JP3378388B2 - 弾性表面波装置 - Google Patents
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Description
晶(Li2B4O7)を用いた、特には温度安定性に優れた弾性
表面波装置の構成に関する。
変換して信号処理を行う回路素子であり、フィルタ、共
振子、遅延線などに用いられている。通常、圧電性のあ
る弾性体基板(圧電基板)上にインタデジタルトランス
ジューサ(IDT、櫛形電極、すだれ状電極)と呼ばれ
る導電性膜からなる電極を設けることで電気信号から表
面波への変換・逆変換を行っている。弾性表面波装置の
特性は、圧電基板を伝搬する弾性表面波の伝搬特性に依
存している。特に、弾性表面波装置の高周波化に対応す
るためには弾性表面波の伝搬速度の速い圧電基板が必要
である。弾性表面波装置に用いられる単結晶基板材料と
しては、水晶、タンタル酸リチウム(LiTaO3)、ニオブ
酸リチウム(LiNbO3)、四ほう酸リチウム(Li2B4O7)
などが知られている。
しては、レイリー波(Rayleigh Wave)や、リーキー波
(Leaky Wave、疑似弾性表面波、漏洩弾性表面波)が主
に用いられている。レイリー波は、弾性体の表面を伝搬
する表面波であり、そのエネルギーを圧電基板内部に放
射することなく、すなわち理論上伝搬損失なく伝搬す
る。レイリー波を利用した弾性表面波装置に用いられる
基板材料として、伝搬速度が3100m/sのSTカッ
ト水晶、3300m/sのXカット112°Y伝搬のタ
ンタル酸リチウム、4000m/sの128°Yカット
X伝搬のニオブ酸リチウム、3400m/sの45°X
カットZ伝搬の四ほう酸リチウムなどがある。水晶は、
温度安定性に優れるが圧電性に乏しい。逆に、タンタル
酸リチウムは、圧電性に優れているが温度安定性が劣っ
ている。近年、これら温度安定性と圧電性をともに満た
す材料として、四ほう酸リチウムが注目されている(例
えば、特公平2−44169号公報、特公昭63−40
044号公報等を参照)。
エネルギーを放射しながら伝搬する弾性表面波であり、
一般に放射による伝搬損失が大きく弾性表面波装置への
利用は困難である。しかし、特別な切り出し角及び伝搬
方向では比較的伝搬損失が少ないため利用可能である。
例えば、伝搬速度が3900m/sのLSTカット水
晶、4200m/sの36°YカットX伝搬のタンタル
酸リチウム、4500m/sの41°YカットX伝搬の
ニオブ酸リチウム、4500m/sの64°YカットX
伝搬のニオブ酸リチウムなどが知られている。
ー波やリーキー波の伝搬速度は高々4500m/s程度
のものしか得られていないため、更なる高周波化には対
応することができなかった。このような観点から、本願
発明者らは、リーキー波の理論をさらに発展させて、バ
ルク波として2つの横波成分を圧電基板内部に放射しな
がら縦波を主成分として圧電基板表面を伝搬する弾性表
面波(以下、縦波型リーキー波という)を開発した。そ
して、四ほう酸リチウムの切り出し角および伝搬方向が
オイラー角表示で(0°〜45°、30°〜90°、4
0°〜90°)およびそれと等価な範囲内に設定するこ
とで、従来知られていない非常に高伝搬速度で、低伝搬
損失な縦波型リーキー波を利用できることを明らかにし
た。(特開平6−112763公報を参照)
として、周波数や遅延時間の温度安定性が良いことが望
まれている。また、弾性表面波装置として利用するため
には、少なくとも1つのIDTが必要である。ところ
が、圧電基板上に電極を形成した場合、電極の質量負荷
効果などによって、弾性表面波の伝搬特性が変化する。
そのため、温度特性は、圧電基板の切り出し角や伝搬方
向だけでなく、電極やそれ構成する金属膜の膜厚によっ
ても変化すると予想される。
45°、30°〜90°、40°〜90°)の四ほう酸
リチウム基板上を伝搬する非常に高速な弾性表面波に関
しては、電極または金属膜の所定の膜厚において、良好
な温度特性を与える切り出し角および伝搬方向につい
て、何ら具体的な知見は得られていなかった。
を伝搬する縦波型リーキー波に関して、良好な温度特性
を示すために必要な電極(または金属膜)の膜厚と切り
出し角および伝搬方向との間の最適な条件を提供するこ
とである。
う酸リチウム単結晶からなる圧電基板と、該圧電基板上
に形成されて弾性表面波を励起、受信、反射、伝搬する
ためのアルミニウムを主成分とする電極とを含む弾性表
面波装置において、前記圧電基板の表面の切り出し角お
よび弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で(0°〜4
5°,θ,40°〜90°)およびそれと等価な範囲内
に前記電極が形成されており、前記θが、前記弾性表面
波の波長λで規格化した前記電極の膜厚hを規格化膜厚
h/λとして、次式を満たし、
(h/λ)2≦θ≦ 42−55×(h/λ)+7.5
×103×(h/λ)2 かつ、前記弾性表面波が、伝搬にともない前記基板内に
該弾性表面波のエネルギーの一部分を放射する特性を有
することを特徴とするものである。
よりも高速な縦波型リーキー波を利用した温度特性の良
好な弾性表面波装置が実現できる。特に、前記圧電基板
の表面の切り出し角および弾性表面波の伝搬方向がオイ
ラ角表示で(0°〜45°,θ,80°〜90°)およ
びそれと等価な範囲内に前記電極が形成されていること
により、伝搬損失を低くすることができる。さらに、前
記θが、38°以上42°以下であり、前記規格化膜厚
h/λが、0.033以下である場合、膜厚のばらつき
に依存せず優れた温度特性が安定に得られる。
ションによる伝搬特性の算出方法およびその結果につい
て説明する。まず、縦波型リーキー波の理論を説明する
ため、最初にレイリー波とリーキー波の理論について説
明する。
る関係式より、その特性を計算することができる(J.J.
Campbell and W.R.Jones, "A Method for Estimating O
ptimal Crystal Cuts and Propagation Directions for
Excitation of Piezoelectric Surface Waves", IEEE
Transaction on Sonics and Ultrasonics, vol.SU-15,
No.4, pp.209-217, 1968; および、T.C.Lim and G.W.Fa
rnell, "Character ofPseudo Surface Waves on Anisot
ropic Crystals", The Journal of AcousticSociety of
America, vol.45, No.4, pp.845-851, 1968)。
波の伝搬特性は、ある境界条件の下で運動方程式及び準
静電近似のマクスウェルの方程式を解くことで求めるこ
とができる。運動方程式及び準静電近似のマクスウェル
の方程式は次のように与えられる。
電定数,誘電定数のテンソルで、ρは密度である。
(X1を弾性表面波の伝搬方向、X2を圧電基板表面に含
まれる弾性表面波の伝搬方向X1に垂直な方向、X3をX
1およびX2に垂直な方向)の変位、Φは静電電位を示
し、それぞれ、次式で示される。
波数、tは時間、vは位相速度を示す。
る。位相速度v(実数)を仮定して、式4、式5を式
2、式3に代入し、振幅定数βiについて整理すると、
実数を係数とする減衰定数αの8次方程式が得られる。
この8次方程式を解くことで、減衰定数αは共役複素数
の解として得られる。表面波であるためには、波の振幅
が基板の深さ方向に対して減少しなければならないの
で、減衰定数αは虚数部が負である解を選択することに
なる(Im(α(n))<0,n=1,2,3,4)。
て4つの振幅定数βiが算出される。この対応した振幅
定数βiを参照することで、4つの減衰定数αは、X1方
向の変位を主成分とする縦波成分、X2方向又はX3方向
の変位を主成分とする2種類の横波成分、静電電位を主
成分とする電磁波成分にそれぞれ対応していることがわ
かる。これらの4つの弾性表面波の成分が伝搬可能であ
るので、各方向の変位及び電位は次のように4つのモー
ドの線形結合で表せる。
の応力が零(T13=T23=T33=0for X3=0)、電
気的境界条件として、表面開放の場合、表面での電束密
度のX3方向成分が零(D3=0 for X3=0)、表面短
絡の場合、表面での電位が零(Φ=0 for X3=0)を
満足するような位相速度vを求めることで、レーリー波
と呼ばれる弾性表面波の伝搬特性を解くことができる。
する。上述のレイリー波の計算において、減衰定数αを
求める際に、仮定する位相速度vの値によって、減衰定
数αの解が共役複素数とならずに実数になることがあ
る。例えば、レイリー波の速度より速い位相速度vを仮
定すると、一方の横波成分(第1の横波成分)に対応し
た減衰定数αの虚数部は零(すなわち、実根)となり、
基板の深さ方向に対して減衰しない成分が存在する。し
たがって、弾性表面波のエネルギーは基板表面に完全に
は集中せず、伝搬損失が生じる。この場合、伝搬損失の
数学上の表現として位相速度vを複素数に拡張して表現
すると、αの8次方程式の係数も複素数になる。この減
衰定数αの8つの解から、第1の横波に対応した減衰定
数αは振幅が基板深さ方向に増大する解を選択し、その
他はレイリー波と同様に、虚数部が負である解を選択す
る。上述した境界条件を与えることにより、リーキー波
(漏洩弾性表面波)と呼ばれる弾性表面波の伝搬特性を
解くことができる。
角および弾性表面波の伝搬方向を特定の範囲に設定した
場合、縦波成分を主成分として圧電基板内部に2種類の
横波成分をバルク波として放射しながら圧電基板の表面
を伝搬する弾性表面波(縦波型リーキー波)が存在する
ことを理論的および実験的に明らかにしている(特開平
6−112763公報を参照)。
更に発展させたものである。リーキー波の速度より速い
位相速度vを仮定した場合、2種類の横波に対応する減
衰定数αの虚数部が零となり、圧電基板内部に減衰しな
い成分が2種類存在する。縦波型リーキー波の計算にお
いては、上述した複素数に拡張した位相速度vから減衰
定数αを求める際に、2種類の横波成分(第1の横波成
分および第2の横波成分)に対しては、振幅が基板深さ
方向に増大する解を選択し、他の2つの減衰定数αに対
しては、振幅が基板深さ方向に減衰する解を選択した。
すなわち、縦波型リーキー波は、2種類の横波成分をバ
ルク波として基板内部にエネルギーを放射しながら表面
を伝搬する弾性表面波である。また、表面での変位成分
のほとんどが縦波成分であることから、本願発明者らは
縦波型リーキー波と呼んでいる。
性(X1方向の位相速度vp、電気機械結合係数k2、伝
搬損失L、周波数温度係数TCF)は以下のように求め
られる。
気的短絡のX1方向の位相速度で、γはX1方向の熱膨張
係数を示す。
り出し角および伝搬方向と基板表面に形成されたアルミ
ニウム膜の膜厚を変化させたときの縦波型リーキー波の
伝搬特性、特に周波数温度係数TCFを求めることを目
的に行った。任意の切り出し角および伝搬方向の伝搬特
性は、オイラー角(φ、θ、Ψ)で変換された弾性定
数、圧電定数、誘電定数に対して計算することにより求
められる。また、同一方向に伝搬するバルク波の位相速
度も合わせて計算した。表1に、計算に使用した四ほう
酸リチウム単結晶の弾性定数、圧電定数、誘電定数およ
び密度とその温度係数を示す。
酸リチウム単結晶基板の切り出し角および伝搬方向をオ
イラー角表示で(0°、θ、90°)とし、角度θを変
化させた場合の縦波型リーキー波(以下、本SAWとも
いう)の位相速度v、電気機械結合係数k2、伝搬損失
L、周波数温度係数TCFの計算結果を、それぞれ、図
2より図5に示す。縦波型リーキー波のTCFは、角度
θが大きくなるとマイナス側からプラス側に変化し、表
面がオープンのときは36°〜49°の範囲で、表面が
ショートのときは32°〜40°の範囲で、±10pp
m/°C以内と良好な値が得られる。なお、図中では、
オープンの場合を実線で、ショートの場合を破線で示
す。
λが1%のアルミニウムを主成分とする電極が形成され
た弾性表面波装置において、切り出し角および伝搬方向
をオイラー角表示で(0°、θ、90°)とし、角度θ
を変化させた場合の縦波型リーキー波の位相速度v、電
気機械結合係数k2、伝搬損失L、周波数温度係数TC
Fの計算結果を、それぞれ図6より図9に示す。縦波型
リーキー波のTCFは、表面がオープンのときは38°
〜50°の範囲で、表面がショートのときは32°〜4
0°の範囲で、±10ppm/°C以内と良好な値が得
られる。
形成された弾性表面波装置においての計算結果を、それ
ぞれ図10より図13に示す。縦波型リーキー波のTC
Fは、表面がオープンのときは41°〜53°の範囲
で、表面がショートのときは34°〜42°の範囲で、
±10ppm/°C以内と良好な値が得られる。
成された弾性表面波装置においての計算結果を、それぞ
れ図14より図17に示す。縦波型リーキー波のTCF
は、表面がオープンのときは46°〜55°の範囲で、
表面がショートのときは38°〜45°の範囲で、±1
0ppm/°C以内と良好な値が得られる。
出し角および伝搬方向をオイラー角表示で(45°、
θ、90°)とし、角度θを変化させた場合の縦波型リ
ーキー波の位相速度v、電気機械結合係数k2、伝搬損
失L、周波数温度係数TCFの計算結果を、それぞれ図
18より図21に示す。縦波型リーキー波のTCFは、
角度θが大きくなるとマイナス側からプラス側に変化
し、表面がオープンのときは40°〜49°の範囲で、
表面がショートのときは36°〜42°の範囲で、±1
0ppm/°C以内と良好な値が得られる。
λが1%のアルミニウムを主成分とする電極が形成され
た弾性表面波装置において、切り出し角および伝搬方向
をオイラー角表示で(45°、θ、90°)とし、角度
θを変化させた場合の縦波型リーキー波の位相速度v、
電気機械結合係数k2、伝搬損失L、周波数温度係数T
CFの計算結果を、それぞれ図22より図25に示す。
縦波型リーキー波のTCFは、表面がオープンのときは
41°〜50°の範囲で、表面がショートのときは36
°〜42°の範囲で、±10ppm/°C以内と良好な
値が得られる。
果を、それぞれ、図26より図29に示す。縦波型リー
キー波のTCFは、表面がオープンのときは44°〜5
3°の範囲で、表面がショートのときは38°〜44°
の範囲で、±10ppm/°C以内と良好な値が得られ
る。
果を、それぞれ、図30より図33に示す。縦波型リー
キー波のTCFは、表面がオープンのときは48°〜5
5°の範囲で、表面がショートのときは40°〜47°
の範囲で、±10ppm/°C以内と良好な値が得られ
る。
ppm/°C以下となる範囲を図34に示す。横軸を規
格化膜厚h/λとし、縦軸をオイラー角表示(φ、θ、
ψ)のθとした。IDTやグレーティング反射器を備え
た弾性表面波装置の温度特性は、基板表面が電気的にシ
ョートのときの特性で代表されると考えられ、この範囲
は次の式1で表わすことができる。また、基板表面が電
気的にオープンのときにTCFが±10ppm/°C以
下となる範囲は次の式12で表わすことができる。
(h/λ)2≦θ≦ 42−55×(h/λ)+7.5
×103×(h/λ)2
3×(h/λ)2≦θ≦ 49−135×(h/λ)+
2.5×103×(h/λ)2
でのφを0°〜45°に変化させても、縦波型リーキー
波の位相速度v、電気機械結合係数k2、伝搬損失L、
周波数温度係数TCFはあまり変化しないことが分か
る。また、θが38°〜55°の範囲では電気機械結合
係数k2が大きく、伝搬損失Lも比較的低く、弾性表面
波装置への適用に適していることがわかる。ψは90°
程度(80°〜100°)で伝搬損失Lが充分に低くな
る。なお、四ほう酸リチウム単結晶は点群4mmの対称
性を有し、弾性表面波の特性も所定の対称性を有するの
で、上記オイラ角で示した方向は(0°〜360°、
θ、80°〜100°)などの等価の方向も含むもので
ある。
実施例の弾性表面波装置を図35に示す。四ほう酸リチ
ウム単結晶からなる圧電基板21上に、電極線幅λ/8
のダブルインタディジタルトランスジューサからなる入
力IDT22と出力IDT23が形成され、これら入出
力IDT間の伝搬領域に金属膜24が形成されているト
ランスバーサルフィルタである。入出力IDT22、2
3は、それぞれ、20.5対、周期8μm(電極指幅1
μm、電極指ピッチ2μm)、開口長400μmであ
り、圧電基板21の切り出し角および弾性表面波の伝搬
方向がオイラ角表示で(45°、40°、90°)とな
るように形成されている。金属膜24及びIDT22、
23は厚さ245nm(規格化膜厚3%)のアルミニウ
ム(Al)により形成されている。
に示す。周波数の温度変化は上に凸の2次曲線となり、
その頂点温度はほぼ室温付近(約20℃)となってい
る。したがって、TCFの1次係数はほぼ零で、計算通
りの結果が得られた。また、−20°Cから80°Cの
温度変化も600ppm以下と非常に良好な特性が得れ
れることがわかる。
上に金属膜を設けたトランスバーサルフィルタとしてい
るが、伝搬路上に金属膜を設けなくてもよく、他の電極
形式を用いることも有効である。例えば、一対のグレー
ティング反射器の間にIDTを設けた共振子型のフィル
タや共振子、多数のIDTを並列に接続した構造(II
DT構造)などに本発明を適用することもできる。ま
た、電極を構成するアルミニウムにシリコン、銅などを
添加してもよい。また、チタン、タングステン等と組合
せて多層構造の電極としてもよい。
酸リチウム単結晶からなる圧電基板と、該圧電基板上に
形成されて弾性表面波を励起、受信、反射、伝搬するた
めのアルミニウムを主成分とする電極とを含む弾性表面
波装置において、前記圧電基板の表面の切り出し角およ
び弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で(0°〜45
°,θ,40°〜90°)およびそれと等価な範囲内に
前記電極が形成されており、前記θが、前記弾性表面波
の波長λで規格化した前記電極の膜厚hを規格化膜厚h
/λとして、次式を満たし、
(h/λ)2≦θ≦ 42−55×(h/λ)+7.5
×103×(h/λ)2 かつ、前記弾性表面波が、伝搬にともない前記基板内に
該弾性表面波のエネルギーの一部分を放射する特性を有
することを特徴とするものである。本発明によれば、レ
イリー波、リーキー波よりも高速な縦波型リーキー波を
利用した温度特性の良好な弾性表面波装置が実現でき
る。
速く、十分な電気機械結合係数が得られ、伝搬損失の低
く、かつ、温度特性にも優れた弾性表面波を用いた装置
を実現できるから、更なる高周波動作の要求に十分対応
することができる。
を示した図である。
び伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)とし、θを
変化させた場合の位相速度vのシミュレーション結果を
示すグラフである。
び伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)とし、θを
変化させた場合の電気機械結合係数k2のシミュレーシ
ョン結果を示すグラフである。
び伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)とし、θを
変化させた場合の伝搬損失Lのシミュレーション結果を
示すグラフである。
び伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)とし、θを
変化させた場合の周波数温度係数TCFのシミュレーシ
ョン結果を示すグラフである。
び伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化膜
厚h/λを1%とし、θを変化させた場合の位相速度v
のシミュレーション結果を示すグラフである。
び伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化膜
厚h/λを1%とし、θを変化させた場合の電気機械結
合係数k2のシミュレーション結果を示すグラフであ
る。
び伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化膜
厚h/λを1%とし、θを変化させた場合の伝搬損失L
のシミュレーション結果を示すグラフである。
び伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化膜
厚h/λを1%とし、θを変化させた場合の周波数温度
係数TCFのシミュレーション結果を示すグラフであ
る。
よび伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化
膜厚h/λを2%とし、θを変化させた場合の位相速度
vのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化
膜厚h/λを2%とし、θを変化させた場合の電気機械
結合係数k2のシミュレーション結果を示すグラフであ
る。
よび伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化
膜厚h/λを2%とし、θを変化させた場合の伝搬損失
Lのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化
膜厚h/λを2%とし、θを変化させた場合の周波数温
度係数TCFのシミュレーション結果を示すグラフであ
る。
よび伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化
膜厚h/λを3%とし、θを変化させた場合の位相速度
vのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化
膜厚h/λを3%とし、θを変化させた場合の電気機械
結合係数k2のシミュレーション結果を示すグラフであ
る。
よび伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化
膜厚h/λを3%とし、θを変化させた場合の伝搬損失
Lのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(0°、θ、90°)、規格化
膜厚h/λを3%とし、θを変化させた場合の周波数温
度係数TCFのシミュレーション結果を示すグラフであ
る。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)とし、
θを変化させた場合の位相速度vのシミュレーション結
果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)とし、
θを変化させた場合の電気機械結合係数k2のシミュレ
ーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)とし、
θを変化させた場合の伝搬損失Lのシミュレーション結
果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)とし、
θを変化させた場合の周波数温度係数TCFのシミュレ
ーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを1%とし、θを変化させた場合の位相速
度vのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを1%とし、θを変化させた場合の電気機
械結合係数k2のシミュレーション結果を示すグラフで
ある。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを1%とし、θを変化させた場合の伝搬損
失Lのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを1%とし、θを変化させた場合の周波数
温度係数TCFのシミュレーション結果を示すグラフで
ある。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを2%とし、θを変化させた場合の位相速
度vのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを2%とし、θを変化させた場合の電気機
械結合係数k2のシミュレーション結果を示すグラフで
ある。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを2%とし、θを変化させた場合の伝搬損
失Lのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを2%とし、θを変化させた場合の周波数
温度係数TCFのシミュレーション結果を示すグラフで
ある。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを3%とし、θを変化させた場合の位相速
度vのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを3%とし、θを変化させた場合の電気機
械結合係数k2のシミュレーション結果を示すグラフで
ある。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを3%とし、θを変化させた場合の伝搬損
失Lのシミュレーション結果を示すグラフである。
よび伝搬方向をオイラ角(45°、θ、90°)、規格
化膜厚h/λを3%とし、θを変化させた場合の周波数
温度係数TCFのシミュレーション結果を示すグラフで
ある。
以下となる規格化膜厚h/λとオイラ角θの範囲を示す
グラフである。
を説明するための図である。
周波数の温度変化を示した図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 四ほう酸リチウム単結晶からなる圧電基
板と、該圧電基板上に形成されて弾性表面波を励起、受
信、反射、伝搬するためのアルミニウムを主成分とする
電極とを含む弾性表面波装置であって、前記圧電基板の
表面の切り出し角および弾性表面波の伝搬方向がオイラ
角表示で(0°〜45°,θ,40°〜90°)および
それと等価な範囲内に前記電極が形成されており、前記
θが、前記弾性表面波の波長λで規格化した前記電極の
膜厚hを規格化膜厚h/λとして、次式を満たし、 【式1】32−100×(h/λ)+10×10 3 ×
(h/λ) 2 ≦θ≦42−55×(h/λ)+7.5×
10 3 ×(h/λ) 2 かつ、前記弾性表面波が、伝搬にと
もない前記基板内に該弾性表面波のエネルギーの一部分
を放射する特性を有する弾性表面波装置において、 前記θが、38°以上42°以下であり、前記規格化膜
厚h/λが、0.033以下であることを特徴とする弾
性表面波装置。 - 【請求項2】 請求項1記載の弾性表面波装置におい
て、前記圧電基板の表面の切り出し角および弾性表面波
の伝搬方向がオイラ角表示で(0°〜45°,θ,80
°〜90°)およびそれと等価な範囲内に前記電極が形
成されていることを特徴とする弾性表面波装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27973694A JP3378388B2 (ja) | 1994-10-20 | 1994-10-20 | 弾性表面波装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP27973694A JP3378388B2 (ja) | 1994-10-20 | 1994-10-20 | 弾性表面波装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH08125488A JPH08125488A (ja) | 1996-05-17 |
JP3378388B2 true JP3378388B2 (ja) | 2003-02-17 |
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ID=17615182
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP27973694A Expired - Fee Related JP3378388B2 (ja) | 1994-10-20 | 1994-10-20 | 弾性表面波装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3378388B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6420815B1 (en) * | 1999-09-16 | 2002-07-16 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Substrate for surface acoustic wave device and surface acoustic wave device |
-
1994
- 1994-10-20 JP JP27973694A patent/JP3378388B2/ja not_active Expired - Fee Related
Non-Patent Citations (1)
Title |
---|
佐藤隆裕、安部秀典,AI/Li2B4O7構造における縦波型リーキー波の伝搬特性,電子情報通信学会講演論文集 基礎・境界,1994年 9月 5日,1994年秋季大会−ソサイエティ先行大会,p.309−310 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08125488A (ja) | 1996-05-17 |
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