JP3318983B2 - エチレン−プロピレン系共重合ゴム組成物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、熱風中で架橋し、架橋
物の表面に粘着性がなく、内部に異常発泡をおこすこと
がなく、耐熱性、圧縮永久ひずみ性に優れた架橋物を得
ることが可能なエチレン−プロピレン系共重合ゴム組成
物に関する。

【０００２】

【従来の技術】エチレン−プロピレン系共重合ゴムは、
主鎖に不飽和基を持たず、汎用のジエン系ゴムに比較し
耐熱性に優れ、自動車用の水系ホース、ウェザーストリ
ップ類、電線などの押し出し製品に多く使用されてい
る。一方、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム
（ＥＰＤＭ）は、イオウ架橋で使用されているが耐熱要
求の高まり、イオウ架橋促進剤の衛生上の問題また自動
車外装用部品では塗装への汚染性への対策などの必要性
から、有機過酸化物架橋に対する期待が大きくなってい
る。押し出し成形によって作られるゴム部品の架橋は、
一般に加圧蒸気存在下バッチ式で架橋する方法、あるい
は熱風下連続的に架橋する方法が採られている。イオウ
を架橋剤とする架橋では、上記架橋方法で表面の粘着性
のない架橋物が得られるが、有機過酸化物を使用した架
橋では、ゴムに空気（酸素）が接すると架橋が充分にか
からず、かつ軟化劣化をおこし、架橋物表面が粘着し、
ゴム製品として満足のいく物が得られなかった。熱風中
でのＥＰＤＭの連続架橋時の架橋表面の粘着性を改良す
る方法として、シリコーンゴムとビスマレイミド化合物
をブレンドする方法（特公昭５８−１３０９３号公
報）、エチレン含量の非常に高いＥＰＤＭを使用する方
法（特開昭６４−７５５５２号公報）などが提案されて
いる。しかしながら、ＥＰＤＭにビスマレイミド化合物
をブレンドする方法は、ビスマレイミド化合物の融点が
高く、混練りに際し分散不良を起こしやすく、均質な製
品を得るために細心の注意が必要となる。また、エチレ
ン含量の高い樹脂ライクなＥＰＤＭの使用は、ゴム製品
の耐寒性を損なう恐れがある。本発明者らは、特願平３
−８１２０３で高ジエン系ＥＰＤＭを使用することによ
り、熱風架橋で表面粘着性の少ないゴム製品が得られる
ことを提案した。しかし、厚みの薄い製品の圧縮永久ひ
ずみを、さらにもう一段改善する必要があった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、ＥＰＤＭを
用いて押し出し製品の一層の耐熱性、圧縮永久ひずみ特
性（特に薄ものゴム製品）を改良するとともに、熱風中
で架橋し、ゴム製品として問題のない外観、性能を有す
るゴム組成物を提供することを目的とする。

【０００４】本発明は、（Ａ）エチレン−プロピレン系
共重合ゴム１００重量部に対し、（Ｂ）有機過酸化物
０．０１〜１０重量部、さらに（Ｃ）複数のアクリロイ
ル基を有するアクリル酸エステル化合物（本明細書中に
おいて、「多官能性アクリル酸エステル化合物」ともい
う。）０．０１〜１０重量部および（Ｄ）ヒンダードア
ミン化合物０．０１〜１０重量部を含有するエチレン−
プロピレン系共重合ゴム組成物を提供するものである。

【０００５】本発明に用いられる（Ａ）エチレン−プロ
ピレン系共重合ゴムは、プロピレン含量２５〜４５重量
％、好ましくは２５〜３５重量％であり、かつ第３成分
としてジシクロペンダジエンを８〜２６重量％、好まし
くは１５〜２５重量％共重合したものである。ここで、
プロピレン含量が２５重量％未満では得られるゴムが樹
脂ライクになり耐寒性を損ない、一方、４５重量％を越
えると架橋物表面に粘着性を生じて架橋が不十分とな
る。また、ジシクロペンタジエン含量が８重量％未満の
場合は架橋物表面に粘着性が生じ、一方、２６重量％を
越えると耐熱性が悪化する。なお、本発明に使用される
（Ａ）エチレン−プロピレン系共重合ゴムは、ムーニ粘
度（ＭＬ₁₊₄ 、１００℃）が１０〜１５０のものが好ま
しい。

【０００６】また、（Ａ）エチレン−プロピレン系共重
合ゴムは、プロピレン以外のα−オレフィンを共重合す
ることもできる。このα−オレフィンとしては、例えば
ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−
１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１などであ
る。さらに、多種のポリエンも共重合することができ
る。このポリエンとしては、例えば１，４−ヘキサジエ
ン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキ
サジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メ
チル−１，６−オクタジエンなどの鎖状非共役ジエン；
ビニルシクロヘキセン、シクロヘキサジエン、メチルテ
トラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エ
チリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノル
ボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、
６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボル
ネンのような環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピ
リデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソ
プロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−
２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエ
ン、１，４，９−デカトリエンのようなトリエンを例示
することができる。これらのなかでも、好ましいポリエ
ンは、環状非共役ジエンおよび１，４−ヘキサジエン、
とりわけ５−エチリデン−２−ノルボルネンである。

【０００７】次に、本発明に用いられる（Ｂ）有機過酸
化物としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ
−アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサ
イド、ジクミルパーオキサイド、１，４−（または１，
３−）ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルベンゼ
ン、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、２，２
−ジ−ｔ−ブチルパーオキシオクタン、２，５−ジメチ
ル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキ
シ）ヘキシン−３、ｎ−ブチル−４，４−ジ−ｔ−ブチ
ルバレレート、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシク
ロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シ
クロドデカン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−
３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス
（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）
プロパンなどのジアルキルパーオキサイド類；ｔ−ブチ
ルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブ
チレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチ
ルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシネオデ
カノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−
ｔ−ブチルパーオキシフタレート、ｔ−ブチルパーオキ
シジラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベン
ゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイ
ソプロピルカーボネートなどのパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオ
キサイド類、およびこれらの混合物などが挙げられる。
なかでも、半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃
の範囲にある有機過酸化物の使用が好ましく、特に２，
５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘ
キサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパ
ーオキシ）ヘキシン−３、ｎ−ブチル−４，４−ジ−ｔ
−ブチルバレレート、ｔ−ブチルクミルパーオキサイ
ド、ジクミルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−
ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、
１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリ
メチルシクロヘキサンなどの有機過酸化物が好ましく使
用できる。（Ｂ）有機過酸化物の配合量は、（Ａ）成分
１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましく
は１〜７重量部であり、０．０１重量部未満では熱風架
橋が充分に進行せず、また機械的強度、圧縮永久ひずみ
に劣るという問題があり、一方、１０重量部を越えると
架橋物の伸びが小さくなるという問題がある。

【０００８】本発明のゴム組成物には、二重結合を持ち
ヨウ素価１０以上、好ましくは２０以上で、ガラス転移
温度２５℃以下の（Ａ）成分以外の有機ポリマーをブレ
ンドすることもできる。この有機ポリマーをブレンドす
ることにより、熱風架橋した際の表面粘着性をさらに改
善することができる。この有機ポリマーの具体例として
は、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロ
ロプレンゴム、アクリロニロリル−ブタジエンゴム、ア
クリルゴム、（Ａ）成分以外のＥＰＤＭなどが挙げら
れ、好ましくは１，２−ポリブタジエン、中ビニル・高
ビニル−スチレン−ブタジエンゴムなどが挙げられる。
この有機ポリマーの配合量は、（Ａ）成分１００重量部
に対して、５０重量部以下、好ましくは２５重量部以下
である。さらに、本発明のゴム組成物の加工性を改良す
るために、ハロゲン化ブチルや有機過酸化物で架橋可能
な樹脂をブレンドすることもできる。この樹脂の具体例
としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩素化ポ
リエチレン、クロルスルホン化ポリエチレンなどが挙げ
られる。この樹脂の配合量は、（Ａ）成分１００重量部
に対して５０重量部以下、好ましくは２５重量部以下で
ある。

【０００９】（Ｃ）成分の多官能性アクリル酸エステル
化合物としては液状のものが好ましく、具体的にエチレ
ングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパン
トリアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレ
ート、ポリオキシエチレンジアクリレート、ペンタエリ
スリトールトリアクリレートなどの化合物が挙げられ
る。（Ｃ）成分の配合量が、（Ａ）成分１００重量部に
対して、０．０１重量部未満では圧縮永久ひずみの改善
効果が充分ではなく、一方、１０重量部を越えると架橋
密度が高くなりすぎ、製品の伸びを低下させる。また、
本発明のゴム組成物には、（Ｃ）成分の多官能性化合物
のほかに、架橋性の多官能モノマーを配合してもよい。
多官能性モノマーの具体例としては、トリアリルシアヌ
レート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレ
ート、イタコン酸ジアリル、テトラアリルオキシエタン
などのアリル系化合物；エチレングリコールジメタクリ
レート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、
トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリオキシ
エチレンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリ
メタクリレートなどのメタクリル酸エステル化合物；そ
のほかジビニルベンゼン、ジビニルトルエンなどが挙げ
られる。これらのなかでは、トリアリルイソシアヌレー
ト、トリアリルシアヌレートなどが好ましい。多官能性
モノマーの配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して
１０重量部以下、好ましくは５重量部以下である。

【００１０】（Ｄ）成分である、ヒンダードアミン化合
物としては、具体的に、４−ベンゾイルオキシ−２，
２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，
６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、
４−メタクリロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピ
ペリジン、Ｎ−メチル−４−メタクリロキシ−２，２，
６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（１，２，２，
６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、
１−〔２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒド
ロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−４−
｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラ
メチルピペリジン、こはく酸ジメチル−１−（２−ヒド
ロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テ
トラメチルピペリジンの重縮合物、ポリ〔〔６−（１，
１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５
−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−
テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレ
ン〔〔２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジ
ル）イミノ〕〕、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−
ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス
（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジ
ル）、テトラキシ（２，２，６，６−テトラメチル−４
−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキ
シレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノー
ルとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４
−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメ
チル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの
縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノー
ルとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−
（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウ
ンデカン）ジエタノールとの縮合物、１，２，３，４−
ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチ
ル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラ
メチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサス
ピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物が
挙げられる。これらのなかでは、４−ベンゾイルオキシ
−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス
（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セ
バケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノー
ルとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４
−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメ
チル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの
縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノー
ルとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−
（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウ
ンデカン）ジエタノールとの縮合物、１，２，３，４−
ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチ
ル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラ
メチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサス
ピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物な
どが好ましく使用される。（Ｄ）成分の配合量は、
（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１〜１０重量
部、好ましくは０．１〜５重量部である。（Ｄ）成分の
配合量が０．０１重量部未満では圧縮永久ひずみの改善
効果が少なく、一方、１０重量部を越えると架橋を阻害
し好ましくない。さらに、本発明のゴム組成物中には、
酸化防止剤を配合することもできる。この酸化防止剤と
しては、スチレン化フェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチ
ルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフ
ェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−エチルフェノ
ール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ブチ
ルヒドロキシアニソール、１−ヒドロキシ−３−メチル
−４−イソプロピルベンゼン、モノ−ｔ−ブチル−ｐ−
クレゾール、モノ−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、２，
４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ブチル化ビ
スフェノールＡ、２，２’−メチレン−ビス−（４−メ
チル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレ
ン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノー
ル）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−
ｔ−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデン−
ビス−（４，６−ジメチルフェノール）、４，４’−ブ
チリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ
ール）、４，４’−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ
−ブチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス−（４−
メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ
−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、
４，４’−チオ−ビス−（２−メチル−６−ｔ−ブチル
フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチ
ル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−
ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、
２，２−チオ〔ジエチル−ビス３−（３，５−ジ−ｔ−
ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネー
ト〕、ビス〔３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−
ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアシッド〕グリコー
ルエステル、ビス〔２−（２−ヒドロキシ−５−メチル
−３−ｔ−ブチルベンジル）−４−メチル−６−ｔ−ブ
チルフェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス
（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベン
ジル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−
ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒド
ロシナミド）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロ
キシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピ
オネート、テトラキス〔メチレン−（３，５−ジ−ｔ−
ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メ
タン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シク
ロヘキサン、モノ（α−メチルベンジル）フェノール、
ジ（α−メチルベンジル）フェノール、トリ（α−メチ
ルベンジル）フェノール、ビス（２’−ヒドロキシ−
３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）４−メチル
−フェノール、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノ
ン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ
−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノ
ン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル
リン酸のジエチルエステル、カテコール、ハイドロキノ
ンなどのフェノール系酸化防止剤；２−メルカプトベン
ズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの
亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２
−メルカプトメチルベンズイミダゾールの亜鉛塩、２−
メルカプトメチルイミダゾールの亜鉛塩などのベンゾイ
ミダゾール系酸化防止剤；ジミスチルチオジプロピオネ
ート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリル
チオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネ
ートなどの脂肪族チオエーテル系酸化防止剤；ジブチル
ジチオカルバミン酸の亜鉛またはニッケル塩、ジエチル
ジチオカルバミン酸の亜鉛塩、エチル−フェニル−ジチ
オカルバミン酸の亜鉛塩、ジメチルジチオカルバミン酸
の亜鉛塩、ジアチルジチオカルバミン酸の亜鉛塩などの
ジアルキルジチオカルバミン酸の金属塩系酸化防止剤；
２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、
またはその重合体、６−エトキシ−２，２，４−トリメ
チル−１，２−ジヒドロキノリンなどのキノリン系酸化
防止剤；そのほかフェノチアジン、Ｎ−（３’−ヒドロ
キシブチリデン）−１−ナフチルアミンなどを例示する
ことができる。これらの酸化防止剤のなかでも２，２，
４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、２
−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベン
ズイミダゾールの亜鉛塩、ジブチルジチオカルバミン酸
ニッケル塩、モノ（α−メチルベンジル）フェノール、
ジ（α−メチルベンジル）フェノール、トリ（α−メチ
ルベンジル）フェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４
−メチルフェノール、Ｎ−（３’−ヒドロキシブチリデ
ン）−１−ナフチルアミンおよびこれらの少なくとも２
種の併用を好ましく例示することができる。酸化防止剤
の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１０重量
部以下、好ましくは５重量部以下である。

【００１１】また、本発明の組成物には、ゴム組成物の
加工性を改善するために加工助剤を配合することもでき
る。加工助剤としては、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤な
どが例示される。このような加工助剤の具体例として
は、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン類、流動パラ
フィン、液状ポリブテンなどの合成高分子系軟化剤やフ
タル酸、アジピン酸、セバシン酸などのエステル系可塑
剤類を挙げることができる。このような加工助剤のなか
でもパラフィン系プロセスオイル、流動パラフィン類な
どが好ましい。加工助剤の配合量は、（Ａ）成分１００
重量部に対して２００重量部以下、好ましくは１５０重
量部以下程度である。

【００１２】さらに、本発明の組成物には、各種の充填
剤を配合することができる。この充填剤としては、カー
ボンブラック、湿式および乾式シリカ、クレー、タル
ク、ウォラストナイトのような各種ケイ酸塩類、炭酸カ
ルシウム、炭酸マグネシウムのような炭酸塩類、酸化亜
鉛、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの酸化金属類お
よびそれらのカップリング剤などによる表面処理フィラ
ーが例示でき、なかでもカーボンブラック、シリカおよ
びケイ酸塩が好ましい。充填剤の添加量は、（Ａ）成分
１００重量部に対して２００重量部以下、好ましくは１
８０重量部以下程度である。

【００１３】さらに、本発明の組成物には、発泡体を形
成させる目的で発泡剤および発泡助剤などを配合するこ
ともできる。このような発泡剤の例としては、重炭酸ナ
トリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸
アンモニウム、亜硝酸アンモニウムなどの無機発泡剤；
Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタル
アミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミ
ンなどのニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾ
ビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリ
ル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシ
レートなどのアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジ
ド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシ
ビス（スルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−
３，３’−ジスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒ
ドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４’−ジフェ
ニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホニルアジ
ドなどのアジド化合物を挙げることができる。なかで
も、ニトロソ化合物、スルホニルヒドラジド化合物、ア
ジド化合物が好ましく使用される。上記発泡剤は１種ま
たは２種以上混合して使用することもできる。本発明の
ゴム組成物には、そのほか酸化カルシウムなどの脱水
剤、着色剤、顔料、紫外線吸収剤、難燃剤など通常のゴ
ム配合に用いられる配合剤を使用することができる。

【００１４】本発明のゴム組成物を調製する方法は特に
制限されないが、例えば（Ａ）エチレン−プロピレン系
共重合ゴムと（Ｂ）有機過酸化物（さらには、必要に応
じて使用される他の添加剤）とを同時に添加し混練りす
ることもできるし、予め（Ａ）成分と他の添加剤を混合
した後、（Ｂ）成分を加えることもできる。混合は、ロ
ールミル、バンバリーミキサー、インターミックス、加
圧型ニーダーなどの密閉型混練り機、各種押出機などで
混練りすることによって行うことができる。

【００１５】

【実施例】以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に
説明するが、本発明はこれらに限定されるものではな
い。なお、実施例中の部および％は、特に断らない限り
重量基準である。また、実施例中の物性の評価方法は、
以下の測定法によった。

【００１６】比較例１〜６、実施例１〜５ 表１に示す配合処方に従って、配合ゴム（ゴム組成物）
を作製した後、架橋物を得た。作製方法は、表１の成分
〔Ｉ〕を１．７リットルＢＲ型バンバリーミキサーを用
いてローター回転数６０ｒｐｍ、５０℃の温度で４分間
混練りし、次いで、５０℃に保持した１０インチロール
で表１の成分〔ＩＩ〕を５分間で混練りした。ロール回
転数は、前後のロールがそれぞれ２３／２０ｒｐｍであ
った。得られた配合ゴムを５０φｍｍ押出機（ダイ温度
７０℃）を用いて成形物とし、ギャー式熱老化試験機で
２００℃、１０分保持し架橋物を得た。なお、押出機に
取り付けた口金は、図１に示す。この架橋物を用いて各
種物性を評価した。結果を表２に示す。なお、各種物性
の評価方法は次の通りである。

【００１７】ムーニー・スコーチ試験 表１に示す配合処方に従って得られた配合ゴムを、ＪＩ
Ｓ Ｋ６３００に従い未加硫ゴムのムーニー・スコーチ
時間を測定した。ローターはＬ形を用い、試験温度１２
５℃で測定した。引張り試験、硬さ試験、熱老化試験 図１〔Ｉ〕に示す口金を用いて成形した厚さ２ｍｍの架
橋シートを、ＪＩＳＫ６３０１に従って３号ダンベルに
て打ち抜き、引張り速度５００ｍｍ／分、２５℃で引張
り強さ、伸びを測定した。さらに、ＪＩＳ Ｋ６３０１
に従って架橋シートの硬度（ＪＩＳ Ａ）を測定した。
また、熱老化試験は、ＪＩＳ Ｋ６３０１に従って前記
３号ダンベルをギャー式老化試験機により１２０℃、７
０時間、熱老化させた後、引張り強度、伸び、硬度を測
定し、その変化率をもとめた。架橋物表面の粘着性 図１〔Ｉ〕に示す口金を用いて成形した厚さ２ｍｍの未
架橋シートを、ギャー式熱老化試験機で２００℃、１０
分熱風架橋させた後取り出し、直後にＨＢの鉛筆で架橋
シートの表面を引っかき、ケズレ状態を観察した。これ
を表面粘着性の指標とした。 ◎；まったくケズレのないもの ○；ほんのわずかケズレあるもの △；少しケズレるもの ×；ずるっと剥がれるもの圧縮永久歪 図１〔ＩＩ〕、〔ＩＩＩ〕に示す口金を用いて成形した
架橋物をＪＩＳ Ｋ６３０１に従ってａ→ｂの方向に
〔ＩＩ〕が５０％、〔ＩＩＩ〕が２５％の圧縮歪をか
け、７０℃×９６時間での圧縮永久歪を測定した。

【００１８】

【表１】

【００１９】注）−１；ＥＰ７５Ｆ＝エチレン−プロピ
レン−ジシクロペンタジエン三元共重合ゴム（プロピレ
ン３０重量％、シクロペンタジエン２０重量％） 日本
合成ゴム（株）製 注）−２；アデカスタブＬＡー７７＝ビス（２，２，
６，６ーテトラメチルー４ーピペリジル）セバケート、
アデカスタブＬＡー６２＝１，２，３，４−ブタンテト
ラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４
−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、
アデカスタブＬＡ−６７＝１，２，３，４−ブタンテト
ラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピ
ペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、アデ
カスタブＬＡー６３＝１，２，３，４−ブタンテトラカ
ルボン酸と１、２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピ
ペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−
３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ
［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、アデ
カスタブＬＡー６８＝１，２，３，４−ブタンテトラカ
ルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリ
ジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９
−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］
ウンデカン）ジエタノールとの縮合物 以上、旭電化工
業（株）製 注）−３；アクリエステルＥＤ＝エチレングリコールジ
メタクリレート 三菱レイヨン（株）製、ハイクロスＭ
＝トリメチロールプロパントリメタクリレート精工化学
（株）製、ＴＡＩＣ＝トリアリルイソシアヌレート 日
本化成（株）製 注）−４；ＰＥ−３Ａ＝ペンタエリスリトールトリアク
リレート 共栄社油脂化学（株）製 注）−５；ＩＲＧＡＮＯＸ １０７６＝オクタデシルー
３ー（３，５ージーｔ−ブチルー４ーヒドロキシフェニ
ル）プロピオネート ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ（株）製

【００２０】

【表２】

【００２１】表１〜２から明らかなように、実施例１〜
５は、加硫速度が迅速になり、かつ耐熱性、圧縮永久歪
（特に図１〔ＩＩ〕板付きチューブ形状）に優れた架橋
物が得られることが分かる。これに対し、比較例１〜６
は、いずれも図１〔ＩＩ〕板付きチューブ形状で圧縮永
久歪が非常に大きいことが分かる。

【００２２】

【発明の効果】本発明のエチレン−プロピレン系共重合
ゴム組成物は、熱風中で連続的に架橋しても表面の粘着
性はなく、耐熱性、圧縮永久ひずみ特性（特に薄い製品
形状での）に優れた架橋物が得られる。この架橋物は、
自動車の水系ホース、窓枠、ドアーシールスポンジ、ト
ランクリッド、ソリッドゴムとスポンジゴムとの積層押
し出しゴム製品、グラスランチャンネル、その他各種の
ウェザーストリップ類、建材ガスケット類、防水シー
ト、ルーフィング、電線などＥＰＤＭの押出成形で製造
されるゴム製品などに用いられる。さらに、本発明の組
成物は空気存在下での架橋性に優れており、型物製品に
おいても、バリなど空気に接する部分も十分に架橋し、
金型粘着等の問題がなく、最適に使用することができ
る。型物製品としては、窓枠、各種ブーツ、キャップ、
カップ、防振ゴム、ロールなどＥＰＤＭまた他のゴムが
使用されているあらゆるゴム製品用途に使用できる。

【図面の簡単な説明】

図１〔Ｉ〕、〔ＩＩ〕、〔ＩＩＩ〕は未加硫ゴムを成形
する際に用いる押出機に取り付ける口金形状である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 梅田 逸樹 東京都中央区築地２丁目11番24号 日本 合成ゴム株式会社内 (56)参考文献 特開 昭64−75552（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−261434（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−293946（ＪＰ，Ａ) 特公 昭64−2139（ＪＰ，Ｂ１) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08L 23/00 - 23/36 C08K 3/00 - 13/08 C08J 3/24

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）エチレン−プロピレン系共重合ゴ
   ム１００重量部に対し、（Ｂ）有機過酸化物０．０１〜
   １０重量部、（Ｃ）複数のアクリロイル基を有するアク
   リル酸エステル化合物０．０１〜１０重量部、（Ｄ）ヒ
   ンダードアミン化合物０．０１〜１０重量部を含有する
   エチレン−プロピレン系共重合ゴム組成物。
2. 【請求項２】 上記（Ｃ）複数のアクリロイル基を有す
   るアクリル酸エステル化合物が、エチレングリコールジ
   アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレー
   ト、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリオキ
   シエチレンジアクリレートおよびペンタエリスリトール
   トリアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１
   種の化合物である請求項１に記載のエチレン−プロピレ
   ン系共重合ゴム組成物。