JP3310118B2 - 加湿方法及び空気調和システム - Google Patents
加湿方法及び空気調和システムInfo
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Description
等、恒温恒湿室に特に適した加湿方法及び空気調和シス
テムに関するものである。
おいては、湿度制御は外気を処理する空調機(以下、
「外調機」という)で空気中の絶対湿度を制御する露点
制御方式が採られている。このような外調機での露点制
御は、外気の絶対湿度を室内の設定湿度(絶対湿度)に
まで調湿した空気(以下、「調湿外気」という)を室内
に送風するものであり、これは室内で発生する湿分が外
気導入量に比べてきわめて少ない場合、室内の絶対湿度
は定常状態において調湿外気の絶対湿度と等しくなるこ
とを利用した制御方式である。
サで検出して制御する方法も考えられるが、工業用クリ
ーンルーム等では循環空気量がきわめて多いので、変化
の小さい循環空気の湿度を直接的にセンサで検出して加
湿器で制御すると、センサや加湿器に一定の応答速度が
あるため、いわゆるハンチング現象を生じ安定的な運転
が難しい。これに対し外気の露点制御方式では、設定湿
度との差が大きい外気を調湿し、さらにその調湿外気
を、外気の十数倍もある多量の循環空気と混合するた
め、センサ及び加湿器の応答速度が循環空気系で用いる
場合より遅くても、安定な制御が可能である。このた
め、大型の工業用クリーンルーム等では露点制御方式が
用いられているのである。
ば、夏期の除湿時においては、外調機の中で外調機出口
空気の露点を検出しながら、必要最小限の湿分を外調機
内の冷却コイルで除去するため、省エネルギーである
が、冬期においては、同様に外調機内の蒸気加湿器等を
用いて所定の露点温度まで加湿しているため、外気の温
度が低すぎると、加湿しても低い露点温度で飽和してし
まうので、所定の露点温度に制御できない。そのため従
来は、外気をヒータによって予め加熱する、即ち再熱後
に加湿する方法を採っている。
般のクリーンルームの空調システムは、目的空間となる
クリーンルーム101への給気は、外調機102を経た
導入外気(OA)と、クリーンルーム101からの還気
(RA)を、例えば床下チャンバ103内で混合させて
いた。そして外調機102の出口付近に露点温度センサ
104を設置して、導入外気(OA)の絶対湿度を検出
し、それによって夏期の除湿時においては、外調機10
2内の冷温水コイル105を制御し、冬期の加湿時にお
いては、外調機102内の加湿器106を、湿度コント
ローラ107で制御するようにしていた。なお一般的に
温度制御については、天井チャンバ108に設置した給
気(SA)の温度を検出する温度センサ109の検出結
果に基づいて温度コントローラ110がドライコイル1
11を制御するようになっている。そして冬期の加湿時
においては、外気の温度が低いため、外調機102内に
再熱ヒータ112を設置して、外気を予め加熱していた
のである。
ンルーム等では、内部の熱負荷が大きいため、冬期にお
いても冷房を行っている。そのため従来の外調機での露
点制御方式採用に伴う加湿方法では、再熱ヒータ112
による加熱に起因したエネルギーロスが大きい。以上の
点で従来の加湿方法は好ましくなかったのである。
あり、循環空気系で加湿を行う方式を採用しつつもハン
チング現象が生じず、しかもエネルギーロスのない加湿
方法、並びに当該加湿方法及び既述の露点制御方式の長
所を採り入れた空気調和システムを提供して、前記問題
の解決を図ることを目的とするものである。
め、請求項1によれば、目的空間からの還気と、空調機
によって処理された導入外気とを混合させ、これを再び
目的空間への給気とする循環空気系を有した空気調和シ
ステムにおける、前記目的空間内を加湿手段によって加
湿する方法であって、導入外気の絶対湿度と導入量を検
出し、設定湿度における絶対湿度と導入外気との絶対湿
度の差に、導入外気量を乗じた量を所要加湿量として、
前記加湿手段によって前記循環空気系の循環空気に付加
させることを特徴とする、加湿方法が提供される。
の高い制御が行えるための加湿方法として、導入外気の
絶対湿度と導入量を検出し、設定湿度における絶対湿度
と導入外気との絶対湿度の差に導入外気量を乗じた量を
所要加湿量とし、さらに給気の湿度を検出してこの検出
結果と設定湿度の差に基づいて前記所要加湿量を調整
し、これに基づいて加湿手段で循環空気系の循環空気に
付加させることを特徴とする、加湿方法が提供される。
蒸気方式を始めとする既存の種々の加湿手段を用いるこ
とが可能であるが、中でも請求項3に記載したように、
水噴霧方式及び/又は気化方式の加湿手段を採用すれ
ば、気化熱を奪い、給気の温度を下げる作用をするた
め、例えばドライコイルの負荷が小さくなるというさら
に好ましい結果が得られる。
調機を経た導入外気と、目的空間からの還気とを混合さ
せ、これを再び目的空間への給気とする循環空気系を有
した空気調和システムにおいて、導入外気の絶対湿度を
検出する湿度センサと、導入外気の量を検出する導入外
気量検出センサと、前記循環空気系に設置された加湿手
段と、湿度コントローラとを有し、さらに前記空調機は
少なくとも冷却コイルを有し、導入外気の絶対湿度が目
的空間の設定湿度の絶対湿度よりも低い場合には、目的
空間内の設定湿度における絶対湿度と、前記湿度センサ
によって得た導入外気の絶対湿度の差に、前記導入外気
量検出センサによって得た導入外気量を乗じた量が所要
加湿量として前記湿度コントローラによって演算される
と共に、この演算結果に基づいて前記加湿手段が制御さ
れ、導入外気の絶対湿度が目的空間の設定湿度の絶対湿
度よりも高い場合には、前記湿度コントローラによって
前記空調機の冷却コイルが制御される如く構成されたこ
とを特徴とする、空気調和システムが提供される。
らに給気の湿度を検出する給気湿度センサを有し、この
給気湿度センサによって得た給気湿度と目的空間におけ
る設定湿度の差に基づいて、前記所要加湿量を調整する
ように構成したり、また請求項6に記載したように、前
記所要加湿量の調整のみならず、冷却コイルの制御の調
整を行うように構成してもよい。
加湿手段についても、請求項7に記載したように、水噴
霧方式及び/又は気化方式の加湿手段を採用すれば、な
お好ましい結果が得られる。
の湿度を直接検出する方式ではなく、導入外気の絶対湿
度と導入量を検出し、設定湿度(絶対湿度)と導入外気
との絶対湿度の差に、導入外気量を乗じた量を所要加湿
量として加湿するので、まずハンチングの問題は生じな
い。また例えば目的空間がクリーンルームである場合、
年間を通じて冷房運転を行っている関係上、循環空気の
温度は冬期でも23゜C〜25゜C程度である。したが
って循環空気に直接加湿する本発明によれば、加湿のた
めの再熱は不要である。
気の湿度を検出してこの検出結果と設定湿度の差に基づ
いて前記請求項1における所要加湿量を調整しているの
で、確度を高め、より精密な加湿を実施することができ
る。なお具体的な調整に関しては、検出結果と設定湿度
の差に基づいて割だした定数を、前記所要加湿量に乗ず
る手法をその一例として挙げることができる。
記載したように、加湿手段に水噴霧方式又は気化方式、
あるいはその双方の方式を有する加湿手段を採用すれ
ば、加湿時に循環空気の温度を上昇させず、逆に温度を
下げることができる。従って、冬期でも冷房運転を行っ
ているクリーンルーム等に適しており、省エネルギーも
図れる。
気が乾燥して目的空間を加湿する必要がある場合、湿度
コントローラによって加湿手段が制御され、請求項1の
加湿が循環空気になされる。従って、ハンチング現象が
ない安定した加湿制御が可能であり、再熱の必要もな
い。そして例えば夏期など外気の湿度が高い場合には、
湿度コントローラによって空調機の冷却コイルが制御さ
れるので、従前の露点制御方式の湿度制御をそのまま実
施することができ、安定した制御で省エネ効果の高い湿
度制御が可能である。
をも勘案して加湿手段や冷却コイルを制御するので、請
求項4の場合よりもさらに確度の高い精密な湿度コント
ロールが可能になっている。
方式及び/又は気化方式の加湿手段を採用した場合に
は、請求項3の場合と同様、加湿時の循環空気の温度を
下げる効果があるので、さらなる省エネルギーを図るこ
とが可能である。
すれば、図1は実施例にかかる空気調和システムの主要
な構成を示しており、本実施例では、目的空間を工業用
のクリーンルーム1としている。
井チャンバ2、床下空間に床下チャンバ3を有してお
り、クリーンルーム1外部に設けた循環ファン4によっ
て、給気(SA)は、天井部に設けたHEPAフィルタ
などによって構成されるフィルタユニット5を通じて天
井チャンバ2からクリーンルーム1内へと供給され、格
子板やパンチング板によって構成される床板6を通じ
て、床下チャンバ3へと流れて還気(RA)となる。そ
してこの還気(RA)は後述の空調機11を経た処理済
みの導入外気(OA)と床下チャンバ3内で混合され、
ドライコイル7を介して循環ファン4によって再び天井
チャンバ2へと供給される。本実施例における循環空気
系は、以上のような経路を有している。
11は、ガラリ12を介してファン13で吸い込んだ外
気をろ過する中間フィルタ14と、中間フィルタ14を
通過した空気を処理する冷温水コイル15と、この冷温
水コイル15を通過した空気を導入外気とするため、H
EPAフィルタなどで構成される最終フィルタ16を有
している。そしてこの空調機11における導入外気(O
A)の出口付近には、導入外気(OA)の露点温度を検
出してその絶対湿度を測定するための露点温度センサ2
1と、導入外気(OA)の導入量を検出するための風量
計22が設置されている。これら各露点温度センサ21
と風量計22の検出信号は、湿度コントローラ23へと
入力される。
度センサ21からの検出信号に基づいて、クリーンルー
ム1の設定湿度(絶対湿度)と導入外気の絶対湿度の差
を算出し、加湿が必要な場合には、当該差に風量計22
からの検出信号に基づいて割だした導入外気量を乗じた
量を演算して、これを第1の所要加湿量として、加湿手
段31にその指示を出力する機能を有している。
ける循環空気流路の下流側、即ち還気(RA)と導入外
気(OA)が混合された後の流路には、循環空気を加湿
するための水噴霧方式の加湿手段24が設置されてお
り、湿度コントローラ23によって演算された前記第1
の所要加湿量に基づく制御信号は、加湿手段24の調節
弁25へと入力され、それによって加湿量の調節が行わ
れるのである。なお流量の検出は流量計26によって行
われ、そのの検出信号は常時湿度コントローラ23へと
入力されている。
トローラ23は、空調機11の冷温水コイル15の調節
弁15aに対して必要な指示を出力するようになってい
る。
井チャンバ2内に設置されている給気(SA)の湿度を
測定する湿度センサ31と、給気(SA)の温度を測定
する温度センサ32からの各信号も入力され、最終的な
到達湿度(絶対湿度)と設定湿度(絶対湿度)に差が生
じた場合には、前記第1の所要加湿量に、当該差に基づ
いて算出された定数を乗じて演算し、その結果を第2の
所要加湿量として、加湿手段24の調節弁25に指示を
出力する機能も有している。もちろんそのようないわば
確度の高い指示出力は、減湿が必要な場合、空調機11
の冷温水コイル15の調節弁15aに対しても出力可能
である。
のように構成されており、例えば冬期において、外気が
極めて乾燥しており、その結果クリーンルーム1内の設
定湿度(絶対湿度)が外気の絶対湿度よりも高い場合、
湿度コントローラ23はその差に、導入外気量を乗じた
量を第1の所要加湿量として、加湿手段24の調節弁2
5を制御して、循環空気に当該第1の所要加湿量を付加
することが可能である。この場合、クリーンルーム1が
より精密な湿度設定を要求している場合には、湿度セン
サ31と、温度センサ32からの各信号からのデータも
取り入れて演算して求めた第2の所要加湿量に基づいて
湿分を付加させることも可能である。いずれの場合であ
っても、基本的には空調機11の出口に設置した露点温
度センサ21のデータを基にしているので、ハンチング
が生ぜず、制御性が良好で安定した湿度コントロールが
可能である。
よって循環空気に直接加湿する方式を採っているので、
クリーンルーム1の室温が常時23゜C〜25゜Cであ
ることを鑑みると、冬期においても加湿のための再熱は
必要がない。従って、従来よりもその分、省エネルギー
が図れ、また再熱用のヒータを空調機11に設置する必
要もない。さらに加湿手段24自体は水噴霧方式を採用
しているから、加湿の際に循環空気の温度を下げる効果
があるので、この点でも、省エネ効果は大きいものとな
っている。
が高く、クリーンルーム1の設定湿度(絶対湿度)より
も外気の絶対湿度の方が高い場合には、湿度コントロー
ラ23によって、空調機11の冷温水コイル15が制御
され、減湿運転がなされる。この場合は、いわゆる既述
の外気露点制御方式であり、露点温度センサ21で導入
外気(OA)の露点を検出しながら、必要最小限の湿分
を冷温水コイル15で除去するため、省エネルギー効果
がある。またそのようにして調湿した導入外気は、より
多量の循環空気と床下チャンバ3内で混合されるため、
安定な制御が可能となっている。
ンチング現象が生じないので、安定した加湿制御が可能
であり、しかもクリーンルームなど目的空間が常時冷房
運転を行っている場合には、高い省エネ効果が得られ、
再熱ヒータも不要である。請求項2の加湿方法では、さ
らに確度の高い精密な加湿制御を実施することができ
る。そして請求項3に記載の加湿方法によれば、より一
層高い省エネ効果を得ることが可能である。
よれば、目的空間の加湿時には、前記した請求項1の加
湿方法を実施でき、その作用効果を享有することができ
る。一方減湿時には、従前の外気を処理する空調機での
露点制御方式を採用することができ、高い省エネ効果と
安定した制御が可能である。従って、状況に応じて常に
エネルギー効率の良好な湿度コントロールが可能であ
る。請求項5、6に記載の空気調和システムによれば、
かかる作用効果に加えて、より一層確度の高い精密な湿
度コントロールを実現することができる。そして請求項
7に記載した空気調和システムによれば、加湿時の循環
空気の温度を下げる効果があるので、その分、さらなる
省エネルギーを図ることが可能である。
要な構成を示す説明図である。
成を示す説明図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 目的空間からの還気と導入外気とを混合
させ、これを再び目的空間への給気とする循環空気系を
有した空気調和システムにおける、前記目的空間内を加
湿手段によって加湿する方法であって、 導入外気の絶対湿度と導入量を検出し、設定湿度におけ
る絶対湿度と導入外気との絶対湿度の差に、導入外気量
を乗じた量を所要加湿量として、加湿手段によって前記
循環空気系の循環空気に付加させることを特徴とする、
加湿方法。 - 【請求項2】 目的空間からの還気と導入外気とを混合
させ、これを再び目的空間への給気とする循環空気系を
有した空気調和システムにおける、前記目的空間内を加
湿手段によって加湿する方法であって、 導入外気の絶対湿度と導入量を検出し、設定湿度におけ
る絶対湿度と導入外気との絶対湿度の差に導入外気量を
乗じた量を所要加湿量とし、さらに給気の湿度を検出し
てこの検出結果と設定湿度の差に基づいて前記所要加湿
量を調整して、加湿手段によって前記循環空気系の循環
空気に付加させることを特徴とする、加湿方法。 - 【請求項3】 前記加湿手段が、水噴霧方式及び/又は
気化方式の加湿手段であることを特徴とする、請求項1
又は2に記載の加湿方法。 - 【請求項4】 外気を処理する空調機を経た導入外気
と、目的空間からの還気とを混合させ、これを再び目的
空間への給気とする循環空気系を有した空気調和システ
ムにおいて、導入外気の絶対湿度を検出する湿度センサ
と、導入外気の量を検出する導入外気量検出センサと、
前記循環空気系に設置された加湿手段と、湿度コントロ
ーラとを有し、さらに前記空調機は少なくとも冷却コイ
ルを有し、導入外気の絶対湿度が目的空間の設定湿度に
おける絶対湿度よりも低い場合には、目的空間内の設定
湿度における絶対湿度と前記湿度センサによって得た導
入外気の絶対湿度の差に、前記導入外気量検出センサに
よって得た導入外気量を乗じた量が、所要加湿量として
前記湿度コントローラによって演算されると共に、この
演算結果に基づいて前記加湿手段が制御され、導入外気
の絶対湿度が目的空間の設定湿度における絶対湿度より
も高い場合には、前記湿度コントローラによって前記空
調機の冷却コイルが制御される如く構成されたことを特
徴とする、空気調和システム。 - 【請求項5】 さらに給気の湿度を検出する給気湿度セ
ンサを有し、この給気湿度センサによって得た給気湿度
と目的空間における設定湿度の差に基づいて、前記所要
加湿量が調整される如く構成されたことを特徴とする、
請求項4に記載の空気調和システム。 - 【請求項6】 さらに給気の湿度を検出する給気湿度セ
ンサを有し、この給気湿度センサによって得た給気湿度
と目的空間における設定湿度の差に基づいて、前記所要
加湿量の調整並びに冷却コイルの制御調整がされる如く
構成されたことを特徴とする、請求項4に記載の空気調
和システム。 - 【請求項7】 前記加湿手段が、水噴霧方式及び/又は
気化方式の加湿手段であることを特徴とする、請求項
4、5又は6に記載の空気調和システム。
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ID=17101734
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