JP3312061B2 - 顕微鏡対物レンズ - Google Patents
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Description
いられる対物レンズで、特に紫外光を用いた顕微鏡等の
光学系に用いられる対物レンズに関するものである。
その波長が330nmより短くなるとレンズとして使用
し得る硝材が螢石と石英に限定されるために、これら硝
材を用いたレンズを接合した接合レンズを多用して色補
正を行なっていた。しかし2種類の硝材では色補正の能
力に乏しく狭い範囲での色補正しか出来なかった。更に
螢石は加工性が悪くまた波長が300nm以下では適当
な接合剤がなく、深紫外域では結局石英だけが適切な硝
材である。しかし石英のみで構成された対物レンズで
は、色補正が不可能であるため、光源としては、狭帯域
発振する1種類のレーザーしか用いることが出来ない。
E)を用いた光学系が注目されている。この回折型光学
素子を用いた対物レンズで、本発明の対物レンズと類似
する従来例として、特開平2−1109号、特開平4−
361201号および特開平4−214516号の各公
報に記載されたもの等がある。
子即ちディフラクティブ オプティカル エレメント
[Diffractive Optical Elem
ents(DOE)]は、オプトロニクス社発行の「光
学デザイナーのための小型光学エレメント」第6,第7
章、「SPIE」 第126巻 46〜53頁(197
7年)等に詳細に記載されているが、その原理を簡単に
述べると下記の通りである。
式で表わされるスネルの法則に従って屈折する。
屈折率、θは光線の入射角、θ’は光線の射出角であ
る。
次の式(2)で表わされる回折の法則にしたがって曲げ
られる。
る。
にした光学素子が回折型光学素子である。尚、図14で
は遮蔽部と透過部が間隔dで並設されたものを示した
が、図15のように透明体の表面に断面鋸歯状の回折面
を設けてブレーズ化するか、図16のようにそのバイナ
リー近似を行なうと高い回折効率を得ることが出来る。
ることによる利点について説明する。
に示す関係が成立つ。
面の曲率半径、nはレンズの屈折率である。
と下記のように式(4)が求まる。
特性を表わすことになるので、分散値νを次のように定
義出来る。
次のようになる。
離をf、入射する平行光の光線高hのところでの格子間
隔をdh とすると下記の式(7)のようになる。
で、f=C/λ(Cは定数)である。このf=C/λの
両辺をλで微分すると次のようにして式(8)が得られ
る。
からν=λ/Δλである。したがって、回折型光学素子
の可視域でのアッベ数νd は下記の通りである。
性を持つ。通常のガラスの分散特性は、約20〜95で
あるので、回折型光学素子は非常に大きな逆分散特性を
持つことがわかる。また同様の計算により、回折型光学
素子は異常分散性を持つことがわかる。
パー用レンズに関するものであり、石英のみで構成され
ている光学系で、色収差の補正等を行なったものであ
る。これらのうち特開平2−1109号公報の光学系
は、瞳位置に回折型光学素子を配置したことを特徴とし
ている。又特開平4−361201号の光学系は、回折
型光学素子の周辺部では中心部よりも高次の回折光を用
いることを特徴としている。更に特開平4−21451
6号の光学系は、光線高の高いところに回折型光学素子
を配置したことを特徴としている。これら従来例は、低
倍率の顕微鏡対物レンズには応用できる面もあるが、は
るかに高い倍率で高NAの顕微鏡対物レンズに応用する
ことは出来ない。
鑑み、高倍率、高NAに対応出来るレンズ系で、石英一
種類のみであっても回折型光学素子を用いることによっ
て効果的に諸収差特に色収差を補正した顕微鏡対物レン
ズを提供することを目的としている。
ズは、物体側から順に、物体側が平面の平凸レンズ又は
物体側に凹面を向けたメニスカスレンズを含み全体とし
て正の屈折力の第1群と、少なくとも1枚の回折型光学
素子を含んだ第2群とを備え、下記の条件(1)を満足
し、且つ少なくとも1枚の回折型光学素子が条件(2)
および(3)のうちの少なくとも一方を満足することを
特徴としている。 (1) 0.5<|R|/t<5 (2) D1 /D>0.8 (3) (h×f)/(L×I)>0.07 ただし、Rは前記メニスカスレンズの像側の面の曲率半
径、tは前記メニスカスレンズの肉厚、D1 は前記回折
型光学素子の面でのマージナル光束径、Dは前記顕微鏡
対物レンズ中の最大マージナル光束径、hは前記回折型
光学素子の面での主光線高、fは前記顕微鏡対物レンズ
の全系の焦点距離、Lは前記顕微鏡対物レンズの同焦距
離、Iは標本面での最大像高である。そして、上記条件
(1)および(2)を満足する構成では、物体側が平面
の平凸レンズ又は物体側に凹面を向けたメニスカスレン
ズは、最も物体側に配置されている。また、前記第1群
と前記第2群を構成する屈折型レンズは、いずれも単レ
ンズである。 また、前記第1群と前記第2群を構成する
屈折型レンズは、いずれも同一の硝材である。
ら出た高NAの発散光を収斂光にするために先玉に強い
パワーの面を設ける必要がある。この強いパワーの面を
物体側に凸面を向けたレンズに用いるとその面で発生す
る諸収差が非常に大になる。そのために必然的に先玉は
物体側に平面または凹面を向けたメニスカスレンズにな
る。このメニスカスレンズの像側の面のパワーを強くし
なければならずこの面の曲率半径は非常に小さくなり、
縁肉を確保するために先玉はほぼ半球状になる。この先
玉のメニスカスレンズを規定したのが条件(1)であ
る。この条件(1)の下限の0.5を越えるとこのメニ
スカスレンズの縁肉を確保出来ず、逆に上限の5を越え
ると面のパワーが弱くなりすぎて物体からの光を効果的
に収斂光にすることが出来ない。
レンズで収斂ぎみになった光線を更に第1群中の数枚の
正レンズにて収斂させて回折型光学素子を含む第2群へ
導くようにし、この第2群にて色収差等を補正するよう
にしている。
の色収差の2種類あり、前者は焦点位置の波長によるず
れで、後者は焦点距離(倍率)の波長によるずれであ
る。
行なう上で最も効果的な位置は、対物レンズにおいて
は、瞳位置であるが、正確に瞳位置である必要はなく、
この瞳の近傍で光束径(軸上マージナル光束径)の大き
な所が、軸上色収差を補正する上で効果的である。これ
を考慮して定めたのが前記条件(2)である。この条件
(2)において、下限の0.8以下になると他の屈折型
光学素子(レンズ)で発生する軸上色収差を回折型光学
素子で補正しきれなくなり、屈折型光学素子に多くの接
合レンズを用いなければならず又異常分散ガラスを必要
とし、回折型光学素子を用いたことによる効果が十分で
はなくなる。
的な位置は、瞳位置ではなくそこから少し離れた主光線
がある程度の光線高を有する位置である。この倍率の色
収差を効果的に補正するための回折型光学素子の配置位
置を定めたのが条件(3)である。この条件(3)にお
いて下限の0.07を越えると倍率の色収差を十分補正
出来ず、屈折型光学素子に接合レンズを多く用いたり、
異常分散ガラスを用いる必要が生じ、回折型光学素子を
用いたことによる効果が十分得られない。
果的に補正するためには、その用途に応じた適切な位置
に回折型光学素子を配置する必要がある。
件を正規化するためのもので、f/Iは主光線角のパラ
メーター、Lは光学系全体の大きさのスケーリングのた
めのパラメーターである。
意に設定し得ると云う製作上の特徴を有している。した
がって、回折型光学素子は、格子間隔を種々に変えるこ
とにより任意の非球面レンズと等価の作用を得ることが
でき、しかも変曲点が多数あってもよい等通常の非球面
レンズよりも設計の自由度が大であり、製作精度も良
い。その上非球面レンズでは補正出来ない色収差の補正
が可能である。又屈折率分布型レンズは、色収差の補正
が可能であるが、実際に製作可能な屈折率分布型レンズ
は限られており、又紫外線や赤外線には十分対応し得な
い。このように、回折型光学素子は、非球面レンズや屈
折率分布型レンズよりも優れた収差補正能力を有すると
共に製作上も有利である。したがって、本発明のよう
に、これを対物レンズに用いることによって、対物レン
ズの高性能化、コストの低減が可能であり、更に従来不
可能であった新しい対物レンズの設計等が可能になる。
本発明の実施例で用いる回折型光学素子について更に詳
細に述べる。後に示す実施例で用いられている回折型光
学素子(DOE)は既に述べた通りのものであるが、こ
のような回折型光学素子を含む光学系の設計法として、
ウルトラ−ハイ インデックス法(ultrahigh
Index methods)と呼ばれものが知られ
ている。これは、回折型光学素子を屈折率のきわめて大
きい仮想的なレンズ(ウルトラ−ハイインデックス レ
ンズ)に置き換えて設計する方法である。このことにつ
いては、「SPIE」 126巻46−53頁(197
7年)に記載されているが、図17を用いて簡単に説明
する。図17において1はウルトラ−ハイ インデック
ス レンズ、2は法線である。このウルトラ−ハイ イ
ンデックス レンズにおいては、次の式(11)で表わ
される関係が成立つ。
の屈折率、zはウルトラ−ハイ インデックス レンズ
の光軸方向の座標、hは光軸からの距離、n,n’はそ
れぞれ入射側媒質および射出側媒質の屈折率、θ,θ’
は光線の入射角および射出角である。
1)が求まる。
が極めて大きい屈折型レンズ)の面形状と回折型光学素
子のピッチとの間には式(11)で与えらえる等価関係
が成立し、この式を通じてウルトラ−ハイ インデック
ス法で設計したデータから回折型光学素子のピッチを定
めることができるのである。
わされる。 z=ch2 /[1+{1−c2 (k+1)h2 }1/2 ]+Ah4 +Bh6 +Ch8 +Dh10+・・・・ (12) ただし、zは光軸(像の方向を正)、hは面とz軸との
交点を原点としz軸に直交した座標軸のうちメリジオナ
ル方向の座標軸、cは基準面の曲率、kは円錐定数で
A,B,C,D,・・・は夫々、4次,6次,8次,1
0次,・・・の非球面係数である。
ける上記非球面と等価の回折型光学素子のピッチdは、
次の式(13)で表わされる。 d=mλ/[(n−1){ch/{1+(1−c2 (1+k)h2 )1/2} +4 Ah3 +6Bh5 +8Ch7 +10Dh9 +・・・・}] ( 13) 尚以下の実施例では、非球面項として10次までである
が、12次,14次,・・・の非球面項を使用してもよ
い。
45mm 標本面最大像高=0.20mm r0 =∞ d0 =0.8660 r1 =-1.9996 d1 =3.8538 石英 r2 =-3.0051 d2 =0.2 r3 =-18.9946 d3 =2.8804 石英 r4 =-7.3945 d4 =0.2 r5 =65.8028 d5 =2.7977 石英 r6 =-16.8378 d6 =0.2 r7 =∞ d7 =1.0 石英 r8 =∞ d8 =0 r9 =-3.2859×105(DOE1) d9 =0.2 r10=16.2471 d10=2.6929 石英 r11=3946.0273 d11=2.0025 r12=∞ d12=1.0 石英 r13=∞ d13=0 r14=0.4222×106(DOE2)d14=2.3926 r15=9.3997 d15=5.0 石英 r16=4.6739 DOE1 K=-1,A=−0.355512×10-8, B=0.255580 ×10-10 C=−0.276940×10-12 ,D=−0.492542×10-15 DOE2 K=-1,A=0.944679×10-8, B=−0.372543×10-10 C=−0.135587×10-12 ,D=0.627142 ×10-13 |R| /t=0.78 DOE1 D1 /D=1.00,(h×f)/(L×I)=0.106 DOE2 D1 /D=0.80,(h×f)/(L×I)=0.027
=45mm 標本面最大像高=0.10mm r0 =∞ d0 =0.5202 r1 =-3.5097 d1 =3.9565 石英 r2 =-3.1721 d2 =0.2 r3 =-25.5673 d3 =3.6571 石英 r4 =-7.7297 d4 =0.2 r5 =∞ d5 =1.0 石英 r6 =∞ d6 =0 r7 =1.6281×106(DOE1) d7 =0.2 r8 =15.4510 d8 =5.0 石英 r9 =-16.2334 d9 =0.2 r10=∞ d10=1.0 石英 r11=∞ d11=0 r12=-3.8924×105(DOE2) d12=0.2 r13=28.6396 d13=2.8321 石英 r14=-91.0899 d14=3.6190 r15=-6.8166 d15=2.0 石英 r16=-10.6927 d16=0.2003 r17=8.4376 d17=2.5850 石英 r18=4.9177 d18=3.5485 r19=∞ d19=1.0 石英 r20=∞ d20=0 r21=0.5853×106(DOE3) d21=0.2 r22=5.2022 d22=3.5626 石英 r23=48.6437 d23=3.9752 r24=-3.5803 d24=5.0 石英 r25=23.3843 DOE1 K=-1,A=−0.586575×10-8, B=0.105584×10-10 C=−0.114914×10-11 ,D=0.438189×10-13 DOE2 K=-1,A=0.315284 ×10-8, B=−0.139031×10-10 C=0.111483 × 10-11,D=−0.324566×10-13 DOE3 K=-1,A=−0.157706×10-8, B=−0.411489×10-9 C=0.764800 × 10-11,D=−0.118926×10-11 |R| /t=0.80 DOE1 D1 /D=0.90,(h×f)/(L×I)=0.045 DOE2 D1 /D=0.95,(h×f)/(L×I)=0.019 DOE3 D1 /D=0.52,(h×f)/(L×I)=0.086
=100mm 標本面最大像高=0.10mm r0 =∞ d0 =0.8232 r1 =-4.5891 d1 =4.2051 石英 r2 =-3.5905 d2 =0.15 r3 =-18.1769 d3 =3.4758 石英 r4 =-8.6006 d4 =0.15 r5 =-42.4203 d5 =2.8290 石英 r6 =-18.3477 d6 =0.15 r7 =∞ d7 =1.0 石英 r8 =∞ d8 =0 r9 =-4.6500×105(DOE1) d9 =2.3380 r10=18.6150 d10=6.8566 石英 r11=-70.6680 d11=0.4264 r12=-684.8949 d12=2.0 石英 r13=31.2416 d13=4.6278 r14=-9.5514 d14=2.0 石英 r15=-14.7720 d15=0.15 r16=∞ d16=1.0 石英 r17=∞ d17=0 r18=2.3143×107(DOE2) d18=0.15 r19=118.9395 d19=3.0545 石英 r20=-24.0674 d20=6.0351 r21=18.8858 d21=5.9248 石英 r22=∞ d22=0 r23=-3.6009 ×106(DOE3) d23=0.15 r24=16.4878 d24=3.3455 石英 r25=151.2259 d25=2.0635 r26=-9.6929 d26=3.2223 石英 r27=8.6410 d27=6.0496 r28=-9.5754 d28=6.2379 石英 r29=-136.3117 d29=25.9711 r30=-22.5706 d30=7.00 石英 r31=-18.2056 DOE1 K=-1,A=−0.978136×10-9, B=−0.552784×10-11 C=-0.151562×10-12 ,D=0.142616× 10-14 DOE2 K=-1,A=0.405846 ×10-9, B=0.125266 ×10-10 C=0.161396 × 10-12, D=-0.142574×10-15 DOE3 K=-1,A=0.232811 ×10-8, B=0.742643 ×10-11 C=−0.309069× 10-13, D=0.731189×10-14 |R| /t=0.85 DOE1 D1 /D=0.98,(h×f)/(L×I)=0.033 DOE2 D1 /D=0.81,(h×f)/(L×I)=0.042 DOE3 D1 /D=0.64,(h×f)/(L×I)=0.106
=100mm 標本面最大像高=0.10mm r0 =∞ d0 =0.8755 r1 =-4.8102 d1 =5.3204 石英 r2 =-4.3657 d2 =0.1573 r3 =-11.9270 d3 =3.8504 石英 r4 =-8.2848 d4 =0.15 r5 =-24.8350 d5 =3.6041 石英 r6 =-24.6366 d6 =0.15 r7 =∞ d7 =1.0 石英 r8 =∞ d8 =0 r9 =-4.8658×105(DOE) d9 =1.4144 r10=24.4149 d10=6.9009 石英 r11=-27.4833 d11=1.2232 r12=-106.5697 d12=2.0 石英 r13=27.2764 d13=6.6174 r14=-10.4558 d14=2.8083 石英 r15=-16.1963 d15=0.8542 r16=168.5767 d16=4.1096 石英 r17=-22.5842 d17=0.15 r18=17.4537 d18=4.0673 石英 r19= 344.2078 d19=0.15 r20=16.7564 d20=3.7221 石英 r21=71.3470 d21=2.7494 r22=-17.0797 d22=2.4919 石英 r23=8.7006 d23=8.1241 r24=253.5226 d24=4.9548 石英 r25=7.7408 d25=29.8340 r26=-13.6864 d26=4.102532 石英 r27=-13.1893 DOE K=-1,A=−0.136158×10-9 ,B=−0.377494×10-14 C=−0.369325× 10-14,D=0.323198×10-16 |R| /t=0.82 DOE D1 /D=0.96,(h×f)/(L×I)=0.042 ただしr0 ,r1 ,r2 ,・・・ は各面の曲率半径、d
0 ,d1 ,d2 ,・・・は各面間隔で、r0 は物体面、d0
は作動距離である。
で、He−Cdレーザーを用いた走査型レーザー顕微鏡
(LSM)用対物レンズであり、硝材は石英のみでλ=
441nm、325nmの2波長で色収差補正してあ
る。これらのうち実施例1は、2枚の回折型光学素子
(DOE)を用いてあり、DOE1で主として軸上・倍
率色収差を補正し、DOE2で更に軸上残存色収差を補
正している。この実施例1はr16より像側に19.71
43mmが胴付位置である。、実施例2は、3枚の回折
型光学素子を用い、DOE1,DOE2により主として
軸上色収差を補正し、DOE3により倍率色収差を補正
している。この実施例2の胴付位置は、面r25より像側
に0.3434mmである。
構成で、DUV(DEEP ULTRA VIOLE
T)レーザーを用いた走査型レーザー顕微鏡(LSM)
用対物レンズで、同様に硝材は石英のみである。実施例
3はλ=266±2nmでの色収差補正を行なってい
る。この実施例は3枚の回折型光学素子を用い、DOE
1にて軸上色収差を、DOE3にて倍率色収差を、又D
OE2にて両残存収差を補正している。更に実施例4
は、1板の回折型光学素子を用いており、これにより主
として軸上色収差を補正している。これら実施例の胴付
位置は、断面図に符号Bにて示してあり、実施例3がr
31より物体側に1.386133mm、実施例4がr27
より物体側に1.3819mmである。
果により、球面収差、コマ収差等も補正している。また
nu =10001で設計してある。また、各実施例の断
面図は、右側(r0側)が物体側で、各収差図は逆追跡
により物体面に結像させた時のものを示してある。
で高NA、高倍率であってしかも諸収差特に色収差が良
好に補正されている。
収差曲線図
収差曲線図
収差曲線図
曲収差曲線図
面図
ものの断面図
ける光の屈折状況を示す図。
Claims (4)
- 【請求項1】物体側から順に、物体側が平面の平凸レン
ズ又は物体側に凹面を向けたメニスカスレンズを最も物
体側に含み全体として正の屈折力の第1群と、少なくと
も1枚の回折型光学素子を含んだ第2群とを備え、下記
の条件(1)を満足し、且つ少なくとも1枚の回折型光
学素子が条件(2)を満足する顕微鏡対物レンズ。 (1) 0.5<|R|/t<5 (2) D1 /D>0.8 ただし、Rは前記メニスカスレンズの像側の面の曲率半
径、tは前記メニスカスレンズの肉厚、D1 は前記回折
型光学素子の面でのマージナル光束径、Dは前記顕微鏡
対物レンズ中の最大マージナル光束径である。 - 【請求項2】物体側から順に、物体側が平面の平凸レン
ズ又は物体側に凹面を向けたメニスカスレンズを含み全
体として正の屈折力の第1群と、少なくとも1枚の回折
型光学素子を含んだ第2群とを備え、下記の条件(1)
を満足し、且つ少なくとも1枚の回折型光学素子が条件
(3)を満足する顕微鏡対物レンズ。 (1) 0.5<|R|/t<5 (3) (h×f)/(L×I)>0.07 ただし、Rは前記メニスカスレンズの像側の面の曲率半
径、tは前記メニスカスレンズの肉厚、hは回折型光学
素子の面での主光線高、fは全系の焦点距離、Lは同焦
距離、Iは標本面での最大像高である。 - 【請求項3】前記第1群と前記第2群を構成する屈折型
レンズは、いずれも単レンズである請求項1又は2の顕
微鏡対物レンズ。 - 【請求項4】前記第1群と前記第2群を構成する屈折型
レンズは、いずれも同一の硝材である請求項1又は2の
顕微鏡対物レンズ。
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JP16002893A JP3312061B2 (ja) | 1993-06-07 | 1993-06-07 | 顕微鏡対物レンズ |
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