JP3303764B2 - 非接触給電装置 - Google Patents
非接触給電装置Info
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- JP3303764B2 JP3303764B2 JP02553698A JP2553698A JP3303764B2 JP 3303764 B2 JP3303764 B2 JP 3303764B2 JP 02553698 A JP02553698 A JP 02553698A JP 2553698 A JP2553698 A JP 2553698A JP 3303764 B2 JP3303764 B2 JP 3303764B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、非接触で自動倉庫
や天井移動システムの電動走行車に電力を供給する非接
触給電装置に関する。
や天井移動システムの電動走行車に電力を供給する非接
触給電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】電動式移動体としては、モノレール等の
交通手段を始め、近年盛んに研究開発が行われている電
気自動車、工場内で部品などを運搬する自走式車両、例
えば天井走行用車両や自動倉庫用車両等、様々な形式の
移動体が知られている。
交通手段を始め、近年盛んに研究開発が行われている電
気自動車、工場内で部品などを運搬する自走式車両、例
えば天井走行用車両や自動倉庫用車両等、様々な形式の
移動体が知られている。
【０００３】これらの電動式移動体に電力を供給する手
段の一つとして、従来から充電ステーション方式が知ら
れている。この方式は、移動体に搭載されるバッテリに
蓄えられた電力を消費する毎に、充電ステーションに立
ち寄り、充電を行うものである。しかし、この方式では
作業途中でもバッテリの電力が無くなれば、充電ステー
ションに立ち寄らなければならず、作業効率が低下する
という問題があった。
段の一つとして、従来から充電ステーション方式が知ら
れている。この方式は、移動体に搭載されるバッテリに
蓄えられた電力を消費する毎に、充電ステーションに立
ち寄り、充電を行うものである。しかし、この方式では
作業途中でもバッテリの電力が無くなれば、充電ステー
ションに立ち寄らなければならず、作業効率が低下する
という問題があった。
【０００４】尚、自走式車両にモノレール等に見られる
接触式の電力供給方式を採用することも提案されている
が、接触部分が磨耗する為、メンテナンスの必要性や塵
等の発生により、例えばクリーンルーム等で使用するこ
とはできない。また、接触式の電力供給方式では、接触
部においてスパークが発生する為、防爆エリアでは使用
できないという問題もあった。
接触式の電力供給方式を採用することも提案されている
が、接触部分が磨耗する為、メンテナンスの必要性や塵
等の発生により、例えばクリーンルーム等で使用するこ
とはできない。また、接触式の電力供給方式では、接触
部においてスパークが発生する為、防爆エリアでは使用
できないという問題もあった。
【０００５】そこで従来、以上の点を解決する為、非接
触式の電力供給方式が提案されている。しかし、上述の
ような非接触給電方式では給電線間にインダクタンスが
生じ、電力の損出が大きい。そこで従来、図４（ａ）〜
（ｃ）に示すように、給電線にコンデンサ（容量）を挿
入した非接触給電装置が提案されている。すなわち、同
図（ａ）は高周波電源１近傍の給電線２にコンデンサ
（容量）３を挿入した例であり、同図（ｂ）は更に給電
線２の終端にコンデンサ（容量）４を挿入した例であ
り、同図（ｃ）は給電線２の途中にコンデンサ（容量）
５を挿入した例である。何れの場合も、インダクタンス
の発生を防止する。特に、同図（ｂ）、（ｃ）ではルー
プ状の給電線２にコンデンサ（容量）４（又は５）を挿
入するので効果は大きい。
触式の電力供給方式が提案されている。しかし、上述の
ような非接触給電方式では給電線間にインダクタンスが
生じ、電力の損出が大きい。そこで従来、図４（ａ）〜
（ｃ）に示すように、給電線にコンデンサ（容量）を挿
入した非接触給電装置が提案されている。すなわち、同
図（ａ）は高周波電源１近傍の給電線２にコンデンサ
（容量）３を挿入した例であり、同図（ｂ）は更に給電
線２の終端にコンデンサ（容量）４を挿入した例であ
り、同図（ｃ）は給電線２の途中にコンデンサ（容量）
５を挿入した例である。何れの場合も、インダクタンス
の発生を防止する。特に、同図（ｂ）、（ｃ）ではルー
プ状の給電線２にコンデンサ（容量）４（又は５）を挿
入するので効果は大きい。
【０００６】図５（ａ）、（ｂ）は上述の図４（ｃ）の
場合の具体的な取り付け構成を説明する図である。すな
わち、図４（ｃ）に示すＡ部の拡大図であり、図５
（ａ）はその側面図であり、（ｂ）はその平面図であ
る。図５（ａ）、（ｂ）において、６はレールであり、
７は２本の給電線２ａ、２ｂをレール６に支持する支持
部材である。また、上述のコンデンサ（容量）５はレー
ル６の裏面側に設けられている。尚、８はコネクタであ
る。
場合の具体的な取り付け構成を説明する図である。すな
わち、図４（ｃ）に示すＡ部の拡大図であり、図５
（ａ）はその側面図であり、（ｂ）はその平面図であ
る。図５（ａ）、（ｂ）において、６はレールであり、
７は２本の給電線２ａ、２ｂをレール６に支持する支持
部材である。また、上述のコンデンサ（容量）５はレー
ル６の裏面側に設けられている。尚、８はコネクタであ
る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来の非接触給電装置
においては、上述のようにコンデンサ（容量）を給電線
２の途中に設けなければならず、その配設構成も複雑で
ある。例えば、上述の例であれば、レール６に給電線２
を通す穴を設け、給電線２ａ、２ｂをレール６の裏面ま
で延設し、コンデンサ（容量）５に接続しなければなら
ない。このことは、前述の図４の（ｂ）の場合でも同様
である。
においては、上述のようにコンデンサ（容量）を給電線
２の途中に設けなければならず、その配設構成も複雑で
ある。例えば、上述の例であれば、レール６に給電線２
を通す穴を設け、給電線２ａ、２ｂをレール６の裏面ま
で延設し、コンデンサ（容量）５に接続しなければなら
ない。このことは、前述の図４の（ｂ）の場合でも同様
である。
【０００８】したがって、従来の非接触給電装置ではレ
ール６の裏面までコンデンサ（容量）４又は５の配設の
ため使用し、大きなスペースを必要とすると共に、給電
線２ａ、２ｂの配線の引き回しも煩雑となる。このよう
なことは、給電線２ａ、２ｂが長くなればなるほどコン
デンサ（容量）の配設数も増すため問題となる。
ール６の裏面までコンデンサ（容量）４又は５の配設の
ため使用し、大きなスペースを必要とすると共に、給電
線２ａ、２ｂの配線の引き回しも煩雑となる。このよう
なことは、給電線２ａ、２ｂが長くなればなるほどコン
デンサ（容量）の配設数も増すため問題となる。
【０００９】本発明は、上記問題に鑑みてなされたもの
であり、給電線の引き回し作業が不要であり、長いライ
ンの給電装置の設置が容易に可能な非接触給電装置を提
供するものである。
であり、給電線の引き回し作業が不要であり、長いライ
ンの給電装置の設置が容易に可能な非接触給電装置を提
供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は上
記課題を解決するため、レールに沿って給電線を配設
し、該給電線に高周波電流を流して移動体に電力を供給
する非接触給電装置において、前記給電線を前記レール
に沿って取り付けるための支持部材内にコンデンサを形
成し、該コンデンサの両端は前記給電線に接続されてい
る非接触給電装置を提供することで達成できる。
記課題を解決するため、レールに沿って給電線を配設
し、該給電線に高周波電流を流して移動体に電力を供給
する非接触給電装置において、前記給電線を前記レール
に沿って取り付けるための支持部材内にコンデンサを形
成し、該コンデンサの両端は前記給電線に接続されてい
る非接触給電装置を提供することで達成できる。
【００１１】ここで、上記非接触給電装置は、例えば自
動倉庫や天井式自走車等の移動体に非接触で電力を供給
するものである。また、移動体は給電線から供給される
電力を整流しモータの駆動等に使用する。さらに、支持
部材内のコンデンサ（容量）は、例えばペーパコンデン
サやオイルコンデンサ等で構成され、コンデンサ（容
量）の両端には給電線が接続されている。
動倉庫や天井式自走車等の移動体に非接触で電力を供給
するものである。また、移動体は給電線から供給される
電力を整流しモータの駆動等に使用する。さらに、支持
部材内のコンデンサ（容量）は、例えばペーパコンデン
サやオイルコンデンサ等で構成され、コンデンサ（容
量）の両端には給電線が接続されている。
【００１２】このように構成することにより、給電線と
コンデンサ（容量）が直列接続されたラインを電流が流
れることになり、インダクタンスの発生を防止し電力の
損出をなくすことができる。また、同時にコンデンサ
（容量）は支持部材内に配設されるため、支持部材をレ
ールに取り付け、更にこの支持部材に給電線を配設する
だけで非接触給電装置を施工することができ、極めて容
易である。
コンデンサ（容量）が直列接続されたラインを電流が流
れることになり、インダクタンスの発生を防止し電力の
損出をなくすことができる。また、同時にコンデンサ
（容量）は支持部材内に配設されるため、支持部材をレ
ールに取り付け、更にこの支持部材に給電線を配設する
だけで非接触給電装置を施工することができ、極めて容
易である。
【００１３】請求項２の記載は、上記請求項１記載の発
明において、前記支持部材と給電線は、例えばユニット
化されている構成である。このように、支持部材と給電
線をユニット化することで非接触給電装置の施工は、こ
れらのユニットを順次組み立てるだけでよく、更に簡単
に非接触給電装置を設置することが可能となる。
明において、前記支持部材と給電線は、例えばユニット
化されている構成である。このように、支持部材と給電
線をユニット化することで非接触給電装置の施工は、こ
れらのユニットを順次組み立てるだけでよく、更に簡単
に非接触給電装置を設置することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について
図面を参照して詳細に説明する。図２は本実施形態例の
非接触給電装置を含む非接触給電システムの全体構成図
である。非接触給電装置９は高周波電源１０、給電線１
１ａ、１１ｂ、及びこの給電線１１ａ、１１ｂを不図示
のレールに支持する支持部材１２で構成されている。
尚、給電線１１ａ、１１ｂはインダクタンスの発生を防
止するため、リッツ線で構成されている。
図面を参照して詳細に説明する。図２は本実施形態例の
非接触給電装置を含む非接触給電システムの全体構成図
である。非接触給電装置９は高周波電源１０、給電線１
１ａ、１１ｂ、及びこの給電線１１ａ、１１ｂを不図示
のレールに支持する支持部材１２で構成されている。
尚、給電線１１ａ、１１ｂはインダクタンスの発生を防
止するため、リッツ線で構成されている。
【００１５】一方、電動走行車である移動体１３はＥ形
コア１４を有し、このＥ形コア１４に設けられているコ
イルを介して給電線１１ａ、１１ｂから電力の供給を受
ける。図３は上述のＥ形コア１４と給電線１１ａ、１１
ｂの配設関係を示す断面図である。同図において、２１
はレールであり、支持部材１２の先端には上述の給電線
１１ａ、１１ｂが設けられ、この給電線１１ａ、１１ｂ
はＥ形コア１４の凹部に位置する。また、Ｅ形コア１４
にはコイル１９が巻装され、給電線１１ａ、１１ｂに供
給される高周波電流によってコイル１９に起電力が誘起
される。
コア１４を有し、このＥ形コア１４に設けられているコ
イルを介して給電線１１ａ、１１ｂから電力の供給を受
ける。図３は上述のＥ形コア１４と給電線１１ａ、１１
ｂの配設関係を示す断面図である。同図において、２１
はレールであり、支持部材１２の先端には上述の給電線
１１ａ、１１ｂが設けられ、この給電線１１ａ、１１ｂ
はＥ形コア１４の凹部に位置する。また、Ｅ形コア１４
にはコイル１９が巻装され、給電線１１ａ、１１ｂに供
給される高周波電流によってコイル１９に起電力が誘起
される。
【００１６】上述のようにしてＥ形コア１４（コイル１
９）で得た電力は、整流回路１５によって直流に変換さ
れ、インバータ（チョッパ回路）１６によって所望の周
波数の交流電力に変換された後、移動体１３の移動又は
荷役荷重のためのモータ１７に供給される。
９）で得た電力は、整流回路１５によって直流に変換さ
れ、インバータ（チョッパ回路）１６によって所望の周
波数の交流電力に変換された後、移動体１３の移動又は
荷役荷重のためのモータ１７に供給される。
【００１７】このような構成において、図１（ａ）、
（ｂ）は給電線１１ａ、１１ｂの配設構成を示す。尚、
同図（ｃ）は本例との比較上、従来の給電線２ａ、２ｂ
の配設構成を示すものである。同図（ａ）、（ｂ）にお
いて、支持部材１２はレール２１に固設されている。こ
の支持部材１２は給電線１１ａ、１１ｂを支持するレー
ルに対して垂直方向に延びる給電線把持部１２ａ、１２
ｂを有すると共に、内部にコンデンサ（容量）が形成さ
れている。また、給電線１１ａ、１１ｂはリッツ線で形
成され、所定の長さを有する。この長さは上述の支持部
材１２の配設間隔に対応した長さである。
（ｂ）は給電線１１ａ、１１ｂの配設構成を示す。尚、
同図（ｃ）は本例との比較上、従来の給電線２ａ、２ｂ
の配設構成を示すものである。同図（ａ）、（ｂ）にお
いて、支持部材１２はレール２１に固設されている。こ
の支持部材１２は給電線１１ａ、１１ｂを支持するレー
ルに対して垂直方向に延びる給電線把持部１２ａ、１２
ｂを有すると共に、内部にコンデンサ（容量）が形成さ
れている。また、給電線１１ａ、１１ｂはリッツ線で形
成され、所定の長さを有する。この長さは上述の支持部
材１２の配設間隔に対応した長さである。
【００１８】この給電線１１ａ、１１ｂはそれぞれ対応
する給電線把持部１２ａ、１２ｂに接続されている。例
えば、上段の給電線１１ａは給電線把持部１２ａにその
両端を接続され、その接続部１８ａ、１８ｂは給電線把
持部１２ａに形成されたコンデンサ（容量）の電極に接
続されている。また、下段の給電線１１ｂは給電線把持
部１２ｂにその両端が接続され、その接続部２０ａ、２
０ｂは給電線把持部１２ｂに形成されたコンデンサ（容
量）の電極に接続されている。尚、上述の接続はネジ１
８ａ’、１８ｂ’２０ａ’、２０ｂ’で接続されてい
る。
する給電線把持部１２ａ、１２ｂに接続されている。例
えば、上段の給電線１１ａは給電線把持部１２ａにその
両端を接続され、その接続部１８ａ、１８ｂは給電線把
持部１２ａに形成されたコンデンサ（容量）の電極に接
続されている。また、下段の給電線１１ｂは給電線把持
部１２ｂにその両端が接続され、その接続部２０ａ、２
０ｂは給電線把持部１２ｂに形成されたコンデンサ（容
量）の電極に接続されている。尚、上述の接続はネジ１
８ａ’、１８ｂ’２０ａ’、２０ｂ’で接続されてい
る。
【００１９】また、給電線把持部１２ａ、及び１２ｂ内
に形成されるコンデンサ（容量）は、誘電体を介装して
両極を電極で形成した形態、又はオイルを絶縁体として
両極を電極で形成した形態、等の各種形態のコンデンサ
で形成されている。
に形成されるコンデンサ（容量）は、誘電体を介装して
両極を電極で形成した形態、又はオイルを絶縁体として
両極を電極で形成した形態、等の各種形態のコンデンサ
で形成されている。
【００２０】以上のように構成することにより、図２に
示す高周波電源１０から例えば１０ＫＨzの電流を給電
線１１ａ、１１ｂに供給すると、供給された電流は給電
線１１ａ、１１ｂとコンデンサ（容量）が直列に接続さ
れた非接触の給電ラインを流れる。特に、本例では所定
間隔に配設された支持部材１２内にコンデンサ（容量）
が配設されているので、多数のコンデンサ（容量）が配
設された給電ラインを高周波電流が流れることになる。
このため、従来発生していたインダクタンスがコンデン
サ（容量）によって吸収され、電力損出の原因となるイ
ンダクタンスの発生が防止される。
示す高周波電源１０から例えば１０ＫＨzの電流を給電
線１１ａ、１１ｂに供給すると、供給された電流は給電
線１１ａ、１１ｂとコンデンサ（容量）が直列に接続さ
れた非接触の給電ラインを流れる。特に、本例では所定
間隔に配設された支持部材１２内にコンデンサ（容量）
が配設されているので、多数のコンデンサ（容量）が配
設された給電ラインを高周波電流が流れることになる。
このため、従来発生していたインダクタンスがコンデン
サ（容量）によって吸収され、電力損出の原因となるイ
ンダクタンスの発生が防止される。
【００２１】しかも、本例においては、上述のコンデン
サ（容量）は給電線把持部１２ａ、１２ｂ内に設置さ
れ、従来のようにラインの裏面にコンデンサ（容量）を
配設したり、給電線を長く引き回したりする必要がな
い。したがって、極めて簡単に給電線１１ａ、１１ｂの
配設ができ、容易に非接触給電装置を施設することがで
きる。
サ（容量）は給電線把持部１２ａ、１２ｂ内に設置さ
れ、従来のようにラインの裏面にコンデンサ（容量）を
配設したり、給電線を長く引き回したりする必要がな
い。したがって、極めて簡単に給電線１１ａ、１１ｂの
配設ができ、容易に非接触給電装置を施設することがで
きる。
【００２２】尚、上述の例では支持部材１２に給電線１
１ａ、１１ｂを取り付けるように構成したが、支持部材
１２と給電線１１ａ、１１ｂをユニット化し、先にユニ
ットを作成した後、支持部材１２をレール２１に固設す
る構成とすれば、給電線１１ａ、１１ｂのレール２１へ
の設置がより容易な作業となる。
１ａ、１１ｂを取り付けるように構成したが、支持部材
１２と給電線１１ａ、１１ｂをユニット化し、先にユニ
ットを作成した後、支持部材１２をレール２１に固設す
る構成とすれば、給電線１１ａ、１１ｂのレール２１へ
の設置がより容易な作業となる。
【００２３】また、コンデンサの容量を給電線１１ａ、
１１ｂの長さに合わせて選定できるように構成してもよ
い。この場合、容量値を異ならせた複数種類の支持部材
１２を用意することになる。
１１ｂの長さに合わせて選定できるように構成してもよ
い。この場合、容量値を異ならせた複数種類の支持部材
１２を用意することになる。
【００２４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば給
電線を取り付ける支持部材内にコンデンサ（容量）が設
けられているので、特別にコンデンサ（容量）をレール
の裏面等に設ける必要がない。したがって、給電線の設
置が簡単になり、長ラインの非接触給電装置を容易に設
置することができる。
電線を取り付ける支持部材内にコンデンサ（容量）が設
けられているので、特別にコンデンサ（容量）をレール
の裏面等に設ける必要がない。したがって、給電線の設
置が簡単になり、長ラインの非接触給電装置を容易に設
置することができる。
【００２５】また、給電線自体もユニット化すれば、こ
の点からも非接触給電装置の設置が容易となる。
の点からも非接触給電装置の設置が容易となる。
【図１】（ａ）は給電線の配設構成を示す図、（ｂ）は
その側面図、（ｃ）は本例との比較上、従来例の給電線
の配設構成を示す図である。
その側面図、（ｃ）は本例との比較上、従来例の給電線
の配設構成を示す図である。
【図２】本実施形態例の非接触給電装置を含む非接触給
電システムの全体構成図である。
電システムの全体構成図である。
【図３】Ｅ形コアと給電線の配設関係を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、給電線にコンデンサ（容
量）を挿入した非接触給電装置の全体図である。
量）を挿入した非接触給電装置の全体図である。
【図５】従来例のコンデンサ（容量）の具体的な取り付
け構成を説明する図である。
け構成を説明する図である。
９ 非接触給電装置 １０ 高周波電源 １１ａ、１１ｂ 給電線 １２ 支持部材 １２ａ、１２ｂ 給電線把持部 ２１ レール １３ 移動体 １４ Ｅ形コア １５ 整流回路 １６ インバータ（チョッパ回路） １７ モータ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平７−227003（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−30211（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−7628（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B60L 5/00 B60M 7/00
Claims (2)
- 【請求項１】 レールに沿って給電線を配設し、該給電
線に高周波電流を流して移動体に電力を供給する非接触
給電装置において、 前記給電線を前記レールに沿って取り付けるための支持
部材内にコンデンサを形成し、該コンデンサの両端は前
記給電線に接続されていることを特徴とする非接触給電
装置。 - 【請求項２】 前記支持部材と給電線はユニット化され
ていることを特徴とする請求項１記載の非接触給電装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02553698A JP3303764B2 (ja) | 1998-02-06 | 1998-02-06 | 非接触給電装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02553698A JP3303764B2 (ja) | 1998-02-06 | 1998-02-06 | 非接触給電装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11225401A JPH11225401A (ja) | 1999-08-17 |
| JP3303764B2 true JP3303764B2 (ja) | 2002-07-22 |
Family
ID=12168744
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP02553698A Expired - Fee Related JP3303764B2 (ja) | 1998-02-06 | 1998-02-06 | 非接触給電装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3303764B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9209506B2 (en) | 2010-12-28 | 2015-12-08 | Central Japan Railway Company | Resonant circuit having a plurality of cables disposed in series in a circular manner |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5016069B2 (ja) | 2010-01-12 | 2012-09-05 | トヨタ自動車株式会社 | 電力伝送システムおよび車両用給電装置 |
| CN102714429B (zh) | 2010-01-18 | 2015-02-25 | 丰田自动车株式会社 | 非接触受电装置、非接触输电装置、非接触供电系统以及车辆 |
| JP6574285B1 (ja) * | 2018-04-23 | 2019-09-11 | 東海旅客鉄道株式会社 | 蓄電デバイス |
-
1998
- 1998-02-06 JP JP02553698A patent/JP3303764B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9209506B2 (en) | 2010-12-28 | 2015-12-08 | Central Japan Railway Company | Resonant circuit having a plurality of cables disposed in series in a circular manner |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11225401A (ja) | 1999-08-17 |
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