JP3375918B2 - 射出成形装置 - Google Patents
射出成形装置Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、開口部から底面部に
向かって断面積が拡大する容器を成形する射出成形装置
に関する。
向かって断面積が拡大する容器を成形する射出成形装置
に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、樹脂製容器の素材としてポリ
塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート
（ＰＥＴ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等が知られてい
る。これらの素材のうち、ＰＶＣは燃焼時に塩素ガスを
発生することからリサイクル性に乏しく、廃棄によって
環境を破壊する問題がある。また、ＰＥＴは、製造者に
対するリサイクル処理の実施の要請が強く、燃焼時に高
温を発生することから、製造者に過剰な負担を強いる問
題がある。このため、樹脂製容器の素材としてＰＰが用
いられる傾向にある。
塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート
（ＰＥＴ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等が知られてい
る。これらの素材のうち、ＰＶＣは燃焼時に塩素ガスを
発生することからリサイクル性に乏しく、廃棄によって
環境を破壊する問題がある。また、ＰＥＴは、製造者に
対するリサイクル処理の実施の要請が強く、燃焼時に高
温を発生することから、製造者に過剰な負担を強いる問
題がある。このため、樹脂製容器の素材としてＰＰが用
いられる傾向にある。
【０００３】一方、樹脂容器の製造にあたっては、容器
の形状、機能及び素材に応じてブロー成形又は射出成形
が用いられる。ブロー成形は、キャビティ内において素
材を膨張させ、製品の内側面を形成するコアを用いるこ
となく、キャビッティの内側面との当接のみによって所
定形状の容器を形成する。したがって、ブロー成形は、
容器の形状の自由度が高く、開口部から底面部に向かっ
て内径が拡大する形状の容器であっても製造することが
できる。しかし、ブロー成形では、キャビティ内におい
て素材を膨張させるため、容器の肉厚を十分な強度を確
保できる程度に厚くすることが困難である。また、ブロ
ー成形では、容器の内側面にコアが当接しないため、容
器の内側面を平滑に形成することができず、特にＰＥＴ
に比較して透明度の低いＰＰを素材とした場合には容器
に十分な透明度を与えることができない問題があり、容
器内における収納物の種類や収納量を外部から視覚によ
って認識することが困難になる。
の形状、機能及び素材に応じてブロー成形又は射出成形
が用いられる。ブロー成形は、キャビティ内において素
材を膨張させ、製品の内側面を形成するコアを用いるこ
となく、キャビッティの内側面との当接のみによって所
定形状の容器を形成する。したがって、ブロー成形は、
容器の形状の自由度が高く、開口部から底面部に向かっ
て内径が拡大する形状の容器であっても製造することが
できる。しかし、ブロー成形では、キャビティ内におい
て素材を膨張させるため、容器の肉厚を十分な強度を確
保できる程度に厚くすることが困難である。また、ブロ
ー成形では、容器の内側面にコアが当接しないため、容
器の内側面を平滑に形成することができず、特にＰＥＴ
に比較して透明度の低いＰＰを素材とした場合には容器
に十分な透明度を与えることができない問題があり、容
器内における収納物の種類や収納量を外部から視覚によ
って認識することが困難になる。
【０００４】この点で、射出成形では、製品である容器
の外側面に当接するキャビティと容器の内側面に当接す
るコアとの間に樹脂を注入するようにしているため、容
器の内側面及び外側面にコア及びキャビティが当接し、
容器の肉厚を十分な強度を確保できる程度に厚くするこ
とができるとともに、製品の内側面を平滑に形成するこ
とができるため、製品の透明度を十分に高くすることが
でき、収納物の種類や収納量を外部から容易に視認でき
る容器を形成することができる。
の外側面に当接するキャビティと容器の内側面に当接す
るコアとの間に樹脂を注入するようにしているため、容
器の内側面及び外側面にコア及びキャビティが当接し、
容器の肉厚を十分な強度を確保できる程度に厚くするこ
とができるとともに、製品の内側面を平滑に形成するこ
とができるため、製品の透明度を十分に高くすることが
でき、収納物の種類や収納量を外部から容易に視認でき
る容器を形成することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、樹脂容
器の製造に用いられる従来の射出成形方法では、キャビ
ティ内にコアを位置させた状態（型締め）でキャビティ
とコアとの間に素材となる樹脂を注入した後、キャビテ
ィ内からコアを引き出して（型開き）コアの外周部から
製品を取り外すまでの間においてコアの体積を変化させ
るようにしたものがなかった。このため、従来の射出成
形方法では、開口部から底面部に向かって内部の断面積
が拡大する形状の容器を製造することができないだけで
なく、コアから製品である容器を容易に取り外せるよう
にするために容器の内部の形状に開口部から底面部に向
かって断面積を縮小する所謂抜き勾配を設ける必要があ
った。
器の製造に用いられる従来の射出成形方法では、キャビ
ティ内にコアを位置させた状態（型締め）でキャビティ
とコアとの間に素材となる樹脂を注入した後、キャビテ
ィ内からコアを引き出して（型開き）コアの外周部から
製品を取り外すまでの間においてコアの体積を変化させ
るようにしたものがなかった。このため、従来の射出成
形方法では、開口部から底面部に向かって内部の断面積
が拡大する形状の容器を製造することができないだけで
なく、コアから製品である容器を容易に取り外せるよう
にするために容器の内部の形状に開口部から底面部に向
かって断面積を縮小する所謂抜き勾配を設ける必要があ
った。
【０００６】これらのことから、開口部に蓋体が装着さ
れる首部を設けた容器では、首部以外の部分の内径を首
部の内径より小さくしなければならず、首部以外の部分
の肉厚が極めて厚くなり、ＰＥＴに比較して透明度が低
いＰＰを素材とした場合には、収納物を外部から視認で
きる程度の透明度を維持できなくなる問題がある。した
がって、従来の樹脂成形方法では、ＰＰを素材としては
透明度が高く、かつ、首部を有する形状の容器を製造す
ることができなかった。
れる首部を設けた容器では、首部以外の部分の内径を首
部の内径より小さくしなければならず、首部以外の部分
の肉厚が極めて厚くなり、ＰＥＴに比較して透明度が低
いＰＰを素材とした場合には、収納物を外部から視認で
きる程度の透明度を維持できなくなる問題がある。した
がって、従来の樹脂成形方法では、ＰＰを素材としては
透明度が高く、かつ、首部を有する形状の容器を製造す
ることができなかった。
【０００７】この発明の目的は、キャビティとコアとを
分離する型開き時にコアの体積を縮小することにより、
収納物を外部から視認できる程度の透明度を有するとと
もに開口部から底面部に向かって内部の断面積が拡大す
る形状の容器を、ＰＰを素材として製造することができ
る射出成形装置を提供することにある。
分離する型開き時にコアの体積を縮小することにより、
収納物を外部から視認できる程度の透明度を有するとと
もに開口部から底面部に向かって内部の断面積が拡大す
る形状の容器を、ＰＰを素材として製造することができ
る射出成形装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記の課題
を解決するための手段として、以下の構成を備えてい
る。
を解決するための手段として、以下の構成を備えてい
る。
【０００９】(1) 開口部及び底面部を有する円筒形状の
容器の射出成形に用いられ、容器の外周面に当接するキ
ャビティと容器の内周面に当接するコアとを有する射出
成形装置において、容器の内周面の円筒形状を円周方向
に２種類の長さで４分割したうちの一方の長さの部分円
周面によって構成した外周面１１ａ及び１２ａ、容器の
開口部から底面部に向かって間隔が徐々に短縮する２つ
の傾斜面１１ｂと傾斜面１１ｃ及び傾斜面１２ｂと傾斜
面１２ｃ、容器の開口部から底面部に向かって間隔が徐
々に短縮する傾斜面１１ｄ及び１２ｄ、並びに、容器の
軸方向に直交する垂直面１１ｅ及び１２ｅを有する一対
の駆動側部分コア１１及び１２と、 容器の内周面の円筒
形状を円周方向に２種類の長さで４分割したうちの他方
の長さの部分円周面によって構成した外周面１３ａ及び
１４ａ、容器の開口部から底面部に向かって間隔が徐々
に短縮するとともに駆動側部分コア１１及び１２の 傾斜
面１１ｂ，１２ｂ及び傾斜面１１ｃ，１２ｃに当接する
傾斜面１３ｂ及び１４ｂ、並びに、容器の軸方向に直交
する垂直面１３ｃ及び１４ｃを有する一対の従動側部分
コア１３及び１４と、 駆動側部分コア１１及び１２の傾
斜面１１ｄ及び１２ｄに接触する傾斜面１５ａ及び１５
ｂ、従動側部分コア１３及び１４の傾斜面１３ｂ及び１
４ｂに接触するとともに部分コア１１及び１２の傾斜面
１１ｂ，１２ｂ及び傾斜面１１ｃ及び１２ｃに面一な傾
斜面１５ｃ及び１５ｄ、並びに、容器の軸方向に直交す
る垂直面１５ｅを含む部分コア１５と、から前記コアを
構成し、キャビティとコアとを分離する型開き時に、容
器の軸方向への部分コア１５の移動にともなって、駆動
側部分コア１１及び１２を容器の軸方向に直交する方向
に互いに近接させるとともに、従動側部分コア１３及び
１４を容器の軸方向に直交する方向に互いに近接させる
ことを特徴とする。 (2) 前記駆動側部分コア１１，１２の傾斜面１１ｄ，１
２ｄ及び前記部分コア１５の傾斜面１５ａ，１５ｂの勾
配Ｇを、容器の軸方向における部分コア１５の駆動側部
分コア１１，１２に対する最大移動量をＬ 1 として、容
器における首部の内径Ｄ１及び胴部の内径Ｄ３から、 Ｇ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ 1 により決定したことを特徴とする 。
容器の射出成形に用いられ、容器の外周面に当接するキ
ャビティと容器の内周面に当接するコアとを有する射出
成形装置において、容器の内周面の円筒形状を円周方向
に２種類の長さで４分割したうちの一方の長さの部分円
周面によって構成した外周面１１ａ及び１２ａ、容器の
開口部から底面部に向かって間隔が徐々に短縮する２つ
の傾斜面１１ｂと傾斜面１１ｃ及び傾斜面１２ｂと傾斜
面１２ｃ、容器の開口部から底面部に向かって間隔が徐
々に短縮する傾斜面１１ｄ及び１２ｄ、並びに、容器の
軸方向に直交する垂直面１１ｅ及び１２ｅを有する一対
の駆動側部分コア１１及び１２と、 容器の内周面の円筒
形状を円周方向に２種類の長さで４分割したうちの他方
の長さの部分円周面によって構成した外周面１３ａ及び
１４ａ、容器の開口部から底面部に向かって間隔が徐々
に短縮するとともに駆動側部分コア１１及び１２の 傾斜
面１１ｂ，１２ｂ及び傾斜面１１ｃ，１２ｃに当接する
傾斜面１３ｂ及び１４ｂ、並びに、容器の軸方向に直交
する垂直面１３ｃ及び１４ｃを有する一対の従動側部分
コア１３及び１４と、 駆動側部分コア１１及び１２の傾
斜面１１ｄ及び１２ｄに接触する傾斜面１５ａ及び１５
ｂ、従動側部分コア１３及び１４の傾斜面１３ｂ及び１
４ｂに接触するとともに部分コア１１及び１２の傾斜面
１１ｂ，１２ｂ及び傾斜面１１ｃ及び１２ｃに面一な傾
斜面１５ｃ及び１５ｄ、並びに、容器の軸方向に直交す
る垂直面１５ｅを含む部分コア１５と、から前記コアを
構成し、キャビティとコアとを分離する型開き時に、容
器の軸方向への部分コア１５の移動にともなって、駆動
側部分コア１１及び１２を容器の軸方向に直交する方向
に互いに近接させるとともに、従動側部分コア１３及び
１４を容器の軸方向に直交する方向に互いに近接させる
ことを特徴とする。 (2) 前記駆動側部分コア１１，１２の傾斜面１１ｄ，１
２ｄ及び前記部分コア１５の傾斜面１５ａ，１５ｂの勾
配Ｇを、容器の軸方向における部分コア１５の駆動側部
分コア１１，１２に対する最大移動量をＬ 1 として、容
器における首部の内径Ｄ１及び胴部の内径Ｄ３から、 Ｇ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ 1 により決定したことを特徴とする 。
【００１０】(3) 一端が前記従動側部分コア１３，１４
に固定されるとともに他端が前記駆動側部分コア１１，
１２を支持するプレートの貫通孔に傾斜して嵌入するア
ンギュラピンを含み、容器の軸方向からのアンギュラピ
ンの傾斜各θを、従動側部分コア１３，１４を支持する
プレートに対する駆動側部分コア１１，１２を支持する
プレートの容器の軸方向の最大移動量をＬ 4 として、容
器における首部の内径Ｄ１及び胴部の内径Ｄ３から、 ｔａｎθ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ 4 により決定したことを特徴とする 。
に固定されるとともに他端が前記駆動側部分コア１１，
１２を支持するプレートの貫通孔に傾斜して嵌入するア
ンギュラピンを含み、容器の軸方向からのアンギュラピ
ンの傾斜各θを、従動側部分コア１３，１４を支持する
プレートに対する駆動側部分コア１１，１２を支持する
プレートの容器の軸方向の最大移動量をＬ 4 として、容
器における首部の内径Ｄ１及び胴部の内径Ｄ３から、 ｔａｎθ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ 4 により決定したことを特徴とする 。
【００１１】
【実施の形態】図１は、この発明の実施形態に係る射出
成形方法及び射出成形装置によって成形する容器の形状
を示す断面図である。容器１００は、開口部１１０、首
部１２０、胴部１３０及び底面部１４０を有する円筒状
の有底容器である。首部１２０の外周面には図示しない
雄ネジ部が形成されており、この雄ネジ部に蓋体２００
に形成された雌ネジ部が螺合する。首部１２０の雄ネジ
部に蓋体２００の雌ネジ部を螺合させた状態で蓋体２０
０の外周面と胴部１３０の外周面とが略面一になるよう
にするため、首部１２０の外径は蓋体２００の厚みの分
だけ胴部１３０の外径よりも小さくされている。また、
容器１００は、首部１２０、胴部１３０及び底面部１４
０の全体にわたって均一な厚さにされている。したがっ
て、首部１２０の内径も胴部１３０の内径より小さく、
容器１００の内径は、開口部１１０から底面部１４０に
向かってＤ１〜Ｄ３の３段階に拡大している。即ち、首
部１２０における軸方向に一様な内径Ｄ１、胴部１３０
における軸方向に一様な内径Ｄ３、及び、首部１２０と
胴部１３０との接合部分における内径Ｄ２の間には、Ｄ
１＜Ｄ２＜Ｄ３の関係がある。
成形方法及び射出成形装置によって成形する容器の形状
を示す断面図である。容器１００は、開口部１１０、首
部１２０、胴部１３０及び底面部１４０を有する円筒状
の有底容器である。首部１２０の外周面には図示しない
雄ネジ部が形成されており、この雄ネジ部に蓋体２００
に形成された雌ネジ部が螺合する。首部１２０の雄ネジ
部に蓋体２００の雌ネジ部を螺合させた状態で蓋体２０
０の外周面と胴部１３０の外周面とが略面一になるよう
にするため、首部１２０の外径は蓋体２００の厚みの分
だけ胴部１３０の外径よりも小さくされている。また、
容器１００は、首部１２０、胴部１３０及び底面部１４
０の全体にわたって均一な厚さにされている。したがっ
て、首部１２０の内径も胴部１３０の内径より小さく、
容器１００の内径は、開口部１１０から底面部１４０に
向かってＤ１〜Ｄ３の３段階に拡大している。即ち、首
部１２０における軸方向に一様な内径Ｄ１、胴部１３０
における軸方向に一様な内径Ｄ３、及び、首部１２０と
胴部１３０との接合部分における内径Ｄ２の間には、Ｄ
１＜Ｄ２＜Ｄ３の関係がある。
【００１２】容器１００の素材は、主に廃棄処理に係る
製造者の負担、及び、燃焼時の環境への影響を軽減でき
ること等を考慮して選択され、一例としてＰＰが用いら
れる。また、容器１００の厚さｔは、素材の特性に基づ
いて容器１００の外部から被収納物を視認できる程度の
透明度を確保することを条件として被収納物の重量に見
合った強度を得るためにできるだけ厚くすべきであり、
一例として１ｍｍにされている。なお、ブロー成形方法
では、被収納物の重量に見合った強度を得るために十分
な厚さの容器を成形することは困難であり、また、容器
の内周面に当接する金型を使用しないために容器の内周
面を平滑に形成することができず、容器１００の透明度
が著しく低下する。このため、十分な透明度及び強度を
有する容器１００は、成形品である容器１００の外周面
に当接する金型であるキャビティと容器１００の内周面
に当接する金型であるコアとを使用する射出成形方法を
用いて成形する必要がある。
製造者の負担、及び、燃焼時の環境への影響を軽減でき
ること等を考慮して選択され、一例としてＰＰが用いら
れる。また、容器１００の厚さｔは、素材の特性に基づ
いて容器１００の外部から被収納物を視認できる程度の
透明度を確保することを条件として被収納物の重量に見
合った強度を得るためにできるだけ厚くすべきであり、
一例として１ｍｍにされている。なお、ブロー成形方法
では、被収納物の重量に見合った強度を得るために十分
な厚さの容器を成形することは困難であり、また、容器
の内周面に当接する金型を使用しないために容器の内周
面を平滑に形成することができず、容器１００の透明度
が著しく低下する。このため、十分な透明度及び強度を
有する容器１００は、成形品である容器１００の外周面
に当接する金型であるキャビティと容器１００の内周面
に当接する金型であるコアとを使用する射出成形方法を
用いて成形する必要がある。
【００１３】図２は、この発明の実施形態に係る射出成
形装置に使用されるコアの構成の一例を示す斜視図であ
る。図２（Ａ）は一体にしたコアの外観図であり、同図
（Ｂ）はコアの組立図である。コア１０は、合計５個の
部分コア１１〜１５によって構成されている。部分コア
１１〜１４は、容器１００の首部１２０及び胴部１３０
の内側面を内周方向に２対に分割して成形する。即ち、
部分コア１１と部分コア１２とが１対の駆動側部分コア
を構成しており、部分コア１３と部分コア１４とが他の
１対の従動側部分コアを構成している。部分コア１１〜
１４は、容器１００の首部１２０及び胴部１３０の内側
面を成形するとともに、底面部１４０の内側面の一部を
成形する。部分コア１５は、容器１００の軸方向に直交
する平面内において部分コア１１〜１４に包囲された空
間に位置し、底面部１４０の内側面の残る一部を成形す
る。
形装置に使用されるコアの構成の一例を示す斜視図であ
る。図２（Ａ）は一体にしたコアの外観図であり、同図
（Ｂ）はコアの組立図である。コア１０は、合計５個の
部分コア１１〜１５によって構成されている。部分コア
１１〜１４は、容器１００の首部１２０及び胴部１３０
の内側面を内周方向に２対に分割して成形する。即ち、
部分コア１１と部分コア１２とが１対の駆動側部分コア
を構成しており、部分コア１３と部分コア１４とが他の
１対の従動側部分コアを構成している。部分コア１１〜
１４は、容器１００の首部１２０及び胴部１３０の内側
面を成形するとともに、底面部１４０の内側面の一部を
成形する。部分コア１５は、容器１００の軸方向に直交
する平面内において部分コア１１〜１４に包囲された空
間に位置し、底面部１４０の内側面の残る一部を成形す
る。
【００１４】ここで、部分コア１１〜１５の形状をより
詳細に説明すると、部分コア１１及び１２は、容器１０
０の首部１２０及び胴部１３０の内周面の円筒形状を円
周方向に２種類の長さで４分割したうちの一方の長さの
部分円周面によって構成した外周面１１ａ及び１２ａ、
容器１００の開口部１１０から底面部１４０に向かって
間隔が徐々に短縮する２つの傾斜面１１ｂと傾斜面１１
ｃ及び傾斜面１２ｂと傾斜面１２ｃ、部分コア１１と部
分コア１２とにおいて容器１００の開口部１１０から底
面部１４０に向かって間隔が徐々に短縮する傾斜面１１
ｄ及び１２ｄ、並びに、容器１００の軸方向に直交する
垂直面１１ｅ及び１２ｅを有する。
詳細に説明すると、部分コア１１及び１２は、容器１０
０の首部１２０及び胴部１３０の内周面の円筒形状を円
周方向に２種類の長さで４分割したうちの一方の長さの
部分円周面によって構成した外周面１１ａ及び１２ａ、
容器１００の開口部１１０から底面部１４０に向かって
間隔が徐々に短縮する２つの傾斜面１１ｂと傾斜面１１
ｃ及び傾斜面１２ｂと傾斜面１２ｃ、部分コア１１と部
分コア１２とにおいて容器１００の開口部１１０から底
面部１４０に向かって間隔が徐々に短縮する傾斜面１１
ｄ及び１２ｄ、並びに、容器１００の軸方向に直交する
垂直面１１ｅ及び１２ｅを有する。
【００１５】また、部分コア１３及び１４は、容器１０
０の首部１２０及び胴部１３０の内周面の円筒形状を円
周方向に２種類の長さで４分割したうちの他方の長さの
部分円周面によって構成した外周面１３ａ及び１４ａ、
部分コア１３と部分コア１４とにおいて容器１００の開
口部１１０から底面部１４０に向かって間隔が徐々に短
縮するとともに部分コア１１及び１２の傾斜面１１ｂ，
１２ｂ及び傾斜面１１ｃ，１２ｃに当接する傾斜面１３
ｂ及び１４ｂ、並びに、容器１００の軸方向に直交する
垂直面１３ｃ及び１４ｃを有する。
０の首部１２０及び胴部１３０の内周面の円筒形状を円
周方向に２種類の長さで４分割したうちの他方の長さの
部分円周面によって構成した外周面１３ａ及び１４ａ、
部分コア１３と部分コア１４とにおいて容器１００の開
口部１１０から底面部１４０に向かって間隔が徐々に短
縮するとともに部分コア１１及び１２の傾斜面１１ｂ，
１２ｂ及び傾斜面１１ｃ，１２ｃに当接する傾斜面１３
ｂ及び１４ｂ、並びに、容器１００の軸方向に直交する
垂直面１３ｃ及び１４ｃを有する。
【００１６】さらに、部分コア１５は、部分コア１１及
び１２の傾斜面１１ｄ及び１２ｄに接触する傾斜面１５
ａ及び１５ｂ、部分コア１３及び１４の傾斜面１３ｂ及
び１４ｂに接触するとともに部分コア１１及び１２の傾
斜面１１ｂ，１２ｂ及び傾斜面１１ｃ及び１２ｃに面一
な傾斜面１５ｃ及び１５ｄ、並びに、容器１００の軸方
向に直交する垂直面１５ｅを含む。部分コア１５の傾斜
面１５ａ及び１５ｂには、長手方向のスライダが突出し
て形成されている。一方、部分コア１１及び１２の傾斜
面１１ａ及び１２ａには、長手方向の溝部が形成されて
いる。スライダは溝部に容器１００の開口部１１０側か
ら嵌入する。なお、駆動側部分コア１１，１２の傾斜面
１１ｄ，１２ｄ及び部分コア１５の傾斜面１５ａ，１５
ｂの勾配Ｇは、部分コア１１，１２に対する部分コア１
５の容器１００の軸方向の最大移動量をＬ1 として、容
器１００における首部１２０の内径Ｄ１及び胴部１３０
の内径Ｄ３から、 Ｇ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ1 ・・・式１ により決定される。
び１２の傾斜面１１ｄ及び１２ｄに接触する傾斜面１５
ａ及び１５ｂ、部分コア１３及び１４の傾斜面１３ｂ及
び１４ｂに接触するとともに部分コア１１及び１２の傾
斜面１１ｂ，１２ｂ及び傾斜面１１ｃ及び１２ｃに面一
な傾斜面１５ｃ及び１５ｄ、並びに、容器１００の軸方
向に直交する垂直面１５ｅを含む。部分コア１５の傾斜
面１５ａ及び１５ｂには、長手方向のスライダが突出し
て形成されている。一方、部分コア１１及び１２の傾斜
面１１ａ及び１２ａには、長手方向の溝部が形成されて
いる。スライダは溝部に容器１００の開口部１１０側か
ら嵌入する。なお、駆動側部分コア１１，１２の傾斜面
１１ｄ，１２ｄ及び部分コア１５の傾斜面１５ａ，１５
ｂの勾配Ｇは、部分コア１１，１２に対する部分コア１
５の容器１００の軸方向の最大移動量をＬ1 として、容
器１００における首部１２０の内径Ｄ１及び胴部１３０
の内径Ｄ３から、 Ｇ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ1 ・・・式１ により決定される。
【００１７】また、駆動側部分コア１１，１２の傾斜面
１１ｂ，１２ｂ及び傾斜面１１ｃ，１２ｃ、従動側部分
コア１３，１４の傾斜面１３ｂ，１４ｂ、並びに、部分
コア１５の傾斜面１５ｃ，１５ｄの勾配（傾斜角）につ
いては後述する。
１１ｂ，１２ｂ及び傾斜面１１ｃ，１２ｃ、従動側部分
コア１３，１４の傾斜面１３ｂ，１４ｂ、並びに、部分
コア１５の傾斜面１５ｃ，１５ｄの勾配（傾斜角）につ
いては後述する。
【００１８】図３は、この発明の実施形態に係る射出成
形装置に使用されるキャビティの構成の一例を示す斜視
図である。キャビティ２０は、容器１００の胴部１３０
及び底面部１４０の外側面の形状に一致した中空部の円
筒形状を呈する胴部キャビティ２１と、首部１２０の外
側面の形状に一致した環状を呈する首部キャビティ２２
と、からなる。首部キャビティ２２は、容器１００の軸
方向に直交する方向に分割された部分キャビティ２２ａ
及び２２ｂによって構成されている。このキャビティ２
０内にコア１０が挿入された状態で、後述するノズルか
らキャビティ２０とコア１０との間に溶融した容器１０
０の素材が注入される。なお、胴部キャビティ２１にお
いて容器１００の底面部１４０に対向する面の中央部に
は、貫通孔２１ａが形成されている。ノズルから射出さ
れた素材は、貫通孔２１ａを経由してキャビティ２０と
コア１０との間に充填される。
形装置に使用されるキャビティの構成の一例を示す斜視
図である。キャビティ２０は、容器１００の胴部１３０
及び底面部１４０の外側面の形状に一致した中空部の円
筒形状を呈する胴部キャビティ２１と、首部１２０の外
側面の形状に一致した環状を呈する首部キャビティ２２
と、からなる。首部キャビティ２２は、容器１００の軸
方向に直交する方向に分割された部分キャビティ２２ａ
及び２２ｂによって構成されている。このキャビティ２
０内にコア１０が挿入された状態で、後述するノズルか
らキャビティ２０とコア１０との間に溶融した容器１０
０の素材が注入される。なお、胴部キャビティ２１にお
いて容器１００の底面部１４０に対向する面の中央部に
は、貫通孔２１ａが形成されている。ノズルから射出さ
れた素材は、貫通孔２１ａを経由してキャビティ２０と
コア１０との間に充填される。
【００１９】また、図２（Ａ）に示すように部分コア１
１〜１５を一体化したコア１０において部分コア１１〜
１４の外径は容器１００の胴部１３０の内径Ｄ３に略等
しいとともに、首部キャビティ２２の内径は容器１００
の首部１２０の外径に略等しく、図１において明らかな
ように、容器１００の首部１２０の外径は胴部１３０の
内径より小さい。したがって、一体化したコア１０の外
径は首部キャビティ２２の内径よりも大きく、キャビテ
ィ２０内に挿入されたコア１０を一体化したままの状態
でキャビティ２０の外部に引き出すことはできない。
１〜１５を一体化したコア１０において部分コア１１〜
１４の外径は容器１００の胴部１３０の内径Ｄ３に略等
しいとともに、首部キャビティ２２の内径は容器１００
の首部１２０の外径に略等しく、図１において明らかな
ように、容器１００の首部１２０の外径は胴部１３０の
内径より小さい。したがって、一体化したコア１０の外
径は首部キャビティ２２の内径よりも大きく、キャビテ
ィ２０内に挿入されたコア１０を一体化したままの状態
でキャビティ２０の外部に引き出すことはできない。
【００２０】図４は、上記射出成形装置におけるプレー
トの構成を示す図である。この実施形態に係る射出成形
装置は、容器１００の軸方向に移動自在にされた５つの
プレート３１〜３５を備えている。プレート３１には、
射出成形装置のノズル１が貫通する。プレート３２に
は、胴部キャビティ２１が固定される。プレート３３に
は、首部キャビティ２２及び従動側部分コア１３，１４
が軸方向に直交する方向に移動自在にして保持される。
プレート３４には、駆動側部分コア１１，１２が軸方向
に直交する方向に移動自在にして保持される。プレート
３５には、部分コア１５が固定される。
トの構成を示す図である。この実施形態に係る射出成形
装置は、容器１００の軸方向に移動自在にされた５つの
プレート３１〜３５を備えている。プレート３１には、
射出成形装置のノズル１が貫通する。プレート３２に
は、胴部キャビティ２１が固定される。プレート３３に
は、首部キャビティ２２及び従動側部分コア１３，１４
が軸方向に直交する方向に移動自在にして保持される。
プレート３４には、駆動側部分コア１１，１２が軸方向
に直交する方向に移動自在にして保持される。プレート
３５には、部分コア１５が固定される。
【００２１】これらのプレート３１〜３５には互いの移
動方向を規定するためのガイド部材が所定の位置に配置
されており、プレート３１〜３５は図４（Ａ）に示すよ
うに互いに隣接するプレートと接触する型締め状態と同
図（Ｂ）に示すように互いに分離した型開き状態との間
において、容器１００の軸方向に移動する。また、プレ
ート３２にはプレート３２に対するプレート３３の離間
方向への移動によって首部キャビティ２２を軸方向に直
交する方向に移動させるアンギュラピンが固定されてお
り、プレート３３に保持された従動側部分コア１３，１
４にはプレート３３に対するプレート３４の離間方向へ
の移動によって従動側部分コア１３，１４を軸方向に直
交する方向に移動させるアンギュラピンが固定されてい
る。これらのアンギュラピンについては後述する。
動方向を規定するためのガイド部材が所定の位置に配置
されており、プレート３１〜３５は図４（Ａ）に示すよ
うに互いに隣接するプレートと接触する型締め状態と同
図（Ｂ）に示すように互いに分離した型開き状態との間
において、容器１００の軸方向に移動する。また、プレ
ート３２にはプレート３２に対するプレート３３の離間
方向への移動によって首部キャビティ２２を軸方向に直
交する方向に移動させるアンギュラピンが固定されてお
り、プレート３３に保持された従動側部分コア１３，１
４にはプレート３３に対するプレート３４の離間方向へ
の移動によって従動側部分コア１３，１４を軸方向に直
交する方向に移動させるアンギュラピンが固定されてい
る。これらのアンギュラピンについては後述する。
【００２２】図５及び図６は、上記射出成形装置におけ
る型開き時の動作を説明する側面図及び平面図である。
図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示すように、プレート３１
〜３５が互いに接触した型締め状態で、部分コア１１〜
１５を一体にしたコア１０が、胴部キャビティ２１と首
部キャビティ２２とを一体にしたキャビティ２０内に挿
入されている。この状態でコア１０の外側面とキャビテ
ィ２０の内側面との間に溶融した素材が注入され、冷却
によって硬化することにより容器１００が形成される。
る型開き時の動作を説明する側面図及び平面図である。
図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示すように、プレート３１
〜３５が互いに接触した型締め状態で、部分コア１１〜
１５を一体にしたコア１０が、胴部キャビティ２１と首
部キャビティ２２とを一体にしたキャビティ２０内に挿
入されている。この状態でコア１０の外側面とキャビテ
ィ２０の内側面との間に溶融した素材が注入され、冷却
によって硬化することにより容器１００が形成される。
【００２３】容器１００が十分に冷却されると、図５
（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、プレート３５が矢
印Ｘ方向に移動し、型開き動作が開始される。プレート
３４とプレート３５との間には、ガイド部材として図示
しないスプリングが配置されており、プレート３５の移
動量がプレート３４に対するプレート３５の最大移動量
Ｌ1 を越えるまでの間において、プレート３１〜３４が
互いに接触したままの状態でプレート３５がプレート３
４から離間する。このとき、プレート３５に固定された
部分コア１５のスライダがプレート３４に支持された駆
動側部分コア１１，１２の溝部内を容器１００の軸方向
に摺動し、プレート３４において駆動側部分コア１１，
１２が互いに近接する方向に移動する。ここで、駆動側
部分コア１１，１２の傾斜面１１ｄ，１２ｄ及び部分コ
ア１５の傾斜面１５ａ，１５ｂの勾配Ｇが上記式１によ
って決定されていることから、部分コア１５が矢印Ｘ方
向（容器１００の軸方向）に移動すると、駆動側部分コ
ア１１，１２の外周面の外径が容器１００の首部１２０
の内径Ｄ１よりも小さくなる。
（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、プレート３５が矢
印Ｘ方向に移動し、型開き動作が開始される。プレート
３４とプレート３５との間には、ガイド部材として図示
しないスプリングが配置されており、プレート３５の移
動量がプレート３４に対するプレート３５の最大移動量
Ｌ1 を越えるまでの間において、プレート３１〜３４が
互いに接触したままの状態でプレート３５がプレート３
４から離間する。このとき、プレート３５に固定された
部分コア１５のスライダがプレート３４に支持された駆
動側部分コア１１，１２の溝部内を容器１００の軸方向
に摺動し、プレート３４において駆動側部分コア１１，
１２が互いに近接する方向に移動する。ここで、駆動側
部分コア１１，１２の傾斜面１１ｄ，１２ｄ及び部分コ
ア１５の傾斜面１５ａ，１５ｂの勾配Ｇが上記式１によ
って決定されていることから、部分コア１５が矢印Ｘ方
向（容器１００の軸方向）に移動すると、駆動側部分コ
ア１１，１２の外周面の外径が容器１００の首部１２０
の内径Ｄ１よりも小さくなる。
【００２４】図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示す状態から
プレート３５が最大移動量Ｌ1 を越えて矢印Ｘ方向への
移動を継続すると、図示しないガイド部材によってプレ
ート３５のＸ方向の移動がプレート３４に伝達される。
プレート３４及びプレート３３には、所定の磁力で吸着
する少なくとも１対のマグネットがガイド部材として取
り付けられている。このため、プレート３５の矢印Ｘ方
向の移動が伝達されたプレート３４は、プレート３３と
ともにプレート３２から離間する。プレート３４及びプ
レート３３の矢印Ｘ方向の移動量がプレート３４に対す
る最大移動量Ｌ2 を越えると、図示しないガイド部材を
介してプレート３５の矢印Ｘ方向の移動がプレート３２
に伝達される。これによって、プレート３２は、プレー
ト３１との間の間隔が最大移動量Ｌ3 になるまで矢印Ｘ
方向に移動し、プレート３１〜３５は図５（Ｃ）及び図
６（Ｃ）に示す状態にされる。
プレート３５が最大移動量Ｌ1 を越えて矢印Ｘ方向への
移動を継続すると、図示しないガイド部材によってプレ
ート３５のＸ方向の移動がプレート３４に伝達される。
プレート３４及びプレート３３には、所定の磁力で吸着
する少なくとも１対のマグネットがガイド部材として取
り付けられている。このため、プレート３５の矢印Ｘ方
向の移動が伝達されたプレート３４は、プレート３３と
ともにプレート３２から離間する。プレート３４及びプ
レート３３の矢印Ｘ方向の移動量がプレート３４に対す
る最大移動量Ｌ2 を越えると、図示しないガイド部材を
介してプレート３５の矢印Ｘ方向の移動がプレート３２
に伝達される。これによって、プレート３２は、プレー
ト３１との間の間隔が最大移動量Ｌ3 になるまで矢印Ｘ
方向に移動し、プレート３１〜３５は図５（Ｃ）及び図
６（Ｃ）に示す状態にされる。
【００２５】ここで、プレート３２には、２本のアンギ
ュラピン４１及び４２の一端が固定されている。図６に
示すように、アンギュラピン４１及び４２は、開放端側
を平面内において互いに離間する方向に傾斜して配置さ
れている。アンギュラピン４１及び４２のそれぞれの開
放端は、型締め時においてプレート３３に支持された首
部キャビティ２２を構成する部分キャビティ２２ａ及び
２２ｂの貫通孔５１ａ，５１ｂに嵌入している。このた
め、図６（Ｂ）に示す状態からプレート３３及び３４が
プレート３２に対して矢印Ｘ方向に移動すると、貫通孔
５１ａ，５１ｂがアンギュラピン４１，４２の軸部を開
放端側に向かって摺動し、プレート３３において部分キ
ャビティ２２ａ及び２２ｂが平面内において互いに離間
する方向に移動する。これによって、部分キャビティ２
２ａ，２２ｂの内周面は容器１００の首部１２０の外周
面に当接しなくなる。
ュラピン４１及び４２の一端が固定されている。図６に
示すように、アンギュラピン４１及び４２は、開放端側
を平面内において互いに離間する方向に傾斜して配置さ
れている。アンギュラピン４１及び４２のそれぞれの開
放端は、型締め時においてプレート３３に支持された首
部キャビティ２２を構成する部分キャビティ２２ａ及び
２２ｂの貫通孔５１ａ，５１ｂに嵌入している。このた
め、図６（Ｂ）に示す状態からプレート３３及び３４が
プレート３２に対して矢印Ｘ方向に移動すると、貫通孔
５１ａ，５１ｂがアンギュラピン４１，４２の軸部を開
放端側に向かって摺動し、プレート３３において部分キ
ャビティ２２ａ及び２２ｂが平面内において互いに離間
する方向に移動する。これによって、部分キャビティ２
２ａ，２２ｂの内周面は容器１００の首部１２０の外周
面に当接しなくなる。
【００２６】図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）に示す状態から
プレート３５が矢印Ｘ方向への移動を継続し、プレート
３２の移動量が最大移動量Ｌ3 に達すると、プレート３
２及びプレート３３は、矢印Ｘ方向に移動しなくなる。
これによって、プレート３５の移動は、前述したマグネ
ットの磁気吸着力に抗してプレート３４をプレート３３
から離間させる方向に作用し、図５（Ｄ）及び図６
（Ｄ）に示すように、プレート３４はプレート３３との
間隔が最大移動量Ｌ4 に達するまで矢印Ｘ方向に移動す
る。
プレート３５が矢印Ｘ方向への移動を継続し、プレート
３２の移動量が最大移動量Ｌ3 に達すると、プレート３
２及びプレート３３は、矢印Ｘ方向に移動しなくなる。
これによって、プレート３５の移動は、前述したマグネ
ットの磁気吸着力に抗してプレート３４をプレート３３
から離間させる方向に作用し、図５（Ｄ）及び図６
（Ｄ）に示すように、プレート３４はプレート３３との
間隔が最大移動量Ｌ4 に達するまで矢印Ｘ方向に移動す
る。
【００２７】ここで、プレート３３に支持された従動側
部分コア１３，１４には、２本のアンギュラピン４３及
び４４の一端が固定されている。図６に示すように、ア
ンギュラピン４３及び４４は、開放端側を平面内におい
て互いに離間する方向に傾斜して配置されている。アン
ギュラピン４３及び４４のそれぞれの開放端は、型締め
時においてプレート３４に形成された貫通孔５２ａ，５
２ｂに嵌入している。このため、図６（Ｃ）に示す状態
からプレート３４がプレート３３に対して矢印Ｘ方向に
移動すると、貫通孔５２ａ，５２ｂがアンギュラピン４
３，４４の軸部を開放端側に向かって摺動し、プレート
３３において従動側部分コア１３及び１４が平面内にお
いて互いに接近する方向に移動する。このアンギュラピ
ン４３，４４及び貫通孔５２ａ，５２ｂがこの発明の第
２の移動機構に相当する。
部分コア１３，１４には、２本のアンギュラピン４３及
び４４の一端が固定されている。図６に示すように、ア
ンギュラピン４３及び４４は、開放端側を平面内におい
て互いに離間する方向に傾斜して配置されている。アン
ギュラピン４３及び４４のそれぞれの開放端は、型締め
時においてプレート３４に形成された貫通孔５２ａ，５
２ｂに嵌入している。このため、図６（Ｃ）に示す状態
からプレート３４がプレート３３に対して矢印Ｘ方向に
移動すると、貫通孔５２ａ，５２ｂがアンギュラピン４
３，４４の軸部を開放端側に向かって摺動し、プレート
３３において従動側部分コア１３及び１４が平面内にお
いて互いに接近する方向に移動する。このアンギュラピ
ン４３，４４及び貫通孔５２ａ，５２ｂがこの発明の第
２の移動機構に相当する。
【００２８】このとき、アギュラピン４３，４４の矢印
Ｘ方向からの傾斜角θは、プレート３３に対するプレー
ト３４の矢印Ｘ方向の最大移動量をＬ4 として、容器１
００における首部１２０の内径Ｄ１及び胴部１３０の内
径Ｄ３から、 ｔａｎθ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ4 ・・・式２ により決定されている。したがって、プレート３４のプ
レート３３に対する矢印Ｘ方向の移動量が最大移動量Ｌ
4 に達すると、従動側部分コア１３及び１４の外径は、
容器１００の首部１２０の内径Ｄ１より小さくなる。
Ｘ方向からの傾斜角θは、プレート３３に対するプレー
ト３４の矢印Ｘ方向の最大移動量をＬ4 として、容器１
００における首部１２０の内径Ｄ１及び胴部１３０の内
径Ｄ３から、 ｔａｎθ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ4 ・・・式２ により決定されている。したがって、プレート３４のプ
レート３３に対する矢印Ｘ方向の移動量が最大移動量Ｌ
4 に達すると、従動側部分コア１３及び１４の外径は、
容器１００の首部１２０の内径Ｄ１より小さくなる。
【００２９】なお、従動側部分コア１３及び１４はプレ
ート３４の矢印Ｘ方向の移動にともなって互いに接近す
る方向に移動するが、従動側部分コア１３及び１４の間
にはプレート３４に支持された駆動側部分コア１１及び
１２が位置している。したがって、互いに接近する従動
側部分コア１３及び１４が駆動側部分コア１１，１２と
干渉しないようにするために、駆動側部分コア１１の傾
斜面１１ｂ，１１ｃ、駆動側部分コア１２の傾斜面１２
ｂ，１２ｃ、並びに、従動側部分コア１３及び１４の傾
斜面１３ｂ及び１４ｂの矢印Ｘ方向からの傾斜角は、ア
ンギュラピン４３及び４４の傾斜角θ以上にする必要が
ある。
ート３４の矢印Ｘ方向の移動にともなって互いに接近す
る方向に移動するが、従動側部分コア１３及び１４の間
にはプレート３４に支持された駆動側部分コア１１及び
１２が位置している。したがって、互いに接近する従動
側部分コア１３及び１４が駆動側部分コア１１，１２と
干渉しないようにするために、駆動側部分コア１１の傾
斜面１１ｂ，１１ｃ、駆動側部分コア１２の傾斜面１２
ｂ，１２ｃ、並びに、従動側部分コア１３及び１４の傾
斜面１３ｂ及び１４ｂの矢印Ｘ方向からの傾斜角は、ア
ンギュラピン４３及び４４の傾斜角θ以上にする必要が
ある。
【００３０】以上のようにして、図５（Ｄ）及び図６
（Ｄ）に示すように、プレート３５の移動量Ｌが、 Ｌ＝Ｌ1 ＋Ｌ2 ＋Ｌ3 ＋Ｌ4 に達した時点で、胴部キャビティ２１内からコア１が引
き抜かれ、部分コア１１〜１４の外径が容器１００の首
部１２０の内径Ｄ１よりも小さくなるとともに、首部キ
ャビティ２２の内径が容器１００の首部１２０の外径よ
りも大きくなる。これによって、開口部１１０から底面
部１４０に向かって内径が縮小する形状に射出成形され
た容器１００を、コア１とキャビティ２との間から容易
に取り出すことができる。
（Ｄ）に示すように、プレート３５の移動量Ｌが、 Ｌ＝Ｌ1 ＋Ｌ2 ＋Ｌ3 ＋Ｌ4 に達した時点で、胴部キャビティ２１内からコア１が引
き抜かれ、部分コア１１〜１４の外径が容器１００の首
部１２０の内径Ｄ１よりも小さくなるとともに、首部キ
ャビティ２２の内径が容器１００の首部１２０の外径よ
りも大きくなる。これによって、開口部１１０から底面
部１４０に向かって内径が縮小する形状に射出成形され
た容器１００を、コア１とキャビティ２との間から容易
に取り出すことができる。
【００３１】なお、図６（Ｄ）に明らかなように、射出
成形された容器１００をプレート３２とプレート３３と
の間において取り出す作業を容易に行うためには、プレ
ート３２に対するプレート３４の矢印Ｘ方向の最大移動
量Ｌ2 は、容器１００の軸方向の長さの２倍にプレート
３２におけるアンギュラピン４１，４２の突出量を加え
た長さ以上にすべきである。
成形された容器１００をプレート３２とプレート３３と
の間において取り出す作業を容易に行うためには、プレ
ート３２に対するプレート３４の矢印Ｘ方向の最大移動
量Ｌ2 は、容器１００の軸方向の長さの２倍にプレート
３２におけるアンギュラピン４１，４２の突出量を加え
た長さ以上にすべきである。
【００３２】また、図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）に示すよ
うに、プレート３２の矢印Ｘ方向への移動量が最大移動
量Ｌ3 に達した後、プレート３１も若干量だけ矢印Ｘ方
向に移動するが、部分コア１１〜１５の動作に影響を与
えるものではないため、ここではプレート３１の移動に
ついては考慮しない。
うに、プレート３２の矢印Ｘ方向への移動量が最大移動
量Ｌ3 に達した後、プレート３１も若干量だけ矢印Ｘ方
向に移動するが、部分コア１１〜１５の動作に影響を与
えるものではないため、ここではプレート３１の移動に
ついては考慮しない。
【００３３】
【発明の効果】この発明によれば、以下の効果を奏する
ことができる。
ことができる。
【００３４】キャビティとコアとを分離する際に、容器
の内周方向に沿って分割された複数対の部分コアを、順
次互いに近接する方向に移動させることにより、コアの
体積を型開き方向に直交する方向に縮小した状態でキャ
ビティとコアとを分離するようにし、形成された容器の
内側面とコアの外側面との間に間隙を形成する。これに
より、開口部から底面部に向かって内部の断面積が拡大
する形状の容器を成形する場合にも、形成した容器をコ
アから容易に取り外すことができる。
の内周方向に沿って分割された複数対の部分コアを、順
次互いに近接する方向に移動させることにより、コアの
体積を型開き方向に直交する方向に縮小した状態でキャ
ビティとコアとを分離するようにし、形成された容器の
内側面とコアの外側面との間に間隙を形成する。これに
より、開口部から底面部に向かって内部の断面積が拡大
する形状の容器を成形する場合にも、形成した容器をコ
アから容易に取り外すことができる。
【図１】この発明の実施形態に係る射出成形方法及び射
出成形装置によって成形する容器の形状を示す断面図で
ある。
出成形装置によって成形する容器の形状を示す断面図で
ある。
【図２】この発明の実施形態に係る射出成形装置に使用
されるコアの構成の一例を示す斜視図である。
されるコアの構成の一例を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施形態に係る射出成形装置に使用
されるキャビティの構成の一例を示す斜視図である。
されるキャビティの構成の一例を示す斜視図である。
【図４】上記射出成形装置におけるプレートの構成を示
す図である。
す図である。
【図５】上記射出成形装置における型開き時の動作を説
明する側面図である。
明する側面図である。
【図６】上記射出成形装置における型開き時の動作を説
明する平面図である。
明する平面図である。
１０−コア
１１，１２−駆動側部分コア
１３，１４−従動側部分コア
１５−部分コア
１６−スライダ
１７−溝部
２０−キャビティ
２１−胴部キャビティ
２２−首部キャビティ
３１〜３５−プレート
４１〜４４−アンギュラピン
５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ−貫通孔
１００−容器
１１０−開口部
１２０−首部
１３０−胴部
１４０−底面部
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平８−118374（ＪＰ，Ａ)
特開 昭59−133010（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−57760（ＪＰ，Ａ)
特開 昭63−242617（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−147082（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
B29C 45/44
Claims (3)
- 【請求項１】開口部及び底面部を有する円筒形状の容器
の射出成形に用いられ、容器の外周面に当接するキャビ
ティと容器の内周面に当接するコアとを有する射出成形
装置において、容器の内周面の円筒形状を円周方向に２種類の長さで４
分割したうちの一方の長さの部分円周面によって構成し
た外周面１１ａ及び１２ａ、容器の開口部から底面部に
向かって間隔が徐々に短縮する２つの傾斜面１１ｂと傾
斜面１１ｃ及び傾斜面１２ｂと傾斜面１２ｃ、容器の開
口部から底面部に向かって間隔が徐々に短縮する傾斜面
１１ｄ及び１２ｄ、並びに、容器の軸方向に直交する垂
直面１１ｅ及び１２ｅを有する一対の駆動側部分コア１
１及び１２と、 容器の内周面の円筒形状を円周方向に２種類の長さで４
分割したうちの他方の長さの部分円周面によって構成し
た外周面１３ａ及び１４ａ、容器の開口部から底面部に
向かって間隔が徐々に短縮するとともに駆動側部分コア
１１及び１２の傾斜面１１ｂ，１２ｂ及び傾斜面１１
ｃ，１２ｃに当接する傾斜面１３ｂ及び１４ｂ、並び
に、容器の軸方向に直交する垂直面１３ｃ及び１４ｃを
有する一対の従動側部分コア１３及び１４と、 駆動側部分コア１１及び１２の傾斜面１１ｄ及び１２ｄ
に接触する傾斜面１５ａ及び１５ｂ、従動側部分コア１
３及び１４の傾斜面１３ｂ及び１４ｂに接触するととも
に部分コア１１及び１２の傾斜面１１ｂ，１２ｂ及び傾
斜面１１ｃ及び１２ｃに面一な傾斜面１５ｃ及び１５
ｄ、並びに、容器の軸方向に直交する垂直面１５ｅを含
む部分コア１５と、 から前記コアを構成し、キャビティとコアとを分離する
型開き時に、容器の軸方向への部分コア１５の移動にと
もなって、駆動側部分コア１１及び１２を容器の軸方向
に直交する方向に互いに近接させるとともに、従動側部
分コア１３及び１４を容器の軸方向に直交する方向に互
いに近接 させることを特徴とする射出成形装置。 - 【請求項２】前記駆動側部分コア１１，１２の傾斜面１
１ｄ，１２ｄ及び前記 部分コア１５の傾斜面１５ａ，１
５ｂの勾配Ｇを、容器の軸方向における部分コア１５の
駆動側部分コア１１，１２に対する最大移動量をＬ 1 と
して、容器における首部の内径Ｄ１及び胴部の内径Ｄ３
から、 Ｇ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ 1 により決定した ことを特徴とする請求項１に記載の射出
成形装置。 - 【請求項３】一端が前記従動側部分コア１３，１４に固
定されるとともに他端が前記駆動側部分コア１１，１２
を支持するプレートの貫通孔に傾斜して嵌入するアンギ
ュラピンを含み、容器の軸方向からのアンギュラピンの
傾斜各θを、従動側部分コア１３，１４を支持するプレ
ートに対する駆動側部分コア１１，１２を支持するプレ
ートの容器の軸方向の最大移動量をＬ 4 として、容器に
おける首部の内径Ｄ１及び胴部の内径Ｄ３から、 ｔａｎθ＞（Ｄ３−Ｄ１）／２Ｌ 4 により決定した ことを特徴とする請求項１又は２に記載
の射出成形装置。
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|---|---|---|---|
| JP31741299A JP3375918B2 (ja) | 1999-11-08 | 1999-11-08 | 射出成形装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31741299A JP3375918B2 (ja) | 1999-11-08 | 1999-11-08 | 射出成形装置 |
Publications (2)
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|---|---|
| JP2001129860A JP2001129860A (ja) | 2001-05-15 |
| JP3375918B2 true JP3375918B2 (ja) | 2003-02-10 |
Family
ID=18087956
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31741299A Expired - Fee Related JP3375918B2 (ja) | 1999-11-08 | 1999-11-08 | 射出成形装置 |
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1999
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