一意
に付与された識別子であることを特徴とする。

【００９８】また、本発明では、前記セキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置は、前記発信者により使わ
れた複数の個別化アクセスチケットに含まれたリンク情
報に対応する該発信者の複数の役割識別子の同一性を判
定して、該発信者の個人識別子を再構成することによ
り、該発信者の身元を確率的に特定することを特徴とす
る。

【００９９】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、一つの発信者識別子と一つの着信者識別子を
１対１に対応付けて含むことを特徴とする。

【０１００】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、一つの発信者識別子と複数の着信者識別子を
１対Ｎ（Ｎは１より大きい整数）に対応付けて含むこと
を特徴とする。

【０１０１】また、本発明では、前記一つの発信者識別
子と複数の着信者識別子の内の一識別子は前記個別化ア
クセスチケットの所有者を特定する所有者識別子であ
り、前記一つの発信者識別子と複数の着信者識別子の内
の他の識別子は該所有者が属するグループの会員を特定
する会員識別子であることを特徴とする。

【０１０２】また、本発明では、各ユーザの識別子と、
各ユーザの識別子を所有者識別子として含む個別化アク
セスチケットの変更権を示す各ユーザの識別子のEnable
r を各ユーザに発行する認証局装置と、該個別化アクセ
スチケットに含まれる所有者識別子と該所有者識別子に
対応するEnabler の両方を提示したユーザによってのみ
該個別化アクセスチケットに対する所定の演算を行うこ
とを可能としたセキュアな演算装置と、を更に有するこ
とを特徴とする。

【０１０３】また、本発明では、前記認証局装置は、そ
れがEnabler であることを示す情報と各ユーザの識別子
の実体に対し、該認証局の秘密鍵で署名したものを各ユ
ーザの識別子のEnablerとして発行することを特徴とす
る。

【０１０４】また、本発明では、前記所定の演算は、個
別化アクセスチケットの新規作成、複数個別化アクセス
チケットのマージ、一個別化アクセスチケットの複数個
別化アクセスチケットへの分割、個別化アクセスチケッ
トの所有者変更、個別化アクセスチケットの有効期限の
変更、個別化アクセスチケットの移転制御フラグの変
更、を含むことを特徴とする。

【０１０５】また、本発明では、すべてのユーザに既知
である特殊な識別子と該特殊な識別子に対応する特殊な
Enabler を定義して、前記個別化アクセスチケットの新
規生成および前記個別化アクセスチケットの所有者変更
を、前記個別化アクセスチケットの所有者が、該特殊な
識別子および該特殊なEnabler を用いて会員識別子のEn
abler を使わずに行えるようにしたことを特徴とする。

【０１０６】また、本発明では、前記特殊な識別子は、
個別化アクセスチケットの所有者識別子としてのみ使用
可能であるように定義されていることを特徴とする。

【０１０７】また、本発明では、すべてのユーザに既知
である特殊な識別子を定義して、該特殊な識別子を用い
て個別化アクセスチケットに読取専用属性を設定できる
ようにしたことを特徴とする。

【０１０８】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットに基づいて発信者の着信者に対するアクセス権が
検証された場合には、前記セキュア・コミュニケーショ
ン・サービス装置は、発信者により提示された発信者識
別子を用いて該個別化アクセスチケットから着信者識別
子を取り出し、取り出した着信者識別子を用いて前記メ
ールを実際にメールの配送処理を行うメール転送機能が
解釈可能な形式に変換し、変換後の前記メールに該個別
化アクセスチケットを添付して該メール転送機能に渡す
ことを特徴とする。

【０１０９】さらに、本発明は、それにより自身が各ユ
ーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識別子と、該各
ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一つ含んだ役割
識別子を定義する認証局装置と、そこでのメールの通信
において各ユーザが各ユーザの役割識別子により識別さ
れる通信網と、を有することを特徴とするメールアクセ
ス制御を実現した通信システムを提供する。

【０１１０】また、本発明では、前記各ユーザの役割識
別子は、前記各ユーザの個人識別子の少なくとも一つの
断片を含んだ情報に対し、前記認証局装置が該認証局装
置の秘密鍵により署名したものであることを特徴とす
る。

【０１１１】また、本発明では、前記各ユーザの個人識
別子は、前記認証局により各ユーザに一意に付与された
文字列と各ユーザの公開鍵に対し、前記認証局が該認証
局の秘密鍵により署名したものであることを特徴とす
る。

【０１１２】また、本発明では、着信者にメールの送信
を希望する発信者により着信者をメールの宛先として指
定するために提示され、発信者の役割識別子と着信者の
役割識別子を対応付けて含んだ個別化アクセスチケット
を受け取り、該個別化アクセスチケットに基づいて発信
者の着信者に対するアクセス権を検証することにより発
信者と着信者間のアクセスを制御して、前記通信網上で
発信者と着信者間の通信を接続するセキュア・コミュニ
ケーション・サービス装置を更に有することを特徴とす
る。

【０１１３】また、本発明では、前記セキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置は、前記発信者により使わ
れた複数の個別化アクセスチケットに含まれた該発信者
の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信者の個
人識別子を再構成することにより、該発信者の身元を確
率的に特定することを特徴とする。

【０１１４】また、本発明では、前記認証局装置は、そ
れにより各役割識別子を一意に識別可能な各役割識別子
のリンク情報も定義し、各役割識別子は各役割識別子の
リンク情報も含むことを特徴とする。

【０１１５】また、本発明では、前記各役割識別子のリ
ンク情報は、前記認証局装置により各役割識別子に一意
に付与された識別子であることを特徴とする。

【０１１６】また、本発明では、着信者にメールの送信
を希望する発信者により着信者をメールの宛先として指
定するために提示され、発信者の役割識別子のリンク情
報と着信者の役割識別子のリンク情報を対応付けて含ん
だ個別化アクセスチケットを受け取り、該個別化アクセ
スチケットに基づいて発信者の着信者に対するアクセス
権を検証することにより発信者と着信者間のアクセスを
制御して、前記通信網上で発信者と着信者間の通信を接
続するセキュア・コミュニケーション・サービスを更に
有することを特徴とする。

【０１１７】また、本発明では、前記セキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置は、前記発信者により使わ
れた複数の個別化アクセスチケットに含まれたリンク情
報に対応する該発信者の複数の役割識別子の同一性を判
定して、該発信者の個人識別子を再構成することによ
り、該発信者の身元を確率的に特定することを特徴とす
る。

【０１１８】さらに、本発明は、コンピュータハードウ
ェアと、着信者にメールの送信を希望する発信者により
着信者をメールの宛先として指定するために提示され、
発信者識別子と着信者識別子を対応付けて含んだ個別化
アクセスチケットを受け取り、該個別化アクセスチケッ
トに基づいて発信者の着信者に対するアクセス権を検証
することにより発信者と着信者間のアクセスを制御し
て、発信者と着信者間の通信を接続するように前記コン
ピュータハードウェアを動作させるコンピュータソフト
ウェアと、を有することを特徴とする、メールアクセス
制御を実現した通信システムにおけるセキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置を提供する。

【０１１９】また、本発明では、前記コンピュータソフ
トウェアは、発信者により提示された前記個別化アクセ
スチケットを認証し、発信者により提示された該個別化
アクセスチケットが改竄されているときには、前記メー
ルの配送を拒否するように前記コンピュータハードウェ
アを動作させることを特徴とする。

【０１２０】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、該個別化アクセスチケットを発行したセキュ
アな演算装置の秘密鍵により署名されており、前記コン
ピュータソフトウェアは、該セキュアな演算装置の公開
鍵により該個別化アクセスチケット内の該セキュアな演
算装置の署名を検証することにより、該個別化アクセス
チケットを認証するように前記コンピュータハードウェ
アを動作させることを特徴とする。

【０１２１】また、本発明では、前記コンピュータソフ
トウェアは、発信者により前記個別化アクセスチケット
と共に提示された発信者識別子も受け取り、発信者によ
り提示された該発信者識別子が発信者により提示された
該個別化アクセスチケットに含まれているか否かチェッ
クし、発信者により提示された該発信者識別子が発信者
により提示された該個別化アクセスチケットに含まれて
いないときには、前記メールの配送を拒否するように前
記コンピュータハードウェアを動作させることを特徴と
する。

【０１２２】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、該個別化アクセスチケットが有効である期間
を示す有効期限も含み、前記コンピュータソフトウェア
は、発信者により提示された該個別化アクセスチケット
に含まれた有効期限をチェックし、発信者により提示さ
れた該個別化アクセスチケットが既に切れた有効期限を
含んでいるときには前記メールの配送を拒否するように
前記コンピュータハードウェアを動作させることを特徴
とする。

【０１２３】また、本発明では、前記コンピュータソフ
トウェアは、そのユーザからの特定の登録者へのメール
の配送が拒否されるべき特定のユーザの識別子を発信者
識別子として含み該特定の登録者の識別子を着信者識別
子として含んだ個別化アクセスチケットを予め前記セキ
ュア・コミュニケーション・サービスに登録し、発信者
により提示された個別化アクセスチケットが前記セキュ
ア・コミュニケーション・サービスに予め登録されたも
のであるときには前記メールの配送を拒否するように前
記コンピュータハードウェアを動作させることを特徴と
する。

【０１２４】また、本発明では、前記コンピュータソフ
トウェアは、個別化アクセスチケットを登録した前記特
定の登録者からの要求により、前記セキュア・コミュニ
ケーション・サービスにおいて登録された個別化アクセ
スチケットを削除するように前記コンピュータハードウ
ェアを動作させることを特徴とする。

【０１２５】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、前記セキュア・コミュニケーション・サービ
スにより発信者を認証すべきかどうか示す移転制御フラ
グも含み、前記コンピュータソフトウェアは、該個別化
アクセスチケットに含まれる移転制御フラグが発信者を
認証すべきであることを示すときに、発信者により提示
された発信者識別子を認証し、該発信者識別子の認証が
失敗したときには前記メールの配送を拒否するように前
記コンピュータハードウェアを動作させることを特徴と
する。

【０１２６】また、本発明では、前記コンピュータソフ
トウェアは、前記発信者識別子の認証を、発信者と前記
セキュア・コミュニケーション・サービス間のチャレン
ジ／レスポンス認証により実現するように前記コンピュ
ータハードウェアを動作させることを特徴とする。

【０１２７】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケット内の発信者識別子と着信者識別子は発信者と着信
者の役割識別子により与えられ、各ユーザの役割識別子
は、それにより認証局が各ユーザを一意に識別可能な各
ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一つ含んだもの
であって、前記コンピュータソフトウェアは更に、前記
発信者により使われた複数の個別化アクセスチケットに
含まれた該発信者の複数の役割識別子の同一性を判定し
て、該発信者の個人識別子を再構成することにより、該
発信者の身元を確率的に特定するように前記コンピュー
タハードウェアを動作させることを特徴とする。

【０１２８】また、本発明では、それにより認証局が各
ユーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識別子の断片
を少なくとも一つ含んだ各ユーザの役割識別子と、それ
により各役割識別子を一意に識別可能な各役割識別子の
リンク情報とが定義され、前記個別化アクセスチケット
内の発信者識別子と着信者識別子は発信者の役割識別子
のリンク情報と着信者の役割識別子のリンク情報により
与えられ、前記コンピュータソフトウェアは更に、前記
発信者により使われた複数の個別化アクセスチケットに
含まれたリンク情報に対応する該発信者の複数の役割識
別子の同一性を判定して、該発信者の個人識別子を再構
成することにより、該発信者の身元を確率的に特定する
ように前記コンピュータハードウェアを動作させること
を特徴とする。

【０１２９】また、本発明では、前記コンピュータソフ
トウェアは、前記個別化アクセスチケットに基づいて発
信者の着信者に対するアクセス権が検証された場合に
は、発信者により提示された発信者識別子を用いて該個
別化アクセスチケットから着信者識別子を取り出し、取
り出した着信者識別子を用いて前記メールを実際にメー
ルの配送処理を行うメール転送機能が解釈可能な形式に
変換し、変換後の前記メールに該個別化アクセスチケッ
トを添付して該メール転送機能に渡すように前記コンピ
ュータハードウェアを動作させることを特徴とする。

【０１３０】さらに、本発明は、コンピュータハードウ
ェアと、個別化アクセスチケットの要求をユーザから受
け取り、発信者識別子と着信者識別子を対応付けて含
み、自身の秘密鍵により署名された個別化アクセスチケ
ットを発行するように前記コンピュータハードウェアを
動作させるコンピュータソフトウェアと、を有すること
を特徴とする、メールアクセス制御を実現した通信シス
テムにおけるセキュアな演算装置を提供する。

【０１３１】さらに、本発明は、コンピュータハードウ
ェアと、各登録者の識別子と、個人情報に比べて秘密性
の低い公開情報を不特定多数から検索可能な状態で管理
し、発信者に対して、発信者から指定された検索条件に
応じて、検索条件を満たした公開情報の登録者の識別子
を着信者識別子とし、検索条件と共に発信者により指定
された発信者識別子を用いて、発信者識別子と着信者識
別子を対応付けて含んだ個別化アクセスチケットを発行
するように前記コンピュータハードウェアを動作させる
コンピュータソフトウェアと、を有することを特徴とす
る、メールアクセス制御を実現した通信システムにおけ
るディレクトリ・サービス装置を提供する。

【０１３２】さらに、本発明は、コンピュータハードウ
ェアと、それにより自身が各ユーザを一意に識別可能な
各ユーザの個人識別子と、該各ユーザの個人識別子の断
片を少なくとも一つ含んだ役割識別子を、各ユーザに対
して発行するように前記コンピュータハードウェアを動
作させるコンピュータソフトウェアと、を有することを
特徴とする、メールアクセス制御を実現した通信システ
ムにおける認証局装置を提供する。

【０１３３】さらに、本発明は、コンピュータハードウ
ェアと、各ユーザの識別子と、一般に一つの発信者識別
子と複数の着信者識別子を対応付けて含みそれらの内の
一識別子が所有者識別子である個別化アクセスチケット
の中で該各ユーザの識別子を所有者識別子として含む個
別化アクセスチケットの変更権を示す各ユーザの識別子
のEnabler を各ユーザに対して発行するように前記コン
ピュータハードウェアを動作させるコンピュータソフト
ウェアと、を有することを特徴とする、メールアクセス
制御を実現した通信システムにおける認証局装置を提供
する。

【０１３４】さらに、本発明は、コンピュータハードウ
ェアと、一つの発信者識別子と複数の着信者識別子を対
応付けて含みそれらの内の一識別子が所有者識別子であ
る個別化アクセスチケットの要求をユーザから受け取
り、該ユーザが該個別化アクセスチケットに含まれる所
有者識別子と該ユーザの識別子を所有者識別子として含
む個別化アクセスチケットの変更権を示し該所有者識別
子に対応するEnabler の両方を提示したときに該個別化
アクセスチケットに対する所定の演算を行うように前記
コンピュータハードウェアを動作させるコンピュータソ
フトウェアと、を有することを特徴とする、メールアク
セス制御を実現した通信システムにおけるセキュアな演
算装置を提供する。

【０１３５】さらに、本発明は、着信者にメールの送信
を希望する発信者により着信者をメールの宛先として指
定するために提示され、発信者識別子と着信者識別子を
対応付けて含んだ個別化アクセスチケットを受け取り、
該個別化アクセスチケットに基づいて発信者の着信者に
対するアクセス権を検証することにより発信者と着信者
間のアクセスを制御して、発信者と着信者間の通信を接
続する、メールアクセス制御を実現した通信システムに
おけるセキュア・コミュニケーション・サービス装置と
してコンピュータを動作させるプログラムを格納した記
憶媒体を提供する。

【０１３６】また、本発明では、前記プログラムは、発
信者により提示された前記個別化アクセスチケットを認
証し、発信者により提示された該個別化アクセスチケッ
トが改竄されているときには、前記メールの配送を拒否
するように前記コンピュータを動作させることを特徴と
する。

【０１３７】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、該個別化アクセスチケットを発行したセキュ
アな演算装置の秘密鍵により署名されており、前記プロ
グラムは、該セキュアな演算装置の公開鍵により該個別
化アクセスチケット内の該セキュアな演算装置の署名を
検証することにより、該個別化アクセスチケットを認証
するように前記コンピュータを動作させることを特徴と
する。

【０１３８】また、本発明では、前記プログラムは、発
信者により前記個別化アクセスチケットと共に提示され
た発信者識別子も受け取り、発信者により提示された該
発信者識別子が発信者により提示された該個別化アクセ
スチケットに含まれているか否かチェックし、発信者に
より提示された該発信者識別子が発信者により提示され
た該個別化アクセスチケットに含まれていないときに
は、前記メールの配送を拒否するように前記コンピュー
タを動作させることを特徴とする。

【０１３９】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、該個別化アクセスチケットが有効である期間
を示す有効期限も含み、前記プログラムは、発信者によ
り提示された該個別化アクセスチケットに含まれた有効
期限をチェックし、発信者により提示された該個別化ア
クセスチケットが既に切れた有効期限を含んでいるとき
には前記メールの配送を拒否するように前記コンピュー
タを動作させることを特徴とする。

【０１４０】また、本発明では、前記プログラムは、そ
のユーザからの特定の登録者へのメールの配送が拒否さ
れるべき特定のユーザの識別子を発信者識別子として含
み該特定の登録者の識別子を着信者識別子として含んだ
個別化アクセスチケットを予め前記セキュア・コミュニ
ケーション・サービス装置に登録し、発信者により提示
された個別化アクセスチケットが前記セキュア・コミュ
ニケーション・サービス装置に予め登録されたものであ
るときには前記メールの配送を拒否するように前記コン
ピュータを動作させることを特徴とする。

【０１４１】また、本発明では、前記プログラムは、個
別化アクセスチケットを登録した前記特定の登録者から
の要求により、前記セキュア・コミュニケーション・サ
ービス装置において登録された個別化アクセスチケット
を削除するように前記コンピュータを動作させることを
特徴とする。

【０１４２】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケットは、前記セキュア・コミュニケーション・サービ
ス装置により発信者を認証すべきかどうか示す移転制御
フラグも含み、前記プログラムは、該個別化アクセスチ
ケットに含まれる移転制御フラグが発信者を認証すべき
であることを示すときに、発信者により提示された発信
者識別子を認証し、該発信者識別子の認証が失敗したと
きには前記メールの配送を拒否するように前記コンピュ
ータを動作させることを特徴とする。

【０１４３】また、本発明では、前記プログラムは、前
記発信者識別子の認証を、発信者と前記セキュア・コミ
ュニケーション・サービス装置間のチャレンジ／レスポ
ンス認証により実現するように前記コンピュータを動作
させることを特徴とする。

【０１４４】また、本発明では、前記個別化アクセスチ
ケット内の発信者識別子と着信者識別子は発信者と着信
者の役割識別子により与えられ、各ユーザの役割識別子
は、それにより認証局が各ユーザを一意に識別可能な各
ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一つ含んだもの
であって、前記プログラムは更に、前記発信者により使
われた複数の個別化アクセスチケットに含まれた該発信
者の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信者の
個人識別子を再構成することにより、該発信者の身元を
確率的に特定するように前記コンピュータを動作させる
ことを特徴とする。

【０１４５】また、本発明では、それにより認証局が各
ユーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識別子の断片
を少なくとも一つ含んだ各ユーザの役割識別子と、それ
により各役割識別子を一意に識別可能な各役割識別子の
リンク情報とが定義され、前記個別化アクセスチケット
内の発信者識別子と着信者識別子は発信者の役割識別子
のリンク情報と着信者の役割識別子のリンク情報により
与えられ、前記プログラムは更に、前記発信者により使
われた複数の個別化アクセスチケットに含まれたリンク
情報に対応する該発信者の複数の役割識別子の同一性を
判定して、該発信者の個人識別子を再構成することによ
り、該発信者の身元を確率的に特定するように前記コン
ピュータを動作させることを特徴とする。

【０１４６】また、本発明では、前記プログラムは、前
記個別化アクセスチケットに基づいて発信者の着信者に
対するアクセス権が検証された場合には、発信者により
提示された発信者識別子を用いて該個別化アクセスチケ
ットから着信者識別子を取り出し、取り出した着信者識
別子を用いて前記メールを実際にメールの配送処理を行
うメール転送機能が解釈可能な形式に変換し、変換後の
前記メールに該個別化アクセスチケットを添付して該メ
ール転送機能に渡すように前記コンピュータを動作させ
ることを特徴とする。

【０１４７】さらに、本発明は、個別化アクセスチケッ
トの要求をユーザから受け取り、発信者識別子と着信者
識別子を対応付けて含み、自身の秘密鍵により署名され
た個別化アクセスチケットを発行する、メールアクセス
制御を実現した通信システムにおけるセキュアな演算装
置としてコンピュータを動作させるプログラムを格納し
た記憶媒体を提供する。

【０１４８】さらに、本発明は、各登録者の識別子と、
個人情報に比べて秘密性の低い公開情報を不特定多数か
ら検索可能な状態で管理し、発信者に対して、発信者か
ら指定された検索条件に応じて、検索条件を満たした公
開情報の登録者の識別子を着信者識別子とし、検索条件
と共に発信者により指定された発信者識別子を用いて、
発信者識別子と着信者識別子を対応付けて含んだ個別化
アクセスチケットを発行する、メールアクセス制御を実
現した通信システムにおけるディレクトリ・サービス装
置としてコンピュータを動作させるプログラムを格納し
た記憶媒体を提供する。

【０１４９】さらに、本発明は、それにより自身が各ユ
ーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識別子と、該各
ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一つ含んだ役割
識別子を、各ユーザに対して発行する、メールアクセス
制御を実現した通信システムにおける認証局装置として
コンピュータを動作させるプログラムを格納した記憶媒
体を提供する。

【０１５０】さらに、本発明は、各ユーザの識別子と、
一般に一つの発信者識別子と複数の着信者識別子を対応
付けて含みそれらの内の一識別子が所有者識別子である
個別化アクセスチケットの中で各ユーザの識別子を所有
者識別子として含む個別化アクセスチケットの変更権を
示す各ユーザの識別子のEnabler を各ユーザに対して発
行する、メールアクセス制御を実現した通信システムに
おける認証局装置としてコンピュータを動作させるプロ
グラムを格納した記憶媒体を提供する。

【０１５１】さらに、本発明は、一つの発信者識別子と
複数の着信者識別子を対応付けて含みそれらの内の一識
別子が所有者識別子である個別化アクセスチケットの要
求をユーザから受け取り、該ユーザが該個別化アクセス
チケットに含まれる所有者識別子と該ユーザの識別子を
所有者識別子として含む個別化アクセスチケットの変更
権を示し該所有者識別子に対応するEnabler の両方を提
示したときに該個別化アクセスチケットに対する所定の
演算を行う、メールアクセス制御を実現した通信システ
ムにおけるセキュアな演算装置としてコンピュータを動
作させるプログラムを格納した記憶媒体を提供する。

【０１５２】

【発明の実施の形態】まず、図１乃至図７を参照して本
発明の第１の実施形態について説明する。本発明のメー
ルアクセス制御方法は、通信網における発信者および着
信者の匿名性を保持しつつ、発信者と着信者間の双方向
通信をも適宜可能とするものであり、基本的には着信者
の本当の識別子を隠蔽した状態で、着信者の特性を表す
情報のみを公開し、この公開された情報に基づいて、匿
名性を保持したまま通信を希望する者に対して限定的な
アクセス権を付与することにある。

【０１５３】具体的には、ユーザに対して個人情報を隠
蔽した役割識別子（Anonymous Identification：ＡＩＤ
と略称する）を付与し、この役割識別子ＡＩＤをユーザ
の特性を表す情報である趣味、年齢、職業等のようなユ
ーザをネットワーク上で特定はできないが、発信者にと
って当該ユーザと通信する価値があるかどうかを判断す
るための有用な情報と組にしてネットワークに公開す
る。

【０１５４】また、発信者は、前記公開された情報を閲
覧または検索することにより自分が通信したい相手を捜
すことができる。すなわち、発信者が発信者自身の匿名
性を保持したままある相手と通信したい場合には、その
相手の役割識別子を指定し、個別化アクセスチケットＰ
ＡＴ（Personalized Access Ticket）を取得する。

【０１５５】個別化アクセスチケットＰＡＴには、発信
者、着信者それぞれの役割識別子ＡＩＤの他に、移転制
御フラグ、および、有効期限の各情報が記載されてい
る。移転制御フラグは、セキュア・コミュニケーション
・サービスＳＣＳ（Secure Communication Service）が
送信者に対し認証を実行するか否かを決定するために使
用される。すなわち、移転制御フラグを立てると、ＳＣ
Ｓは、接続要求の際に、発信者に対し、例えば署名の検
証等の認証を行う。また、移転制御フラグを立てない場
合には、セキュア・コミュニケーション・サービスＳＣ
Ｓは認証無しで接続要求をセキュア・コミュニケーショ
ン・サービスＳＣＳが接続している物理的通信網に渡
す。すなわち、移転制御は役割識別子ＡＩＤがこれを認
証局ＣＡ(Certification Authority）から割り当てられ
たユーザによって正当に利用されているかを認証するた
めに用いられる。

【０１５６】本発明のメールアクセス制御方法を実施す
る通信網においては、ユーザに対する役割識別子ＡＩＤ
の付与、役割識別子ＡＩＤと組み合わされた公開情報の
保持、個別化アクセスチケットＰＡＴの発行、および個
別化アクセスチケットＰＡＴに基づくメールアクセス制
御はそれぞれ別の機関で行われている。これは、それぞ
れの行為に関して保持すべきセキュリティレベルに差が
あるので、別々の機関で実行した方がネットワーク全体
のセキュリティの保持には好都合だからである。但し、
公開情報の保持とＰＡＴの発行は同一の機関で行っても
よい。

【０１５７】図１は、本第１の実施形態の通信システム
の全体構成図である。本実施形態はインターネットまた
はイントラネット上の電子メールサービスを対象とした
ものである。図１において、１は認証局ＣＡであり、個
人識別子ＯＩＤの認証権限と役割識別子ＡＩＤの発行権
限を有し、個人識別子ＯＩＤから役割識別子ＡＩＤを生
成し、ユーザに対して役割識別子ＡＩＤを割り当てる機
能を有する。３はユーザである。５はセキュア・コミュ
ニケーション・サービスＳＣＳであり、ユーザ３からの
電子メールによる接続要求に対し接続を許可するか否か
を、ユーザ３から提示された個別化アクセスチケットを
用いて判定する。また、ユーザ３からの要求に基づい
て、電子メールによる接続要求を拒否する。また、ユー
ザ３からの要求に基づいて、個人識別子ＯＩＤの同一性
を判定する。７はアノニマス・ディレクトリ・サービス
ＡＤＳであり、役割識別子ＡＩＤ、移転制御フラグの
値、有効期限の値、及び、ユーザ３についての公開情報
（趣味等、氏名、電話番号、実Ｅメールアドレス等の個
人情報に比べ秘密性の低いと考えられる情報）を管理す
るデータベースである。アノニマス・ディレクトリ・サ
ービスＡＤＳ７は、検索条件を提示したユーザ３の役割
識別子ＡＩＤ、検索条件を満足する公開情報をアノニマ
ス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ７に登録していたユ
ーザ３の役割識別子ＡＩＤ、ユーザ３または管理者等に
より与えられた移転制御フラグの値、及び、ユーザ３ま
たは管理者等により与えられた有効期限の値から個別化
アクセスチケットＰＡＴを生成し、検索条件を提示した
ユーザ３に割り当てる機能を有する。

【０１５８】まず、ユーザの要求に基づいて個人識別子
から役割識別子ＡＩＤを生成し、そのユーザに割り当て
るまでの一連の処理について説明する。

【０１５９】図２は、個人識別子ＯＩＤ、役割識別子Ａ
ＩＤおよび個別化アクセスチケットＰＡＴの例を示して
いる。個人識別子ＯＩＤは、図２（ａ）に示すように、
認証局ＣＡ１がユーザを一意に識別可能な規則に従う任
意の文字列と公開鍵から構成される情報に対し、認証局
ＣＡ１が署名したものである。また、役割識別子ＡＩＤ
は、図２（ｂ）に示すように、個人識別子ＯＩＤの断片
とその位置情報、冗長な文字列、ＳＣＳを動かしている
ホストまたはドメインをネットワーク上で一意に識別可
能な任意の文字列（ホスト名、実ドメイン名等）である
ＳＣＳの情報から構成される情報に対し、認証局ＣＡ１
が署名したものである。

【０１６０】また、個別化アクセスチケットＰＡＴは、
図２（ｃ）に示すように、移転制御フラグ、役割識別子
ＡＩＤ₀ 、役割識別子ＡＩＤ₁ 、有効期限から構成され
る情報に対して、アノニマス・ディレクトリ・サービス
ＡＤＳが署名したものである。ここで、移転制御フラグ
の値は、０または１のいずれかであると定義する。ま
た、有効期限はＰＡＴの使用回数、ＰＡＴが利用不可能
になる絶対時刻（ＵＴＣ）、ＰＡＴが利用可能になる絶
対時刻（ＵＴＣ）、ＰＡＴが利用可能になってから利用
不可能になるまでの相対時間（寿命）のいずれか、また
は複数を組み合わせて定義する。

【０１６１】更に、後述する各実施形態で説明するよう
に、本発明は、個別化アクセスチケットＰＡＴとして、
上述した１対１個別化アクセスチケットに加えて、発信
者と着信者を１対Ｎに対応させている１対Ｎ個別化アク
セスチケット、および役割識別子の実体を個別化アクセ
スチケットで指定する代わりに役割識別子を指定するリ
ンク情報を持ち、このリンク情報で役割識別子を指定す
るリンク指定型個別化アクセスチケットを有し、このリ
ンク指定型個別化アクセスチケットには上述した発信者
と着信者の対応関係に基づきリンク指定型１対１個別化
アクセスチケットとリンク指定型１対Ｎ個別化アクセス
チケットがある。すなわち、本発明の個別化アクセスチ
ケットには、１対１個別化アクセスチケット、１対Ｎ個
別化アクセスチケット、リンク指定型１対１個別化アク
セスチケット、およびリンク指定型１対Ｎ個別化アクセ
スチケットの４種類がある。

【０１６２】次に、ユーザ３が役割識別子ＡＩＤを認証
局ＣＡ１に対して要求する手続きについて説明する。ユ
ーザ３は秘密鍵と公開鍵のペアを生成する。次に、ユー
ザ３の個人識別子ＯＩＤと認証局ＣＡ１の証明書を用い
て、ユーザ３と認証局ＣＡ１との間で双方向認証を行
う。次に、ユーザ３は該公開鍵を認証局ＣＡ１に任意の
手段で送信する。

【０１６３】なお、上記手続きにおいて、ユーザ３と認
証局ＣＡ１間の通信を暗号化する場合もある。

【０１６４】次に、上述した役割識別子ＡＩＤの要求に
対し、認証局ＣＡ１が役割識別子ＡＩＤをユーザ３に対
して交付する手続きについて説明する。認証局ＣＡ１
は、ユーザ３からの公開鍵を受信すると、役割識別子Ａ
ＩＤを生成する。次に、認証局ＣＡ１は該役割識別子Ａ
ＩＤをユーザ３に任意の手段で送信する。ユーザ３は認
証局ＣＡ１から役割識別子ＡＩＤを受信すると、受信し
た該役割識別子をユーザ３の記憶装置に記録する。

【０１６５】なお、上記手続きにおいて、ユーザ３と認
証局ＣＡ１間の通信を暗号化する場合もある。

【０１６６】次に、認証局ＣＡ１における役割識別子Ａ
ＩＤの生成処理について図３に示すフローチャートを用
いて説明する。図３において、認証局ＣＡ１は個人識別
子ＯＩＤの全長Ｌと等しい長さの情報を生成する。この
情報を仮の役割識別子ＡＩＤとする（ステップＳ９１
１）。次に、ＯＩＤの部分複写を行うために、ＯＩＤの
複写範囲を指定するパラメータｐ_iとｌ_iの値をそれぞれ
乱数発生等の任意の手段を用いて決定する（ステップＳ
９１３）。ここで、Ｌは個人識別子ＯＩＤの全長と等し
く、ｌ_iは０≦ｐ_i≦Ｌの関係が成立する範囲で任意に定
めた値とする。次に、ＯＩＤの先頭から位置ｐ_I から位
置ｐ_i ＋ｌ_i の範囲の情報を、仮ＡＩＤの同じ位置に複
写する（ステップＳ９１５）。つまり、このＯＩＤ断片
は仮ＡＩＤの先頭から位置ｐ_i と位置ｐ_i＋ｌ_i の範囲
に複写される。次に、ＯＩＤを部分複写した仮ＡＩＤの
定められた範囲に、ｐ_iとｌ_iの値を任意の手段で暗号化
して書き込む（ステップＳ９１７）。次に、これらの値
を書き込んだ仮ＡＩＤの定められた範囲にセキュア・コ
ミュニケーション・サービスＳＣＳ５を動かしているホ
ストまたはドメインをネットワーク上で一意に識別可能
な任意の文字列（ホスト名、実ドメイン等）であるＳＣ
Ｓの情報を書き込む（ステップＳ９１９）。次に、文字
列を書き込んだ仮ＡＩＤに認証局ＣＡ１の秘密鍵で署名
する（ステップＳ９２１）。

【０１６７】次に、ユーザＢ３の役割識別子ＡＩＤ及び
公開情報をアノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ
７に登録する手続きについて説明する。登録者であるユ
ーザＢ３とアノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ
７との間で、ユーザＢ３の役割識別子ＡＩＤとＡＤＳ７
の証明書を用いて、任意の手段で双方向認証を行う。次
に、ユーザＢ３は、移転制御フラグの値、有効期限の
値、および、趣味等の公開情報をＡＤＳ７に送信する。
次に、ＡＤＳ７はユーザＢ３から受信した移転制御フラ
グの値、有効期限の値、すべての公開情報を、すべてユ
ーザＢ３のＡＩＤと関連付けて記憶装置に記録する。

【０１６８】なお、上記手続きにおいて、登録者である
ユーザＢ３とＡＤＳ７間の通信を暗号化する場合もあ
る。

【０１６９】次に、ユーザＡ３がアノニマス・ディレク
トリ・サービスＡＤＳ７に登録された公開情報を検索す
る手続きについて説明する。検索者であるユーザＡ３と
アノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ７との間
で、ユーザＡ３の役割識別子ＡＩＤとＡＤＳ７の証明書
を用いて、任意の手段で双方向認証を行う。次にユーザ
Ａ３は任意の検索条件をＡＤＳ７に送信する。次に、Ａ
ＤＳ７は受信したすべての検索条件を記憶装置に提示
し、これらの検索条件を満足する登録者の役割識別子Ａ
ＩＤを抽出する。次に、ＡＤＳ７はユーザＡ３のＡＩＤ
と検索条件を満足した登録者のＡＩＤと移転制御フラグ
の値と有効期限の値から個別化アクセスチケットＰＡＴ
を生成する。次に、ＡＤＳ７は生成したＰＡＴをユーザ
Ａ３に送信する。

【０１７０】なお、上記手続きにおいて、検索者である
ユーザＡ３とＡＤＳ７間の通信を暗号化する場合もあ
る。

【０１７１】１対１個別化アクセスチケットは、アノニ
マス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ７の検索結果とし
て生成する。

【０１７２】次に、図４に示すフローチャートを参照し
て、ＡＤＳにおける１対１個別化アクセスチケットＰＡ
Ｔの生成処理について説明する。まず、ある定められた
長さの情報を生成する。これを仮の個別化アクセスチケ
ット（仮ＰＡＴ）とする（ステップＳ１２１０）。次
に、検索者であるユーザＡ３の役割識別子ＡＩＤと登録
者であるユーザＢ３の役割識別子ＡＩＤを仮ＰＡＴの定
められた範囲に複写する）（ステップＳ１２１５）。次
に、移転制御フラグの値と有効期限の値をそれぞれ、Ａ
ＩＤを複写した仮ＰＡＴの定められた範囲に書き込む
（ステップＳ１２１７）。次に、これらの値を書き込ん
だ仮ＰＡＴにＡＤＳの秘密鍵で署名する（ステップＳ１
２１９）。

【０１７３】次に、１対１個別化アクセスチケットＰＡ
Ｔによる移転制御について説明する。移転制御とは、Ｐ
ＡＴを譲渡されたあるいは盗聴した第三者（本来はアク
セス権を有していないユーザ）から、正当なアクセス権
を持つユーザへのアクセスを制限する機能である。

【０１７４】アノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤ
Ｓ７および登録者ＡＩＤのユーザＢ３は、個別化アクセ
スチケットＰＡＴの移転制御フラグにある値を設定する
ことにより、アクセス権を有していない第三者からのユ
ーザＢ３への接続を禁止することができる。

【０１７５】移転制御フラグの値を１に設定した場合に
は、セキュア・コミュニケーション・サービスＳＣＳ５
と発信者との間で任意のチャレンジ／レスポンス方式に
従い発信者役割識別子ＡＩＤを認証するため、発信者が
発信者ＡＩＤとＰＡＴの両者を発信者以外のいかなるユ
ーザに渡しても、そのユーザは登録者にＳＣＳ５を介し
て接続できない。

【０１７６】一方、移転制御フラグの値を０に設定した
場合には、ＳＣＳ５と発信者との間でいかなるチャレン
ジ／レスポンスも行わないため、発信者が発信者ＡＩＤ
とＰＡＴの両者を発信者以外のユーザに渡したら、それ
らのユーザもアノニマス・ディレクトリ・サービスの登
録者とＳＣＳ５を介して接続できるようになる。

【０１７７】次に、図５を参照してＳＣＳにおけるメー
ルアクセス制御方法について説明する。

【０１７８】発信者はＦｒｏｍ：行に”発信者ＡＩＤ＠
発信者のＳＣＳの実ドメイン”、Ｔｏ：行に”ＰＡＴ＠
発信者のＳＣＳの実ドメイン”の形式で指定する。

【０１７９】ＳＣＳはＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer
Protocol)等のＭＴＡ(Message Transfer Agent)の受信
したメールを取得し、図５に示す処理を実行する。

【０１８０】１．ＰＡＴの署名をＡＤＳ７の公開鍵を用
いて検証する（ステップＳ１４１３）。

【０１８１】・ＰＡＴに改竄が認められる場合（ステッ
プＳ１４１５ＹＥＳ）、メールを廃棄して終了する（ス
テップＳ１４１６）。

【０１８２】・ＰＡＴに改竄が認められ得ない場合（ス
テップＳ１４１５ＮＯ）、下記処理２．を実行する。

【０１８３】２．発信者ＡＩＤをＰＡＴに提示して検索
する（ステップＳ１４１７、Ｓ１４１９、Ｓ１４２
１）。

【０１８４】・発信者ＡＩＤと完全一致するＡＩＤがＰ
ＡＴに含まれていない場合には（ステップＳ１４２３Ｎ
Ｏ）、メールを廃棄して終了する（ステップＳ１４１
６）。

【０１８５】・発信者ＡＩＤと完全一致するＡＩＤがＰ
ＡＴに含まれている場合には（ステップＳ１４２３ＹＥ
Ｓ）、下記処理３．を実行する。

【０１８６】３．ＰＡＴの有効期限の値を評価する（ス
テップＳ１４２５、Ｓ１４２７）。

【０１８７】・ＰＡＴが有効期限外の場合には（ステッ
プＳ１４２７ＮＯ）、メールを廃棄して終了する（ステ
ップＳ１４１６）。

【０１８８】・ＰＡＴが有効期限内の場合には（ステッ
プＳ１４２７ＹＥＳ）、下記処理４．を実行する。

【０１８９】４．ＰＡＴの移転制御フラグの値を参照し
て、発信者を認証するか否かを決定する（ステップＳ１
４３１、Ｓ１４３３）。

【０１９０】・値が１の場合には（ステップＳ１４３３
ＹＥＳ）、ＳＣＳと発信者との間でチャレンジ／レスポ
ンス認証を実行し、発信者の署名を検証する(ステップ
Ｓ１４３５）。署名が正しい場合には、着信者を指定
し、ＰＡＴを添付する（ステップＳ１４３７）。署名が
正しくない場合には、メールを廃棄して終了する（ステ
ップＳ１４１６）。

【０１９１】・値が０の場合には（ステップＳ１４３３
ＮＯ）、チャレンジ／レスポンス認証を実行せずに、着
信者を指定し、ＰＡＴを添付する（ステップＳ１４３
７）。

【０１９２】次に、ＳＣＳと発信者との間のチャレンジ
／レスポンスの例を説明する。まず、ＳＣＳは任意の情
報、例えばタイムスタンプを生成し、生成した情報を発
信者に送信する。

【０１９３】次に、発信者は、受信した情報に発信者Ａ
ＩＤの秘密鍵で署名し、発信者ＡＩＤの公開鍵とあわせ
てＳＣＳに送信する。

【０１９４】ＳＣＳは、受信した情報の署名を発信者Ａ
ＩＤの公開鍵を用いて検証する。署名が正しい場合に
は、着信者を指定し、ＰＡＴを添付する。署名が正しく
ない場合にはメールを廃棄して終了する。

【０１９５】次に、ＳＣＳにおける着信者の指定方法に
ついて説明する。ＳＣＳは、まず、発信者ＡＩＤをＰＡ
Ｔに提示して検索し、発信者ＡＩＤと完全一致しないす
べてのＡＩＤを取得する。取得したすべてのＡＩＤを以
後、着信者ＡＩＤと定義する。次に、すべての着信者Ａ
ＩＤについて、それぞれ、着信者ＡＩＤから着信者のＳ
ＣＳの実ドメインを取り出す。次に、着信者を”着信者
ＡＩＤ＠着信者のＳＣＳの実ドメイン”の形式で指定す
る。最後に、ＳＣＳは発信者を”発信者ＡＩＤ＠発信者
のＳＣＳの実ドメイン”の形式から”発信者ＡＩＤ”の
形式に変更する。

【０１９６】次に、ＳＣＳにおけるＰＡＴの添付方法に
ついて説明する。ＳＣＳは、ＰＡＴをメールの任意の箇
所に添付する。

【０１９７】発信者及び受信者を指定しＰＡＴを添付し
てから、ＳＣＳは、ＭＴＡにメールを渡す。

【０１９８】なお、上記すべての処理は、１対Ｎ個別化
アクセスチケットの場合も同様である。

【０１９９】次に、ＳＣＳにおける個別化アクセスチケ
ットＰＡＴに対する着信拒否方法について説明する。

【０２００】着信拒否の設定：ユーザとセキュア・コミ
ュニケーション・サービスＳＣＳ５との間で、任意の手
段で双方向認証を行う。次に、ユーザは登録命令とユー
ザ自身のＡＩＤと任意のＰＡＴをＳＣＳ５に送信する。
次に、ＳＣＳ５は受信したＡＩＤの署名を検証する。署
名が正しくない場合には、ＳＣＳ５は処理を終了する。
署名が正しい場合には、ＳＣＳ５は受信したすべてのＰ
ＡＴについて、それぞれＡＤＳの公開鍵を用いて署名を
検証する。署名が正しくないＰＡＴについては廃棄す
る。署名が正しい場合には、受信したＡＩＤをそれぞれ
のＰＡＴに提示して検索する。受信したＡＩＤと完全一
致するＡＩＤを含むＰＡＴについては、登録命令とＰＡ
Ｔを記憶装置に提示して、ＰＡＴを記憶装置に登録す
る。受信したＡＩＤと完全一致するＡＩＤを含まないＰ
ＡＴについては記憶装置に登録せずに廃棄する。なお、
上記処理において、ユーザとＳＣＳ５間の通信を暗号化
する場合もある。

【０２０１】着信拒否の実行：ＳＣＳ５はＰＡＴを記憶
装置に提示して検索する。提示したＰＡＴと完全一致す
るＰＡＴが記憶装置に登録されている場合には、メール
を廃棄する。提示したＰＡＴと完全一致するＰＡＴが記
憶装置に登録されていない場合には、メールを廃棄しな
い。

【０２０２】着信拒否の解除：ユーザとセキュア・コミ
ュニケーション・サービスＳＣＳ５との間で、任意の手
段で双方向認証を行う。次に、ユーザは自らのＡＩＤを
ＳＣＳ５に提示する。次に、ＳＣＳ５は受信したＡＩＤ
の署名を検証する。署名が正しくない場合には、ＳＣＳ
５は処理を終了する。署名が正しい場合には、ＳＣＳ５
は提示されたＡＩＤを検索条件として記憶装置に提示し
て、提示されたＡＩＤを含むすべてのＰＡＴを取得し、
ユーザに提示する。次に、ユーザは提示されたすべての
ＰＡＴを参照し、着信拒否を解除したいＰＡＴをすべて
選択し、削除命令と併せてＳＣＳ５に送信する。削除命
令と着信拒否を解除したいすべてのＰＡＴを受信したＳ
ＣＳ５は、受信した削除命令及びすべてのＰＡＴを記憶
装置に提示して、受信したすべてのＰＡＴを記憶装置か
ら削除する。

【０２０３】なお、ＳＣＳにおける１対Ｎ個別化アクセ
スチケットＰＡＴに対する着信拒否方法も、上記１対１
個別化アクセスチケットに対する着信拒否方法と同様で
ある。

【０２０４】また、ユーザＢからユーザＡへのメールの
返信は、ユーザＡからユーザＢへのメールの送信の場合
と同様である。

【０２０５】次に、図６のフローチャート及び図７を参
照して、同一性の判定について説明する。

【０２０６】１．変数ＯＩＤ_M の初期値を、ＯＩＤの全
長Ｌと等しい長さで、かつ、すべての値が０であるビッ
ト列と定義する。また、変数ＯＩＤ_V の初期値を、ＯＩ
Ｄの全長Ｌと等しい長さで、かつ、すべての値が０であ
るビット列と定義する（ステップＳ２５１１）。

【０２０７】２．処理対象のＡＩＤの集合から１個のＡ
ＩＤを選択し、以下のビット演算を実行する（ステップ
Ｓ２５１３）。

【０２０８】(a) ＡＩＤに含まれる位置情報をもとにし
て、変数ＡＩＤ_M と変数ＡＩＤ_V の値を決定する（ステ
ップＳ２５１５）。ここで、 ・ＡＩＤ_M はＯＩＤの全長Ｌと等しい長さで、かつ、 −ＯＩＤ情報が定義されている位置の値は１である。 −ＯＩＤ情報が定義されていない位置の値は０である。 ビット列と定義する(図７）。 ・ＡＩＤ_V はＯＩＤの全長Ｌと等しい長さで、かつ、 −ＯＩＤ情報が定義されている位置の値はＯＩＤ情報の
実際の値である。 −ＯＩＤ情報が定義されていない位置の値は０である。 ビット列と定義する（図７）。

【０２０９】(b) ＯＩＤ_M とＡＩＤ_M のＡＮＤ演算を実
行し、その結果を変数ＯＶＲ_M に代入する（ステップＳ
２５１７）。

【０２１０】(c) ＯＶＲ_M とＡＩＤ_M のＡＮＤ演算と、
ＯＶＲ_M とＯＩＤ_M のＡＮＤ演算を実行し、その演算結
果を比較する（ステップＳ２５１９）。

【０２１１】・一致する場合ＯＩＤ_M とＡＩＤ_M のＯＲ
演算を実行し、実行結果をＯＩＤ_M に代入する（ステッ
プＳ２５２１）。また、ＯＩＤ_V とＡＩＤ_V のＯＲ演算
を実行し、実行結果をＯＩＤ_M に代入する（ステップＳ
２５２３）。

【０２１２】・一致しない場合、ステップＳ２５２５に
進み、実行する。

【０２１３】(d) 処理対象のＡＩＤの集合から、次に処
理するＡＩＤを抽出する。

【０２１４】・集合に少なくとも１個のＡＩＤが含まれ
ている場合、ステップＳ２５１３ーＳ２５２３を実行す
る。

【０２１５】・集合にＡＩＤが１個も含まれていない場
合、ステップＳ２５２７に進む。

【０２１６】(e) ＯＩＤ_M およびＯＩＤ_V の値を出力す
る（ステップＳ２５２７）。

【０２１７】最終的に得られたＯＩＤ_M の値は、処理対
象のＡＩＤの集合から復元できたＯＩＤ情報のすべての
位置を表している。また、最終的に得られたＯＩＤ_V の
値は、処理対象のＡＩＤの集合から復元できたＯＩＤ情
報のすべてを表している。つまり、ＯＩＤ_M とＯＩＤ_V
の値を用いると、 (a) ＯＩＤ_V の値を検索条件とすると、確率的にではあ
るがＯＩＤを求めることができる。

【０２１８】(b) 上記検索の精度を、ＯＩＤ全長Ｌとの
比ＯＩＤ_M ／Ｌで定量的に評価することができる。

【０２１９】上述したように、本実施形態では、ユーザ
要求に基づいて、秘密性且つ信用性の高い第三者機関で
ある認証局ＣＡ１において、氏名、電話番号、実Ｅメー
ルアドレス等秘密性の高い個人情報を含む個人識別子Ｏ
ＩＤからこれらの個人情報を隠蔽した役割識別子ＡＩＤ
を生成し、ユーザに交付する。このＡＩＤを用いて通信
網及び通信網上で提供される各種サービスにおいてユー
ザを識別することにより、ユーザの匿名性保証と本人保
証の両立が可能になる。つまり、ユーザは実名や電話番
号やＥメールアドレスを相手に教えなくても、お互いに
通信できるようになるし、後述のようにアノニマス・デ
ィレクトリ・サービスＡＤＳ７を介して不特定多数に公
開情報を開示することもできる。

【０２２０】ユーザは、個人情報に比べ秘密性のより低
いと思われる情報すなわち公開情報をアノニマス・ディ
レクトリ・サービスＡＤＳ７に登録する。公開情報及び
登録者ＡＩＤを検索する場合には、検索者は検索者の役
割識別子ＡＩＤと任意の検索条件をＡＤＳ７に提示す
る。ＡＤＳ７はすべての検索条件を満足する登録者の役
割識別子ＡＩＤを抽出し、次に、検索者ＡＩＤと検索条
件を満足した登録者のＡＩＤと移転制御フラグの値と有
効期限の値から個別化アクセスチケットＰＡＴを生成す
る。

【０２２１】この１対１個別化アクセスチケットＰＡＴ
には、図２（ｃ）に示すように移転制御フラグの値、有
効期限の値が設定されるが、この有効期限を事前に設定
することにより、発信者からの接続を制限することがで
きる。

【０２２２】また、移転制御フラグの値により、アクセ
ス権を有していない第三者からの接続を禁止することが
できる。すなわち、移転制御フラグの値を１に設定した
場合には、セキュア・コミュニケーション・サービスＳ
ＣＳ５と発信者との間で任意のチャレンジ／レスポンス
方式に従い発信者役割識別子ＡＩＤを認証するため、発
信者が発信者ＡＩＤとＰＡＴの両者を発信者以外のいか
なるユーザに渡しても、そのユーザはアノニマス・ディ
レクトリ・サービスＡＤＳ７への登録者にＳＣＳ５を介
して接続できない。一方、移転制御フラグの値を０に設
定した場合には、ＳＣＳ５と発信者との間でいかなるチ
ャレンジ／レスポンスも行わないため、発信者が発信者
ＡＩＤとＰＡＴの両者を発信者以外のユーザに渡した
ら、それらのユーザもＡＤＳ７への登録者にＳＣＳ５を
介して接続できるようになる。

【０２２３】また、１対１個別化アクセスチケットＰＡ
Ｔで着信者を指定した呼を個別化アクセスチケットＰＡ
Ｔ内で定義した着信者役割識別子ＡＩＤまたは発信者役
割識別子ＡＩＤに着信するように、通信網に対して接続
要求をすることができる。更に、１対１個別化アクセス
チケットＰＡＴで指定した呼のうち、着信者が選択した
１対１個別化アクセスチケットＰＡＴの呼を着信拒否す
ることができる。また、着信者が選択した１対１個別化
アクセスチケットの呼の着信拒否を解除することもでき
る。更に、匿名性を悪用し複数の発信者役割識別子ＡＩ
Ｄで個人攻撃を繰り返す発信者への対処として、それら
複数の発信者役割識別子ＡＩＤから個人識別子ＯＩＤの
同一性を判定することができ、かつ、その個人識別子を
ある確率で取り出すことができる。

【０２２４】次に、本発明の第２の実施形態に係るメー
ルアクセス制御方法について図８乃至図２４を参照して
説明する。上述した第１の実施形態では発信者と着信者
を１対１に対応させる場合について説明したのに対し
て、第２の実施形態では、発信者と着信者を１対Ｎに対
応させるとともに、この１対Ｎ個別化アクセスチケット
の新規生成、内容変更をユーザ主導で可能とする場合に
ついて説明するものである。なお、この発信者はＰＡＴ
の所有者またはＰＡＴの会員のいづれかである。同様に
受信者もＰＡＴの所有者またはＰＡＴの会員のいづれか
である。

【０２２５】一般に、グループ通信（メーリングリスト
等）の会員構成は動的に変化するため、グループ通信の
主催者は会員の電話番号、Ｅメールアドレス等の連絡先
情報を管理する必要がある。これに対して、第１の実施
形態のように、１対１個別化アクセスチケットの新規生
成しかできない場合には、連絡先情報の管理が困難であ
る。例えば、グループを一体として管理することが困難
であり、また移転制御のため、他の人に渡しても、メー
リングリスト等グループ通信のアドレスとして機能しな
い。

【０２２６】本第２の実施形態では、このような不具合
を解消するために１対Ｎ個別化アクセスチケットＰＡＴ
の新規生成および既存の１対Ｎ個別化アクセスチケット
ＰＡＴの内容変更をユーザ主導でできるようにしてい
る。

【０２２７】まず、本第２の実施形態で使用される各識
別子の定義について図８、図９を参照して説明する。

【０２２８】個人識別子（Official Identification ：
ＯＩＤ）は、図８（ａ）に示すように、認証局（Certif
icate Authority ：ＣＡ）がユーザを一意に認識可能な
規則に従う任意の文字列（電話番号、電子メールアドレ
ス等）と公開鍵から構成される情報に対し、認証局ＣＡ
が署名したものである。

【０２２９】役割識別子（Anonymous Identification：
ＡＩＤ）は、図８（ｂ）に示すように、個人識別子ＯＩ
Ｄの断片とその位置情報、冗長な文字列、ＳＣＳを動か
しているホストまたはドメインをネットワーク上で一意
に識別可能な任意の文字列（ホスト名、実ドメイン名
等）であるＳＣＳの情報から構成される情報に対し、認
証局ＣＡが署名したものである。

【０２３０】１対Ｎ個別化アクセスチケットＰＡＴは、
図８（ｃ）に示すように、２個以上の役割識別子、所有
者インデックス、有効期限、移転制御フラグ、ＰＡＴ演
算装置識別子から構成される情報に対し、ＰＡＴ演算装
置の秘密鍵で署名したものである。

【０２３１】ここで、役割識別子ＡＩＤの１個はこのＰ
ＡＴの所有者役割識別子ＡＩＤで、所有者ＡＩＤとこれ
に対応したEnabler をＰＡＴ演算装置に提示することに
より、ＰＡＴへのＡＩＤの追加、ＰＡＴからのＡＩＤの
削除、ＰＡＴの有効期限の変更、ＰＡＴの移転制御フラ
グの値の変更等、ＰＡＴに含まれる情報を変更すること
ができる。

【０２３２】一方、ＰＡＴに含まれる所有者ＡＩＤ以外
のＡＩＤはすべて会員ＡＩＤで、会員ＡＩＤとこれに対
応したEnabler をＰＡＴ演算装置に提示しても、ＰＡＴ
に含まれる情報を変更することはできない。

【０２３３】所有者インデックスは、所有者ＡＩＤを識
別するための数値データで、所有者ＡＩＤと会員ＡＩＤ
から構成されるＡＩＤリストにおける先頭のＡＩＤが所
有者ＡＩＤの場合には１、先頭から２番目のＡＩＤが所
有者ＡＩＤの場合には２，…、ｎ番目の場合にはｎであ
ると定義する。移転制御フラグは、１対１個別化アクセ
スチケットの場合と同様、０または１の値をとりうると
定義する。

【０２３４】所有者ＡＩＤは、ＡＩＤリストにおける所
有者インデックスの値の位置に書き込まれているＡＩＤ
であると定義する。会員ＡＩＤは、所有者ＡＩＤ以外の
すべてのＡＩＤと定義する。有効期限は、ＰＡＴの使用
回数、ＰＡＴが利用不可能になる絶対時刻（ＵＴＣ）、
ＰＡＴが利用可能になる絶対時刻（ＵＴＣ）、ＰＡＴが
利用可能になってから利用不可能になるまでの相対時間
（寿命）のいずれか、または複数を組み合わせて定義す
る。ＰＡＴ演算装置（またはネットワーク上のＰＡＴ演
算オブジェクト）の識別子は、ＰＡＴ演算装置のシリア
ルナンバー（またはＰＡＴ演算オブジェクトのネットワ
ーク上の識別名）であると定義する。ＰＡＴ演算装置
（またはネットワーク上のＰＡＴ演算オブジェクト）の
秘密鍵は、前記識別子に一意に対応すると定義する。

【０２３５】また、本第２の実施形態では、役割識別子
ＡＩＤに対応した識別子として、Enabler を導入してい
る。Enabler は、図９に示すように、Enabler であるこ
とを一意に表す文字列とＡＩＤから構成される情報に対
して、認証局ＣＡ１が署名したものである。

【０２３６】次にＰＡＴの新規生成および内容変更にお
ける操作について説明する。通信端末上のセキュアなＰ
ＡＴ演算装置、ＣＡ上もしくはＣＡから正当に依頼され
たネットワーク上のＰＡＴ演算オブジェクト（以後、こ
れもＰＡＴ演算装置と呼ぶことにする）において、次の
操作が定義される。

【０２３７】１．ＡＩＤリストの編集 ＡＩＤとEnabler を用いて、ＰＡＴに含まれるＡＩＤの
リスト（以後、ＡＩＤリストと呼ぶ）を編集する。また
は、ＡＩＤリストを新規生成する。

【０２３８】２．有効期限および移転制御フラグの設定 ＡＩＤとEnabler を用いて、ＰＡＴに含まれる有効期限
の値及び移転制御フラグの値を変更する。または、新た
に生成したＡＩＤリストに新たな有効期限の値及び新た
な移転制御フラグの値を設定する。

【０２３９】所有者ＡＩＤとこの所有者ＡＩＤに対応し
たEnabler をＰＡＴ演算装置に提示したユーザは、ＰＡ
Ｔに含まれるＡＩＤのリストを編集できる。このとき、
以下の演算規則に従う。

【０２４０】(1) 新規生成（MakeＰＡＴ）（図１０参
照）： ＡＩＤリスト（ＡＬＩＳＴ＜所有者ＡＩＤ｜会員ＡＩＤ
₁ ，会員ＡＩＤ₂ ，…，会員ＡＩＤ_n ＞）を新規生成
し、生成後のＡＬＩＳＴに対し、有効期限の値および移
転制御フラグの値を設定する。

【０２４１】

【数１】 ＡＩＤ_A ＋ＡＩＤ_B ＋ Enabler of ＡＩＤ_B ＋ Enabler of ＡＩＤ_A → ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ (2) マージ（MergeＰＡＴ）（図１１参照）： 同一所有者ＡＩＤの複数ＡＬＩＳＴをマージし、マージ
後のＡＬＩＳＴに対し、有効期限の値および移転制御フ
ラグの値を設定する。

【０２４２】

【数２】 ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B1，ＡＩＤ_B2，…＞ ＋ ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A → ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B1，ＡＩＤ_B2，…， ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B1，ＡＩＤ_B2，…，ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B1，ＡＩＤ_B2，…，ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ (3) 分割（SplitＰＡＴ）（図１２参照）： ＡＬＩＳＴを同一所有者ＡＩＤの複数ＡＬＩＳＴに分解
し、分解後のすべてのＡＬＩＳＴに対し、それぞれ、有
効期限の値および移転制御フラグの値を設定する。

【０２４３】

【数３】 ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B1，ＡＩＤ_B2，…， ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A → ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B1，ＡＩＤ_B2，…＞ ＋ ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ (4) 所有者変更（TransＰＡＴ）（図１３参照）： ＡＬＩＳＴの所有者ＡＩＤを変更し、変更後のＡＬＩＳ
Ｔに対し有効期限の値および移転制御フラグの値を設定
する。

【０２４４】

【数４】 ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ ＋ ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ Enabler of ＡＩＤ_B → ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_B ｜ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_B ｜ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_B ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_B ｜ＡＩＤ_C1，ＡＩＤ_C2，…＞ 有効期限の値の設定における操作では、所有者ＡＩＤと
これに対応したEnabler の両者を所有するユーザにのみ
有効期限の値の設定を許可するために、以下の操作を定
義する。

【０２４５】

【数５】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A＋有効期限の値 → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ 移転制御フラグの値の設定における操作では、所有者Ａ
ＩＤとこれに対応したEnabler の両者を所有するユーザ
にのみ移転制御フラグの値の設定を許可するために、以
下の操作を定義する。

【０２４６】

【数６】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ 次に、本実施形態の全体構成を示す図１４〜図２０につ
いて説明する。図１４〜図２０において、ＣＡからＡＩ
Ｄ_A を割り当てられたユーザＡは、ユーザＡの計算機に
ＡＩＤ_A および Enabler of ＡＩＤ_A を保存し、フロッ
ピードライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、通信ボード、マ
イクロフォン、スピーカー等の入出力機器を接続してい
る。または、記憶装置及びデータ入出力機能を備える通
信端末（電話、携帯電話等）に、ＡＩＤ_A および Enabl
er of ＡＩＤ_A を保存している。

【０２４７】同様に、ＣＡからＡＩＤ_B を割り当てられ
たユーザＢは、自らの計算機にＡＩＤ_B および Enabler
of ＡＩＤ_B を保存し、フロッピードライブ、ＣＤ−Ｒ
ＯＭドライブ、通信ボード、マイクロフォン、スピーカ
ー等の入出力機器を接続している。または、記憶装置及
びデータ入出力機能を備える通信端末（電話、携帯電話
等）に、ＡＩＤ_B および Enabler of ＡＩＤ_B を保存し
ている。

【０２４８】以下、ユーザＡがＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩ
Ｄ_B ＞を生成する手順を説明する。 (1) ユーザＡは、以下の手段のいずれかを用いて、ＡＩ
Ｄ_B および Enabler of ＡＩＤ_B を取得する。

【０２４９】・アノニマス・ディレクトリ・サービスＡ
ＤＳ７にＡＩＤ_B と Enabler of ＡＩＤ_B を登録し、ユ
ーザＡが検索結果として取得するのを待つ（図１４）。

【０２５０】・電子メール、シグナリング等でＡＩＤ_B
と Enabler of ＡＩＤ_B をユーザＡに直接送信する（図
１５〜図１６）。

【０２５１】・フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、Ｍ
Ｏ、ＩＣカード等の磁気、光、電子メディアにＡＩＤ_B
と Enabler of ＡＩＤ_B を蓄積し、ユーザＡに渡す。ま
たは、ユーザＡが閲覧して取得するのを待つ（図１７〜
図１８）。

【０２５２】・書籍、名刺等の紙メディアにＡＩＤ_B と
Enabler of ＡＩＤ_B を記載し、ユーザＡに渡す。もし
くは、ユーザＡが閲覧し取得するのを待つ（図１９〜図
２０）。

【０２５３】(2) 上述した（１）のいずれかの手段でＡ
ＩＤ_B および Enabler of ＡＩＤ_Bを取得したユーザＡ
は、ＰＡＴ演算装置に対しMakeＰＡＴ命令を発行する。
この手順は図１４〜図２０で共通で、以下の通りに定義
する。

【０２５４】(a) ユーザＡは、ユーザＡの通信端末にＡ
ＩＤ_A 、 Enabler of ＡＩＤ_A 、ＡＩＤ_B 、 Enabler o
f ＡＩＤ_B 、有効期限の値、および移転制御フラグの値
をセットし、MakeＰＡＴ命令の発行を要求する。

【０２５５】(b) ユーザＡの通信端末は、MakeＰＡＴ命
令を生成する。

【０２５６】(c) ユーザＡの通信端末は、生成したMake
ＰＡＴ命令を電子メール、シグナリング等の手段でＰＡ
Ｔ演算装置に送信する（MakeＰＡＴ命令の発行）。

【０２５７】(d) ＰＡＴ演算装置は、受信したMakeＰＡ
Ｔ命令を図２１、図２３に従って処理し、ＰＡＴ＜ＡＩ
Ｄ_A ｜ＡＩＤ_B ＞を生成する。具体的には、

【数７】 ＡＩＤ_A ＋ＡＩＤ_B ＋ Enabler of ＡＩＤ_B ＋ Enabler of ＡＩＤ_A → ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ ＡＬＩＳＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ (e) ＰＡＴ演算装置は、生成したＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜Ａ
ＩＤ_B ＞を電子メール、シグナリング等の手段でユーザ
Ａの通信端末、または必要に応じて、ユーザＢの通信端
末に送信する。

【０２５８】(f) ユーザＡ（またはユーザＢ）の通信端
末は、受信したＰＡＴ＜ＡＩＤ_A｜ＡＩＤ_B ＞をユーザ
Ａの通信端末の記憶装置に保存する。

【０２５９】ＰＡＴのマージ（MergeＰＡＴ、図２１、
図２３）、ＰＡＴの分割（SplitＰＡＴ、図２２、図２
３）、ＰＡＴの所有者変更（TransＰＡＴ、図２１、図
２３）も同様の手順である。

【０２６０】次に、図２１のフローチャートを参照し
て、MakeＰＡＴ、MergeＰＡＴ、TransＰＡＴの手順につ
いて説明する。

【０２６１】１．所有者ＡＩＤを指定する(ステップＳ
４４１１）。

【０２６２】２．会員ＡＩＤをすべて指定する（ステッ
プＳ４４１２）。

【０２６３】３．指定した所有者ＡＩＤと指定したすべ
ての会員ＡＩＤからＡＩＤリストを生成する(ステップ
Ｓ４４１３）。具体的には、任意の手段を用いて、指定
した所有者ＡＩＤと指定したすべての会員ＡＩＤを連結
する。

【０２６４】４．仮ＡＩＤと同様に、任意の手段で仮Ｐ
ＡＴを生成する（ステップＳ４４１４）。

【０２６５】５．生成したＡＩＤリストを生成した仮Ｐ
ＡＴの定められた範囲に複写する(ステップＳ４４１
５）。

【０２６６】６．ＡＩＤリストを複写した仮ＰＡＴに、
所有者インデックスの値を書き込む（ステップＳ４４１
６）。

【０２６７】７．所有者インデックスの値を書き込んだ
仮ＰＡＴに、移転制御フラグの値を書き込む(ステップ
Ｓ４４１７）。

【０２６８】８．移転制御フラグの値を書き込んだ仮Ｐ
ＡＴに、有効期限の値を書き込む（ステップＳ４４１
８）。

【０２６９】９．有効期限の値を書き込んだ仮ＰＡＴ
に、ＰＡＴ演算装置の識別子を書き込む（ステップＳ４
４１９）。

【０２７０】１０．ＰＡＴ演算装置の識別子を書き込ん
だ仮ＰＡＴに、ＰＡＴ演算装置の秘密鍵で署名する（ス
テップＳ４４２０）。

【０２７１】次に、図２２のフローチャートを参照し
て、SplitＰＡＴの手順について説明する。

【０２７２】１．所有者ＡＩＤを指定する(ステップＳ
４５１１）。

【０２７３】２．分割後のＰＡＴの会員ＡＩＤとするＡ
ＩＤをすべて指定する（ステップＳ４５１２）。

【０２７４】３．指定した所有者ＡＩＤと指定したすべ
ての会員ＡＩＤからＡＩＤリストを生成する（ステップ
Ｓ４５１３）。具体的には、任意の手段を用いて、指定
した所有者ＡＩＤと指定したすべての会員ＡＩＤを連結
する。

【０２７５】４．仮ＡＩＤと同様に、任意の手段で仮Ｐ
ＡＴを生成する(ステップＳ４５１４）。

【０２７６】５．生成したＡＩＤリストを生成した仮Ｐ
ＡＴの定められた範囲に複写する（ステップ４５１
５）。

【０２７７】６．ＡＩＤリストを複写した仮ＰＡＴに、
所有者インデックスの値を書き込む(ステップＳ４５１
６）。

【０２７８】７．所有者インデックスの値を書き込んだ
仮ＰＡＴに、移転制御フラグの値を書き込む(ステップ
Ｓ４５１７）。

【０２７９】８．移転制御フラグの値を書き込んだ仮Ｐ
ＡＴに、有効期限の値を書き込む(ステップＳ４５１
８）。

【０２８０】９．有効期限の値を書き込んだ仮ＰＡＴ
に、ＰＡＴ演算装置の識別子を書き込む(ステップＳ４
５１９）。

【０２８１】１０．ＰＡＴ演算装置の識別子を書き込ん
だ仮ＰＡＴに、ＰＡＴ演算装置の秘密鍵で署名する(ス
テップＳ４５２０）。

【０２８２】１１．分割を継続する場合には（ステップ
Ｓ４５２１ＹＥＳ）、２．に戻り、１０．までを順番に
実行する。

【０２８３】なお、図２１、図２２の手順において、Ａ
ＩＤリストの生成は、図２３のフローチャートにより次
のように行う。すなわち、まずバッファ長を決定し（ス
テップＳ４６１１）、バッファを生成する（ステップＳ
４６１２）。次いで、所有者ＡＩＤを生成したバッファ
の空き領域にコピーする（ステップＳ４６１３）。次い
で、会員ＡＩＤをバッファの空き領域にコピーし（ステ
ップＳ４６１４）、次の会員ＡＩＤが存在すれば（ステ
ップＳ４６１５ＹＥＳ）ステップＳ４６１４を繰り返
す。

【０２８４】次に、所有者ＡＩＤの決定について説明す
る。MakeＰＡＴ，MergeＰＡＴ，SplitＰＡＴ，TransＰ
ＡＴ各命令は、２個以上の引数を持ち、引数として、役
割識別子ＡＩＤ、個別化アクセスチケットＰＡＴ、また
は、Enableを指定できると定義する。この時、ＰＡＴ演
算装置は、各命令実行後に出力されるＰＡＴの所有者Ａ
ＩＤをそれぞれ下記の規則に従い指定する。

【０２８５】・MakeＰＡＴの場合 MakeＰＡＴ命令に対して、第１引数から第Ｎ引数（Ｎ＝
２，３，…）までＡＩＤを、第Ｎ＋１引数以降ではEnab
leを指定すると定義する。例えば、 MakeＰＡＴ ＡＩＤ₁ ＡＩＤ₂ … ＡＩＤ_N Enabler of
ＡＩＤ₁ Enabler of ＡＩＤ₂ … Enabler of ＡＩＤ_N −ＰＡＴ演算装置は、MakeＰＡＴ命令の第１引数のＡＩ
Ｄを所有者ＡＩＤであると解釈する。

【０２８６】−第Ｎ＋１引数以降のEnabler のいずれか
が第１引数のＡＩＤに対応している場合に限り、ＰＡＴ
演算装置はこのＡＩＤ（すなわち、第１引数のＡＩＤ）
をMakeＰＡＴ命令実行後に出力されるＰＡＴの所有者Ａ
ＩＤに指定する。

【０２８７】・MergeＰＡＴの場合 MergeＰＡＴ命令に対して、第１引数から第Ｎ引数（Ｎ
＝２，３，…）までＰＡＴを、第Ｎ＋１引数ではEnable
rを指定すると定義する。すなわち、 MergeＰＡＴ ＰＡＴ₁ ＰＡＴ₂ …ＰＡＴ_N Enabler of
ＡＩＤ −ＰＡＴ演算装置は、MergeＰＡＴ命令の第１引数のＰ
ＡＴの所有者ＡＩＤを、MergeＰＡＴ命令実行後に出力
されるＰＡＴの所有者ＡＩＤであると解釈する。

【０２８８】−第Ｎ＋１引数のEnabler が第１引数のＰ
ＡＴの所有者ＡＩＤに対応している場合に限り、ＰＡＴ
演算装置はこのＡＩＤ（すなわち、第１引数のＰＡＴの
所有者ＡＩＤ）をMergeＰＡＴ命令実行後に出力される
ＰＡＴの所有者ＡＩＤに指定する。

【０２８９】・SplitＰＡＴの場合 SplitＰＡＴ命令に対して、第１引数でＰＡＴを、第２
引数から第Ｎ引数（Ｎ＝３，４，…）まではあらかじめ
定められた何らかの記号（この例ではカッコ（）とす
る）でまとめられた１個以上のＡＩＤのまとまりを、第
Ｎ＋１引数ではEnableを指定すると定義する。すなわ
ち、 SplitＰＡＴ ＰＡＴ₁ （ＡＩＤ₁₁）（ＡＩＤ₂₁ ＡＩＤ₂₂）… （ＡＩＤ_N1 ＡＩＤ_N2 … ＡＩＤ_NM）Enabler of ＡＩＤ −ＰＡＴ演算装置は、SplitＰＡＴ命令の第１引数のＰ
ＡＴの所有者ＡＩＤを、SplitＰＡＴ命令実行後に出力
されるＰＡＴの所有者ＡＩＤであると解釈する。

【０２９０】−第Ｎ＋１引数のEnabler が第１引数のＰ
ＡＴの所有者ＡＩＤに対応している場合に限り、ＰＡＴ
演算装置はこのＡＩＤ（すなわち、第１引数のＰＡＴの
所有者ＡＩＤ）をSplitＰＡＴ命令実行後に出力される
ＰＡＴの所有者ＡＩＤに指定する。

【０２９１】・TransＰＡＴの場合 TransＰＡＴ命令に対して、第１引数及び第２引数でＰ
ＡＴを、第３引数でＡＩＤを、第４引数及び第５引数で
はEnablerを指定すると定義する。すなわち、 TransＰＡＴ ＰＡＴ₁ ＰＡＴ₂ ＡＩＤ Enabler of ＡＩＤ₁ Enabler of ＡＩＤ₂ −ＰＡＴ演算装置は、TransＰＡＴ命令の第３引数のＡ
ＩＤが第２引数のＰＡＴに含まれている場合に限り、第
３引数のＡＩＤを、TransＰＡＴ命令実行後に出力され
るＰＡＴの所有者ＡＩＤであると解釈する。

【０２９２】−第４引数のEnabler が第１引数のＰＡＴ
及び第２引数のＰＡＴの両者に対応しており、かつ、第
５引数のEnabler が第３引数のＡＩＤに対応している場
合に限り、ＰＡＴ演算装置は第３引数のＡＩＤをTrans
ＰＡＴ命令実行後に出力されるＰＡＴの所有者ＡＩＤに
指定する。

【０２９３】次に、会員ＡＩＤの決定について説明す
る。MakeＰＡＴ，MergeＰＡＴ，SplitＰＡＴ，TransＰ
ＡＴ各命令の定義は上に従う。ＰＡＴ演算装置は、各命
令実行後に出力されるＰＡＴの会員ＡＩＤをそれぞれ下
記の規則に従い指定する。

【０２９４】・MakeＰＡＴの場合 MakeＰＡＴ命令実行後に出力されるＰＡＴの所有者ＡＩ
Ｄが正式に決定された場合に限り、 −ＰＡＴ演算装置は、MakeＰＡＴ命令の第２引数以降の
すべてのＡＩＤをMakeＰＡＴ命令実行後に出力されるＰ
ＡＴの会員ＡＩＤであると解釈する。

【０２９５】−第２引数以降のすべてのＡＩＤのうち、
第Ｎ＋１引数以降で指定されたEnabler と対応している
ＡＩＤのみ、ＰＡＴ演算装置はMakeＰＡＴ命令実行後に
出力されるＰＡＴの会員ＡＩＤに指定する。

【０２９６】・MergeＰＡＴの場合 ＰＡＴ演算装置は、MergeＰＡＴ命令実行後に出力され
るＰＡＴの所有者ＡＩＤが正式に決定された場合に限
り、MergeＰＡＴ命令の第１引数から第Ｎ引数で指定さ
れたすべてのＰＡＴの会員ＡＩＤを、MergeＰＡＴ命令
実行後に出力されるＰＡＴの会員ＡＩＤに指定する。

【０２９７】・SplitＰＡＴの場合 ＰＡＴ演算装置は、SplitＰＡＴ命令実行後に出力され
るＰＡＴの所有者ＡＩＤが正式に決定された場合に限
り、SplitＰＡＴ命令の第１引数で指定されたＰＡＴの
会員ＡＩＤを、SplitＰＡＴ命令実行後に出力されるＰ
ＡＴの会員ＡＩＤに指定する。このとき、会員ＡＩＤは
カッコ（）単位で別々のＰＡＴに振り分けられる。例え
ば、 SplitＰＡＴ ＰＡＴ（ＡＩＤ₁₁）（ＡＩＤ₂₁ ＡＩＤ₂₂）… （ＡＩＤ_N1 ＡＩＤ_N2 … ＡＩＤ_NM）Enabler of ＡＩＤ の場合、（ＡＩＤ₁₁）と（ＡＩＤ₂₁ ＡＩＤ₂₂）と（Ａ
ＩＤ_N1 ＡＩＤ_N2 … ＡＩＤ_NM）は所有者ＡＩＤが共通
な別のＰＡＴの会員ＡＩＤになる。

【０２９８】・TransＰＡＴの場合 ＰＡＴ演算装置は、TransＰＡＴ命令実行後に出力され
るＰＡＴの所有者ＡＩＤが正式に決定された場合に限
り、TransＰＡＴ命令の第１引数で指定されたＰＡＴの
すべての会員ＡＩＤ及び第２引数で指定されたＰＡＴの
会員ＡＩＤのうち新所有者ＡＩＤとなる予定の会員ＡＩ
Ｄを除いた残りのすべての会員ＡＩＤを、TransＰＡＴ
命令実行後に出力されるＰＡＴの会員ＡＩＤに指定す
る。

【０２９９】次に、Enabler の正当性の検証について説
明する。このEnabler の正当性の検証は、MakeＰＡＴ、
MergeＰＡＴ、SplitＰＡＴ、TransＰＡＴで共通であ
り、図２４に示すように行われる。

【０３００】１．ＡＩＤとEnabler を入力する（ステッ
プＳ５５１１）。

【０３０１】２．この入力されたＡＩＤとEnabler をそ
れぞれ認証局ＣＡの公開鍵で検証する（ステップＳ５５
１２）。少なくとも一方が改竄されている場合には(ス
テップＳ５５１３ＹＥＳ）、処理を終了する。

【０３０２】３．Enabler であることを証明する文字列
を入力する（ステップＳ５５１４）。

【０３０３】４．ステップＳ５５１１のEnabler の先頭
フィールドとステップＳ５５１４の文字列を比較する
（ステップＳ５５１５）。一致しない場合には(ステッ
プＳ５５１６ＮＯ）、処理を終了する。

【０３０４】５．一致する場合には(ステップＳ５５１
６ＹＥＳ）、ステップＳ５５１１のＡＩＤとEnabler 中
のＡＩＤを比較する（ステップＳ５５１７）。

【０３０５】６．比較結果を出力する(ステップＳ５５
１９）。

【０３０６】次に、図２５〜図２８を参照して、本発明
の第３の実施形態について説明する。

【０３０７】上述した実施形態における個別化アクセス
チケット（ＰＡＴ）の新規生成（MakeＰＡＴ）および所
有者変更（TransＰＡＴ）では、会員ＡＩＤと Enabler
of会員ＡＩＤを個別化アクセスチケットの所有者に渡す
ことが必要であるが、これを所有者に渡すと、その所有
者が別の所有者の主催するグループ通信に対して、取得
した会員ＡＩＤで参加することが可能になる。すなわ
ち、会員ＡＩＤを用いた成りすましが可能になるという
問題がある。また、その所有者が取得した会員ＡＩＤお
よび Enabler of 会員ＡＩＤを不特定多数が閲覧可能な
メディアに掲載すれば、誰でもその会員ＡＩＤにアクセ
ス可能になるため、会員ＡＩＤのユーザへの嫌がらせが
発生する恐れがあるとともに、また第三者による会員Ａ
ＩＤを用いた成りすましも可能になるという問題があ
る。

【０３０８】そこで、本実施形態では、 Enabler of 会
員ＡＩＤを所有者に渡さなくても、MakeＰＡＴおよびTr
ansＰＡＴを可能にする。

【０３０９】このために、本実施形態では、Ｎｕｌｌ−
ＡＩＤ（ＡＩＤ_Null）および該Ｎｕｌｌ−ＡＩＤの Ena
bler(Enabler of Ｎｕｌｌ−ＡＩＤまたは Enabler of
ＡＩＤ_Null）を使用して、個別化アクセスチケット（Ｐ
ＡＴ）の新規生成および既存の個別化アクセスチケット
（ＰＡＴ）の内容変更を行うものである。ここで、Ｎｕ
ｌｌ−ＡＩＤを含む演算は、以下のすべての規則に従
う： (a) 上述した実施形態における新規生成（MakeＰＡ
Ｔ）、マージ（MergeＰＡＴ）、分割（SplitＰＡＴ）、
変更（TransＰＡＴ）からなる演算規則、(b) Ｎｕｌｌ
−ＡＩＤにのみ適用可能な規則として、ｉ．Ｎｕｌｌ−
ＡＩＤは、すべてのユーザに既知であり、ii． Enabler
of Ｎｕｌｌ−ＡＩＤは、すべてのユーザに既知であ
る。

【０３１０】ここで、上述した実施形態で定義した演算
規則について説明する。

【０３１１】(1) 複数ＡＩＤからＰＡＴを作る（MakeＰ
ＡＴ）：

【数８】 ＡＩＤ_holder ＋ ＡＩＤ_member1 ＋ ＡＩＤ_member2 ＋ … ＋ ＡＩＤ_memberN ＋ Enabler of ＡＩＤ_member1 ＋ Enabler of ＡＩＤ_member2 ＋ … ＋ Enabler of ＡＩＤ_memberN ＋ Enabler of ＡＩＤ_holder → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_member1 ，ＡＩＤ_member2 ，…， ＡＩＤ_memberN ＞ (2) 同一所有者の複数ＰＡＴをマージする（MergeＰＡ
Ｔ）：

【数９】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_membera1，ＡＩＤ_membera2，…， ＡＩＤ_memberaM＞ ＋ ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_memberb1，ＡＩＤ_memberb2，…， ＡＩＤ_memberbN＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_holder → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_membera1，ＡＩＤ_membera2，…， ＡＩＤ_memberaM，ＡＩＤ_memberb1，ＡＩＤ_memberb2，…， ＡＩＤ_memberbN＞ (3) ＰＡＴを同一所有者の複数ＰＡＴに分割する（Spli
tＰＡＴ）：

【数１０】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_membera1，ＡＩＤ_membera2，…， ＡＩＤ_memberaM，ＡＩＤ_memberb1，ＡＩＤ_memberb2，…， ＡＩＤ_memberbN＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_holder → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_membera1，ＡＩＤ_membera2，…， ＡＩＤ_memberaM＞ ＋ ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_memberb1，ＡＩＤ_memberb2，…， ＡＩＤ_memberbN＞ (4) ＰＡＴの所有者ＡＩＤを変更する（TransＰＡ
Ｔ）：

【数１１】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_membera1，ＡＩＤ_membera2，…， ＡＩＤ_memberaM＞ ＋ ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_newholder＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_holder ＋ Enabler of ＡＩＤ_newholder → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_newholder｜ＡＩＤ_membera1，ＡＩＤ_membera2，…， ＡＩＤ_memberaM＞ Ｎｕｌｌ−ＡＩＤを含むＰＡＴへの有効期限の値及び移
転制御フラグの値の指定方法は、上述した第２の実施形
態における有効期限の値及び移転制御フラグの値の指定
方法に従う。

【０３１２】次に、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤに関する演算例に
ついて説明する。

【０３１３】(1) ＡＩＤ_A と Enabler of ＡＩＤ_A とか
らＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞を作る場合： (a) Ｎｕｌｌ−ＡＩＤの規則(b)i. および(b)ii.より、
ＡＩＤ_Nullと Enabler of ＡＩＤ_Nullは既知である。

【０３１４】(b) MakeＰＡＴにより

【数１２】 ＡＩＤ_Null＋ＡＩＤ_A ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ Enabler of ＡＩＤ_Null → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞ (2) ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞とＰＡＴ＜ＡＩＤ
_Null｜ＡＩＤ_B ＞とからＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩ
Ｄ_A ，ＡＩＤ_B ＞を作る場合： (a) Ｎｕｌｌ−ＡＩＤの規則(b)i. および(b)ii.より、
ＡＩＤ_Nullと Enabler of ＡＩＤ_Nullは既知である。

【０３１５】(b) MergeＰＡＴにより

【数１３】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞ ＋ ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_Null → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ，ＡＩＤ_B ＞ (3) ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞とＰＡＴ＜ＡＩＤ
_Null｜ＡＩＤ_B ＞と Enabler of ＡＩＤ_A とからＰＡＴ
＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞を作る場合： (a) Ｎｕｌｌ−ＡＩＤの規則(b)i. および(b)ii.より、
ＡＩＤ_Nullと Enabler of ＡＩＤ_Nullは既知である。

【０３１６】(b) TransＰＡＴにより

【数１４】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞ ＋ ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_Null ＋ Enabler of ＡＩＤ_A → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ Ｎｕｌｌ−ＡＩＤのデータ構造は、図２５に示すよう
に、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤであることを一意に表す文字列
（例えば、この文字列は認証局ＣＡで定義される）およ
び該文字列に対して認証局ＣＡの署名を施したもので構
成される。

【０３１７】また、 Enabler of Ｎｕｌｌ−ＡＩＤのデ
ータ構造は、図２６に示すように、Enabler であること
を一意に表す文字列（例えば、この文字列は認証局ＣＡ
で定義される）、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤの実体、および前記
Enabler であることを表す文字列と前記Ｎｕｌｌ−ＡＩ
Ｄの実体を連結した文字列に対して認証局ＣＡの署名を
施したもので構成される。

【０３１８】なお、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤおよび Enabler o
f Ｎｕｌｌ−ＡＩＤは、セキュアなＰＡＴ演算装置およ
びセキュアなＰＡＴ認証局で保持される。

【０３１９】次に、本実施形態の第１の応用例について
図２７を参照して説明する。図２７においては、以下の
動作を行う。

【０３２０】(1) ユーザＢ（ＰＡＴ会員）は、ユーザＢ
の端末と接続されたセキュアなＰＡＴ演算装置で前記Ｎ
ｕｌｌ−ＡＩＤに関する演算例（１）を実行してＰＡＴ
＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞を生成し、任意の手段でユー
ザＡ（ＰＡＴ所有者）に渡す。

【０３２１】(2) ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞を受
信したユーザＡは、ユーザＡの端末に接続されたセキュ
アなＰＡＴ演算装置で (a) Ｎｕｌｌ−ＡＩＤに関する演算例（１）を実行して
ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞を作る。

【０３２２】(b) Ｎｕｌｌ−ＡＩＤに関する演算例
（３）を実行してＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞を作
る。

【０３２３】(3) ユーザＡは、生成したＰＡＴ＜ＡＩＤ
_A ｜ＡＩＤ_B ＞を任意の手段でユーザＢに渡す。

【０３２４】なお、有効期限の決定方法は前述した方法
と共通のため省略する。また、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤに関す
る演算の処理は前述した方法と共通のため省略する。

【０３２５】ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ，ＡＩＤ_B
＞をユーザＢに渡す場合には、上述した動作（２）にお
いて、前記Ｎｕｌｌ−ＡＩＤに関する演算例（２）を実
行する。

【０３２６】次に、本実施形態の第２の応用例について
図２８を参照して説明する。図２８においては、以下の
動作を行う。

【０３２７】(1) ユーザＢ（ＰＡＴ会員）は、ユーザＢ
の端末と接続されたセキュアなＰＡＴ演算装置でＮｕｌ
ｌ−ＡＩＤに関する演算例（１）を実行してＰＡＴ＜Ａ
ＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞を作り、任意の公開情報とともに
アノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳに登録す
る。

【０３２８】(2) ユーザＡ（ＰＡＴ所有者）は、ユーザ
Ａの端末に接続されたセキュアなＰＡＴ演算装置でＮｕ
ｌｌ−ＡＩＤに関する演算例（１）を実行してＰＡＴ＜
ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞を作り、任意の検索条件ととも
にアノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳに提示す
る。

【０３２９】(3) ユーザＢの個人情報がユーザＡの提示
した検索条件を満足した場合、アノニマス・ディレクト
リ・サービスＡＤＳに接続されたセキュアなＰＡＴ演算
装置は (a) Ｎｕｌｌ−ＡＩＤに関する演算例（２）を実行して
ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ，ＡＩＤ_B ＞を作る。

【０３３０】(b) ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ，ＡＩ
Ｄ_B ＞をアノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳに
渡す。

【０３３１】(4) アノニマス・ディレクトリ・サービス
ＡＤＳは、ＰＡＴ演算装置で作られたＰＡＴ＜ＡＩＤ
_Null｜ＡＩＤ_A ，ＡＩＤ_B ＞をユーザＡに渡す。

【０３３２】(5) ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ，ＡＩ
Ｄ_B ＞を受け取ったユーザＡは、ユーザＡの端末に接続
されたセキュアなＰＡＴ演算装置で下記のTransＰＡＴ
演算を実行して、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞を作
る。

【０３３３】

【数１５】 尚、有効期限の決定方法は前述した方法と共通のため省
略する。また、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤに関する演算の処理は
前述した方法と共通のため省略する。

【０３３４】ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞をアノニマ
ス・ディレクトリ・サービスＡＤＳに接続されたセキュ
アなＰＡＴ演算装置で生成する場合には、そのＰＡＴ演
算装置に Enabler of ＡＩＤ_A を渡す。そして、上述し
た動作（３）において、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤに関する演算
例（３）を実行する。

【０３３５】ＰＡＴ＜ＡＩＤ_B ｜ＡＩＤ_A ＞をアノニマ
ス・ディレクトリ・サービスＡＤＳに接続されたセキュ
アなＰＡＴ演算装置で生成して、ユーザＢに渡す場合に
は、そのＰＡＴ演算装置に Enabler of ＡＩＤ_B を渡
す。そして、上述した動作（３）において、Ｎｕｌｌ−
ＡＩＤに関する演算例（３）と同様の演算を実行する。

【０３３６】次に、本発明の第４の実施形態について図
２９〜図３１を参照して説明する。グループ通信におい
ては参加者を固定したい状況はしばしば発生するが、上
述した実施形態では個別化アクセスチケット（ＰＡＴ）
を変更不可にする機能を持たないため、参加者を固定す
ることができない。すなわち、上述した実施形態では、
参加者を固定するか否かは、個別化アクセスチケットの
所有者の判断に一任されている。

【０３３７】そこで、本実施形態では、個別化アクセス
チケットに読取専用属性を設定している。

【０３３８】このため、本実施形態では、Ｇｏｄ−ＡＩ
Ｄ（ＡＩＤ_God ）を用いて、個別化アクセスチケット
（ＰＡＴ）に読取専用属性を設定している。ここで、Ｇ
ｏｄ−ＡＩＤに関する演算は、以下のすべての規則に従
う： (a) Ｇｏｄ−ＡＩＤは、すべてのユーザに既知であり、
(b) Ｇｏｄ−ＡＩＤに関する演算は、以下のいずれかの
み許可される：

【数１６】 ｉ．ＡＩＤ_holderがＡＩＤ_NullでもＡＩＤ_God でもない場合： ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_member1 ，ＡＩＤ_member2 ， …，ＡＩＤ_memberN ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_holder → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_God ｜ＡＩＤ_holder，ＡＩＤ_member1 ， ＡＩＤ_member2 ，…，ＡＩＤ_memberN ＞ ii．ＡＩＤ_holderがＡＩＤ_Nullの場合： ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_member1 ，ＡＩＤ_member2 ， …，ＡＩＤ_memberN ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_Null → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_God ｜ＡＩＤ_member1 ，ＡＩＤ_member2 ， …，ＡＩＤ_memberN ＞ Ｇｏｄ−ＡＩＤのデータ構造は、図２９に示すように、
Ｇｏｄ−ＡＩＤであることを一意に表す文字列（例え
ば、この文字列は認証局ＣＡで定義される）および該文
字列に対して認証局ＣＡの署名を施したものから構成さ
れる。Ｇｏｄ−ＡＩＤは、上述したセキュアなＰＡＴ演
算装置およびセキュアなＰＡＴ認証局で保持されてい
る。

【０３３９】Ｎｕｌｌ−ＡＩＤを含むＰＡＴの処理は、
図２１ー図２４に従う。所有者ＡＩＤがＮｕｌｌ−ＡＩ
ＤでもＧｏｄ−ＡＩＤでもない場合には、ＡＩＤリスト
にＧｏｄ−ＡＩＤを付加し、所有者インデックスの値を
Ｇｏｄ−ＡＩＤ付加後のＡＩＤリストにおけるＧｏｄ−
ＡＩＤの位置と等しくなるように指定する。所有者ＡＩ
ＤがＮｕｌｌ−ＡＩＤの場合には、ＡＩＤリストからＮ
ｕｌｌ−ＡＩＤを削除し、次にＧｏｄ−ＡＩＤを付加
し、最後に所有者インデックスの値をＧｏｄ−ＡＩＤ付
加後のＡＩＤリストにおけるＧｏｄ−ＡＩＤの位置と等
しくなるように指定する。

【０３４０】次に、本実施形態の応用例について図３０
を参照して説明する。

【０３４１】ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞とＰＡＴ
＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞とからＰＡＴ＜ＡＩＤ_God ｜
ＡＩＤ_A ，ＡＩＤ_B ＞を作る場合、ＰＡＴ所有者（図３
０におけるユーザＡ）の端末に接続されたセキュアなＰ
ＡＴ演算装置において、以下の演算を実行する。

【０３４２】(1) 上述したMergeＰＡＴにより

【数１７】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ＞ ＋ ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_Null → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_A ，ＡＩＤ_B ＞ (2) Ｇｏｄ−ＡＩＤに関する演算規則（ａ）より、ＡＩ
Ｄ_God は既知である。 (3) Ｇｏｄ−ＡＩＤに関する演算規則(b)ii.より

【数１８】 上記演算は、第三者の計算機（サーチエンジンなど）に
接続されたセキュアなＰＡＴ演算装置（図３１）または
セキュアなＰＡＴ認証局でも実行される。

【０３４３】次に、図３２を参照して、本発明の第５の
実施形態について説明する。

【０３４４】上述した第３の実施形態で説明したように
Ｎｕｌｌ−ＡＩＤを追加すると、以下に説明するよう
に、個別化アクセスチケット（ＰＡＴ）の所有者（所有
者ＡＩＤのユーザ）が会員（会員ＡＩＤのユーザ）への
アクセス権を第三者に譲渡できるようになるという問題
がある。しかも、会員に無断で譲渡可能である。

【０３４５】１．ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞の所有
者Ａが（会員はＢ） ・ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞ ・ＡＩＤ_A ・ Enabler of ＡＩＤ_A を用いて、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞を作る。こ
こで、Ａは、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞に加えて ・ＡＩＤ_A ・ Enabler of ＡＩＤ_A ・ＡＩＤ_Null ・ Enabler of ＡＩＤ_Null をすべて知っているとする。

【０３４６】(a) Ａは、MakeＰＡＴにより、ＰＡＴ＜Ａ
ＩＤ_A ｜ＡＩＤ_Null＞を作る。

【０３４７】

【数１９】 ＡＩＤ_A ＋ＡＩＤ_Null＋ Enabler of ＡＩＤ_Null＋ Enabler of ＡＩＤ_A →ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_Null＞ (b) Ａは、TransＰＡＴにより、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜
ＡＩＤ_B ＞を作る。

【０３４８】

【数２０】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_B ＞＋ＰＡＴ＜ＡＩＤ_A ｜ＡＩＤ_Null＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ Enabler of ＡＩＤ_Null →ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞ 上記１．(b) の後、ＡがＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B
＞を第三者Ｃに渡すと次の２．が可能となる。

【０３４９】２．Ｃは、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B
＞を用いて、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_C ｜ＡＩＤ_B ＞を作る。こ
こで、Ｃは、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞に加えて ・ＡＩＤ_C ・ Enabler of ＡＩＤ_C ・ＡＩＤ_Null ・ Enabler of ＡＩＤ_Null をすべて知っているとする。

【０３５０】(a) Ｃは、MakeＰＡＴにより、ＰＡＴ＜Ａ
ＩＤ_Null｜ＡＩＤ_C ＞を作る。

【０３５１】

【数２１】 ＡＩＤ_Null＋ＡＩＤ_C ＋ Enabler of ＡＩＤ_C＋ Enabler of ＡＩＤ_Null → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_C ＞ (b) Ｃは、TransＰＡＴにより、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_C ｜Ａ
ＩＤ_B ＞を作る。

【０３５２】

【数２２】 ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_B ＞＋ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_C ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_Null＋ Enabler of ＡＩＤ_C → ＰＡＴ＜ＡＩＤ_C ｜ＡＩＤ_B ＞ 上記２(b) の結果、ＣはＰＡＴ＜ＡＩＤ_C ｜ＡＩＤ_B ＞
を得るので、Ｂへのアクセスが可能になる。

【０３５３】そこで、本実施形態では、ＰＡＴ＜ＡＩＤ
_holder｜ＡＩＤ_member＞の所有者がＡＩＤ_memberのEnab
ler を知らない場合には、このＰＡＴからＰＡＴ＜ＡＩ
Ｄ_{Nu ll}｜ＡＩＤ_member＞を作ることができないようにす
る。

【０３５４】上述した第３の実施形態では、ＰＡＴの所
有者がＡＩＤ_memberのEnabler なしでＰＡＴ＜ＡＩＤ
_Null｜ＡＩＤ_member＞を作るためには、ＰＡＴ＜ＡＩＤ
_holder｜ＡＩＤ_Null＞を作ることが必要になる。

【０３５５】そこで、本実施形態では、上述した第３の
実施形態で説明したＮｕｌｌ−ＡＩＤに対して、以下の
規則を追加する。

【０３５６】Ｎｕｌｌ−ＡＩＤはＰＡＴの所有者ＡＩＤ
としてのみ使用できる（会員ＡＩＤとしては使用できな
い）。

【０３５７】・ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_member1 ，
ＡＩＤ_member2 ，…，ＡＩＤ_{memb erN} ＞は許可する。

【０３５８】・ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_Null，Ａ
ＩＤ_member1 ，ＡＩＤ_member2 ，…，ＡＩＤ_memberN ＞
は許可しない。

【０３５９】上述した実施形態におけるセキュアなＰＡ
Ｔ演算装置とセキュアなＰＡＴ認証局にそれぞれＮｕｌ
ｌ−ＡＩＤが会員ＡＩＤに含まれているか否かをチェッ
クする機能を追加する。この会員ＡＩＤのチェック処理
機能について図３２に示すフローチャートを参照して説
明する。

【０３６０】１．Ｎｕｌｌ−ＡＩＤとＰＡＴを入力する
（ステップＳ６９１１）。

【０３６１】２．ステップＳ６９１１で入力したＰＡＴ
から、会員ＡＩＤをすべて取り出す（ステップＳ６９１
３）。

【０３６２】３．この取り出したすべての会員ＡＩＤに
ついて、それぞれ、ステップＳ６９１１で入力したＮｕ
ｌｌ−ＡＩＤと比較する（ステップＳ６９１５）。

【０３６３】・すべての会員ＡＩＤがＮｕｌｌ−ＡＩＤ
と完全に一致しない場合（ステップＳ６９１７ＮＯ、Ｓ
６９１９ＮＯ）、MergeＰＡＴ、SplitＰＡＴ、またはTr
ansＰＡＴ処理に移る（図２１または図２２）（ステッ
プＳ６９２１）。

【０３６４】・会員ＡＩＤが１つでもＮｕｌｌ−ＡＩＤ
と完全に一致する場合（ステップＳ６９１７ＹＥＳ）、
処理を終了する。

【０３６５】次に、図３３〜図３９を参照して、本発明
の第６の実施形態について説明する。この第６の実施形
態は、上述した第１の実施形態において図２に示した役
割識別子ＡＩＤに対して図３４（ｂ）のようにリンク情
報を追加するとともに、図２に示した１対１個別化アク
セスチケットＰＡＴに含まれていた役割識別子ＡＩＤの
実体の代わりに前記役割識別子ＡＩＤのリンク情報を図
３４（ｃ）に示すように設定し、該リンク情報で役割識
別子ＡＩＤを一意に特定するように構成した点が異なる
ものである。

【０３６６】なお、このようにリンク情報を追加された
役割識別子ＡＩＤをリンク情報付き役割識別子ＡＩＤと
称し、ＡＩＤのリンク情報を有する１対１個別化アクセ
スチケットＰＡＴをリンク指定型１対１個別化アクセス
チケットＰＡＴと称することにする。また、リンク情報
は、役割識別子ＡＩＤを一意に特定可能な情報であり、
一般に識別子と呼ばれる種類のデータで、例えば認証局
ＣＡによって役割識別子ＡＩＤに対して一意に付与され
るシリアル番号である。

【０３６７】まず、図３３を参照して、本発明の第６の
実施形態の全体構成図について説明する。図３３におい
て、１は認証局ＣＡであり、個人識別子ＯＩＤの認証権
限と役割識別子ＡＩＤの発行権限を有し、ユーザに対し
て役割識別子を割り当てる機能を有する。３はユーザで
あり、５はセキュア・コミュニケーション・サービスＳ
ＣＳであり、ユーザ３間の電子メールを転送し、必要に
応じて着信拒否および個人識別子の同一性を判定し、取
り出す。７はアノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤ
Ｓであり、役割識別子ＡＩＤ、移転制御フラグの値、有
効期限の値、および、公開情報を管理するデータベース
である。すなわち、アノニマス・ディレクトリ・サービ
スＡＤＳ７は、検索者の役割識別子ＡＩＤと検索条件を
満足する登録者の役割識別子ＡＩＤから個別化アクセス
チケットＰＡＴを生成し、検索者に発行する機能を有す
る。

【０３６８】ユーザの要求に基づいて個人識別子から役
割識別子ＡＩＤを生成し、そのユーザに割り当てるまで
の一連の処理はリンク情報が付加されることを除いて第
１の実施形態と基本的に同じであるが、具体的に図３４
を参照して説明する。

【０３６９】図３４は、個人識別子ＯＩＤ(Official Id
entification）とリンク情報付き役割識別子ＡＩＤとリ
ンク指定型１対１個別化アクセスチケットＰＡＴの例を
示している。個人識別子ＯＩＤは、図３４（ａ）に示す
ように、認証局ＣＡ１がユーザを一意に識別可能な規則
に従う任意の文字列と公開鍵から構成される情報に対
し、認証局ＣＡ１が署名したものである。また、リンク
情報付き役割識別子ＡＩＤは、図３４（ｂ）に示すよう
に、個人識別子ＯＩＤの断片とその位置情報、冗長な文
字列、ＳＣＳを動かしているホストまたはドメインをネ
ットワーク上で一意に識別可能な任意の文字列（ホスト
名、実ドメイン等）、およびリンク情報から構成される
情報に対し、認証局ＣＡ１が署名したものである。

【０３７０】また、リンク指定型１対１個別化アクセス
チケットＰＡＴは、図３４（ｃ）に示すように、移転制
御フラグ、役割識別子ＡＩＤ₀のリンク情報、役割識別
子ＡＩＤ₁のリンク情報、有効期限から構成される情報
に対してアノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳが
署名したものである。

【０３７１】ユーザ３がリンク情報付き役割識別子ＡＩ
Ｄを認証局ＣＡ１に対して要求する処理は、第１の実施
形態において前述したものと同じである。

【０３７２】次に、上述した役割識別子ＡＩＤの要求に
対する認証局ＣＡ１が役割識別子ＡＩＤをユーザ３に対
して交付する処理も第１の実施形態において前述したも
のと同じである。

【０３７３】次に、認証局ＣＡにおけるリンク情報付き
役割識別子ＡＩＤの生成処理について図３５を参照して
説明する。図３５において、認証局ＣＡは個人識別子Ｏ
ＩＤの全長Ｌと等しい長さの情報を生成する。この情報
を仮の役割識別子ＡＩＤとする（ステップＳ７２１
１）。次に、個人識別子ＯＩＤの部分複写を行うため
に、個人識別子ＯＩＤの複写範囲を指定するパラメータ
ｐ_iとｌ_iの値をそれぞれ乱数発生等の任意の手段を用い
て決定する（ステップＳ７２１３）。ここで、Ｌは個人
識別子ＯＩＤの全長と等しく、ｌ_iは０≦ｌ_i≦Ｌの関係
が成立する範囲で任意に定めた値とする。次に、個人識
別子ＯＩＤの先頭から位置ｐ_i から位置ｐ_i ＋ｌ_i の範
囲の情報を、仮ＡＩＤの同じ位置に複写する（ステップ
Ｓ７２１５）。つまり、このＯＩＤ断片は仮ＡＩＤの先
頭から位置ｐ_i と位置ｐ_i＋ｌ_iの範囲に複写される。次
に、ＯＩＤを部分複写した仮ＡＩＤの定められた範囲
に、ｐ_i とｌ_i の値を任意の手段で暗号化して書き込む
（ステップＳ７２１７）。次に、これらの値を書き込ん
だ仮ＡＩＤの定められた範囲にセキュア・コミュニケー
ション・サービスＳＣＳ５を動かしているホストまたは
ドメインをネットワーク上で一意に識別可能な任意の文
字列（ホスト名、実ドメイン名等）を書き込む（ステッ
プＳ７２１９）。次に、リンク情報を付加する（ステッ
プＳ７２２０）。そして、このように文字列およびリン
ク情報を書き込んだ仮ＡＩＤに認証局ＣＡ１の秘密鍵で
署名する（ステップＳ７２２１）。

【０３７４】次に、ユーザＢ３の役割識別子ＡＩＤ及び
公開情報をアノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ
７に登録する手続きについて説明する。登録者であるユ
ーザＢ３とアノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ
７との間で、ユーザＢ３の役割識別子ＡＩＤとＡＤＳ７
の証明書を用いて、任意の手段で双方向認証を行う。次
に、ユーザＢ３は、移転制御フラグの値、有効期限の
値、及び、趣味などの公開情報をＡＤＳ７に送信する。
次に、ＡＤＳ７はユーザＢ３から受信した移転制御フラ
グの値、有効期限の値、すべての公開情報を、すべてユ
ーザＢ３のＡＩＤと関連付けて記憶装置に記録する。

【０３７５】なお、上記手続きにおいて、登録者である
ユーザＢ３とＡＤＳ７間の通信を暗号化する場合もあ
る。

【０３７６】次に、ユーザＡ３がアノニマス・ディレク
トリ・サービスＡＤＳ７に登録された公開情報を検索す
る手続きについて説明する。検索者であるユーザＡ３と
アノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ７との間
で、ユーザＡ３のＡＩＤとＡＤＳ７の証明書を用いて、
任意の手段で双方向認証を行う。次に、ユーザＡ３は、
任意の検索条件をアノニマス・ディレクトリ・サービス
ＡＤＳ７に送信する。次に、アノニマス・ディレクトリ
・サービスＡＤＳ７は、受信したすべての検索条件を記
憶装置に提示し、これらの検索条件を満足する登録者の
役割識別子ＡＩＤを抽出する。次に、アノニマス・ディ
レクトリ・サービスＡＤＳ７はユーザＡ３の役割識別子
ＡＩＤのリンク情報と検索条件を満足した登録者の役割
識別子ＡＩＤのリンク情報と移転制御フラグの値と有効
期限の値からリンク指定型１対１個別化アクセスチケッ
トＰＡＴを生成する。次に、ＡＤＳ７は、生成したＰＡ
ＴをユーザＡ３に送信する。

【０３７７】なお、上記手続きにおいて、検索者である
ユーザＡ３とＡＤＳ７間の通信を暗号化する場合もあ
る。

【０３７８】リンク指定型１対１個別化アクセスチケッ
トは、アノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ７の
検索結果として生成する。

【０３７９】次に、図３６のフローチャートを参照し
て、ＡＤＳにおけるリンク指定型１対１個別化アクセス
チケットＰＡＴの生成処理について説明する。まず、あ
る定められた長さの情報を生成する。これを仮の個別化
アクセスチケット（仮ＰＡＴ）とする(ステップＳ７５
１０）。次に、検索者であるユーザＡ３の役割識別子Ａ
ＩＤのリンク情報と登録者であるユーザＢ３の役割識別
子ＡＩＤのリンク情報を仮ＰＡＴの定められた範囲に複
写する（ステップ７５１６）。次に、移転制御フラグの
値と有効期限の値をそれぞれ、ＡＩＤのリンク情報を複
写した仮ＰＡＴの定められた範囲に書き込む（ステップ
Ｓ７５１７）。次に、これらの値を書き込んだ仮ＰＡＴ
にＡＤＳの秘密鍵で署名する（ステップＳ７５１９）。

【０３８０】次に、リンク指定型１対１個別化アクセス
チケットＰＡＴによる移転制御について説明する。移転
制御とは、ＰＡＴを譲渡されたあるいは盗聴した第三者
（本来はアクセス権を有していないユーザ）から、正当
なアクセス権を持つユーザへのアクセスを制限する機能
である。

【０３８１】アノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤ
Ｓ７及び登録者ＡＩＤのユーザＢ３は、個別化アクセス
チケットＰＡＴの移転制御フラグにある値を設定するこ
とにより、アクセス権を有していない第三者からのユー
ザＢ３への接続を禁止することができる。

【０３８２】移転制御フラグの値を１に設定した場合に
は、セキュア・コミュニケーション・サービスＳＣＳ５
と発信者の間で任意のチャレンジ／レスポンス方式に従
い発信者役割識別子ＡＩＤを認証するため、発信者が発
信者ＡＩＤとＰＡＴの両者を発信者以外のいかなるユー
ザに渡しても、そのユーザは登録者にＳＣＳ５を介して
接続できない。

【０３８３】一方、移転制御フラグの値を０に設定した
場合には、ＳＣＳ５と発信者との間でいかなるチャレン
ジ／レスポンスも行わないため、発信者が発信者ＡＩＤ
とＰＡＴの両者を発信者以外のユーザに渡したら、それ
らのユーザもアノニマス・ディレクトリ・サービスの登
録者とＳＣＳ５を介して接続できるようになる。

【０３８４】次に、図３７を参照してＳＣＳにおけるメ
ールアクセス制御方法について説明する。

【０３８５】発信者はＦｒｏｍ：行に”発信者ＡＩＤ＠
発信者のＳＣＳの実ドメイン”、Ｔｏ：行に”ＰＡＴ＠
発信者のＳＣＳの実ドメイン”の形式で指定する。

【０３８６】ＳＣＳはＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer
Protocol)等のＭＴＡ(Message Transfer Agent)の受信
したメールを取得し、図３７に示す処理を実行する。

【０３８７】１．ＰＡＴの署名をＡＤＳの公開鍵を用い
て検証する(ステップ７７１３）。

【０３８８】・ＰＡＴの署名に改竄が認められる場合
（ステップＳ７７１５ＹＥＳ）、メールを破棄して終了
する(ステップＳ７７１６）。

【０３８９】・ＰＡＴの署名に改竄が認められない場合
(ステップＳ７７１５ＮＯ）、下記処理２．を実行す
る。

【０３９０】２．発信者ＡＩＤのリンク情報をＰＡＴに
提示して検索する（ステップＳ７７１７、Ｓ７７２０、
Ｓ７７２２）。

【０３９１】・発信者ＡＩＤのリンク情報と完全一致す
るリンク情報がＰＡＴに含まれていない場合には（ステ
ップＳ７７２３ＮＯ）、メールを破棄して終了する（ス
テップＳ７７１６）。

【０３９２】・発信者ＡＩＤのリンク情報と完全一致す
るリンク情報がＰＡＴに含まれている場合には（ステッ
プＳ７７２３ＹＥＳ）、下記処理３．を実行する。

【０３９３】３．ＰＡＴの有効期限の値を評価する（ス
テップＳ７７２５、Ｓ７７２７）。

【０３９４】・ＰＡＴが有効期間外の場合には（ステッ
プＳ７７２７ＮＯ）、メールを破棄して終了する（ステ
ップＳ７７１６）。

【０３９５】・ＰＡＴが有効期限内の場合には（ステッ
プＳ７７２７ＹＥＳ）、下記処理４．を実行する。

【０３９６】４．ＰＡＴの移転制御フラグの値を参照し
て、発信者を認証するか否かを決定する（ステップＳ７
７３１、Ｓ７７３３）。

【０３９７】・値が１の場合には（ステップＳ７７３３
ＹＥＳ）、ＳＣＳはリンク情報を認証局ＣＡに提示して
発信者ＡＩＤの実体及び発信者ＡＩＤの公開鍵を取得
し、ＳＣＳと発信者との間でチャレンジ／レスポンス認
証を実行して、発信者の署名を確認する（ステップＳ７
７３５）。署名が正しい場合には、着信者を指定し、Ｐ
ＡＴを添付する（ステップＳ７７３７）。署名が正しく
ない場合には、メールを廃棄して終了する（ステップＳ
７７１６）。

【０３９８】・値が０の場合には（ステップＳ７７３３
ＮＯ）、チャレンジ／レスポンス認証を実行せずに着信
者を指定し、ＰＡＴを添付する（ステップＳ７７３
７）。

【０３９９】ＳＣＳと発信者との間のチャレンジ／レス
ポンス方法は１対１個別化アクセスチケットに対するチ
ャレンジ／レスポンス方法と同様である。

【０４００】次に、ＳＣＳにおける着信者の指定方法に
ついて説明する。

【０４０１】ＳＣＳは、まず、発信者ＡＩＤのリンク情
報をＰＡＴに提示して検索し、発信者ＡＩＤのリンク情
報と完全一致しないすべてのリンク情報を取得する。次
に、取得したすべてのリンク情報を認証局ＣＡに提示し
て検索し、ＡＩＤを取得する。取得したすべてのＡＩＤ
を以後、着信者ＡＩＤと定義する。次に、取得したすべ
てのＡＩＤについて、それぞれ、着信者ＡＩＤから着信
者のＳＣＳの実ドメインを取り出す。次に、着信者を”
着信者ＡＩＤ＠着信者のＳＣＳの実ドメイン”の形式で
指定する。最後に、ＳＣＳは発信者を”発信者ＡＩＤ＠
発信者のＳＣＳの実ドメイン”の形式から”発信者ＡＩ
Ｄ”の形式に変更する。

【０４０２】ＳＣＳにおけるＰＡＴの添付方法は、１対
１個別化アクセスチケットに対する添付方法と同様であ
る。

【０４０３】次に、ＳＣＳにおけるリンク指定型１対１
個別化アクセスチケットＰＡＴに対する着信拒否方法に
ついて説明する。

【０４０４】着信拒否の設定：ユーザとセキュア・コミ
ュニケーション・サービスＳＣＳ５との間で、任意の手
段で双方向認証を行う。次に、ユーザは登録命令とユー
ザ自身のＡＩＤと任意のＰＡＴをＳＣＳ５に送信する。
次に、ＳＣＳ５は受信したＡＩＤの署名を検証する。署
名が正しくない場合には、ＳＣＳ５は処理を終了する。
署名が正しい場合には、ＳＣＳ５は受信したすべてのＰ
ＡＴについて、それぞれＡＤＳの公開鍵を用いて署名を
検証する。署名が正しくないＰＡＴについては廃棄す
る。署名が正しい場合には、受信したＡＩＤからリンク
情報を取り出し、取り出したリンク情報をそれぞれのＰ
ＡＴに提示して検索する。受信したＡＩＤのリンク情報
と完全一致するリンク情報を含むＰＡＴについては、登
録命令とＰＡＴを記憶装置に提示して、ＰＡＴを記憶装
置に登録する。受信したＡＩＤのリンク情報と完全一致
するリンク情報を含まないＰＡＴについては記憶装置に
登録せずに廃棄する。なお、上記処理において、ユーザ
とＳＣＳ５間の通信を暗号化する場合もある。

【０４０５】着信拒否の実行：ＳＣＳ５はＰＡＴを記憶
装置に提示して検索する。提示したＰＡＴと完全一致す
るＰＡＴが記憶装置に登録されている場合には、メール
を廃棄する。提示したＰＡＴと完全一致するＰＡＴが記
憶装置に登録されていない場合には、メールを廃棄しな
い。

【０４０６】着信拒否の解除：ユーザとセキュア・コミ
ュニケーション・サービスＳＣＳ５との間で、任意の手
段で双方向認証を行う。次に、ユーザは自らのＡＩＤを
ＳＣＳ５に提示する。次に、ＳＣＳ５は受信したＡＩＤ
の署名を検証する。署名が正しくない場合には、ＳＣＳ
５は処理を終了する。署名が正しい場合には、ＳＣＳ５
は提示されたＡＩＤからリンク情報を取り出し、取り出
したリンク情報を検索条件として記憶装置に提示して、
提示されたリンク情報を含むすべてのＰＡＴを取得し、
ユーザに提示する。次に、ユーザは提示されたすべての
ＰＡＴを参照し、着信拒否を解除したいＰＡＴをすべて
選択し、削除命令と併せてＳＣＳ５に送信する。削除命
令と着信拒否を解除したいすべてのＰＡＴを受信したＳ
ＣＳ５は、受信した削除命令及びすべてのＰＡＴを記憶
装置に提示して、受信したすべてのＰＡＴを記憶装置か
ら削除する。

【０４０７】なお、ＳＣＳにおけるリンク指定型１対Ｎ
個別化アクセスチケットＰＡＴに対する着信拒否方法
も、上記リンク指定型１対１個別化アクセスチケットに
対する着信拒否方法と同様である。

【０４０８】次に、図３８のフローチャートおよび図３
９を参照して、同一性の判定について説明する。

【０４０９】１．変数ＯＩＤ_M の初期値を、ＯＩＤの全
長Ｌと等しい長さで、かつ、すべての値が０であるビッ
ト列と定義する。また、変数ＯＩＤ_V の初期値を、ＯＩ
Ｄの全長Ｌと等しい長さで、かつ、すべての値が０であ
るビット列と定義する（ステップＳ７９１１）。

【０４１０】２．処理対象のリンク情報付きＡＩＤの集
合から１個のリンク情報付きＡＩＤを選択し、以下のビ
ット演算を実行する（ステップＳ７９１３）。

【０４１１】(a) リンク情報付きＡＩＤに含まれる位置
情報をもとにして、変数ＡＩＤ_M と変数ＡＩＤ_V の値を
決定する（ステップＳ７９１５）。ここで、 ・ＡＩＤ_M はＯＩＤの全長Ｌと等しい長さで、かつ、 −ＯＩＤ情報が定義されている位置の値は１である。 −ＯＩＤ情報が定義されていない位置の値は０である。 ビット列と定義する（図３９）。

【０４１２】・ＡＩＤ_V はＯＩＤの全長Ｌと等しい長さ
で、かつ、 −ＯＩＤ情報が定義されている位置の値はＯＩＤ情報の
実際の値である。 −ＯＩＤ情報が定義されていない位置の値は０である。 ビット列と定義する（図３９）。

【０４１３】(b) ＯＩＤ_M とＡＩＤ_M のＡＮＤ演算を実
行し、その結果を変数ＯＶＲ_M に代入する（ステップＳ
７９１７）。

【０４１４】(c) ＯＶＲ_M とＡＩＤ_M のＡＮＤ演算と、
ＯＶＲ_M とＯＩＤ_M のＡＮＤ演算を実行し、その演算結
果を比較する（ステップＳ７９１９）。

【０４１５】・一致する場合ＯＩＤ_M とＡＩＤ_M のＯＲ
演算を実行し、実行結果をＯＩＤ_M に代入する（ステッ
プＳ７９２１）。また、ＯＩＤ_V とＡＩＤ_V のＯＲ演算
を実行し、実行結果をＯＩＤ_M に代入する（ステップＳ
７９２３）。

【０４１６】・一致しない場合、ステップＳ７９２５に
進み、実行する。

【０４１７】(d) 処理対象のリンク情報付きＡＩＤの集
合から、次に処理するリンク情報付きＡＩＤを抽出す
る。

【０４１８】・集合に少なくとも１個のリンク情報付き
ＡＩＤが含まれている場合、ステップＳ７９１３ーＳ７
９２３を実行する。

【０４１９】・集合にリンク情報付きＡＩＤが１個も含
まれていない場合、ステップＳ７９２７に進む。

【０４２０】(e) ＯＩＤ_M およびＯＩＤ_V の値を出力す
る（ステップＳ７９２７）。

【０４２１】最終的に得られたＯＩＤ_M の値は、処理対
象のリンク情報付きＡＩＤの集合から復元できたＯＩＤ
情報のすべての位置を表している。また、最終的に得ら
れたＯＩＤ_V の値は、処理対象のリンク情報付きＡＩＤ
の集合から復元できたＯＩＤ情報のすべてを表してい
る。つまり、ＯＩＤ_M とＯＩＤ_V の値を用いると、 (a) ＯＩＤ_V の値を検索条件とすると、確率的にではあ
るがＯＩＤを求めることができる。

【０４２２】(b) 上記検索の精度を、ＯＩＤ全長Ｌとの
比ＯＩＤ_M ／Ｌで定量的に評価することができる。

【０４２３】上述したように、本実施形態では、ユーザ
要求に基づいて、秘密性かつ信用性の高い第三者機関で
ある認証局ＣＡ１において、氏名、電話番号、実Ｅメー
ルアドレス等秘密性の高い個人情報を含む個人識別子Ｏ
ＩＤからこれらの個人情報を隠蔽したリンク情報付き役
割識別子ＡＩＤを生成し、ユーザに交付する。このＡＩ
Ｄを用いて通信網及び通信網上で提供される各種サービ
スにおいてユーザを識別することにより、ユーザの匿名
性保証と本人証明の両立が可能になる。つまり、ユーザ
は実名や電話番号やＥメールアドレスを相手に教えなく
ても、お互いに通信できるようになるし、後述のよう
に、アノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ７を介
して不特定多数に公開情報を開示することもできる。

【０４２４】ユーザは、個人情報に比べ秘密性のより低
いと思われる情報すなわち公開情報をアノニマス・ディ
レクトリ・サービスＡＤＳ７に登録する。公開情報及び
登録者ＡＩＤを検索する場合には、検索者は検索者のリ
ンク情報付き役割識別子ＡＩＤと任意の検索条件をアノ
ニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ７に提示する。
アノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ７は、すべ
ての検索条件を満足する登録者のリンク情報付き役割識
別子ＡＩＤを抽出し、次に、検索者のリンク情報付き役
割識別子ＡＩＤのリンク情報と検索条件を満足した登録
者のリンク情報付き役割識別子ＡＩＤのリンク情報と移
転制御フラグの値と有効期限の値からリンク指定型１対
１個別化アクセスチケットＰＡＴを生成する。

【０４２５】このリンク指定型１対１個別化アクセスチ
ケットＰＡＴには、図３４（ｃ）に示すように、移転制
御フラグの値、有効期限の値が設定されるが、この有効
期限を事前に設定することにより、発信者からの接続を
制限することができる。

【０４２６】また、移転制御フラグの値により、アクセ
ス権を有していない第三者からの接続を禁止することが
できる。すなわち、移転制御フラグを１に設定した場合
には、セキュア・コミュニケーション・サービスＳＣＳ
５と発信者との間で任意のチャレンジ／レスポンス方式
に従い発信者役割識別子ＡＩＤを認証するため、発信者
が発信者ＡＩＤとＰＡＴの両者を発信者以外のいかなる
ユーザに渡しても、そのユーザはアノニマス・ディレク
トリ・サービスＡＤＳ７への登録者にＳＣＳ５を介して
接続できない。一方、移転制御フラグを０に設定した場
合には、ＳＣＳ５と発信者との間でいかなるチャレンジ
／レスポンスも行わないため、発信者が発信者ＡＩＤと
ＰＡＴの両者を発信者以外のユーザに渡したら、それら
のユーザもＡＤＳ７への登録者にＳＣＳ５を介して接続
できるようになる。

【０４２７】また、リンク指定型１対１個別化アクセス
チケットＰＡＴで着信者を指定した呼をリンク指定型１
対１個別化アクセスチケットＰＡＴのリンク情報で特定
した着信者役割識別子ＡＩＤまたは発信者役割識別子Ａ
ＩＤに着信するように、通信網に対して接続要求をする
ことができる。更に、リンク指定型１対１個別化アクセ
スチケットＰＡＴで指定した呼のうち、着信者が選択し
たリンク指定型１対１個別化アクセスチケットＰＡＴの
呼を着信拒否することができる。また、着信者が選択し
たリンク指定型１対１個別化アクセスチケットの呼の着
信拒否を解除することもできる。更に、匿名性を悪用し
複数の発信者役割識別子ＡＩＤで個人攻撃を繰り返す発
信者への対処として、それら複数の発信者役割識別子Ａ
ＩＤから個人識別子ＯＩＤの同一性を判定することがで
き、かつ、その個人識別子をある確率で取り出すことが
できる。

【０４２８】次に、本発明の第７の実施形態に係るメー
ルアクセス制御方法について図４０乃至図４９を参照し
て説明する。上述した第６の実施形態では発信者と着信
者を１対１に対応させる場合について説明したのに対し
て、第７の実施形態では、上述した第２の実施形態と同
様に、発信者と着信者を１対Ｎに対応させるとともに、
リンク指定型１対Ｎ個別化アクセスチケットの新規生
成、内容変更をユーザ主導で可能とする場合について説
明するものである。なお、この発信者はＰＡＴの所有者
またはＰＡＴの会員のいづれかである。同様に受信者も
ＰＡＴの所有者またはＰＡＴの会員のいづれかである。

【０４２９】第２の実施形態で説明したと同様に、グル
ープ通信（メーリングリスト等）の会員構成は動的に変
化するため、グループ通信の主催者は会員の電話番号、
電子メールアドレス等の連絡先情報を管理する必要があ
る。これに対して、第６の実施形態のように、リンク指
定型１対１個別化アクセスチケットの新規生成しかでき
ない場合には、連絡先情報の管理が困難である。例え
ば、グループを一体として管理することが困難であり、
また移転制御のため、他の人に渡しても、メーリングリ
スト等グループ通信のアドレスとして機能しない。

【０４３０】本第７の実施形態では、このような不具合
を解消するためにリンク指定型１対Ｎ個別化アクセスチ
ケットＰＡＴの新規生成および既存のリンク指定型１対
Ｎ個別化アクセスチケットＰＡＴの内容変更をユーザ主
導でできるようにしている。

【０４３１】まず、本第７の実施形態で使用される各識
別子の定義について図４０、図４１を参照して説明す
る。

【０４３２】個人識別子ＯＩＤは、図４０（ａ）に示す
ように、認証局ＣＡ１がユーザを一意に識別可能な規則
に従う任意の文字列と公開鍵から構成される情報に対し
認証局ＣＡ１が署名したものである。

【０４３３】リンク情報付き役割識別子ＡＩＤは、図４
０（ｂ）に示すように、個人識別子ＯＩＤの断片とその
位置情報、冗長な文字列、ＳＣＳを動かしているホスト
またはドメインをネットワーク上で一意に識別可能な任
意の文字列（ホスト名、実ドメイン名）であるＳＣＳの
情報、およびリンク情報から構成される情報に対し認証
局ＣＡ１が署名したものである。また、ＡＩＤはＳＣＳ
やＣＡで暗号化する場合もある。なお、リンク情報は、
第６の実施形態のものと同じである。

【０４３４】リンク指定型１対Ｎ個別化アクセスチケッ
ト（Personalized Access Ticket：ＰＡＴ）は、図４０
（ｃ）に示すように、２個以上の役割識別子のリンク情
報、所有者インデックス、有効期限、移転制御フラグ、
ＰＡＴ演算装置識別子から構成される情報に対し、ＰＡ
Ｔ演算装置の秘密鍵により署名したものである。

【０４３５】ここで、役割識別子ＡＩＤのリンク情報の
１個は、このＰＡＴの所有者役割識別子ＡＩＤのリンク
情報で、所有者ＡＩＤのリンク情報とこれに対応したEn
abler をＰＡＴ演算装置に提示することにより、ＰＡＴ
へのＡＩＤのリンク情報の追加、ＰＡＴからのＡＩＤの
リンク情報の削除、ＰＡＴの有効期限の変更、ＰＡＴの
移転制御フラグの値の変更等、ＰＡＴに含まれる情報を
変更することができる。

【０４３６】一方、ＰＡＴに含まれる所有者ＡＩＤのリ
ンク情報以外のＡＩＤのリンク情報はすべて会員ＡＩＤ
のリンク情報で、会員ＡＩＤのリンク情報とこれに対応
したEnabler をＰＡＴ演算装置に提示しても、ＰＡＴに
含まれる情報を変更することはできない。

【０４３７】所有者インデックスは、所有者ＡＩＤのリ
ンク情報を識別するための数値データで、所有者ＡＩＤ
のリンク情報と会員ＡＩＤのリンク情報とから構成され
るリンク指定型ＡＩＤリストにおける先頭のＡＩＤのリ
ンク情報が所有者ＡＩＤのリンク情報の場合には１、先
頭から２番目のＡＩＤのリンク情報が所有者ＡＩＤのリ
ンク情報の場合には２、…、ｎ番目のＡＩＤのリンク情
報が所有者ＡＩＤのリンク情報の場合にはｎであると定
義する。

【０４３８】移転制御フラグは、リンク指定型１対１個
別化アクセスチケットの場合と同様、０または１の値を
とりうると定義する。

【０４３９】所有者ＡＩＤのリンク情報は、リンク指定
型ＡＩＤリストにおける所有者インデックスの値の位置
に書き込まれているＡＩＤのリンク情報であると定義す
る。会員ＡＩＤのリンク情報は、所有者ＡＩＤのリンク
情報以外のすべてのＡＩＤのリンク情報と定義する。

【０４４０】有効期限はＰＡＴの使用回数、ＰＡＴが利
用不可能になる絶対時刻（ＵＴＣ）、ＰＡＴが利用可能
になる絶対時刻（ＵＴＣ）、ＰＡＴが利用可能になって
から利用不可能になるまでの相対時間（寿命）のいずれ
か、または複数を組み合わせて定義する。ＰＡＴ演算装
置（またはネットワーク上のＰＡＴ演算オブジェクト）
の識別子は、ＰＡＴ演算装置のシリアルナンバー（また
はＰＡＴ演算オブジェクトのネットワーク上の識別名）
であると定義する。

【０４４１】ＰＡＴ演算装置（またはネットワーク上の
ＰＡＴ演算オブジェクト）の秘密鍵は、前記識別子に一
意に対応すると定義する。

【０４４２】また、本第７の実施形態では、役割識別子
ＡＩＤに対応した識別子として、Enabler を導入してい
る。Enabler は、図４１に示すように、Enabler である
ことを一意に表す文字列とリンク情報付きＡＩＤから構
成される情報に対して認証局ＣＡ１が署名したものであ
る。

【０４４３】次にＰＡＴの新規生成および内容変更にお
ける操作について説明する。通信端末上のセキュアなＰ
ＡＴ演算装置、ＣＡ上もしくはＣＡから正当に依頼され
たネットワーク上のＰＡＴ演算オブジェクト（以後、こ
れもＰＡＴ演算装置と呼ぶことにする）において、次の
操作が定義されるが、これは第２の実施形態のものと同
じであり、図１０〜図１３を参照して説明する。

【０４４４】１．リンク指定型ＡＩＤリストの編集 リンク情報付きＡＩＤとEnabler を用いて、ＰＡＴに含
まれるＡＩＤのリンク情報のリストであるリンク指定型
ＡＩＤリストを編集する。または、リンク指定型ＡＩＤ
リストを新規生成する。

【０４４５】２．有効期限及び移転制御フラグの値の設
定 リンク情報付きＡＩＤとEnabler を用いて、ＰＡＴに含
まれる有効期限の値および移転制御フラグの値を変更す
る。または、新たに生成したリンク指定型ＡＩＤリスト
に新たな有効期限の値及び新たな移転制御フラグの値を
設定する。

【０４４６】所有者ＡＩＤとこの所有者ＡＩＤに対応し
たEnablerをＰＡＴ演算装置に提示したユーザは、ＰＡ
Ｔに含まれるＡＩＤのリンク情報のリストを編集でき
る。このとき、以下の演算規則に従う。

【０４４７】(1) 新規生成（MakeＰＡＴ）（図１０参
照）： リンク指定型ＡＩＤリスト（ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）
所有者ＡＩＤ｜（リンク）会員ＡＩＤ₁ ，（リンク）会
員ＡＩＤ₂ ，…，（リンク）会員ＡＩＤ_n ＞）（但し、
（リンク）ＡＩＤ_X はＡＩＤ_X のリンク情報であること
を表す）を新規生成し、生成後のＬＡＬＩＳＴに対し、
有効期限の値および移転制御フラグの値を設定する。

【０４４８】

【数２３】 （リンク）ＡＩＤ_A ＋（リンク）ＡＩＤ_B ＋ Enabler of ＡＩＤ_B ＋ Enabler of ＡＩＤ_A → ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ (2) マージ（MergeＰＡＴ）（図１１参照）： 同一所有者ＡＩＤの複数ＬＡＬＩＳＴをマージし、マー
ジ後のＬＡＬＩＳＴに対し、有効期限の値および移転制
御フラグの値を設定する。

【０４４９】

【数２４】 ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B1， （リンク）ＡＩＤ_B2，…＞ ＋ ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A → ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B1， （リンク）ＡＩＤ_B2，…，（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B1， （リンク）ＡＩＤ_B2，…，（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B1， （リンク）ＡＩＤ_B2，…，（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ (3) 分割（SplitＰＡＴ）（図１２参照）： ＬＡＬＩＳＴを同一所有者ＡＩＤの複数ＬＡＬＩＳＴに
分解し、分解後のすべてのＬＡＬＩＳＴに対し、それぞ
れ、有効期限の値および移転制御フラグの値を設定す
る。

【０４５０】

【数２５】 ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B1， （リンク）ＡＩＤ_B2，…，（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A → ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B1， （リンク）ＡＩＤ_B2，…＞ ＋ ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ (4) 所有者変更（TransＰＡＴ）（図１３参照）： ＬＡＬＩＳＴの所有者ＡＩＤを変更し、変更後のＬＡＬ
ＩＳＴに対し有効期限の値および移転制御フラグの値を
設定する。

【０４５１】

【数２６】 ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ ＋ ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ Enabler of ＡＩＤ_B → ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_B ｜（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_B ｜（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_B ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_B ｜（リンク）ＡＩＤ_C1， （リンク）ＡＩＤ_C2，…＞ 有効期限の値の設定における操作では、所有者ＡＩＤと
これに対応したEnabler の両者を所有するユーザにのみ
有効期限の値の設定を許可するために、以下の操作を定
義する。

【０４５２】

【数２７】 ＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 有効期限の値 → ＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ 移転制御フラグの値の設定における操作では、所有者Ａ
ＩＤとこれに対応したEnabler の両者を所有するユーザ
にのみ移転制御フラグの値の設定を許可するために、以
下の操作を定義する。

【０４５３】

【数２８】 ＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ 次に、本実施形態の全体構成を示す図４２〜図４８につ
いて説明する。図４２〜図４８において、ＣＡからＡＩ
Ｄ_A を割り当てられたユーザＡは、ユーザＡの計算機に
ＡＩＤ_A および Enabler of ＡＩＤ_A を保存し、フロッ
ピードライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、通信ボード、マ
イクロフォン、スピーカー等の入出力機器を接続してい
る。または、記憶装置及びデータ入出力機能を備える通
信端末（電話、携帯電話等）に、ＡＩＤ_A および Enabl
er of ＡＩＤ_A を保存している。

【０４５４】同様に、ＣＡからＡＩＤ_B を割り当てられ
たユーザＢは、自らの計算機にＡＩＤ_B および Enabler
of ＡＩＤ_B を保存し、フロッピードライブ、ＣＤ−Ｒ
ＯＭドライブ、通信ボード、マイクロフォン、スピーカ
ー等の入出力機器を接続している。または、記憶装置及
びデータ入出力機能を備える通信端末（電話、携帯電話
等）に、ＡＩＤ_B および Enabler of ＡＩＤ_B を保存し
ている。

【０４５５】以下、ユーザＡがＰＡＴ＜（リンク）ＡＩ
Ｄ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞を生成する手順を説明す
る。

【０４５６】(1) ユーザＡは、以下の手段のいずれかを
用いて、ＡＩＤ_B および Enabler of ＡＩＤ_B を取得す
る。

【０４５７】・アノニマス・ディレクトリ・サービスＡ
ＤＳ７にＡＩＤ_B と Enabler of ＡＩＤ_B を登録し、ユ
ーザＡが検索結果として取得するのを待つ（図４２）。

【０４５８】・電子メール、シグナリング等でＡＩＤ_B
と Enabler of ＡＩＤ_B をユーザＡに直接送信する（図
４３〜図４４）。

【０４５９】・フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、Ｍ
Ｏ、ＩＣカード等の磁気、光、電子メディアにＡＩＤ_B
と Enabler of ＡＩＤ_B を蓄積し、ユーザＡに渡す。ま
たは、ユーザＡが閲覧して取得するのを待つ（図４５〜
図４６）。

【０４６０】・書籍、名刺等の紙メディアにＡＩＤ_B と
Enabler of ＡＩＤ_B を記載し、ユーザＡに渡す。もし
くは、ユーザＡが閲覧し取得するのを待つ（図４７〜図
４８）。

【０４６１】(2) 上述した（１）のいずれかの手段でＡ
ＩＤ_B および Enabler of ＡＩＤ_Bを取得したユーザＡ
は、ＰＡＴ演算装置に対しMakeＰＡＴ命令を発行する。
この手順は図４２〜図４８で共通で、以下の通りに定義
する。

【０４６２】(a) ユーザＡは、ユーザＡの通信端末にＡ
ＩＤ_A 、 Enabler of ＡＩＤ_A 、ＡＩＤ_B 、 Enabler o
f ＡＩＤ_B 、有効期限の値、および移転制御フラグの値
をセットし、MakeＰＡＴ命令の発行を要求する。

【０４６３】(b) ユーザＡの通信端末は、MakeＰＡＴ命
令を生成する。

【０４６４】(c) ユーザＡの通信端末は、生成したMake
ＰＡＴ命令を電子メール、シグナリング等の手段でＰＡ
Ｔ演算装置に送信する（MakeＰＡＴ命令の発行）。

【０４６５】(d) ＰＡＴ演算装置は、受信したMakeＰＡ
Ｔ命令を図２１、図４９に従って処理し、ＰＡＴ＜（リ
ンク）ＡＩＤ_A｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞を生成する。具
体的には、

【数２９】 （リンク）ＡＩＤ_A ＋（リンク）ＡＩＤ_B ＋ Enabler of ＡＩＤ_B ＋ Enabler of ＡＩＤ_A → ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ ＬＡＬＩＳＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ ＋ Enabler of ＡＩＤ_A ＋ 有効期限の値 ＋ 移転制御フラグの値 → ＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞ (e) ＰＡＴ演算装置は、生成したＰＡＴ＜（リンク）Ａ
ＩＤ_A ｜（リンク）ＡＩＤ_B ＞を電子メール、シグナリ
ング等の手段でユーザＡの通信端末、または必要に応じ
て、ユーザＢの通信端末に送信する。

【０４６６】(f) ユーザＡ（またはユーザＢ）の通信端
末は、受信したＰＡＴ＜（リンク）ＡＩＤ_A ｜（リン
ク）ＡＩＤ_B ＞をユーザＡの通信端末の記憶装置に保存
する。

【０４６７】ＰＡＴのマージ（MergeＰＡＴ、図２１、
図４９）、ＰＡＴの分割（SplitＰＡＴ、図２２、図４
９）、ＰＡＴの所有者変更（TransＰＡＴ、図２１、図
４９）も同様の手順である。

【０４６８】MakeＰＡＴ、MergeＰＡＴ、TransＰＡＴの
手順については、ＡＩＤをＡＩＤのリンク情報に置き換
えＡＩＤリストをリンク指定型ＡＩＤリストに置き換え
る以外は図２１を参照して前述した通りである。また、
SplitＰＡＴの手順についても、ＡＩＤをＡＩＤのリン
ク情報に置き換えＡＩＤリストをリンク指定型ＡＩＤリ
ストに置き換える以外は図２２を参照して前述したとお
りである。

【０４６９】但し、図２１、図２２の手順において、リ
ンク指定型ＡＩＤリストの生成は、図４９のフローチャ
ートにより次のように行う。すなわち、まずバッファ長
を決定し（ステップＳ９０１１）、バッファを生成する
（ステップＳ９０１２）。次いで、所有者ＡＩＤのリン
ク情報を生成したバッファの空き領域にコピーする（ス
テップＳ９０１７）。次いで、会員ＡＩＤのリンク情報
をバッファの空き領域にコピーし（ステップＳ９０１
８）、次の会員ＡＩＤが存在すれば（ステップＳ９０１
５ＹＥＳ）ステップＳ９０１８を繰り返す。

【０４７０】次に、所有者ＡＩＤのリンク情報の決定に
ついて説明する。

【０４７１】MakeＰＡＴ、MergeＰＡＴ、SplitＰＡＴ、
TransＰＡＴの各命令は、２個以上の引数を持ち、引数
として、役割識別子ＡＩＤ、個別化アクセスチケットＰ
ＡＴ、または、Enabler を指定できると定義する。この
とき、ＰＡＴ演算装置は、各命令実行後に出力されるＰ
ＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報をそれぞれ下記の規則
に従い指定する。

【０４７２】・MakeＰＡＴの場合 MakeＰＡＴ命令に対して、第１引数から第Ｎ引数（Ｎ＝
２，３，…）までＡＩＤを、第Ｎ＋１引数以降ではEnab
ler を指定すると定義する。例えば、 MakeＰＡＴ ＡＩＤ₁ ＡＩＤ₂ … ＡＩＤ_N Enabler of
ＡＩＤ₁ Enabler of ＡＩＤ₂ … Enabler of ＡＩＤ_N −ＰＡＴ演算装置は、MakeＰＡＴ命令の第１引数のＡＩ
Ｄのリンク情報を所有者ＡＩＤのリンク情報であると解
釈する。

【０４７３】−第Ｎ＋１引数以降のEnabler のいずれか
が第１引数のＡＩＤに対応している場合に限り、ＰＡＴ
演算装置はこのＡＩＤのリンク情報（すなわち、第１引
数のＡＩＤのリンク情報）をMakeＰＡＴ命令実行後に出
力されるＰＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報に指定す
る。

【０４７４】・MergeＰＡＴの場合 MergeＰＡＴ命令に対して、第１引数から第Ｎ引数（Ｎ
＝２，３，…）までＰＡＴを、第Ｎ＋１引数ではEnable
rを指定すると定義する。すなわち、 MergeＰＡＴ ＰＡＴ₁ ＰＡＴ₂ … ＰＡＴ_N Enabler of
ＡＩＤ −ＰＡＴ演算装置は、MergeＰＡＴ命令の第１引数のＰ
ＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報を、MergeＰＡＴ命令
実行後に出力されるＰＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報
であると解釈する。

【０４７５】−第Ｎ＋１引数のEnabler が第１引数のＰ
ＡＴの所有者ＡＩＤに対応している場合に限り、ＰＡＴ
演算装置はこのＡＩＤのリンク情報（すなわち、第１引
数のＰＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報）をMergeＰＡ
Ｔ命令実行後に出力されるＰＡＴの所有者ＡＩＤのリン
ク情報に指定する。

【０４７６】・SplitＰＡＴの場合 SplitＰＡＴ命令に対して、第１引数でＰＡＴを、第２
引数から第Ｎ引数（Ｎ＝３，４，…）まではあらかじめ
定められた何らかの記号（この例ではカッコ（）とす
る）でまとめられた１個以上のＡＩＤのまとまりを、第
Ｎ＋１引数ではEnablerを指定すると定義する。すなわ
ち、 SplitＰＡＴ ＰＡＴ₁ （ＡＩＤ₁₁）（ＡＩＤ₂₁ ＡＩＤ₂₂）… （ＡＩＤ_N1 ＡＩＤ_N2 … ＡＩＤ_NM） Enabler of ＡＩＤ −ＰＡＴ演算装置は、SplitＰＡＴ命令の第１引数のＰ
ＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報を、SplitＰＡＴ命令
実行後に出力されるＰＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報
であると解釈する。

【０４７７】−第Ｎ＋１引数のEnabler が第１引数のＰ
ＡＴの所有者ＡＩＤに対応している場合に限り、ＰＡＴ
演算装置はこのＡＩＤのリンク情報（すなわち、第１引
数のＰＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報）をSplitＰＡ
Ｔ命令実行後に出力されるＰＡＴの所有者ＡＩＤのリン
ク情報に指定する。

【０４７８】・TransＰＡＴの場合 TransＰＡＴ命令に対して、第１引数及び第２引数でＰ
ＡＴを、第３引数でＡＩＤを、第４引数及び第５引数で
はEnablerを指定すると定義する。すなわち、 TransＰＡＴ ＰＡＴ₁ ＰＡＴ₂ ＡＩＤ Enabler of ＡＩＤ₁ Enabler of ＡＩＤ₂ −ＰＡＴ演算装置は、TransＰＡＴ命令の第３引数のＡ
ＩＤのリンク情報が第２引数のＰＡＴに含まれている場
合に限り、第３引数のＡＩＤのリンク情報を、TransＰ
ＡＴ命令実行後に出力されるＰＡＴの所有者ＡＩＤのリ
ンク情報であると解釈する。

【０４７９】−第４引数のEnabler が第１引数のＰＡＴ
及び第２引数のＰＡＴの両者に対応しており、かつ、第
５引数のEnabler が第３引数のＡＩＤに対応している場
合に限り、ＰＡＴ演算装置は第３引数のＡＩＤのリンク
情報をTransＰＡＴ命令実行後に出力されるＰＡＴの所
有者ＡＩＤのリンク情報に指定する。

【０４８０】次に、会員ＡＩＤのリンク情報の決定につ
いて説明する。MakeＰＡＴ，MergeＰＡＴ，SplitＰＡ
Ｔ，TransＰＡＴ各命令の定義は上記に従う。ＰＡＴ演
算装置は、各命令実行後に出力されるＰＡＴの会員ＡＩ
Ｄのリンク情報をそれぞれ下記の規則に従い指定する。

【０４８１】・MakeＰＡＴの場合 MakeＰＡＴ命令実行後に出力されるＰＡＴの所有者ＡＩ
Ｄのリンク情報が正式に決定された場合に限り、 −ＰＡＴ演算装置は、MakeＰＡＴ命令の第２引数以降の
すべてのＡＩＤのリンク情報をMakeＰＡＴ命令実行後に
出力されるＰＡＴの会員ＡＩＤのリンク情報であると解
釈する。

【０４８２】−第２引数以降のすべてのＡＩＤのうち、
第Ｎ＋１引数以降で指定されたEnabler と対応している
ＡＩＤのリンク情報のみ、ＰＡＴ演算装置はMakeＰＡＴ
命令実行後に出力されるＰＡＴの会員ＡＩＤのリンク情
報に指定する。

【０４８３】・MergeＰＡＴの場合 ＰＡＴ演算装置は、MergeＰＡＴ命令実行後に出力され
るＰＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報が正式に決定され
た場合に限り、MergeＰＡＴ命令の第１引数から第Ｎ引
数で指定されたすべてのＰＡＴの会員ＡＩＤのリンク情
報を、MergeＰＡＴ命令実行後に出力されるＰＡＴの会
員ＡＩＤのリンク情報に指定する。

【０４８４】・SplitＰＡＴの場合 ＰＡＴ演算装置は、SplitＰＡＴ命令実行後に出力され
るＰＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報が正式に決定され
た場合に限り、SplitＰＡＴ命令の第１引数で指定され
たＰＡＴの会員ＡＩＤのリンク情報を、SplitＰＡＴ命
令実行後に出力されるＰＡＴの会員ＡＩＤのリンク情報
に指定する。このとき、会員ＡＩＤのリンク情報はカッ
コ（）単位で別々のＰＡＴに振り分けられる。例えば、 SplitＰＡＴ ＰＡＴ（ＡＩＤ₁₁）（ＡＩＤ₂₁ ＡＩＤ₂₂）… （ＡＩＤ_N1 ＡＩＤ_N2 … ＡＩＤ_NM） Enabler of ＡＩＤ の場合、（ＡＩＤ₁₁）と（ＡＩＤ₂₁ ＡＩＤ₂₂）と（Ａ
ＩＤ_N1 ＡＩＤ_N2 … ＡＩＤ_NM）のリンク情報は所有者
ＡＩＤのリンク情報が共通な別のＰＡＴの会員ＡＩＤの
リンク情報になる。

【０４８５】・TransＰＡＴの場合 ＰＡＴ演算装置は、TransＰＡＴ命令実行後に出力され
るＰＡＴの所有者ＡＩＤのリンク情報が正式に決定され
た場合に限り、TransＰＡＴ命令の第１引数で指定され
たＰＡＴのすべての会員ＡＩＤのリンク情報及び第２引
数で指定されたＰＡＴの会員ＡＩＤのリンク情報のうち
新所有者となる予定の会員ＡＩＤのリンク情報を除いた
残りのすべての会員ＡＩＤのリンク情報を、TransＰＡ
Ｔ命令実行後に出力されるＰＡＴの会員ＡＩＤのリンク
情報に指定する。

【０４８６】本実施形態の、Enabler の正当性の検証は
図２４を参照した前述した説明と同じである。また、こ
のEnabler の正当性の検証は、MakeＰＡＴ、MergeＰＡ
Ｔ、SplitＰＡＴ、TransＰＡＴで共通である。

【０４８７】次に、本発明の第８の実施形態について説
明する。

【０４８８】本第８の実施形態においては、個人識別子
ＯＩＤは実メールアドレスである。個別化アクセスチケ
ットＰＡＴは２個以上の実メールアドレス、所有者イン
デックス、有効期限、移転制御フラグ、及び、ＰＡＴ演
算装置（またはネットワーク上のＰＡＴ演算オブジェク
ト）の識別子から構成される情報に対して、ＰＡＴ演算
装置（またはネットワーク上のＰＡＴ演算オブジェク
ト）の秘密鍵で署名したものである。

【０４８９】実メールアドレスのうち、１個はこのＰＡ
Ｔの所有者メールアドレスで、所有者メールアドレスと
所有者メールアドレスを含むEnabler の両者をＰＡＴ演
算装置（またはネットワーク上のＰＡＴ演算オブジェク
ト）に提示することにより、ＰＡＴへの実メールアドレ
スの追加、削除、ＰＡＴの有効期限の変更、ＰＡＴの移
転制御フラグの値の変更など、ＰＡＴに含まれる情報を
変更することができる。

【０４９０】一方、ＰＡＴに含まれる実メールアドレス
のうち、所有者メールアドレス以外の実メールアドレス
はすべて会員メールアドレスで、会員メールアドレスと
会員メールアドレスを含むEnabler をＰＡＴ演算装置
（またはネットワーク上のＰＡＴ演算オブジェクト）に
提示しても、ＰＡＴに含まれる情報を変更することはで
きない。

【０４９１】所有者インデックスは、所有者メールアド
レスを識別するための数値データである。所有者メール
アドレスと会員メールアドレスから構成されるメールア
ドレスリストにおいて、先頭の実メールアドレスが所有
者メールアドレスの場合には１、先頭から２番目の場合
には２、…、ｎ番目の場合にはｎであると定義する。

【０４９２】メールアドレスリストにおいて、所有者メ
ールアドレスは所有者インデックスで指定された位置に
書き込まれている実メールアドレスと定義する。一方、
会員メールアドレスは、所有者メールアドレス以外のす
べての実メールアドレスであると定義する。

【０４９３】移転制御フラグは０または１の値をとりう
ると定義する。

【０４９４】有効期限はＰＡＴの使用回数、ＰＡＴが利
用不可能になる絶対時刻（ＵＴＣ）、ＰＡＴが利用可能
になる絶対時刻（ＵＴＣ）、ＰＡＴが利用可能になって
から利用不可能になるまでの相対時間（寿命）のいずれ
か、または複数を組み合わせて定義する。

【０４９５】ＰＡＴ演算装置（またはネットワーク上の
ＰＡＴ演算オブジェクト）の識別子は、ＰＡＴ演算装置
のシリアルナンバー（またはＰＡＴ演算オブジェクトの
ネットワーク上の識別名）であると定義する。

【０４９６】ＰＡＴ演算装置（またはネットワーク上の
ＰＡＴ演算オブジェクト）の秘密鍵は、前記識別子に一
意に対応すると定義する。

【０４９７】また、実メールアドレスに対応した識別子
として、Enablerを定義する。Enablerは、Enablerであ
ることを一意にあらわす情報と実メールアドレスから構
成されるデータに対して、ＰＡＴ演算装置（またはネッ
トワーク上のＰＡＴ演算オブジェクト）の秘密鍵で署名
したものである。

【０４９８】ＰＡＴの生成は以下のように行う。

【０４９９】ネットワーク上のＰＡＴ演算オブジェクト
の一例として、ディレクトリを挙げる。ディレクトリは
ユーザの実メールアドレスと公開情報を対応づけて管理
し、任意のユーザから提示された検索条件を入力し、Ｐ
ＡＴを出力する。

【０５００】ユーザは実メールアドレスと検索条件をデ
ィレクトリに送信する。ディレクトリは検索条件を満足
する公開情報と一意に対応した実メールアドレスをすべ
て取得する。次に、検索条件を提示したユーザの実メー
ルアドレスと、検索結果として取得したすべての実メー
ルアドレスから実メールアドレスのリストを構成する。
次に、所有者インデックスの値、有効期限の値、転移制
御フラグの値、及び、ディレクトリの識別名を追加す
る。最後に、これらをすべて追加したデータに対しディ
レクトリの秘密鍵で署名してＰＡＴとして、検索条件を
提示したユーザに送信する。

【０５０１】メールアクセス制御は以下のように行う。

【０５０２】発信者はメールのＦｒｏｍ：行に送信者の
実メールアドレスを、Ｔｏ：行にＰＡＴ＠発信者の実ド
メインを指定する。

【０５０３】ＳＣＳはＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer
Protocol)等のＭＴＡ(Message Transfer Agent)への着
信メールを取得し、以下の手順に従い認証する。

【０５０４】１．ＰＡＴの署名をＰＡＴの公開鍵を用い
て検証する。

【０５０５】・ＰＡＴに改竄が認められる場合には、メ
ールを廃棄して終了する。

【０５０６】・ＰＡＴに改竄が認められない場合には、
下記処理２．を実行する。

【０５０７】２．発信者の実メールアドレスをＰＡＴに
提示して検索する。

【０５０８】・発信者の実メールアドレスと完全一致す
る実メールアドレスがＰＡＴに含まれていない場合に
は、メールを廃棄して終了する。

【０５０９】・発信者の実メールアドレスと完全一致す
る実メールアドレスがＰＡＴに含まれている場合には、
下記処理３．を実行する。

【０５１０】３．ＰＡＴの有効期限を評価する。

【０５１１】・ＰＡＴが有効期限外の場合には、メール
を廃棄して終了する。

【０５１２】・ＰＡＴが有効期限内の場合には、下記処
理４．を実行する。

【０５１３】４．ＰＡＴの移転制御フラグの値を参照し
て、発信者を認証するか否かを決定する。

【０５１４】・値が１の場合には、ＳＣＳと発信者との
間でチャレンジ／レスポンス認証を実行して、発信者の
署名を検証する。署名が正しい場合には、着信者を指定
し、ＰＡＴを添付する。署名が正しくない場合には、メ
ールを廃棄して終了する。

【０５１５】・値が０の場合には、チャレンジ／レスポ
ンス認証を実行せずに、着信者を指定し、チケットを添
付する。

【０５１６】ＳＣＳと発信者との間のチャレンジ／レス
ポンスの例を説明する。

【０５１７】まず、ＳＣＳは任意の情報、例えばタイム
スタンプを生成し、生成した情報を発信者に任意の手段
で送信する。

【０５１８】次に、発信者は秘密鍵と公開鍵を生成し、
受信した情報に秘密鍵で署名し、公開鍵とあわせてＳＣ
Ｓに任意の手段で送信する。

【０５１９】最後に、ＳＣＳは、受信した情報の署名を
発信者から提示された公開鍵を用いて検証する。署名が
正しい場合には、着信者を指定し、ＰＡＴを添付する。
署名が正しくない場合にはメールを廃棄して終了する。

【０５２０】着信者の指定及びチケットの添付は以下の
ように行う。

【０５２１】ＳＣＳは、まず、発信者の実メールアドレ
スをＰＡＴに提示して検索し、発信者の実メールアドレ
スと完全一致しないすべての実メールアドレスを取得す
る。次に、取得したすべての実メールアドレスを着信者
の実メールアドレスに指定する。

【０５２２】次に、ＳＣＳは、双方向通信を可能とすべ
く、ＰＡＴをすべて着信者メールアドレスに送信するた
めに、ＰＡＴをメールの任意の箇所に添付する。

【０５２３】最後に、ＳＣＳはＭＴＡにメールを渡す。

【０５２４】着信拒否は以下のように行う。

【０５２５】着信拒否の設定：ユーザとセキュア・コミ
ュニケーション・サービスＳＣＳ５との間で、任意の手
段で双方向認証を行う。次に、ユーザは登録命令とユー
ザ自身の実メールアドレスと任意のＰＡＴをＳＣＳ５に
送信する。次に、ＳＣＳ５は受信したすべてのＰＡＴに
ついて、それぞれＡＤＳの公開鍵を用いて署名を検証す
る。署名が正しくないＰＡＴについては廃棄する。署名
が正しい場合には、受信した実メールアドレスをそれぞ
れのＰＡＴに提示して検索する。受信した実メールアド
レスと完全一致する実メールアドレスを含むＰＡＴにつ
いては、登録命令とＰＡＴを記憶装置に提示して、ＰＡ
Ｔを記憶装置に登録する。受信した実メールアドレスと
完全一致する実メールアドレスを含まないＰＡＴについ
ては記憶装置に登録せずに廃棄する。

【０５２６】着信拒否の実行：ＳＣＳ５はＰＡＴを記憶
装置に提示して検索する。提示したＰＡＴと完全一致す
るＰＡＴが記憶装置に登録されている場合には、メール
を廃棄する。提示したＰＡＴと完全一致するＰＡＴが記
憶装置に登録されていない場合には、メールを廃棄しな
い。

【０５２７】着信拒否の解除：ユーザとセキュア・コミ
ュニケーション・サービスＳＣＳ５との間で、任意の手
段で双方向認証を行う。次に、ユーザは自らの実メール
アドレスをＳＣＳ５に提示する。次に、ＳＣＳ５は提示
された実メールアドレスを検索条件として記憶装置に提
示して、提示された実メールアドレスを含むすべてのＰ
ＡＴを取得し、ユーザに提示する。次に、ユーザは提示
されたすべてのＰＡＴを参照し、着信拒否を解除したい
ＰＡＴをすべて選択し、削除命令と併せてＳＣＳ５に送
信する。削除命令と着信拒否を解除したいすべてのＰＡ
Ｔを受信したＳＣＳ５は、受信した削除命令及びすべて
のＰＡＴを記憶装置に提示して、受信したすべてのＰＡ
Ｔを記憶装置から削除する。

【０５２８】ＰＡＴの編集は以下のように行う。

【０５２９】役割識別子ＡＩＤを要素とするＰＡＴに対
するMakeＰＡＴ、MergeＰＡＴ、SplitＰＡＴ、TransＰ
ＡＴ演算において、役割識別子ＡＩＤを実メールアドレ
スに、役割識別子ＡＩＤに対するEnabler を実メールア
ドレスに対するEnabler にそれぞれ置き換えると、実メ
ールアドレスを要素とするＰＡＴに対するMakeＰＡＴ、
MergeＰＡＴ、SplitＰＡＴ、TransＰＡＴ演算になる。

【０５３０】Ｎｕｌｌ演算子はＮｕｌｌであることを一
意に表し、かつ、実メールアドレスの形式を持つ情報か
ら構成される情報に対し、ＰＡＴ演算装置またはネット
ワーク上のＰＡＴ演算オブジェクトの秘密鍵で署名した
ものである。

【０５３１】同様に、Ｇｏｄ演算子はＧｏｄであること
を一意に表し、かつ、実メールアドレスの形式を持つ情
報から構成される情報に対し、ＰＡＴ演算装置またはネ
ットワーク上のＰＡＴ演算オブジェクトの秘密鍵で署名
したものである。

【０５３２】Ｎｕｌｌ演算子のEnabler はEnabler であ
ることを一意に表す情報とＮｕｌｌ演算子の実体から構
成される情報に対し、ＰＡＴ演算装置またはネットワー
ク上のＰＡＴ演算オブジェクトの秘密鍵で署名したもの
である。

【０５３３】Ｎｕｌｌ演算子及びはＧｏｄ演算子を用い
た演算は、役割識別子ＡＩＤを要素とするＰＡＴに対す
るすべての演算において、役割識別子ＡＩＤを実メール
アドレスに、役割識別子ＡＩＤに対するEnabler を実メ
ールアドレスに対するEnabler に置き換えることで求め
られる。さらに、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤをＮｕｌｌ演算子
に、Ｇｏｄ−ＡＩＤをＧｏｄ演算子に、また、Ｎｕｌｌ
−ＡＩＤに対するEnabler をＮｕｌｌ演算子に対するEn
abler に置き換えることで求められる。

【０５３４】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
個別化アクセスチケットを用いてアクセス権を検証し、
検証結果が正しい場合にユーザ間のメールアクセス制御
を行うので、ユーザの本当の識別子を隠蔽しつつ、ユー
ザの特性を表す情報を公開し、この情報に基づいて適切
な通信を行うことができ、第三者からの攻撃等を防止す
ることができる。加えて、着信者が匿名性を悪用した発
信者による攻撃を受けた場合には、その攻撃による着信
者への被害を最小限に食い止めることができる。

【０５３５】また、本発明によれば、個別化アクセスチ
ケットの新規生成、内容変更を各ユーザに付与された役
割識別子ＡＩＤとこのＡＩＤに対応して定義されたEnab
lerを用いてユーザ主導で行うことができるので、例え
ば動的に変化するグループ通信（メーリングリスト等）
の会員の連絡先情報等も適確に管理することができる。

【０５３６】更に、本発明によれば、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤ
とＮｕｌｌ−ＡＩＤの Enablerを導入して、会員ＡＩＤ
および Enabler of 会員ＡＩＤを個別化アクセスチケッ
トＰＡＴの所有者に渡さなくてもＰＡＴの新規生成（Ma
keＰＡＴ）および所有者変更（TransＰＡＴ）を行うこ
とができるので、会員ＡＩＤを用いた成りすましを防止
することができる。

【０５３７】本発明によれば、Ｎｕｌｌ−ＡＩＤは個別
化アクセスチケットＰＡＴの所有者ＡＩＤとしてのみ使
用可能（Ｎｕｌｌ−ＡＩＤはＰＡＴの会員ＡＩＤには使
用不可能）であり、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ
_member1 ，ＡＩＤ_member2 ，…，ＡＩＤ_memberN ＞は許
可するがＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_Null，ＡＩＤ
_{member 1} ，ＡＩＤ_member2 ，…，ＡＩＤ_memberN ＞は許
可しないので、ＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_member＞
の所有者がＡＩＤ_memberのEnabler を知らない限り、こ
のＰＡＴ＜ＡＩＤ_holder｜ＡＩＤ_member＞からＰＡＴ＜
ＡＩＤ_Null｜ＡＩＤ_{memb er}＞を作成することはできな
い。

【０５３８】また、本発明によれば、Ｇｏｄ−ＡＩＤを
導入して、個別化アクセスチケットＰＡＴに読取専用属
性を設定できるので、グループ通信において参加者を固
定することができる。

【０５３９】更に、本発明によれば、役割識別子を一意
に特定するためのリンク情報を導入して、個別化アクセ
スチケットＰＡＴをリンク情報により定義してＰＡＴに
は役割識別子の実体を含まないようにできるため、役割
識別子の実体を使用することなく着信拒否機能を実現す
ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施形態の全体構成図。

【図２】第１の実施形態に使用される個人識別子ＯＩＤ
と役割識別子ＡＩＤと個別化アクセスチケットＰＡＴの
データ構造を示す図。

【図３】第１の実施形態での認証局ＣＡにおける役割識
別子ＡＩＤの生成処理を示すフローチャート。

【図４】第１の実施形態でのアノニマス・ディレクトリ
・サービスＡＤＳにおける個別化アクセスチケットＰＡ
Ｔの生成処理を示すフローチャート。

【図５】第１の実施形態でのセキュア・コミュニケーシ
ョン・サービスＳＣＳにおけるメール転送制御を示すフ
ローチャート。

【図６】第１の実施形態でのセキュア・コミュニケーシ
ョン・サービスＳＣＳにおける役割識別子ＡＩＤの同一
性判定処理を示すフローチャート。

【図７】図６に示す同一性判定処理に用いるデータの例
を示す図。

【図８】本発明の第２の実施形態に使用される個人識別
子ＯＩＤと役割識別子ＡＩＤと個別化アクセスチケット
ＰＡＴのデータ構造を示す図。

【図９】本発明の第２の実施形態に使用される役割識別
子ＡＩＤとEnabler のデータ構造を示す図。

【図１０】本発明の第２の実施形態に使用される演算規
則（MakeＰＡＴ）の定義を示す図。

【図１１】本発明の第２の実施形態に使用される演算規
則（MergeＰＡＴ）の定義を示す図。

【図１２】本発明の第２の実施形態に使用される演算規
則（SplitＰＡＴ）の定義を示す図。

【図１３】本発明の第２の実施形態に使用される演算規
則（TransＰＡＴ）の定義を示す図。

【図１４】本発明の第２の実施形態におけるシステム構
成（１）を示す図。

【図１５】本発明の第２の実施形態におけるシステム構
成（２）を示す図。

【図１６】本発明の第２の実施形態におけるシステム構
成（３）を示す図。

【図１７】本発明の第２の実施形態におけるシステム構
成（４）を示す図。

【図１８】本発明の第２の実施形態におけるシステム構
成（５）を示す図。

【図１９】本発明の第２の実施形態におけるシステム構
成（６）を示す図。

【図２０】本発明の第２の実施形態におけるシステム構
成（７）を示す図。

【図２１】本発明の第２の実施形態での演算処理（Make
ＰＡＴ，MergeＰＡＴ，TransＰＡＴ）の流れを示すフロ
ーチャート。

【図２２】本発明の第２の実施形態での演算処理（Spli
tＰＡＴ）の流れを示すフローチャート。

【図２３】本発明の第２の実施形態におけるＡＩＤリス
トの生成処理（MakeＰＡＴ，MergeＰＡＴ，SplitＰＡ
Ｔ，TransＰＡＴ）を示すフローチャート。

【図２４】本発明の第２の実施形態におけるEnabler の
正当性の検証処理（MakeＰＡＴ，MergeＰＡＴ，SplitＰ
ＡＴ，TransＰＡＴ）を示すフローチャート。

【図２５】本発明の第３の実施形態に使用されるＮｕｌ
ｌ−ＡＩＤのデータ構造を示す図。

【図２６】本発明の第３の実施形態に使用される Enabl
er of Ｎｕｌｌ−ＡＩＤのデータ構造を示す図。

【図２７】本発明の第３の実施形態の第１の応用例を示
す図。

【図２８】本発明の第３の実施形態の第２の応用例を示
す図。

【図２９】本発明の第４の実施形態に使用されるＧｏｄ
−ＡＩＤのデータ構造を示す図。

【図３０】本発明の第４の実施形態の第１の応用例を示
す図。

【図３１】本発明の第４の実施形態の第２の応用例を示
す図。

【図３２】本発明の第５の実施形態における会員ＡＩＤ
のチェック処理を示すフローチャート。

【図３３】本発明の第６の実施形態の全体構成図。

【図３４】第６の実施形態に使用される個人識別子ＯＩ
Ｄ、リンク情報付き役割識別子ＡＩＤ、リンク指定型１
対１個別化アクセスチケットＰＡＴのデータ構造を示す
図。

【図３５】第６の実施形態での認証局ＣＡにおけるリン
ク情報付き役割識別子ＡＩＤの生成処理を示すフローチ
ャート。

【図３６】第６の実施形態でのアノニマス・ディレクト
リ・サービスＡＤＳにおけるリンク指定型１対１個別化
アクセスチケットＰＡＴの生成処理を示すフローチャー
ト。

【図３７】第６の実施形態でのセキュア・コミュニケー
ション・サービスＳＣＳにおけるメール転送制御を示す
フローチャート。

【図３８】第６の実施形態でのセキュア・コミュニケー
ション・サービスＳＣＳにおけるリンク情報付き役割識
別子ＡＩＤの同一性判定処理を示すフローチャート。

【図３９】図３８に示す同一性判定処理に用いるデータ
の例を示す図。

【図４０】本発明の第７の実施形態に使用される個人識
別子ＯＩＤ、リンク情報付き役割識別子ＡＩＤ、リンク
指定型１対Ｎ個別化アクセスチケットＰＡＴのデータ構
造を示す図。

【図４１】本発明の第７の実施形態に使用されるリンク
情報付き役割識別子ＡＩＤとEnabler のデータ構造を示
す図。

【図４２】本発明の第７の実施形態におけるシステム構
成（１）を示す図。

【図４３】本発明の第７の実施形態におけるシステム構
成（２）を示す図。

【図４４】本発明の第７の実施形態におけるシステム構
成（３）を示す図。

【図４５】本発明の第７の実施形態におけるシステム構
成（４）を示す図。

【図４６】本発明の第７の実施形態におけるシステム構
成（５）を示す図。

【図４７】本発明の第７の実施形態におけるシステム構
成（６）を示す図。

【図４８】本発明の第７の実施形態におけるシステム構
成（７）を示す図。

【図４９】本発明の第７の実施形態におけるリンク指定
型ＡＩＤリストの生成処理（MakeＰＡＴ，MergeＰＡ
Ｔ，SplitＰＡＴ，TransＰＡＴ）を示すフローチャー
ト。

【符号の説明】

１ 認証局ＣＡ ３ ユーザ ５ セキュア・コミュニケーション・サービスＳＣＳ ７ アノニマス・ディレクトリ・サービスＡＤＳ

フロントページの続き (31)優先権主張番号 特願平10−315172 (32)優先日 平成10年11月５日(1998．11．5) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (56)参考文献 特開 平９−128308（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04L 12/00 G06F 13/00 351 H04L 9/32

Claims (104)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 着信者にメールの送信を希望する発信者
   により着信者をメールの宛先として指定するために提示
   され、発信者識別子と着信者識別子を対応付けて含んだ
   個別化アクセスチケットを、発信者と着信者間の通信を
   接続するセキュア・コミュニケーション・サービスにお
   いて受け取るステップと、 該セキュア・コミュニケーション・サービスにおいて、
   該個別化アクセスチケットに基づいて発信者の着信者に
   対するアクセス権を検証することにより発信者と着信者
   間のアクセスを制御するステップと、 を有することを特徴とするメールアクセス制御方法。
2. 【請求項２】 前記制御するステップにおいて、前記セ
   キュア・コミュニケーション・サービスは発信者により
   提示された前記個別化アクセスチケットを認証し、発信
   者により提示された該個別化アクセスチケットが改竄さ
   れているときには、前記メールの配送を拒否することを
   特徴とする請求項１記載のメールアクセス制御方法。
3. 【請求項３】 前記個別化アクセスチケットは、該個別
   化アクセスチケットを発行したセキュアな演算装置の秘
   密鍵により署名されており、前記制御するステップにお
   いて、前記セキュア・コミュニケーション・サービスは
   該セキュアな演算装置の公開鍵により該個別化アクセス
   チケット内の該セキュアな演算装置の署名を検証するこ
   とにより、該個別化アクセスチケットを認証することを
   特徴とする請求項２記載のメールアクセス制御方法。
4. 【請求項４】 前記受け取るステップにおいて、前記セ
   キュア・コミュニケーション・サービスは発信者により
   前記個別化アクセスチケットと共に提示された発信者識
   別子も受け取り、前記制御するステップにおいて、該セ
   キュア・コミュニケーション・サービスは発信者により
   提示された該発信者識別子が発信者により提示された該
   個別化アクセスチケットに含まれているか否かチェック
   し、発信者により提示された該発信者識別子が発信者に
   より提示された該個別化アクセスチケットに含まれてい
   ないときには、前記メールの配送を拒否することを特徴
   とする請求項１記載のメールアクセス制御方法。
5. 【請求項５】 前記個別化アクセスチケットは、該個別
   化アクセスチケットが有効である期間を示す有効期限も
   含み、前記制御するステップにおいて、前記セキュア・
   コミュニケーション・サービスは発信者により提示され
   た該個別化アクセスチケットに含まれた有効期限をチェ
   ックし、発信者により提示された該個別化アクセスチケ
   ットが既に切れた有効期限を含んでいるときには前記メ
   ールの配送を拒否することを特徴とする請求項１記載の
   メールアクセス制御方法。
6. 【請求項６】 前記個別化アクセスチケットの有効期限
   は信頼できる第三者機関により設定されたものであるこ
   とを特徴とする請求項５記載のメールアクセス制御方
   法。
7. 【請求項７】 各登録者の識別子と、個人情報に比べて
   秘密性の低い公開情報を不特定多数から検索可能な状態
   で管理するディレクトリ・サービスにおいて、発信者か
   ら指定された検索条件に応じて、検索条件を満たした公
   開情報の登録者の識別子を着信者識別子とし、検索条件
   と共に発信者により指定された発信者識別子を用いて、
   発信者に対して前記個別化アクセスチケットを発行する
   ステップを、更に有することを特徴とする請求項１記載
   のメールアクセス制御方法。
8. 【請求項８】 そのユーザからの特定の登録者へのメー
   ルの配送が拒否されるべき特定のユーザの識別子を発信
   者識別子として含み、該特定の登録者の識別子を着信者
   識別子として含んだ個別化アクセスチケットを、予め前
   記セキュア・コミュニケーション・サービスに登録する
   ステップを更に有し、 前記制御するステップにおいて、該セキュア・コミュニ
   ケーション・サービスは発信者により提示された個別化
   アクセスチケットがそこに予め登録されたものであると
   きには前記メールの配送を拒否することを特徴とする請
   求項１記載のメールアクセス制御方法。
9. 【請求項９】 前記登録するステップにおいて個別化ア
   クセスチケットを登録した前記特定の登録者からの要求
   により、前記セキュア・コミュニケーション・サービス
   において登録された個別化アクセスチケットを削除する
   ステップを、更に有することを特徴とする請求項８記載
   のメールアクセス制御方法。
10. 【請求項１０】 前記個別化アクセスチケットは、前記
    セキュア・コミュニケーション・サービスにより発信者
    を認証すべきかどうか示す移転制御フラグも含み、前記
    制御するステップにおいて、該個別化アクセスチケット
    に含まれる移転制御フラグが発信者を認証すべきである
    ことを示すときに、該セキュア・コミュニケーション・
    サービスは発信者により提示された発信者識別子を認証
    し、該発信者識別子の認証が失敗したときには前記メー
    ルの配送を拒否することを特徴とする請求項１記載のメ
    ールアクセス制御方法。
11. 【請求項１１】 前記発信者識別子の認証は、発信者と
    前記セキュア・コミュニケーション・サービス間のチャ
    レンジ／レスポンス認証により実現することを特徴とす
    る請求項１０記載のメールアクセス制御方法。
12. 【請求項１２】 前記個別化アクセスチケットの移転制
    御フラグは信頼できる第三者機関により設定されたもの
    であることを特徴とする請求項１０記載のメールアクセ
    ス制御方法。
13. 【請求項１３】 前記個別化アクセスチケット内の発信
    者識別子と着信者識別子は発信者と着信者の実メールア
    ドレスにより与えられることを特徴とする請求項１記載
    のメールアクセス制御方法。
14. 【請求項１４】 前記個別化アクセスチケット内の発信
    者識別子と着信者識別子は発信者と着信者の役割識別子
    により与えられ、各ユーザの役割識別子は、それにより
    認証局が各ユーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識
    別子の断片を少なくとも一つ含んだものであることを特
    徴とする請求項１記載のメールアクセス制御方法。
15. 【請求項１５】 前記各ユーザの役割識別子は、前記各
    ユーザの個人識別子の少なくとも一つの断片を含んだ情
    報に対し、前記認証局が該認証局の秘密鍵により署名し
    たものであることを特徴とする請求項１４記載のメール
    アクセス制御方法。
16. 【請求項１６】 前記各ユーザの個人識別子は、前記認
    証局により各ユーザに一意に付与された文字列と各ユー
    ザの公開鍵に対し、前記認証局が該認証局の秘密鍵によ
    り署名したものであることを特徴とする請求項１４記載
    のメールアクセス制御方法。
17. 【請求項１７】 前記発信者により使われた複数の個別
    化アクセスチケットに含まれた該発信者の複数の役割識
    別子の同一性を判定して、該発信者の個人識別子を再構
    成することにより、該発信者の身元を確率的に特定する
    ステップを、更に有することを特徴とする請求項１４記
    載のメールアクセス制御方法。
18. 【請求項１８】 それにより認証局が各ユーザを一意に
    識別可能な各ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一
    つ含んだ各ユーザの役割識別子と、それにより各役割識
    別子を一意に識別可能な各役割識別子のリンク情報とが
    定義され、前記個別化アクセスチケット内の発信者識別
    子と着信者識別子は発信者の役割識別子のリンク情報と
    着信者の役割識別子のリンク情報により与えられること
    を特徴とする請求項１記載のメールアクセス制御方法。
19. 【請求項１９】 前記各役割識別子のリンク情報は、前
    記認証局により各役割識別子に一意に付与された識別子
    であることを特徴とする請求項１８記載のメールアクセ
    ス制御方法。
20. 【請求項２０】 前記発信者により使われた複数の個別
    化アクセスチケットに含まれたリンク情報に対応する該
    発信者の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信
    者の個人識別子を再構成することにより、該発信者の身
    元を確率的に特定するステップを、更に有することを特
    徴とする請求項１８記載のメールアクセス制御方法。
21. 【請求項２１】 前記個別化アクセスチケットは、一つ
    の発信者識別子と一つの着信者識別子を１対１に対応付
    けて含むことを特徴とする請求項１記載のメールアクセ
    ス制御方法。
22. 【請求項２２】 前記個別化アクセスチケットは、一つ
    の発信者識別子と複数の着信者識別子を１対Ｎ（Ｎは１
    より大きい整数）に対応付けて含むことを特徴とする請
    求項１記載のメールアクセス制御方法。
23. 【請求項２３】 前記一つの発信者識別子と複数の着信
    者識別子の内の一識別子は前記個別化アクセスチケット
    の所有者を特定する所有者識別子であり、前記一つの発
    信者識別子と複数の着信者識別子の内の他の識別子は該
    所有者が属するグループの会員を特定する会員識別子で
    あることを特徴とする請求項２２記載のメールアクセス
    制御方法。
24. 【請求項２４】 各ユーザの識別子と、各ユーザの識別
    子を所有者識別子として含む個別化アクセスチケットの
    変更権を示す各ユーザの識別子のEnabler を認証局にお
    いて各ユーザに発行して、該個別化アクセスチケットに
    含まれる所有者識別子と該所有者識別子に対応するEnab
    ler の両方をセキュアな演算装置に対して提示したユー
    ザによってのみ該セキュアな演算装置において該個別化
    アクセスチケットに対する所定の演算を行えるようにす
    るステップを、更に有することを特徴とする請求項２３
    記載のメールアクセス制御方法。
25. 【請求項２５】 前記認証局は、それがEnabler である
    ことを示す情報と各ユーザの識別子の実体に対し、該認
    証局の秘密鍵で署名したものを各ユーザの識別子のEnab
    lerとして発行することを特徴とする請求項２４記載の
    メールアクセス制御方法。
26. 【請求項２６】 前記所定の演算は、個別化アクセスチ
    ケットの新規作成、複数個別化アクセスチケットのマー
    ジ、一個別化アクセスチケットの複数個別化アクセスチ
    ケットへの分割、個別化アクセスチケットの所有者変
    更、個別化アクセスチケットの有効期限の変更、個別化
    アクセスチケットの移転制御フラグの変更、を含むこと
    を特徴とする請求項２４記載のメールアクセス制御方
    法。
27. 【請求項２７】 すべてのユーザに既知である特殊な識
    別子と該特殊な識別子に対応する特殊なEnabler を定義
    して、前記個別化アクセスチケットの新規生成および前
    記個別化アクセスチケットの所有者変更を、前記個別化
    アクセスチケットの所有者が、該特殊な識別子および該
    特殊なEnabler を用いて会員識別子のEnabler を使わず
    に行えるようにすることを特徴とする請求項２６記載の
    メールアクセス制御方法。
28. 【請求項２８】 前記特殊な識別子は、個別化アクセス
    チケットの所有者識別子としてのみ使用可能であるよう
    に定義されていることを特徴とする請求項２７記載のメ
    ールアクセス制御方法。
29. 【請求項２９】 すべてのユーザに既知である特殊な識
    別子を定義して、該特殊な識別子を用いて個別化アクセ
    スチケットに読取専用属性を設定できるようにすること
    を特徴とする請求項２６記載のメールアクセス制御方
    法。
30. 【請求項３０】 前記制御するステップにおいて、前記
    個別化アクセスチケットに基づいて発信者の着信者に対
    するアクセス権が検証された場合には、前記セキュア・
    コミュニケーション・サービスは、発信者により提示さ
    れた発信者識別子を用いて該個別化アクセスチケットか
    ら着信者識別子を取り出し、取り出した着信者識別子を
    用いて前記メールを実際にメールの配送処理を行うメー
    ル転送機能が解釈可能な形式に変換し、変換後の前記メ
    ールに該個別化アクセスチケットを添付して該メール転
    送機能に渡すことを特徴とする請求項１記載のメールア
    クセス制御方法。
31. 【請求項３１】 それにより認証局が各ユーザを一意に
    識別可能な各ユーザの個人識別子と、該各ユーザの個人
    識別子の断片を少なくとも一つ含んだ役割識別子を定義
    し、 通信ネットワーク上のメールの通信において各ユーザを
    各ユーザの役割識別子により識別し、 着信者にメールの送信を希望する発信者により着信者を
    メールの宛先として指定するために提示され、発信者の
    役割識別子と着信者の役割識別子を対応付けて含んだ個
    別化アクセスチケットを、発信者と着信者間の通信を接
    続するセキュア・コミュニケーション・サービスにおい
    て受け取るステップと、 該セキュア・コミュニケーション・サービスにおいて、
    該個別化アクセスチケットに基づいて発信者の着信者に
    対するアクセス権を検証することにより発信者と着信者
    間のアクセスを制御するステップ、 を有することを特徴とするメールアクセス制御方法。
32. 【請求項３２】 それにより認証局が各ユーザを一意に
    識別可能な各ユーザの個人識別子と、該各ユーザの個人
    識別子の断片を少なくとも一つ含んだ役割識別子を定義
    し、 通信ネットワーク上のメールの通信において各ユーザを
    各ユーザの役割識別子により識別し、 前記各ユーザの個人識別子は、前記認証局により各ユー
    ザに一意に付与された文字列と各ユーザの公開鍵に対
    し、前記認証局が該認証局の秘密鍵により署名したもの
    であり、 前記発信者により使われた複数の個別化アクセスチケッ
    トに含まれた該発信者の複数の役割識別子の同一性を判
    定して、該発信者の個人識別子を再構成することによ
    り、該発信者の身元を確率的に特定するステップを有す
    ることを特徴とするメールアクセス制御方法。
33. 【請求項３３】 それにより認証局が各ユーザを一意に
    識別可能な各ユーザの個人識別子と、該各ユーザの個人
    識別子の断片を少なくとも一つ含んだ役割識別子を定義
    し、 通信ネットワーク上のメールの通信において各ユーザを
    各ユーザの役割識別子により識別し、 前記定義するステップは、それにより各役割識別子を一
    意に識別可能な各役割識別子のリンク情報も定義し、各
    役割識別子は各役割識別子のリンク情報も含むことを特
    徴とするメールアクセス制御方法。
34. 【請求項３４】 前記各役割識別子のリンク情報は、前
    記認証局により各役割識別子に一意に付与された識別子
    であることを特徴とする請求項３３記載のメールアクセ
    ス制御方法。
35. 【請求項３５】 着信者にメールの送信を希望する発信
    者により着信者をメールの宛先として指定するために提
    示され、発信者の役割識別子のリンク情報と着信者の役
    割識別子のリンク情報を対応付けて含んだ個別化アクセ
    スチケットを、発信者と着信者間の通信を接続するセキ
    ュア・コミュニケーション・サービスにおいて受け取る
    ステップと、 該セキュア・コミュニケーション・サービスにおいて、
    該個別化アクセスチケットに基づいて発信者の着信者に
    対するアクセス権を検証することにより発信者と着信者
    間のアクセスを制御するステップ、 を更に有することを特徴とする請求項３３記載のメール
    アクセス制御方法。
36. 【請求項３６】 前記発信者により使われた複数の個別
    化アクセスチケットに含まれたリンク情報に対応する該
    発信者の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信
    者の個人識別子を再構成することにより、該発信者の身
    元を確率的に特定するステップを、更に有することを特
    徴とする請求項３５記載のメールアクセス制御方法。
37. 【請求項３７】 複数のユーザ端末が接続された通信網
    と、 着信者にメールの送信を希望する発信者により着信者を
    メールの宛先として指定するために提示され、発信者識
    別子と着信者識別子を対応付けて含んだ個別化アクセス
    チケットを受け取り、該個別化アクセスチケットに基づ
    いて発信者の着信者に対するアクセス権を検証すること
    により発信者と着信者間のアクセスを制御して、該通信
    網上で発信者と着信者間の通信を接続するセキュア・コ
    ミュニケーション・サービス装置と、 を有することを特徴とするメールアクセス制御を実現し
    た通信システム。
38. 【請求項３８】 前記セキュア・コミュニケーション・
    サービス装置は発信者により提示された前記個別化アク
    セスチケットを認証し、発信者により提示された該個別
    化アクセスチケットが改竄されているときには、前記メ
    ールの配送を拒否することを特徴とする請求項３７記載
    の通信システム。
39. 【請求項３９】 前記個別化アクセスチケットを自身の
    秘密鍵により署名して発行するセキュアな演算装置を更
    に有し、 前記セキュア・コミュニケーション・サービス装置は該
    セキュアな演算装置の公開鍵により該個別化アクセスチ
    ケット内の該セキュアな演算装置の署名を検証すること
    により、該個別化アクセスチケットを認証することを特
    徴とする請求項３８記載の通信システム。
40. 【請求項４０】 前記セキュア・コミュニケーション・
    サービス装置は発信者により前記個別化アクセスチケッ
    トと共に提示された発信者識別子も受け取り、発信者に
    より提示された該発信者識別子が発信者により提示され
    た該個別化アクセスチケットに含まれているか否かチェ
    ックし、発信者により提示された該発信者識別子が発信
    者により提示された該個別化アクセスチケットに含まれ
    ていないときには、前記メールの配送を拒否することを
    特徴とする請求項３７記載の通信システム。
41. 【請求項４１】 前記個別化アクセスチケットは、該個
    別化アクセスチケットが有効である期間を示す有効期限
    も含み、前記セキュア・コミュニケーション・サービス
    装置は発信者により提示された該個別化アクセスチケッ
    トに含まれた有効期限をチェックし、発信者により提示
    された該個別化アクセスチケットが既に切れた有効期限
    を含んでいるときには前記メールの配送を拒否すること
    を特徴とする請求項３７記載の通信システム。
42. 【請求項４２】 前記個別化アクセスチケットの有効期
    限を設定する信頼できる第三者機関を更に有することを
    特徴とする請求項４１記載の通信システム。
43. 【請求項４３】 各登録者の識別子と、個人情報に比べ
    て秘密性の低い公開情報を不特定多数から検索可能な状
    態で管理し、発信者から指定された検索条件に応じて、
    検索条件を満たした公開情報の登録者の識別子を着信者
    識別子とし、検索条件と共に発信者により指定された発
    信者識別子を用いて、発信者に対して前記個別化アクセ
    スチケットを発行するディレクトリ・サービス装置を更
    に有することを特徴とする請求項３７記載の通信システ
    ム。
44. 【請求項４４】 前記セキュア・コミュニケーション・
    サービス装置は、そのユーザからの特定の登録者へのメ
    ールの配送が拒否されるべき特定のユーザの識別子を発
    信者識別子として含み該特定の登録者の識別子を着信者
    識別子として含んだ個別化アクセスチケットを予め登録
    し、発信者により提示された個別化アクセスチケットが
    そこに予め登録されたものであるときには前記メールの
    配送を拒否することを特徴とする請求項３７記載の通信
    システム。
45. 【請求項４５】 前記セキュア・コミュニケーション・
    サービス装置は、前記個別化アクセスチケットを登録し
    た前記特定の登録者からの要求により、そこに登録され
    た個別化アクセスチケットを削除することを特徴とする
    請求項４４記載の通信システム。
46. 【請求項４６】 前記個別化アクセスチケットは、前記
    セキュア・コミュニケーション・サービス装置により発
    信者を認証すべきかどうか示す移転制御フラグも含み、
    該個別化アクセスチケットに含まれる移転制御フラグが
    発信者を認証すべきであることを示すときに、該セキュ
    ア・コミュニケーション・サービス装置は発信者により
    提示された発信者識別子を認証し、該発信者識別子の認
    証が失敗したときには前記メールの配送を拒否すること
    を特徴とする請求項３７記載の通信システム。
47. 【請求項４７】 前記発信者識別子の認証は、発信者と
    前記セキュア・コミュニケーション・サービス装置間の
    チャレンジ／レスポンス認証により実現することを特徴
    とする請求項４６記載の通信システム。
48. 【請求項４８】 前記個別化アクセスチケットの移転制
    御フラグを設定する信頼できる第三者機関を更に有する
    ことを特徴とする請求項４６記載の通信システム。
49. 【請求項４９】 前記個別化アクセスチケット内の発信
    者識別子と着信者識別子は発信者と着信者の実メールア
    ドレスにより与えられることを特徴とする請求項３７記
    載の通信システム。
50. 【請求項５０】 それにより自身が各ユーザを一意に識
    別可能な各ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一つ
    含んだ各ユーザの役割識別子を発行する認証局装置を更
    に有し、 前記個別化アクセスチケット内の発信者識別子と着信者
    識別子は発信者と着信者の役割識別子により与えられる
    ことを特徴とする請求項３７記載の通信システム。
51. 【請求項５１】 前記各ユーザの役割識別子は、前記各
    ユーザの個人識別子の少なくとも一つの断片を含んだ情
    報に対し、前記認証局装置が該認証局装置の秘密鍵によ
    り署名したものであることを特徴とする請求項５０記載
    の通信システム。
52. 【請求項５２】 前記各ユーザの個人識別子は、前記認
    証局により各ユーザに一意に付与された文字列と各ユー
    ザの公開鍵に対し、前記認証局装置が該認証局装置の秘
    密鍵により署名したものであることを特徴とする請求項
    ５０記載の通信システム。
53. 【請求項５３】 前記セキュア・コミュニケーション・
    サービス装置は、前記発信者により使われた複数の個別
    化アクセスチケットに含まれた該発信者の複数の役割識
    別子の同一性を判定して、該発信者の個人識別子を再構
    成することにより、該発信者の身元を確率的に特定する
    ことを特徴とする請求項５０記載の通信システム。
54. 【請求項５４】 それにより自身が各ユーザを一意に識
    別可能な各ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一つ
    含んだ各ユーザの役割識別子と、それにより各役割識別
    子を一意に識別可能な各役割識別子のリンク情報とを発
    行する認証局装置を更に有し、 前記個別化アクセスチケット内の発信者識別子と着信者
    識別子は発信者の役割識別子のリンク情報と着信者の役
    割識別子のリンク情報により与えられることを特徴とす
    る請求項３７記載の通信システム。
55. 【請求項５５】 前記各役割識別子のリンク情報は、前
    記認証局装置により各役割識別子に一意に付与された識
    別子であることを特徴とする請求項５４記載の通信シス
    テム。
56. 【請求項５６】 前記セキュア・コミュニケーション・
    サービス装置は、前記発信者により使われた複数の個別
    化アクセスチケットに含まれたリンク情報に対応する該
    発信者の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信
    者の個人識別子を再構成することにより、該発信者の身
    元を確率的に特定することを特徴とする請求項５４記載
    の通信システム。
57. 【請求項５７】 前記個別化アクセスチケットは、一つ
    の発信者識別子と一つの着信者識別子を１対１に対応付
    けて含むことを特徴とする請求項３７記載の通信システ
    ム。
58. 【請求項５８】 前記個別化アクセスチケットは、一つ
    の発信者識別子と複数の着信者識別子を１対Ｎ（Ｎは１
    より大きい整数）に対応付けて含むことを特徴とする請
    求項３７記載の通信システム。
59. 【請求項５９】 前記一つの発信者識別子と複数の着信
    者識別子の内の一識別子は前記個別化アクセスチケット
    の所有者を特定する所有者識別子であり、前記一つの発
    信者識別子と複数の着信者識別子の内の他の識別子は該
    所有者が属するグループの会員を特定する会員識別子で
    あることを特徴とする請求項５８記載の通信システム。
60. 【請求項６０】 各ユーザの識別子と、各ユーザの識別
    子を所有者識別子として含む個別化アクセスチケットの
    変更権を示す各ユーザの識別子のEnabler を各ユーザに
    発行する認証局装置と、 該個別化アクセスチケットに含まれる所有者識別子と該
    所有者識別子に対応するEnabler の両方を提示したユー
    ザによってのみ該個別化アクセスチケットに対する所定
    の演算を行うことを可能としたセキュアな演算装置と、 を更に有することを特徴とする請求項５９記載の通信シ
    ステム。
61. 【請求項６１】 前記認証局装置は、それがEnabler で
    あることを示す情報と各ユーザの識別子の実体に対し、
    該認証局の秘密鍵で署名したものを各ユーザの識別子の
    Enablerとして発行することを特徴とする請求項６０記
    載の通信システム。
62. 【請求項６２】 前記所定の演算は、個別化アクセスチ
    ケットの新規作成、複数個別化アクセスチケットのマー
    ジ、一個別化アクセスチケットの複数個別化アクセスチ
    ケットへの分割、個別化アクセスチケットの所有者変
    更、個別化アクセスチケットの有効期限の変更、個別化
    アクセスチケットの移転制御フラグの変更、を含むこと
    を特徴とする請求項６０記載の通信システム。
63. 【請求項６３】 すべてのユーザに既知である特殊な識
    別子と該特殊な識別子に対応する特殊なEnabler を定義
    して、前記個別化アクセスチケットの新規生成および前
    記個別化アクセスチケットの所有者変更を、前記個別化
    アクセスチケットの所有者が、該特殊な識別子および該
    特殊なEnabler を用いて会員識別子のEnabler を使わず
    に行えるようにしたことを特徴とする請求項６２記載の
    通信システム。
64. 【請求項６４】 前記特殊な識別子は、個別化アクセス
    チケットの所有者識別子としてのみ使用可能であるよう
    に定義されていることを特徴とする請求項６３記載の通
    信システム。
65. 【請求項６５】 すべてのユーザに既知である特殊な識
    別子を定義して、該特殊な識別子を用いて個別化アクセ
    スチケットに読取専用属性を設定できるようにしたこと
    を特徴とする請求項６２記載の通信システム。
66. 【請求項６６】 前記個別化アクセスチケットに基づい
    て発信者の着信者に対するアクセス権が検証された場合
    には、前記セキュア・コミュニケーション・サービス装
    置は、発信者により提示された発信者識別子を用いて該
    個別化アクセスチケットから着信者識別子を取り出し、
    取り出した着信者識別子を用いて前記メールを実際にメ
    ールの配送処理を行うメール転送機能が解釈可能な形式
    に変換し、変換後の前記メールに該個別化アクセスチケ
    ットを添付して該メール転送機能に渡すことを特徴とす
    る請求項３７記載の通信システム。
67. 【請求項６７】 それにより自身が各ユーザを一意に識
    別可能な各ユーザの個人識別子と、該各ユーザの個人識
    別子の断片を少なくとも一つ含んだ役割識別子を定義す
    る認証局装置と、 そこでのメールの通信において各ユーザが各ユーザの役
    割識別子により識別される通信網と、 着信者にメールの送信を希望する発信者により着信者を
    メールの宛先として指定するために提示され、発信者の
    役割識別子と着信者の役割識別子を対応付けて含んだ個
    別化アクセスチケットを受け取り、該個別化アクセスチ
    ケットに基づいて発信者の着信者に対するアクセス権を
    検証することにより発信者と着信者間のアクセスを制御
    して、前記通信網上で発信者と着信者間の通信を接続す
    るセキュア・コミュニケーション・サービス装置とを有
    することを特徴とするメールアクセス制御を実現した通
    信システム。
68. 【請求項６８】 前記セキュア・コミュニケーション・
    サービス装置は、前記発信者により使われた複数の個別
    化アクセスチケットに含まれた該発信者の複数の役割識
    別子の同一性を判定して、該発信者の個人識別子を再構
    成することにより、該発信者の身元を確率的に特定する
    ことを特徴とする請求項６７記載の通信システム。
69. 【請求項６９】 それにより自身が各ユーザを一意に識
    別可能な各ユーザの個人識別子と、該各ユーザの個人識
    別子の断片を少なくとも一つ含んだ役割識別子を定義す
    る認証局装置と、 そこでのメールの通信において各ユーザが各ユーザの役
    割識別子により識別される通信網とを有し、 前記認証局装置は、それにより各役割識別子を一意に識
    別可能な各役割識別子のリンク情報も定義し、各役割識
    別子は各役割識別子のリンク情報も含むことを特徴とす
    るメールアクセス制御を実現した通信システム。
70. 【請求項７０】 前記各役割識別子のリンク情報は、前
    記認証局装置により各役割識別子に一意に付与された識
    別子であることを特徴とする請求項６９記載の通信シス
    テム。
71. 【請求項７１】 着信者にメールの送信を希望する発信
    者により着信者をメールの宛先として指定するために提
    示され、発信者の役割識別子のリンク情報と着信者の役
    割識別子のリンク情報を対応付けて含んだ個別化アクセ
    スチケットを受け取り、該個別化アクセスチケットに基
    づいて発信者の着信者に対するアクセス権を検証するこ
    とにより発信者と着信者間のアクセスを制御して、前記
    通信網上で発信者と着信者間の通信を接続するセキュア
    ・コミュニケーション・サービスを更に有することを特
    徴とする請求項６９記載の通信システム。
72. 【請求項７２】 前記セキュア・コミュニケーション・
    サービス装置は、前記発信者により使われた複数の個別
    化アクセスチケットに含まれたリンク情報に対応する該
    発信者の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信
    者の個人識別子を再構成することにより、該発信者の身
    元を確率的に特定することを特徴とする請求項７１記載
    の通信システム。
73. 【請求項７３】 コンピュータハードウェアと、 着信者にメールの送信を希望する発信者により着信者を
    メールの宛先として指定するために提示され、発信者識
    別子と着信者識別子を対応付けて含んだ個別化アクセス
    チケットを受け取り、該個別化アクセスチケットに基づ
    いて発信者の着信者に対するアクセス権を検証すること
    により発信者と着信者間のアクセスを制御して、発信者
    と着信者間の通信を接続するように前記コンピュータハ
    ードウェアを動作させるコンピュータソフトウェアと、 を有することを特徴とする、メールアクセス制御を実現
    した通信システムにおけるセキュア・コミュニケーショ
    ン・サービス装置。
74. 【請求項７４】 前記コンピュータソフトウェアは、発
    信者により提示された前記個別化アクセスチケットを認
    証し、発信者により提示された該個別化アクセスチケッ
    トが改竄されているときには、前記メールの配送を拒否
    するように前記コンピュータハードウェアを動作させる
    ことを特徴とする請求項７３記載のセキュア・コミュニ
    ケーション・サービス装置。
75. 【請求項７５】 前記個別化アクセスチケットは、該個
    別化アクセスチケットを発行したセキュアな演算装置の
    秘密鍵により署名されており、前記コンピュータソフト
    ウェアは、該セキュアな演算装置の公開鍵により該個別
    化アクセスチケット内の該セキュアな演算装置の署名を
    検証することにより、該個別化アクセスチケットを認証
    するように前記コンピュータハードウェアを動作させる
    ことを特徴とする請求項７４記載のセキュア・コミュニ
    ケーション・サービス装置。
76. 【請求項７６】 前記コンピュータソフトウェアは、発
    信者により前記個別化アクセスチケットと共に提示され
    た発信者識別子も受け取り、発信者により提示された該
    発信者識別子が発信者により提示された該個別化アクセ
    スチケットに含まれているか否かチェックし、発信者に
    より提示された該発信者識別子が発信者により提示され
    た該個別化アクセスチケットに含まれていないときに
    は、前記メールの配送を拒否するように前記コンピュー
    タハードウェアを動作させることを特徴とする請求項７
    ３記載のセキュア・コミュニケーション・サービス装
    置。
77. 【請求項７７】 前記個別化アクセスチケットは、該個
    別化アクセスチケットが有効である期間を示す有効期限
    も含み、前記コンピュータソフトウェアは、発信者によ
    り提示された該個別化アクセスチケットに含まれた有効
    期限をチェックし、発信者により提示された該個別化ア
    クセスチケットが既に切れた有効期限を含んでいるとき
    には前記メールの配送を拒否するように前記コンピュー
    タハードウェアを動作させることを特徴とする請求項７
    ３記載のセキュア・コミュニケーション・サービス装
    置。
78. 【請求項７８】 前記コンピュータソフトウェアは、そ
    のユーザからの特定の登録者へのメールの配送が拒否さ
    れるべき特定のユーザの識別子を発信者識別子として含
    み該特定の登録者の識別子を着信者識別子として含んだ
    個別化アクセスチケットを予め前記セキュア・コミュニ
    ケーション・サービスに登録し、発信者により提示され
    た個別化アクセスチケットが前記セキュア・コミュニケ
    ーション・サービスに予め登録されたものであるときに
    は前記メールの配送を拒否するように前記コンピュータ
    ハードウェアを動作させることを特徴とする請求項７３
    記載のセキュア・コミュニケーション・サービス装置。
79. 【請求項７９】 前記コンピュータソフトウェアは、個
    別化アクセスチケットを登録した前記特定の登録者から
    の要求により、前記セキュア・コミュニケーション・サ
    ービスにおいて登録された個別化アクセスチケットを削
    除するように前記コンピュータハードウェアを動作させ
    ることを特徴とする請求項７８記載のセキュア・コミュ
    ニケーション・サービス装置。
80. 【請求項８０】 前記個別化アクセスチケットは、前記
    セキュア・コミュニケーション・サービスにより発信者
    を認証すべきかどうか示す移転制御フラグも含み、前記
    コンピュータソフトウェアは、該個別化アクセスチケッ
    トに含まれる移転制御フラグが発信者を認証すべきであ
    ることを示すときに、発信者により提示された発信者識
    別子を認証し、該発信者識別子の認証が失敗したときに
    は前記メールの配送を拒否するように前記コンピュータ
    ハードウェアを動作させることを特徴とする請求項７３
    記載のセキュア・コミュニケーション・サービス装置。
81. 【請求項８１】 前記コンピュータソフトウェアは、前
    記発信者識別子の認証を、発信者と前記セキュア・コミ
    ュニケーション・サービス間のチャレンジ／レスポンス
    認証により実現するように前記コンピュータハードウェ
    アを動作させることを特徴とする請求項８０記載のセキ
    ュア・コミュニケーション・サービス装置。
82. 【請求項８２】 前記個別化アクセスチケット内の発信
    者識別子と着信者識別子は発信者と着信者の役割識別子
    により与えられ、各ユーザの役割識別子は、それにより
    認証局が各ユーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識
    別子の断片を少なくとも一つ含んだものであって、前記
    コンピュータソフトウェアは更に、前記発信者により使
    われた複数の個別化アクセスチケットに含まれた該発信
    者の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発信者の
    個人識別子を再構成することにより、該発信者の身元を
    確率的に特定するように前記コンピュータハードウェア
    を動作させることを特徴とする請求項７３記載のセキュ
    ア・コミュニケーション・サービス装置。
83. 【請求項８３】 それにより認証局が各ユーザを一意に
    識別可能な各ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一
    つ含んだ各ユーザの役割識別子と、それにより各役割識
    別子を一意に識別可能な各役割識別子のリンク情報とが
    定義され、前記個別化アクセスチケット内の発信者識別
    子と着信者識別子は発信者の役割識別子のリンク情報と
    着信者の役割識別子のリンク情報により与えられ、前記
    コンピュータソフトウェアは更に、前記発信者により使
    われた複数の個別化アクセスチケットに含まれたリンク
    情報に対応する該発信者の複数の役割識別子の同一性を
    判定して、該発信者の個人識別子を再構成することによ
    り、該発信者の身元を確率的に特定するように前記コン
    ピュータハードウェアを動作させることを特徴とする請
    求項７３記載のセキュア・コミュニケーション・サービ
    ス装置。
84. 【請求項８４】 前記コンピュータソフトウェアは、前
    記個別化アクセスチケットに基づいて発信者の着信者に
    対するアクセス権が検証された場合には、発信者により
    提示された発信者識別子を用いて該個別化アクセスチケ
    ットから着信者識別子を取り出し、取り出した着信者識
    別子を用いて前記メールを実際にメールの配送処理を行
    うメール転送機能が解釈可能な形式に変換し、変換後の
    前記メールに該個別化アクセスチケットを添付して該メ
    ール転送機能に渡すように前記コンピュータハードウェ
    アを動作させることを特徴とする請求項７３記載のセキ
    ュア・コミュニケーション・サービス装置。
85. 【請求項８５】 コンピュータハードウェアと、 個別化アクセスチケットの要求をユーザから受け取り、
    発信者識別子と着信者識別子を対応付けて含み、自身の
    秘密鍵により署名された個別化アクセスチケットを発行
    するように前記コンピュータハードウェアを動作させる
    コンピュータソフトウェアと、 を有することを特徴とする、メールアクセス制御を実現
    した通信システムにおけるセキュアな演算装置。
86. 【請求項８６】 コンピュータハードウェアと、 各登録者の識別子と、個人情報に比べて秘密性の低い公
    開情報を不特定多数から検索可能な状態で管理し、発信
    者に対して、発信者から指定された検索条件に応じて、
    検索条件を満たした非個人的公開情報の登録者の識別子
    を着信者識別子とし、検索条件と共に発信者により指定
    された発信者識別子を用いて、発信者識別子と着信者識
    別子を対応付けて含んだ個別化アクセスチケットを発行
    するように前記コンピュータハードウェアを動作させる
    コンピュータソフトウェアと、 を有することを特徴とする、メールアクセス制御を実現
    した通信システムにおけるディレクトリ・サービス装
    置。
87. 【請求項８７】 コンピュータハードウェアと、 各ユーザの識別子と、一般に一つの発信者識別子と複数
    の着信者識別子を対応付けて含みそれらの内の一識別子
    が所有者識別子である個別化アクセスチケットの中で該
    各ユーザの識別子を所有者識別子として含む個別化アク
    セスチケットの変更権を示す各ユーザの識別子のEnable
    r を各ユーザに対して発行するように前記コンピュータ
    ハードウェアを動作させるコンピュータソフトウェア
    と、 を有することを特徴とする、メールアクセス制御を実現
    した通信システムにおける認証局装置。
88. 【請求項８８】 コンピュータハードウェアと、 一つの発信者識別子と複数の着信者識別子を対応付けて
    含みそれらの内の一識別子が所有者識別子である個別化
    アクセスチケットの要求をユーザから受け取り、該ユー
    ザが該個別化アクセスチケットに含まれる所有者識別子
    と該ユーザの識別子を所有者識別子として含む個別化ア
    クセスチケットの変更権を示し該所有者識別子に対応す
    るEnabler の両方を提示したときに該個別化アクセスチ
    ケットに対する所定の演算を行うように前記コンピュー
    タハードウェアを動作させるコンピュータソフトウェア
    と、 を有することを特徴とする、メールアクセス制御を実現
    した通信システムにおけるセキュアな演算装置。
89. 【請求項８９】 着信者にメールの送信を希望する発信
    者により着信者をメールの宛先として指定するために提
    示され、発信者識別子と着信者識別子を対応付けて含ん
    だ個別化アクセスチケットを受け取り、該個別化アクセ
    スチケットに基づいて発信者の着信者に対するアクセス
    権を検証することにより発信者と着信者間のアクセスを
    制御して、発信者と着信者間の通信を接続する、メール
    アクセス制御を実現した通信システムにおけるセキュア
    ・コミュニケーション・サービス装置としてコンピュー
    タを動作させるプログラムを格納した記憶媒体。
90. 【請求項９０】 前記プログラムは、発信者により提示
    された前記個別化アクセスチケットを認証し、発信者に
    より提示された該個別化アクセスチケットが改竄されて
    いるときには、前記メールの配送を拒否するように前記
    コンピュータを動作させることを特徴とする請求項８９
    記載の記憶媒体。
91. 【請求項９１】 前記個別化アクセスチケットは、該個
    別化アクセスチケットを発行したセキュアな演算装置の
    秘密鍵により署名されており、前記プログラムは、該セ
    キュアな演算装置の公開鍵により該個別化アクセスチケ
    ット内の該セキュアな演算装置の署名を検証することに
    より、該個別化アクセスチケットを認証するように前記
    コンピュータを動作させることを特徴とする請求項９０
    記載の記憶媒体。
92. 【請求項９２】 前記プログラムは、発信者により前記
    個別化アクセスチケットと共に提示された発信者識別子
    も受け取り、発信者により提示された該発信者識別子が
    発信者により提示された該個別化アクセスチケットに含
    まれているか否かチェックし、発信者により提示された
    該発信者識別子が発信者により提示された該個別化アク
    セスチケットに含まれていないときには、前記メールの
    配送を拒否するように前記コンピュータを動作させるこ
    とを特徴とする請求項８９記載の記憶媒体。
93. 【請求項９３】 前記個別化アクセスチケットは、該個
    別化アクセスチケットが有効である期間を示す有効期限
    も含み、前記プログラムは、発信者により提示された該
    個別化アクセスチケットに含まれた有効期限をチェック
    し、発信者により提示された該個別化アクセスチケット
    が既に切れた有効期限を含んでいるときには前記メール
    の配送を拒否するように前記コンピュータを動作させる
    ことを特徴とする請求項８９記載の記憶媒体。
94. 【請求項９４】 前記プログラムは、そのユーザからの
    特定の登録者へのメールの配送が拒否されるべき特定の
    ユーザの識別子を発信者識別子として含み該特定の登録
    者の識別子を着信者識別子として含んだ個別化アクセス
    チケットを予め前記セキュア・コミュニケーション・サ
    ービス装置に登録し、発信者により提示された個別化ア
    クセスチケットが前記セキュア・コミュニケーション・
    サービス装置に予め登録されたものであるときには前記
    メールの配送を拒否するように前記コンピュータを動作
    させることを特徴とする請求項８９記載の記憶媒体。
95. 【請求項９５】 前記プログラムは、個別化アクセスチ
    ケットを登録した前記特定の登録者からの要求により、
    前記セキュア・コミュニケーション・サービス装置にお
    いて登録された個別化アクセスチケットを削除するよう
    に前記コンピュータを動作させることを特徴とする請求
    項９４記載の記憶媒体。
96. 【請求項９６】 前記個別化アクセスチケットは、前記
    セキュア・コミュニケーション・サービス装置により発
    信者を認証すべきかどうか示す移転制御フラグも含み、
    前記プログラムは、該個別化アクセスチケットに含まれ
    る移転制御フラグが発信者を認証すべきであることを示
    すときに、発信者により提示された発信者識別子を認証
    し、該発信者識別子の認証が失敗したときには前記メー
    ルの配送を拒否するように前記コンピュータを動作させ
    ることを特徴とする請求項８９記載の記憶媒体。
97. 【請求項９７】 前記プログラムは、前記発信者識別子
    の認証を、発信者と前記セキュア・コミュニケーション
    ・サービス装置間のチャレンジ／レスポンス認証により
    実現するように前記コンピュータを動作させることを特
    徴とする請求項９６記載の記憶媒体。
98. 【請求項９８】 前記個別化アクセスチケット内の発信
    者識別子と着信者識別子は発信者と着信者の役割識別子
    により与えられ、各ユーザの役割識別子は、それにより
    認証局が各ユーザを一意に識別可能な各ユーザの個人識
    別子の断片を少なくとも一つ含んだものであって、前記
    プログラムは更に、前記発信者により使われた複数の個
    別化アクセスチケットに含まれた該発信者の複数の役割
    識別子の同一性を判定して、該発信者の個人識別子を再
    構成することにより、該発信者の身元を確率的に特定す
    るように前記コンピュータを動作させることを特徴とす
    る請求項８９記載の記憶媒体。
99. 【請求項９９】 それにより認証局が各ユーザを一意に
    識別可能な各ユーザの個人識別子の断片を少なくとも一
    つ含んだ各ユーザの役割識別子と、それにより各役割識
    別子を一意に識別可能な各役割識別子のリンク情報とが
    定義され、前記個別化アクセスチケット内の発信者識別
    子と着信者識別子は発信者の役割識別子のリンク情報と
    着信者の役割識別子のリンク情報により与えられ、前記
    プログラムは更に、前記発信者により使われた複数の個
    別化アクセスチケットに含まれたリンク情報に対応する
    該発信者の複数の役割識別子の同一性を判定して、該発
    信者の個人識別子を再構成することにより、該発信者の
    身元を確率的に特定するように前記コンピュータを動作
    させることを特徴とする請求項８９記載の記憶媒体。
100. 【請求項１００】 前記プログラムは、前記個別化アク
     セスチケットに基づいて発信者の着信者に対するアクセ
     ス権が検証された場合には、発信者により提示された発
     信者識別子を用いて該個別化アクセスチケットから着信
     者識別子を取り出し、取り出した着信者識別子を用いて
     前記メールを実際にメールの配送処理を行うメール転送
     機能が解釈可能な形式に変換し、変換後の前記メールに
     該個別化アクセスチケットを添付して該メール転送機能
     に渡すように前記コンピュータを動作させることを特徴
     とする請求項８９記載の記憶媒体。
101. 【請求項１０１】 個別化アクセスチケットの要求をユ
     ーザから受け取り、発信者識別子と着信者識別子を対応
     付けて含み、自身の秘密鍵により署名された個別化アク
     セスチケットを発行する、メールアクセス制御を実現し
     た通信システムにおけるセキュアな演算装置としてコン
     ピュータを動作させるプログラムを格納した記憶媒体。
102. 【請求項１０２】 各登録者の識別子と、個人情報に比
     べて秘密性の低い公開情報を不特定多数から検索可能な
     状態で管理し、発信者に対して、発信者から指定された
     検索条件に応じて、検索条件を満たした公開情報の登録
     者の識別子を着信者識別子とし、検索条件と共に発信者
     により指定された発信者識別子を用いて、発信者識別子
     と着信者識別子を対応付けて含んだ個別化アクセスチケ
     ットを発行する、メールアクセス制御を実現した通信シ
     ステムにおけるディレクトリ・サービス装置としてコン
     ピュータを動作させるプログラムを格納した記憶媒体。
103. 【請求項１０３】 各ユーザの識別子と、一般に一つの
     発信者識別子と複数の着信者識別子を対応付けて含みそ
     れらの内の一識別子が所有者識別子である個別化アクセ
     スチケットの中で各ユーザの識別子を所有者識別子とし
     て含む個別化アクセスチケットの変更権を示す各ユーザ
     の識別子のEnabler を各ユーザに対して発行する、メー
     ルアクセス制御を実現した通信システムにおける認証局
     装置としてコンピュータを動作させるプログラムを格納
     した記憶媒体。
104. 【請求項１０４】 一つの発信者識別子と複数の着信者
     識別子を対応付けて含みそれらの内の一識別子が所有者
     識別子である個別化アクセスチケットの要求をユーザか
     ら受け取り、該ユーザが該個別化アクセスチケットに含
     まれる所有者識別子と該ユーザの識別子を所有者識別子
     として含む個別化アクセスチケットの変更権を示し該所
     有者識別子に対応するEnabler の両方を提示したときに
     該個別化アクセスチケットに対する所定の演算を行う、
     メールアクセス制御を実現した通信システムにおけるセ
     キュアな演算装置としてコンピュータを動作させるプロ
     グラムを格納した記憶媒体。