JP3302960B2 - 自動加工装置 - Google Patents
自動加工装置Info
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Description
装置等の自動加工装置に関する。
等といった加工を、ワークに対して自動的に行う自動加
工装置は知られている。
は、先に、準備台を含む準備ステーションと、加工機本
体及び加工テーブルを含む加工ステーションとを備え、
準備ステーションより加工ステーションへのワークの搬
入、搬入されたワークの位置決め、及び加工のためのワ
ークの固定を自動的に行う自動加工装置であって、上記
二つのステーション間を往復するように移動式のローダ
ーを設け、そのローダーに、準備台の上のワークを保持
・運搬して加工テーブル上に置く手段と、加工用テーブ
ルに対してワークを押さえ付ける手段とを配備し、加工
ステーションに、上記テーブル上に置かれたワークを位
置決めする手段を配備したものを提案している(例えば
実公平7−53825号公報参照)。
の加工が終了すると、ローダーが次に加工するワークを
取りに準備ステーションまで戻り、ワークをもって加工
ステーションに戻ってくるという具合に、1つの加工サ
イクルごとに、準備ステーションと加工ステーションと
の間をローダーが、必ず往復移動する。また、ローダー
が加工ステーションにあるときは、準備ステーションに
は次に加工されるワークがプリセットされるだけで、加
工のためのワークの位置決め等の作業は、ローダーが加
工ステーション側に移動してきて、ワークが加工ステー
ション上に載置されてから行うようになっている。
て、1つの加工完了から、次の加工開始までの時間とし
ては、前記往復移動に要する時間に、位置決め等の作業
時間が加算されることになり、1加工当たりのサイクル
タイムがかなり長くなり、加工効率が低い。
ンを設け、該両準備ステーションから交互にワークが加
工ステーションに搬送されてくるようにすれば、加工効
率を高めることはできるが、そのようにするには、自動
加工装置1台に対しローダー及び加工機が2セット必要
になり、高価となる。
を向上させるものとして、例えば特開平3−28108
2号公報に記載されるように、ワークを支持固定するワ
ークテーブルの上方位置に、レーザ光を照射するレーザ
加工ヘッドを左右方向、上下方向へ移動自在に設けてな
るレーザ加工機において、上記ワークテーブルを複数の
分割テーブルに分割して設け、各分割テーブルを前後方
向に移動自在に設けてなるものも提案されている。しか
しながら、この装置では、レーザ加工ヘッドを左右方
向、上下方向へ移動自在とするだけでなく、ワークが支
持固定される分割テーブル(ワークテーブル)もレーザ
加工機の中で前後方向に移動自在としているため、モー
タの数が多くなり、高価となるばかりでなく、制御軸数
も多くなり、制御が複雑になる。
で、加工完了から次の加工開始までの時間を短くして、
加工効率を向上させるために、加工テーブルを含む複数
の加工ステーションと、該複数の加工ステーションの間
を移動する移動式のローダーとを備え、各加工ステーシ
ョンにおいて加工を行うものであって、前記ローダー
に、加工機と、前記加工テーブルに対してワークを押さ
え付ける押さえ付け手段とが設けられる一方、前記各加
工ステーションに、前記加工テーブル上に載置されたワ
ークを位置決めする位置決め手段が設けられている自動
加工装置を発明し、先に出願している(特願平11−1
46380号(特開2001−38488号公報)参
照)。
うな自動加工装置においては、前記ローダーの移動方向
及びそれに直交する方向において加工しようとすると、
前記ローダーの移動方向においては、ローダー移動軸と
は別に、これと平行に加工機を移動させる駆動装置を設
ける必要がある。これは、ローダーと加工機とは、フロ
ーティングコネクタで連絡されているため、ローダーが
ワークを一旦クランプしてしまうと、加工機はローダー
の移動方向にはフローティング分しか移動できなくなっ
てしまうからである。また、フローティングコネクタに
代えて、アクチュエータにより分離可能に結合するよう
にした場合でも、加工機がローダーの移動方向に動く場
合に、ローダーの本体部分と干渉するおそれが生じるた
め、加工機の可動範囲は制限される。
て、加工機の加工時における前記ローダーの移動方向の
移動を行わせることができる自動加工装置を提供するこ
とを目的とする。
置は、加工テーブルを含む複数の加工ステーションと、
加工機が設けられ前記複数の加工ステーションの間を移
動する移動式のローダーとを備え、各加工ステーション
において加工を行う自動加工装置であって、前記ローダ
ーが、前記加工機を支持するメインフレームと、該メイ
ンフレームに設けられ前記メインフレームを前記ローダ
ーの移動方向に移動させる移動手段と、前記加工テーブ
ルに対してワークを押さえ付ける押さえ付け手段を有す
るサブフレームとを備えており、前記ローダーのメイン
フレームとサブフレームとの間に、前記メインフレーム
とサブフレームとを分離可能に結合する結合手段が設け
られているものである。ここで、各加工ステーションに
おいて同一の加工を行うようにしてもよいし、各加工ス
テーションごとに異なる加工を行うようにすることもで
きるのはもちろんである。その場合は、加工機がメイン
フレーム上においてローダーの移動方向に直交する方向
にも移動するようにして各加工ステーションごとに加工
機が異なる動きをするようにしてもよい。
ず、特定の加工ステーションにローダー(メインフレー
ム及びサブフレーム)が位置し加工機による加工が行わ
れている際には、すでに加工が完了している加工ステー
ションにおいて加工完了のワークが取り除かれると共
に、その次に加工が行われる加工ステーションにおいて
未加工のワークが、適切に位置決めされてセッティング
され、仮押さえ等がなされる。このように特定の加工ス
テーションにおいて加工が行われている際に、他の加工
ステーションにおいて、加工完了のワークの処理あるい
は未加工のワークのセッティングが行われる。また、加
工中は、加工を行っている加工ステーションにローダー
が位置しているので、そのローダーが位置している加工
ステーション以外の加工ステーションは、上方が開放さ
れた状態にあり、次に加工すべきワークの準備作業を容
易に行うことが可能とされる。
は、ローダーのメインフレームとサブフレームとの結合
手段による結合は解除されており、両フレームは分離し
ているので、加工の際に、メインフレームにて支持され
る加工機の前記ローダーの移動方向における移動は、サ
ブフレームとの位置関係からの制約を受けることなく、
メインフレーム(ローダー)の移動手段によって行われ
る。このメインフレームを移動させる移動手段が、加工
機の前記ローダーの移動方向についての移動手段として
も利用される。
加工が終了した後、結合手段にてメインフレームとサブ
フレームとが結合手段にて分離可能に結合され、メイン
フレームとサブフレームとが一緒にローダーとして移動
するようになり、次に加工が行われる加工ステーション
に移動せしめられる。そして、その加工ステーションに
おいて、予め位置決めされたワークが、ローダー(サブ
フレーム)の押さえ付け手段によって、加工テーブル上
に押さえ付けられて固定される。このように固定された
状態で、メインフレームとサブフレームとの結合手段に
よる結合が解除され、メインフレームのみが移動可能と
され、このメインフレームの移動により、前述したよう
に加工機のローダー方向の移動が行われ、加工機が適当
な位置に移動し、次の加工が行われることになる。
レームとが分離可能に結合された状態では、移動手段に
て、両フレームを一緒にローダーとして加工ステーショ
ン間の移動が可能とされる。前記メインフレームがサブ
フレームから分離した状態では、移動手段にて、前記メ
インフレームのみを前記ローダーの移動方向に移動させ
ることで、前記ローダーの移動方向に加工機を、加工の
ために移動させることが可能とされる。
び第2のガイドレールが設けられ、前記ローダーのメイ
ンフレーム及びサブフレームの下部に前記第1及び第2
のガイドレールにスライド可能に係合するスライダが設
けられるようにすれば、移動手段の駆動にて、メインフ
レームとサブフレームとが結合した状態では、両フレー
ムが一緒に前記ローダーの移動方向に移動し、前記メイ
ンフレームがサブフレームから分離した状態では、前記
メインフレームのみが前記ローダーの移動方向に移動可
能とすることが簡単に実現される。また、メインフレー
ム及びサブフレームに対しそれぞれ別々のガイドレール
(第1及び第2のガイドレール)を用いるため、メイン
フレームとサブフレームとが干渉するということがな
い。
レーム側に設けられたアクチュエータと、該アクチュエ
ータにて進退駆動される係合部材と、前記サブフレーム
又はメインフレーム側に設けられ前記係合部材が係脱可
能に係合する被係合部材とを有するようにすれば、アク
チュエータを作動させることで、メインフレーム側の係
合部材とサブフレーム側の被係合部材との係脱が簡単か
つ容易に実現される。
て、前記ローダーのサブフレームを位置決めするフレー
ム位置決め手段を備えるようにしてもよい。
おいて、ローダーのサブフレームが定位置に位置決めさ
れ、ワークに対して、押さえ付け手段が精度よく適用さ
れる。
面に沿って説明する。
正面図、図2は同要部断面詳細図、図3は同側面図であ
る。
1及び図2に示すように、一方の側に第1の加工ステー
ションS1を、他方の側に第2の加工ステーションS2
をそれぞれ備えている。第1及び第2の加工ステーショ
ンS1,S2は、共に、溶接加工を行う部分で、加工テ
ーブル2,3を備えている。第1及び第2の加工ステー
ションS1,S2の間には、それらの間を往復移動する
移動式のローダー4が設けられ、該ローダー4に加工機
としてのレーザ照射機5が搭載されている。
するメインフレーム6と、位置決めされたワークWを、
加工中において固定するために前記加工テーブル2,3
に対してワークWを押さえ付ける押さえ付け手段7を有
するサブフレーム8とを有する。
する側フレーム11の間に、前記ローダー4の移動方向
に直交する方向に延びる閉断面構造の上フレーム12が
架け渡されてなる門型形状で、前記側フレーム11の外
側に、モータ軸が鉛直方向下向きに延びるローダー移動
用モータ13が搭載されている。
同様に、左右両側に位置する側フレーム15の間に、前
記ローダー4の移動方向に直交する方向に延びる上フレ
ーム16が架け渡されてなる。よって、鉛直断面で考え
ると、サブフレーム8は、メインフレーム6の内側に位
置していることになり、メインフレーム6は、サブフレ
ーム8の外側を、サブフレーム8と干渉することなく、
通過可能である。
aと、その加圧シリンダ7aの下端部に取り付けられた
加圧具7bとを備え、加圧シリンダ7aが動作すると、
加圧具7bが下降して、加工テーブル2,3との間でワ
ークWをクランプして移動しないようにするようになっ
ている。ここで、加圧具7bの上昇位置は、ローダー4
の移動の際に加圧具7b等が加工テーブル2,3に当た
らない位置であればよいので、ワークWをクランプする
のに必要な下降距離はごく短く(数十mm程度)、それ
に要する時間もわずかですむ。
ム11の下部とサブフレーム8の側フレーム15の下部
との間には、図2に詳細を示すように、それらを分離可
能に結合する結合手段21が設けられている。結合手段
21は、メインフレーム6側に設けられたエアシリンダ
21a(アクチュエータ)と、該エアシリンダ21aに
て進退駆動される直線ロッド状の係合部材21bと、前
記サブフレーム8側に設けられ前記係合部材21bが係
脱可能に係合する被係合部材21cとを有する。また、
前記メインフレーム6には、係合部材21bの進退動を
案内するガイド筒部材22が被係合部材21cに対向し
て設けられている。なお、この場合、逆に、サブフレー
ム8側にエアシリンダ、係合部材及びガイド筒部材を設
け、メインフレーム6側に被係合部材を設けるようにし
てもよい。また、結合手段としては、エアシリンダ、係
合部材及びガイド筒部材からなる構造に限られず、メイ
ンフレーム6とサブフレーム8とを分離可能に結合でき
るものであればよい。
の間には、第1のガイドレール31が平行に設けられ、
該第1のガイドレール31に、メインフレーム6の側フ
レーム11下側の第1のスライダ32がスライド可能に
係合するようになっており、メインフレーム6が、その
第1のガイドレール31に沿ってメインフレーム6が往
復移動可能とされている。
は、ラック部材33が固着されている。このラック部材
33には、メインフレーム6のローダー移動用モータ1
3によって回転駆動されるピニオン34が噛み合い、ピ
ニオン34の回転で、メインフレーム6が移動するよう
に構成されている。
には、第2のガイドレール35が平行に設けられ、該第
2のガイドレール35に、サブフレーム8の側フレーム
の下側の第2のスライダ36がスライド可能に係合する
ようになっており、そのガイドレール35に沿って、ロ
ーダー4のサブフレーム8の部分が移動可能とされてい
る。なお、前記第1のガイドレール31の両端部付近に
は、それ以上のローダー4(メインフレーム6)の移動
を規制するストッパ37が配設されている。
ンフレーム6とサブフレーム8との結合状態では、両フ
レーム6,8が、ガイドレール31,35に沿ってロー
ダー4として一緒に移動する一方、前記メインフレーム
6とサブフレーム8との分離状態では、前記メインフレ
ーム6のみが前記ローダー4の移動方向に移動すること
になる。また、メインフレーム6とサブフレーム8とが
それぞれ別々のガイドレールである第1及び第2のガイ
ドレール31,35に沿って移動可能とされているの
で、それらが同一ガイドレールを移動する場合のように
干渉するおそれもない。
おいては、フレーム位置決め手段41によって、その加
工テーブル2,3に前記サブフレーム8を位置決めする
ように構成されている。このフレーム位置決め手段41
は、前記加工ステーションS1,S2側に設けられたエ
アシリンダ41a(アクチュエータ)と、該エアシリン
ダ41aにて進退駆動される直線ロッド状の係合部材4
1bと、前記サブフレーム8側に設けられ前記係合部材
41bが係脱可能に係合する被係合部材41cとを有す
る。また、前記加工ステーションS1,S2には、係合
部材41bの進退動を案内するガイド筒部材42が被係
合部材41cに対向して設けられている。なお、この場
合も、逆に、サブフレーム8側にエアシリンダ、係合部
材及びガイド筒部材を設け、加工ステーションS1,S
2側に被係合部材を設けるようにしてもよい。
12の上側には、前記ローダー4の移動方向に直交する
方向に延びる第3のガイドレール51が設けられ、該ガ
イドレール51に沿ってレーザー照射機5が移動可能に
支持されている。このレーザ照射機5は、さらに先端加
工部5aの上下移動をも行うように構成されている。よ
って、レーザ照射機5は、ローダー4の移動方向、それ
に直交する方向及びそれらに直交する方向に移動するこ
とが可能となり、三次元的にレーザ照射機5の先端加工
部5aの位置を制御できることになる。
加工されるワークW(例えば薄鋼板)を所定の加工位置
に位置決めするためのワーク位置決め手段として、具体
的には図示していないが、固定ピンや移動型セッティン
グゲージが、加工テーブル11,12上に設られてい
る。
加工動作について説明する。
サブフレーム8)が第1の加工ステーションS1に位置
している際には、現在それらが位置していない第2の加
工ステーションS2の加工テーブル3上にワーク(例え
ば、板厚の異なる板材を溶接するテーラードブランク
材)が置かれ、加工ステーションS2内の前記ゲージ等
の位置決め手段による位置決め等の一連の作業がなされ
る。この作業は、人手又はロボット、位置決め装置等の
機械的手段によって行われる。このとき、ワークの出し
入れについては、ローダー4は、第1の加工ステーショ
ンS1にあって、第2の加工ステーションS2の加工テ
ーブル3の上方は開放されているので、きわめてスムー
ズに行うことができる。
加工が完了すると、ローダー4のメインフレーム6とサ
ブフレーム8とが結合手段21にて結合され、それらが
一緒に、第1の加工ステーションS1から第2の加工ス
テーションS2に向かって移動する。この移動の際及び
第2の加工ステーションS2での加工動作が行われてい
るときに、第1の加工ステーションS1の加工テーブル
2の上方が開放され、加工が完了したワークの搬出が行
われ、次に加工する予定のワークWが載置され、位置決
め等が行われる。
2に達すると、結合手段21の分離に先立って、まず、
サブフレーム8に搭載されている押さえ付け手段7の加
圧具7bによって、位置決めされたワークが加工テーブ
ル3上に固定される。このとき、加圧具7bよる加圧に
よってサブフレーム8が撓んでも、レーザ照射機5は、
サブフレーム8とは異なるメインフレーム6に支持され
ているので、その撓みによる影響は受けず、所望の加工
精度は確保される。また、フレーム位置決め手段41に
よって加工テーブル3にサブフレーム8の位置決めもな
されている。
1にてメインフレーム6とサブフレーム8とが分離さ
れ、メインフレーム6に設けられているレーザ照射機5
が、定められたプログラムに従ってレーザを照射しなが
ら移動することにより、ワークに対する溶接加工が行わ
れる。このとき、レーザ照射機5は、前記ローダー4の
移動方向においては、メインフレームに6搭載されてい
るモータ13の駆動にて移動せしめられ、それに直交す
る方向の移動及び先端加工部aの上下動についてはそれ
ぞれ別のモータの駆動にて移動せしめられる。レーザ照
射機5の前記ローダー4の移動方向における移動につい
ては、ローダー移動用モータ13を利用することで、共
用化するようにしているので、レーザ照射機5の制御軸
数に対してモータ数の低減を図ることができる。
が終了した後、レーザー照射機5や加圧具7bを上昇さ
せた後、メインフレーム6及びサブフレーム8を結合手
段21にて結合して、第1の加工ステーションS1側に
移動させ、第1の加工ステーションS1における新たな
未加工のワークに対し、同様な溶接加工を行うと共に、
第2の加工ステーションS2における溶接ずみのワーク
が、人手又は機械的手段によって加工テーブル3から払
い出される。
6及びサブフレーム8)は、2つの加工ステーションS
1,S2の間を一緒に移動し、各加工ステーションS
1,S2において交互に加工が行われるので、ロス時間
は、一方の加工ステーションから他方の加工ステーショ
ンに移動するのに要する時間と、押さえ付け手段7によ
って加工テーブル2,3との間でワークを固定するのに
要する時間とだけであり、サイクルタイムの短縮化が図
れる。
装置の一実施の形態について述べたが、本発明はそれに
限定されるものではなく、以下に示すように種々の変更
が可能である。 (1)移動式のローダーは、それ自体が移動用のモータ
を有する自走式のものに限らず、それ自体は移動用のモ
ータを有さず、牽引手段やコンベヤ手段によって移動さ
せられるものを用いることもできる。 (2)サブフレーム8に搭載される押さえ付け手段7
は、加圧具7bを動作させる手段として、加圧シリンダ
7a(例えば流体圧シリンダ)を用いているが、それに
限らず、加圧具7bを下降させて加圧状態を保持できる
アクチュエータであれば用いることが可能である。 (3)また、各加工ステーションにおいて、押さえ付け
手段7がワークを押さえ付けると、その反力を受けるサ
ブフレーム8も移動不能の状態とされることになり、ま
た、サブフレーム8は、メインフレーム6と一緒に移動
し、メインフレーム6に対して一定の位置関係にあるの
で、前記押さえ付け手段7を、サブフレーム8を位置決
めするフレーム位置決め手段として利用し、フレーム位
置決め手段41を省略することもできる。この場合、単
に押さえ付けるだけでなく、サブフレームを加工ステー
ションに係脱可能に係止させるようにして、前記押さえ
付け手段7と別に設けるようにしてもよい。 (4)多数のワークを複数の溶接線にて溶接すること
等、多工程に及ぶ加工を行わせることもできる。 (5)対象とするワークが薄鋼板に限らぬことはもちろ
ん、加工機も、レーザ溶接を行うものに限定されず、切
断や、曲げ、打ち抜き等を行う各種の加工動作を行うも
のを採用することができる。 (6)加工ステーションの数も2個に限定されず、加工
ステーションを複数個として、ローダーを順次移動させ
て、加工を行うようにすることもできる。 (7)ローダー4のメインフレーム6は、加工ステーシ
ョンにおいて必ずしも、前記ローダー4の移動方向に常
に移動している必要はなく、加工中には、その他の方向
に加工機のみ移動するようにすることもできる。
され、以下に述べるような効果を奏する。
ンフレームに加工機を設けると共に前記ローダーの移動
方向に移動させる移動手段を設け、前記メインフレーム
とサブフレームとを結合手段にて分離可能に結合できる
ようにしたので、メインフレームとサブフレームとを結
合した状態では、移動手段にて、両フレームをローダー
として移動させることができ、また、前記メインフレー
ムとサブフレームとを分離させた状態では、移動手段に
て、前記メインフレームを前記ローダーの移動方向に移
動させることで、加工機を、サブフレームとの位置関係
からの制約を受けることなく、前記ローダーの移動方向
に移動させることができる。よって、メインフレームを
移動させるための移動手段を利用することで、前記ロー
ダーの移動方向については加工機専用の移動手段を設け
る必要がなくなり、部品点数を低減して、構造のシンプ
ル化を図ることができる。
び第2のガイドレールを設け、前記メインフレーム及び
サブフレームの下部のスライダが前記ガイドレールにス
ライド可能に係合するようにしているので、簡単な構造
で、前記メインフレーム及びサブフレームの安定した移
動を実現することができる。特に、メインフレーム及び
サブフレームに対しそれぞれ別々のガイドレール(第1
及び第2のガイドレール)を用いるようにしているた
め、メインフレームとサブフレームとが干渉するという
ことがない。
又はサブフレーム側に設けられたアクチュエータと、該
アクチュエータにて進退駆動される係合部材と、前記サ
ブフレーム又はメインフレーム側に設けられ前記係合部
材が係脱可能に係合する被係合部材とを有するようにし
ているので、アクチュエータを作動させることで、係合
部材と被係合部材との係脱を簡単かつ容易に実現するこ
とができる。
ーダーのサブフレームを位置決めするフレーム位置決め
手段を備えるようにすれば、各加工ステーションにおい
て、ローダーのサブフレームを定位置に位置決めし、ワ
ークに対して、押さえ付け手段を精度よく適用すること
ができる。
る。
Claims (4)
- 【請求項1】 加工テーブルを含む複数の加工ステーシ
ョンと、加工機が設けられ前記複数の加工ステーション
の間を移動する移動式のローダーとを備え、各加工ステ
ーションにおいて、位置決めされたワークの加工を行う
自動加工装置であって、 前記ローダーが、前記加工機を支持するメインフレーム
と、該メインフレームに設けられ前記メインフレームを
前記ローダーの移動方向に移動させる移動手段と、前記
加工テーブルに対してワークを押さえ付ける押さえ付け
手段を有するサブフレームとを備えており、 前記ローダーのメインフレームとサブフレームとの間
に、前記メインフレームとサブフレームとを分離可能に
結合する結合手段が設けられていることを特徴とする自
動加工装置。 - 【請求項2】 さらに、前記加工ステーションの間に第
1及び第2のガイドレールが設けられ、前記ローダーの
メインフレーム及びサブフレームの下部に前記第1及び
第2のガイドレールにスライド可能に係合するスライダ
が設けられている請求項1記載の自動加工装置。 - 【請求項3】 前記結合手段は、メインフレーム又はサ
ブフレーム側に設けられたアクチュエータと、該アクチ
ュエータにて進退駆動される係合部材と、前記サブフレ
ーム又はメインフレーム側に設けられ前記係合部材が係
脱可能に係合する被係合部材とを有するものである請求
項1又は2記載の自動加工装置。 - 【請求項4】 さらに、前記各加工ステーションにおい
て、前記ローダーのサブフレームを位置決めするフレー
ム位置決め手段を備える請求項1〜3のいずれかに記載
の自動加工装置。
Priority Applications (1)
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JP31174299A JP3302960B2 (ja) | 1999-11-02 | 1999-11-02 | 自動加工装置 |
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JP31174299A Expired - Fee Related JP3302960B2 (ja) | 1999-11-02 | 1999-11-02 | 自動加工装置 |
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1999
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