JP3301131B2 - 端子装置 - Google Patents
端子装置Info
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- JP3301131B2 JP3301131B2 JP32045592A JP32045592A JP3301131B2 JP 3301131 B2 JP3301131 B2 JP 3301131B2 JP 32045592 A JP32045592 A JP 32045592A JP 32045592 A JP32045592 A JP 32045592A JP 3301131 B2 JP3301131 B2 JP 3301131B2
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- Japan
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、配線器具やブレーカ等
に好適な鎖錠ばねを用いて、すなわちねじによらずに電
線を接続する端子装置に関する。
に好適な鎖錠ばねを用いて、すなわちねじによらずに電
線を接続する端子装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の配線器具やブレーカ等に使用され
る端子装置は、ケースの端部に設けられた端子板の螺子
孔に端子螺子をねじ込んだものであり、端子板に電線等
の導体を接触させ端子螺子を締め付けることによって接
続していた。
る端子装置は、ケースの端部に設けられた端子板の螺子
孔に端子螺子をねじ込んだものであり、端子板に電線等
の導体を接触させ端子螺子を締め付けることによって接
続していた。
【０００３】しかし、この端子装置は、電線等の導体を
端子螺子で締め付けるときに、作業者の熟練度に左右さ
れないようにするため、締め付け強度に気を付ける必要
があった。
端子螺子で締め付けるときに、作業者の熟練度に左右さ
れないようにするため、締め付け強度に気を付ける必要
があった。
【０００４】そこで、上述した問題を解決するために本
出願人は、鎖錠ばねを用いた端子装置（特願平3-231788
号）を提案している。このものは、操作部材に一体形成
された弾性を有するラッチ板を端子板に係止することに
よって操作部材を作動位置に保持するものであり、電線
挿入孔から挿入された電線導体の先端がラッチ板を押圧
することによって、端子板からラッチ板が外れ、操作部
材が復帰位置に復帰する。この操作部材が復帰位置に移
動することによって、電線導体が端子板に接触固定され
た状態を示し、電線導体の接続作業を簡単に行うことが
できる。
出願人は、鎖錠ばねを用いた端子装置（特願平3-231788
号）を提案している。このものは、操作部材に一体形成
された弾性を有するラッチ板を端子板に係止することに
よって操作部材を作動位置に保持するものであり、電線
挿入孔から挿入された電線導体の先端がラッチ板を押圧
することによって、端子板からラッチ板が外れ、操作部
材が復帰位置に復帰する。この操作部材が復帰位置に移
動することによって、電線導体が端子板に接触固定され
た状態を示し、電線導体の接続作業を簡単に行うことが
できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した端子装置は、
弾性を有するラッチ板を端子板に係止して操作部材を作
動位置に保持し、接続導体の先端がラッチ板を押圧する
ことによって端子板からラッチ板を外し、操作部材を復
帰位置に移動させているので、ラッチ板を端子板に係止
したり外したりするときにラッチ板を撓ませる必要があ
り、ラッチ板が折れることがあった。この場合、操作部
材を作動位置に保持することができないという問題があ
った。
弾性を有するラッチ板を端子板に係止して操作部材を作
動位置に保持し、接続導体の先端がラッチ板を押圧する
ことによって端子板からラッチ板を外し、操作部材を復
帰位置に移動させているので、ラッチ板を端子板に係止
したり外したりするときにラッチ板を撓ませる必要があ
り、ラッチ板が折れることがあった。この場合、操作部
材を作動位置に保持することができないという問題があ
った。
【０００６】本発明は、かかる事由に鑑みてなしたもの
であり、その目的とするところは、操作部材を作動位置
に係止させる部材が折れにくく、もって操作部材を作動
位置に保持することができる端子装置を提供することに
ある。
であり、その目的とするところは、操作部材を作動位置
に係止させる部材が折れにくく、もって操作部材を作動
位置に保持することができる端子装置を提供することに
ある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の端子装置
は、導体が挿入される導体挿入孔とこれに連通する内方
収容部とを有するケースと、少なくとも導体挿入孔から
挿入された導体を接触固定する端子板を有し内方収容部
に配設された端子部材と、導体挿入孔から挿入された導
体を係止する鎖錠片と導体を押圧する接圧片と所定方向
に押圧力が働く押し上げ片とを連設した鎖錠ばねと、内
方収容部に外部から操作可能に配設されるものであっ
て、押し上げ片と鎖錠片とを押圧する作動位置及び開放
する復帰位置間で移動自在であるように配設された操作
部材と、を備えた端子装置において、 前記操作部材
に、押し上げ片と鎖錠片とを直接押圧する第１と第２の
押圧部を設け、該操作部材を作動位置に移動させたと
き、操作部材を係止し、導体に押圧されたとき、操作部
材を作動位置に係止した状態から離脱させて押し上げ片
のばね力でもって復帰位置に移動させる係止部材を設け
た構成としてある。
は、導体が挿入される導体挿入孔とこれに連通する内方
収容部とを有するケースと、少なくとも導体挿入孔から
挿入された導体を接触固定する端子板を有し内方収容部
に配設された端子部材と、導体挿入孔から挿入された導
体を係止する鎖錠片と導体を押圧する接圧片と所定方向
に押圧力が働く押し上げ片とを連設した鎖錠ばねと、内
方収容部に外部から操作可能に配設されるものであっ
て、押し上げ片と鎖錠片とを押圧する作動位置及び開放
する復帰位置間で移動自在であるように配設された操作
部材と、を備えた端子装置において、 前記操作部材
に、押し上げ片と鎖錠片とを直接押圧する第１と第２の
押圧部を設け、該操作部材を作動位置に移動させたと
き、操作部材を係止し、導体に押圧されたとき、操作部
材を作動位置に係止した状態から離脱させて押し上げ片
のばね力でもって復帰位置に移動させる係止部材を設け
た構成としてある。
【０００８】請求項２記載の端子装置は、請求項１のも
のの係止部材は、操作部材を係止する方向にばね付勢さ
れ導体に押圧されたときに回動する構成としてある。
のの係止部材は、操作部材を係止する方向にばね付勢さ
れ導体に押圧されたときに回動する構成としてある。
【０００９】請求項３記載の端子装置は、請求項１のも
のの係止部材は、操作部材を係止する方向にばね付勢さ
れ導体に押圧されたとき直線上を移動する構成としてあ
る。
のの係止部材は、操作部材を係止する方向にばね付勢さ
れ導体に押圧されたとき直線上を移動する構成としてあ
る。
【００１０】
【作用】請求項１記載の構成によれば、操作部材を復帰
位置から作動位置に移動させると、操作部材は押し上げ
片のばね力でもって係止部材から離脱した状態から撓む
ことなく係止部材に係止される。
位置から作動位置に移動させると、操作部材は押し上げ
片のばね力でもって係止部材から離脱した状態から撓む
ことなく係止部材に係止される。
【００１１】請求項２記載の構成によれば、請求項１の
作用に加え、操作部材を復帰位置から作動位置に移動さ
せると、係止部材がばねを撓ませながら回動する。
作用に加え、操作部材を復帰位置から作動位置に移動さ
せると、係止部材がばねを撓ませながら回動する。
【００１２】請求項３記載の構成によれば、請求項１の
作用に加え、操作部材を復帰位置から作動位置に移動さ
せると、係止部材がばねを撓ませながら直線上を移動す
る。
作用に加え、操作部材を復帰位置から作動位置に移動さ
せると、係止部材がばねを撓ませながら直線上を移動す
る。
【００１３】
【実施例】以下、本発明の第１の実施例を図１乃至図３
に基づいて以下に説明する。
に基づいて以下に説明する。
【００１４】すなわち端子装置は、電線等の導体13（図
２参照）が挿入される導体挿入孔14とこれに連通する内
方収容部15とを有したケース10と、内方収容部15に配設
された端子部材20と、導体挿入孔14から挿入された導体
13を端子部材20に接触固定する鎖錠ばね30と、鎖錠ばね
30を押圧する作動位置（図１参照）及び押圧しない復帰
位置（図２参照）間で移動自在な操作部材40と、操作部
材40を係止する方向にばね付勢され導体13に押圧された
とき直線上を移動し、操作部材40を作動位置に係止した
状態から離脱させて押し上げ片のばね力でもって復帰位
置に移動させる係止部材50とから構成されている。
２参照）が挿入される導体挿入孔14とこれに連通する内
方収容部15とを有したケース10と、内方収容部15に配設
された端子部材20と、導体挿入孔14から挿入された導体
13を端子部材20に接触固定する鎖錠ばね30と、鎖錠ばね
30を押圧する作動位置（図１参照）及び押圧しない復帰
位置（図２参照）間で移動自在な操作部材40と、操作部
材40を係止する方向にばね付勢され導体13に押圧された
とき直線上を移動し、操作部材40を作動位置に係止した
状態から離脱させて押し上げ片のばね力でもって復帰位
置に移動させる係止部材50とから構成されている。
【００１５】ケース10は、プラスチック等の絶縁材料に
より、上本体11と下本体12とを重ね合わせて箱状に形成
し、導体13が挿入される導体挿入孔14とこれに連通する
内方収容部15とを有する。この内方収容部15に、端子部
材20と操作部材40とが収容される。上本体11には、操作
部材40が移動するための操作部材移動孔16と、係止部材
50が移動するための係止部材移動孔17とを有している。
下本体12には、電路の開閉状態を反転させる反転機構部
（図示せず）と端子部材20とを電気的に接続する接続板
18を有している。操作部材移動孔16には、操作部材40が
抜けるのを防止するための抜け止め凹所16aを、係止部
材移動孔17には、操作部材40を係止する方向に係止部材
50を押圧するコイルばね60（ばね）が装着される凹所17
aをそれぞれ設けている。
より、上本体11と下本体12とを重ね合わせて箱状に形成
し、導体13が挿入される導体挿入孔14とこれに連通する
内方収容部15とを有する。この内方収容部15に、端子部
材20と操作部材40とが収容される。上本体11には、操作
部材40が移動するための操作部材移動孔16と、係止部材
50が移動するための係止部材移動孔17とを有している。
下本体12には、電路の開閉状態を反転させる反転機構部
（図示せず）と端子部材20とを電気的に接続する接続板
18を有している。操作部材移動孔16には、操作部材40が
抜けるのを防止するための抜け止め凹所16aを、係止部
材移動孔17には、操作部材40を係止する方向に係止部材
50を押圧するコイルばね60（ばね）が装着される凹所17
aをそれぞれ設けている。
【００１６】端子部材20は、導電性を有する金属で側面
視が大略コ字状に形成され、導体挿入孔14から挿入され
た導体13を接触固定する端子板13を接触固定する端子板
21とこの端子板21に対向する底板22と端子板21を支持す
る縦支持板23とを有し内方収容部15に収容される。
視が大略コ字状に形成され、導体挿入孔14から挿入され
た導体13を接触固定する端子板13を接触固定する端子板
21とこの端子板21に対向する底板22と端子板21を支持す
る縦支持板23とを有し内方収容部15に収容される。
【００１７】鎖錠ばね30は、この種のもので周知の弾性
導電板を変形Ｓ字状に折曲形成することにより、一方側
に導体挿入孔14から挿入された導体13を係止する鎖錠片
31と操作部材40を作動位置（図１参照）から復帰位置
（図２参照）に移動させる押し上げ片32とを設け、他方
側に導体13を押圧する接圧片33を設けている。
導電板を変形Ｓ字状に折曲形成することにより、一方側
に導体挿入孔14から挿入された導体13を係止する鎖錠片
31と操作部材40を作動位置（図１参照）から復帰位置
（図２参照）に移動させる押し上げ片32とを設け、他方
側に導体13を押圧する接圧片33を設けている。
【００１８】操作部材40は、プラスチック等の絶縁材料
により正面視が逆凹状に形成され、ケース10の操作部材
移動孔16から内方収容部15にかけて操作可能に配設し、
押し上げ片32と鎖錠片31とを押圧する作動位置及び開放
する復帰位置間で移動自在であるように配置され、押し
上げ片32と鎖錠片31とを直接押圧する第１と第２の押圧
部41,42を有するとともに、作動位置に保持した状態で
後述する係止部材50の係止部に係止される被係止部43を
設けている。また、この操作部材40の側面には、抜け止
め凹所16aに移動自在な抜け止め凸所44を設け、操作部
材40がケース10から抜けるのを防止している。
により正面視が逆凹状に形成され、ケース10の操作部材
移動孔16から内方収容部15にかけて操作可能に配設し、
押し上げ片32と鎖錠片31とを押圧する作動位置及び開放
する復帰位置間で移動自在であるように配置され、押し
上げ片32と鎖錠片31とを直接押圧する第１と第２の押圧
部41,42を有するとともに、作動位置に保持した状態で
後述する係止部材50の係止部に係止される被係止部43を
設けている。また、この操作部材40の側面には、抜け止
め凹所16aに移動自在な抜け止め凸所44を設け、操作部
材40がケース10から抜けるのを防止している。
【００１９】係止部材50は、プラスチック等の絶縁材料
により側面視が横方へ突出するように形成され、係止部
材移動孔17内の操作部材40と直交する直線上を往復移動
し導体13の接続状態を表示する表示部51と、表示部51が
ばね付勢される方向に突出し操作部材40の被係止部43を
係止する係止部52と、導体13の先端が当接する当接部53
とから構成されている。表示部51は、コイルばね60の一
端が配設された凹所17aと対向する位置にコイルばね60
の他端を配設するための凹孔51aを設けている。係止部5
2は、被係止部43を係止し易くするためにその先端を曲
線状としている。当接部53は、導体13を挿入し易くする
ため接圧片33を撓ませる突部53aを設けている。なお、
図１において、60は操作部材40を係止する方向に係止部
材50を押圧するコイルばねである。
により側面視が横方へ突出するように形成され、係止部
材移動孔17内の操作部材40と直交する直線上を往復移動
し導体13の接続状態を表示する表示部51と、表示部51が
ばね付勢される方向に突出し操作部材40の被係止部43を
係止する係止部52と、導体13の先端が当接する当接部53
とから構成されている。表示部51は、コイルばね60の一
端が配設された凹所17aと対向する位置にコイルばね60
の他端を配設するための凹孔51aを設けている。係止部5
2は、被係止部43を係止し易くするためにその先端を曲
線状としている。当接部53は、導体13を挿入し易くする
ため接圧片33を撓ませる突部53aを設けている。なお、
図１において、60は操作部材40を係止する方向に係止部
材50を押圧するコイルばねである。
【００２０】次に、導体の接続作業を説明する。図１は
導体13が挿入されていない状態であり、操作部材40を復
帰位置から作動位置に向かって移動させ、第１と第２の
押圧部41,42が、押し上げ片32と鎖錠片31とを直接押し
込んで被係止部43を係止部52に係止することによって、
操作部材40を作動位置に保持している。この状態で、導
体挿入孔14から導体13を挿入し導体13の先端が当接部53
を押圧したとき、係止部材50が図１において左方向に移
動することによって係止部52から被係止部43が外れ、操
作部材40が押し上げ片32の弾性反発力によって復帰位置
に移動する。この場合、第２の押圧部42が鎖錠片31に当
接しないので、鎖錠片31の先端によって導体13の抜け止
めをするとともに、接圧片33によって導体13と端子板21
とを接触固定している。このとき、係止部材移動孔17か
ら表示部51を視認することによって導体13が接触固定状
態を示す。
導体13が挿入されていない状態であり、操作部材40を復
帰位置から作動位置に向かって移動させ、第１と第２の
押圧部41,42が、押し上げ片32と鎖錠片31とを直接押し
込んで被係止部43を係止部52に係止することによって、
操作部材40を作動位置に保持している。この状態で、導
体挿入孔14から導体13を挿入し導体13の先端が当接部53
を押圧したとき、係止部材50が図１において左方向に移
動することによって係止部52から被係止部43が外れ、操
作部材40が押し上げ片32の弾性反発力によって復帰位置
に移動する。この場合、第２の押圧部42が鎖錠片31に当
接しないので、鎖錠片31の先端によって導体13の抜け止
めをするとともに、接圧片33によって導体13と端子板21
とを接触固定している。このとき、係止部材移動孔17か
ら表示部51を視認することによって導体13が接触固定状
態を示す。
【００２１】また、導体13の接続を解錠する場合は、操
作部材40を復帰位置から作動位置に向かって移動させ、
第２の押圧部42で鎖錠片31を導体13の外径以上に直接押
圧することによって導体13を抜け易くし、この状態で導
体13を引き抜くのである。このとき、係止部材50がコイ
ルばね60の弾性反発力によって操作部材40を係止する方
向に移動し、係止部材移動孔17から表示部51が隠蔽する
ことによって導体13が挿入されていないことを表示する
のである。
作部材40を復帰位置から作動位置に向かって移動させ、
第２の押圧部42で鎖錠片31を導体13の外径以上に直接押
圧することによって導体13を抜け易くし、この状態で導
体13を引き抜くのである。このとき、係止部材50がコイ
ルばね60の弾性反発力によって操作部材40を係止する方
向に移動し、係止部材移動孔17から表示部51が隠蔽する
ことによって導体13が挿入されていないことを表示する
のである。
【００２２】次に、第２実施例を図４乃至図６に基づい
て説明する。
て説明する。
【００２３】すなわちケース10は、プラスチックのよう
な絶縁材料により、導体13を接続する近傍が傾斜するよ
うに形成された上本体11と反転機構部（図示せず）が配
設された下本体12とを重ね合せて箱状に形成し、導体13
が挿入される導体挿入孔14とこれに連通する内方収容部
15とを有する。この内方収容部15に、端子部材20と操作
部材40とが収容される。上本体11には、操作部材40が移
動するための操作部材移動孔16を、下本体12には、反転
機構部（図示せず）と端子部材20とを電気的に接続する
接続板18をそれぞれ設けている。また、操作部材移動孔
16には、操作部材40が抜けるのを防止するための抜け止
め突片16aが形成されている。さらに、図４において内
方収容部15の左側には、後述するコイルばねを装着する
ための凹所17aを設けている。なお、図４において19
は、平板等の第２導体が挿入される第２導体挿入孔であ
る。
な絶縁材料により、導体13を接続する近傍が傾斜するよ
うに形成された上本体11と反転機構部（図示せず）が配
設された下本体12とを重ね合せて箱状に形成し、導体13
が挿入される導体挿入孔14とこれに連通する内方収容部
15とを有する。この内方収容部15に、端子部材20と操作
部材40とが収容される。上本体11には、操作部材40が移
動するための操作部材移動孔16を、下本体12には、反転
機構部（図示せず）と端子部材20とを電気的に接続する
接続板18をそれぞれ設けている。また、操作部材移動孔
16には、操作部材40が抜けるのを防止するための抜け止
め突片16aが形成されている。さらに、図４において内
方収容部15の左側には、後述するコイルばねを装着する
ための凹所17aを設けている。なお、図４において19
は、平板等の第２導体が挿入される第２導体挿入孔であ
る。
【００２４】端子部材20は、導電性を有する金属で後述
する鎖錠ばねを囲む形状に形成され、導体挿入孔14の延
長線と平行となるよう傾斜し導体挿入孔14から挿入され
た導体13を接触固定する端子板21と、この端子板21に縦
支持板23を介して連結された底板22と、反転機構部に電
気的に接続される導板24とを有し内方収容部15に収容さ
れる。
する鎖錠ばねを囲む形状に形成され、導体挿入孔14の延
長線と平行となるよう傾斜し導体挿入孔14から挿入され
た導体13を接触固定する端子板21と、この端子板21に縦
支持板23を介して連結された底板22と、反転機構部に電
気的に接続される導板24とを有し内方収容部15に収容さ
れる。
【００２５】鎖錠ばね30は、この種のもので周知の弾性
導電板を変形Ｓ字状に折曲形成することにより、一方側
に導体挿入孔14から挿入された導体13を係止する鎖錠片
31と操作部材40を作動位置（図４参照）から復帰位置
（図５参照）に移動させる押し上げ片32とを設け、他方
側に導体13を押圧する接圧片33を設けている。なお、本
実施例では、図４において鎖錠ばね30の右側が内方に突
出する形状に形成されているが、端子部材20の大きさや
形状に合せて突出する量を適宜変えればよい。
導電板を変形Ｓ字状に折曲形成することにより、一方側
に導体挿入孔14から挿入された導体13を係止する鎖錠片
31と操作部材40を作動位置（図４参照）から復帰位置
（図５参照）に移動させる押し上げ片32とを設け、他方
側に導体13を押圧する接圧片33を設けている。なお、本
実施例では、図４において鎖錠ばね30の右側が内方に突
出する形状に形成されているが、端子部材20の大きさや
形状に合せて突出する量を適宜変えればよい。
【００２６】操作部材40は、プラスチック等の絶縁材料
により対向する突出片45,46とこの突出片45,46同士を連
結した連結片47にて側面視が大略Ｈ状に形成され、ケー
ス10の操作部材移動孔16から内方収容部15にかけて操作
可能に配設し、押し上げ片32と鎖錠片31とを押圧する作
動位置及び開放する復帰位置間で移動自在であるように
配置されている。一方の突出片45は、内方収容部15側が
二股状に形成され、押し上げ片32と鎖錠片31とを直接押
圧する第１と第２の押圧部41,42を有している。他方の
突出片46は、作動位置に保持した状態で後述する係止部
材50の係止部に係止される被係止部43を内方収容部15側
に設けている。この操作部材40は、復帰位置に保持され
た状態で連結片47が抜け止め突片16aに当接することに
よってケース10から抜けるのを防止している。
により対向する突出片45,46とこの突出片45,46同士を連
結した連結片47にて側面視が大略Ｈ状に形成され、ケー
ス10の操作部材移動孔16から内方収容部15にかけて操作
可能に配設し、押し上げ片32と鎖錠片31とを押圧する作
動位置及び開放する復帰位置間で移動自在であるように
配置されている。一方の突出片45は、内方収容部15側が
二股状に形成され、押し上げ片32と鎖錠片31とを直接押
圧する第１と第２の押圧部41,42を有している。他方の
突出片46は、作動位置に保持した状態で後述する係止部
材50の係止部に係止される被係止部43を内方収容部15側
に設けている。この操作部材40は、復帰位置に保持され
た状態で連結片47が抜け止め突片16aに当接することに
よってケース10から抜けるのを防止している。
【００２７】係止部材50は、プラスチック等の絶縁材料
により側面視が大略鎌状に形成され、操作部材40を作動
位置に移動させたとき、操作部材40を係止する係止部52
とこの係止部52に連設され導体挿入孔14から挿入された
導体13の先端が当接する当接片53とを有し、導体13の先
端によって押圧されたとき、回転軸55を中心に回動し、
操作部材40を作動位置に係止した状態から離脱させて押
し上げ片のばね力でもって復帰位置に移動させる。当接
片53には、コイルばね60の一端が配設された凹所17aと
対向する位置にコイルばね60を装着するための凹孔53b
を設けている。また回転軸55は、ケース10の軸保持孔
（図示せず）に回動自在に保持される。なお、図４にお
いて、60は操作部材40を係止する方向に係止部材50を押
圧するコイルばねである。
により側面視が大略鎌状に形成され、操作部材40を作動
位置に移動させたとき、操作部材40を係止する係止部52
とこの係止部52に連設され導体挿入孔14から挿入された
導体13の先端が当接する当接片53とを有し、導体13の先
端によって押圧されたとき、回転軸55を中心に回動し、
操作部材40を作動位置に係止した状態から離脱させて押
し上げ片のばね力でもって復帰位置に移動させる。当接
片53には、コイルばね60の一端が配設された凹所17aと
対向する位置にコイルばね60を装着するための凹孔53b
を設けている。また回転軸55は、ケース10の軸保持孔
（図示せず）に回動自在に保持される。なお、図４にお
いて、60は操作部材40を係止する方向に係止部材50を押
圧するコイルばねである。
【００２８】次に、導体の接続作業を説明する。図４は
導体13が挿入されていない状態であり、操作部材40を復
帰位置から作動位置に向かって移動させ、第１と第２の
押圧部41,42が、押し上げ片32と鎖錠片31とを直接押し
込んで被係止部43を係止部52に係止することによって、
操作部材40を作動位置に保持している。この状態で、導
体挿入孔16から導体13を挿入し導体13の先端が当接部53
を押圧したとき、当接部53が図４において左方向に回動
することによって係止部52から被係止部43が外れ、操作
部材40が押し上げ片32の弾性反発力によって復帰位置に
移動する。この場合、第２の押圧部42が鎖錠片31に当接
しないので、鎖錠片31の先端によって導体13の抜け止め
をするとともに、接圧片33によって導体13と端子板21と
を接触固定している。このとき、操作部材移動孔16から
操作部材40の一部が突出することによって導体13が接触
固定された状態を示す。
導体13が挿入されていない状態であり、操作部材40を復
帰位置から作動位置に向かって移動させ、第１と第２の
押圧部41,42が、押し上げ片32と鎖錠片31とを直接押し
込んで被係止部43を係止部52に係止することによって、
操作部材40を作動位置に保持している。この状態で、導
体挿入孔16から導体13を挿入し導体13の先端が当接部53
を押圧したとき、当接部53が図４において左方向に回動
することによって係止部52から被係止部43が外れ、操作
部材40が押し上げ片32の弾性反発力によって復帰位置に
移動する。この場合、第２の押圧部42が鎖錠片31に当接
しないので、鎖錠片31の先端によって導体13の抜け止め
をするとともに、接圧片33によって導体13と端子板21と
を接触固定している。このとき、操作部材移動孔16から
操作部材40の一部が突出することによって導体13が接触
固定された状態を示す。
【００２９】また、導体13の接続を解錠する場合には、
操作部材40を復帰位置から作動位置に向かって移動さ
せ、第２の押圧部42で鎖錠片31を導体13の外径以上に直
接押圧することによって導体13を抜け易くし、この状態
で導体13を引き抜けばよい。このとき、係止部材50がコ
イルばね60の弾性反発力によって操作部材40を係止する
方向に移動し、操作部材移動孔16から操作部材40が隠蔽
することによって導体13が挿入されていないことを表示
するのである。
操作部材40を復帰位置から作動位置に向かって移動さ
せ、第２の押圧部42で鎖錠片31を導体13の外径以上に直
接押圧することによって導体13を抜け易くし、この状態
で導体13を引き抜けばよい。このとき、係止部材50がコ
イルばね60の弾性反発力によって操作部材40を係止する
方向に移動し、操作部材移動孔16から操作部材40が隠蔽
することによって導体13が挿入されていないことを表示
するのである。
【００３０】なお、第１実施例によれば、係止部材は操
作部材と直交する直線上を移動するように形成している
が、操作部材と交差する直線上を移動するように形成す
る等、操作部材を復帰位置から作動位置に向かって移動
させたときに操作部材が係止できるものであればよい。
作部材と直交する直線上を移動するように形成している
が、操作部材と交差する直線上を移動するように形成す
る等、操作部材を復帰位置から作動位置に向かって移動
させたときに操作部材が係止できるものであればよい。
【００３１】また、第２実施例によれば、導体挿入孔は
ケースの傾斜する方向に形成しているが、端子部材及び
鎖錠ばね等の形状に合せた位置（ケースと平行な方向
等）に形成しても良い。
ケースの傾斜する方向に形成しているが、端子部材及び
鎖錠ばね等の形状に合せた位置（ケースと平行な方向
等）に形成しても良い。
【００３２】また、第３実施例によれば、操作部材は側
面視を略H状に形成しているが、K字状等に形成する等、
被係止部と第１及び第２の押圧部を形成できるものであ
れば適用できる。
面視を略H状に形成しているが、K字状等に形成する等、
被係止部と第１及び第２の押圧部を形成できるものであ
れば適用できる。
【００３３】
【発明の効果】請求項１記載の端子装置によれば、操作
部材を復帰位置から作動位置に移動させると、操作部材
は押し上げ片のばね力でもって係止部材から離脱した状
態から撓むことなく係止部材に係止されるので、操作部
材が折れにくいものとなり、もって操作部材を作動位置
に確実に保持することができる。また、操作部材を鎖錠
ばねに一体形成された押し上げ片のばね力によって復帰
位置に移動させることができるので、操作部材を復帰位
置に移動させるためのばねを鎖錠ばねで兼用でき、もっ
てケースへのばね組込作業が容易となる。さらに、操作
部材に押し上げ片と鎖錠片とを直接押圧する第１と第２
の押圧部を設けているので、操作部材と押し上げ片との
間には他の部材が何ら介在せず、操作部材を復帰位置に
スムーズに移動させることができ、もって導体の接続完
了状態を確実に表示させることができる。
部材を復帰位置から作動位置に移動させると、操作部材
は押し上げ片のばね力でもって係止部材から離脱した状
態から撓むことなく係止部材に係止されるので、操作部
材が折れにくいものとなり、もって操作部材を作動位置
に確実に保持することができる。また、操作部材を鎖錠
ばねに一体形成された押し上げ片のばね力によって復帰
位置に移動させることができるので、操作部材を復帰位
置に移動させるためのばねを鎖錠ばねで兼用でき、もっ
てケースへのばね組込作業が容易となる。さらに、操作
部材に押し上げ片と鎖錠片とを直接押圧する第１と第２
の押圧部を設けているので、操作部材と押し上げ片との
間には他の部材が何ら介在せず、操作部材を復帰位置に
スムーズに移動させることができ、もって導体の接続完
了状態を確実に表示させることができる。
【００３４】請求項２記載の端子装置によれば、操作部
材を復帰位置から作動位置に移動させると、係止部材が
ばねを撓ませながら回動するので、請求項１の効果に加
え、係止部材がケースに当接する部分を少なくでき、引
っ掛かりにくいものとなる。
材を復帰位置から作動位置に移動させると、係止部材が
ばねを撓ませながら回動するので、請求項１の効果に加
え、係止部材がケースに当接する部分を少なくでき、引
っ掛かりにくいものとなる。
【００３５】請求項３記載の端子装置によれば、操作部
材を復帰位置から作動位置に移動させると、係止部材が
ばねを撓ませながら直線上を移動するので、請求項１の
効果に加え、ケースを簡略化することができる。
材を復帰位置から作動位置に移動させると、係止部材が
ばねを撓ませながら直線上を移動するので、請求項１の
効果に加え、ケースを簡略化することができる。
【図１】本発明の第１実施例を示す断面図である。
【図２】図１のものに導体を接続したときの状態を示す
断面図である。
断面図である。
【図３】図１のものの分解斜視図である。
【図４】本発明の第２実施例を示す断面図である。
【図５】図４のものに導体を接続したときの状態を示す
断面図である。
断面図である。
【図６】図４のものの分解斜視図である。
10 ケース 13 導体 14 導体挿入孔 15 内方収容部 20 端子部材 21 端子板 22 底板 30 鎖錠ばね 31 鎖錠片 32 押し上げ片 33 接圧片 40 操作部材 41 第１の押圧部 42 第２の押圧部 43 被係止部 50 係止部材 52 係止部 60コイルばね
Claims (3)
- 【請求項１】 導体が挿入される導体挿入孔とこれに連
通する内方収容部とを有するケースと、 少なくとも導体挿入孔から挿入された導体を接触固定す
る端子板を有し内方収容部に配設された端子部材と、 導体挿入孔から挿入された導体を係止する鎖錠片と導体
を押圧する接圧片と所定方向に押圧力が働く押し上げ片
とを連設した鎖錠ばねと、 内方収容部に外部から操作可能に配設されるものであっ
て、押し上げ片と鎖錠片とを押圧する作動位置及び開放
する復帰位置間で移動自在であるように配設された操作
部材と、を備えた端子装置において、 前記操作部材に、押し上げ片と鎖錠片とを直接押圧する
第１と第２の押圧部を設け、該操作部材を作動位置に移
動させたとき、操作部材を係止し、導体に押圧されたと
き、操作部材を作動位置に係止した状態から離脱させて
押し上げ片のばね力でもって復帰位置に移動させる係止
部材を設けたことを特徴とする端子装置。 - 【請求項２】 前記係止部材は、操作部材を係止する方
向にばね付勢され導体に押圧されたときに回動すること
を特徴とする請求項１記載の端子装置。 - 【請求項３】 前記係止部材は、操作部材を係止する方
向にばね付勢され導体に押圧されたとき直線上を移動す
ることを特徴とする請求項１記載の端子装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32045592A JP3301131B2 (ja) | 1992-11-30 | 1992-11-30 | 端子装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32045592A JP3301131B2 (ja) | 1992-11-30 | 1992-11-30 | 端子装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06168746A JPH06168746A (ja) | 1994-06-14 |
| JP3301131B2 true JP3301131B2 (ja) | 2002-07-15 |
Family
ID=18121643
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP32045592A Expired - Fee Related JP3301131B2 (ja) | 1992-11-30 | 1992-11-30 | 端子装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3301131B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3357245B2 (ja) * | 1996-06-24 | 2002-12-16 | サトーパーツ株式会社 | プラグ、レセプタクル及びそれらを備える中継コネクタ |
| JP7334583B2 (ja) | 2019-11-11 | 2023-08-29 | オムロン株式会社 | 端子台 |
| DE102019131141A1 (de) * | 2019-11-19 | 2021-05-20 | Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg | Anschlussanordnung, Anschlussklemme und elektronisches Gerät |
| DE102019131144A1 (de) * | 2019-11-19 | 2021-05-20 | Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg | Anschlussanordnung, Anschlussklemme und elektronisches Gerät |
| WO2022185912A1 (ja) * | 2021-03-03 | 2022-09-09 | パナソニックホールディングス株式会社 | 端子装置 |
| JP7541180B2 (ja) * | 2021-03-03 | 2024-08-27 | パナソニックホールディングス株式会社 | 端子装置 |
-
1992
- 1992-11-30 JP JP32045592A patent/JP3301131B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH06168746A (ja) | 1994-06-14 |
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