JP3367902B2 - 液晶表示装置 - Google Patents
液晶表示装置Info
- Publication number
- JP3367902B2 JP3367902B2 JP21013498A JP21013498A JP3367902B2 JP 3367902 B2 JP3367902 B2 JP 3367902B2 JP 21013498 A JP21013498 A JP 21013498A JP 21013498 A JP21013498 A JP 21013498A JP 3367902 B2 JP3367902 B2 JP 3367902B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- liquid crystal
- substrate
- electrode
- display device
- crystal display
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
- Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
Description
ードプロセッサ、車載ナビゲーションなどのモニターや
テレビなどに利用される液晶表示装置に関する。
ted Nematic)型の液晶表示装置が広く用いられている。
このTN型液晶表示装置の液晶層は、上下2枚の配向膜
のラビング方向を変え、電圧無印加の状態において液晶
分子がねじれた状態(ツイスト配向)にしている。TN
モードの液晶表示装置には、表示品位の視角依存性が大
きく、しかも階調の反転現象が現れるという問題が発生
する。
電異方性を有する液晶材料と垂直配向膜を用いた方式
(垂直配向モード)が提案されている。垂直配向モード
は、電圧無印加状態において黒表示を行う。負の屈折率
異方性を持つ位相差板などを用いて、電圧無印加状態の
垂直配向した液晶層による複屈折をおおよそ補償するこ
とによって、きわめて広い視角方向で良好な黒表示を得
ることができる。従って、広い視角方向において高いコ
ントラストを持つ表示が可能になる。しかしながら、垂
直配向モードでは、電圧印加状態において液晶分子の傾
いた方向と同じ方向から観察すると、階調の反転現象が
発生するという問題がある。
極の絵素電極に対向する領域の中央部に1つの開口部を
設ける構成を開示している。これにより、絵素電極と対
向電極間で電極面に垂直に発生していた電界を斜めにす
ることができるため、垂直配向モードにおいて、電圧印
加時に液晶分子が軸対称状に倒れることになり、一方向
にしか倒れなかったときよりも視角依存性が平均化さ
れ、全方位にわたって極めて良い視角特性を得ることが
できる。
た、特開平6−301036号公報の構成では、斜め電
界を絵素内全域に均一に発生させることが難しく、その
結果、液晶分子の電圧に対する応答が遅れる領域が絵素
内に発生し、残像現象が現れるという問題が生じる。
れたものであり、広視角特性を有し、残像現象が発生し
ない液晶表示装置を提供することを目的とする。
は、第1基板と、第2基板と、該第1基板と該第2基板
との間に挟持された液晶層とを有し、該第1基板と該第
2基板とは、それぞれ該液晶層側に、第1電極と第2電
極とを有し、該第1電極と、該第2電極と、該第1およ
び第2電極によって電圧が印加される該液晶層の領域と
が、表示の単位となる絵素領域を規定し、該絵素領域は
該液晶層の液晶分子が軸対称配向する複数のサブ絵素領
域を有する、液晶表示装置であって、該第1電極および
該第2電極の少なくとも一方は、該絵素領域内に、規則
的に配置された複数の開口部を有し、該サブ絵素領域
は、多角形の角および辺の少なくとも一方に該開口部を
有するサブ電極領域で規定され、そのことによって上記
目的が達成される。
た複数の絵素電極を含み、該複数の絵素電極のそれぞれ
は、スイッチング素子を介して、走査線および信号線に
接続され、前記第2電極は、該複数の絵素電極に対向す
る対向電極であって、該複数の絵素電極のそれぞれが、
前記少なくとも1つのサブ電極領域を有する構成として
もよい。
ブ電極領域は、前記多角形が合同であり、且つ、該多角
形の辺を共有する複数のサブ電極領域を含む構成として
もよい。
層の液晶分子は、該多角形の回転対称軸に対して軸対称
状に配向することが好ましい。
とも一方は、前記絵素領域に、規則的に配置された凹部
を有する構成としてもよい。
は、前記液晶層の厚さを制御する柱状の突起を有しても
よい。
晶材料で形成されており、且つ電圧無印加状態におい
て、該液晶材料の液晶分子は、前記第1基板及び第2基
板に概ね垂直に配向する構成としてもよい。
対の偏光板を更に有し、該第1基板および第2基板と該
一対の偏光板との間に、少なくとも1枚の負の屈折率異
方性を有する一軸性位相差板を更に有する構成としても
よい。
対の偏光板を更に有し、該第1基板および第2基板と該
一対の偏光板との間に、少なくとも1枚の正の屈折率異
方性を有する一軸性位相差板を更に有する構成としても
よい。
対の偏光板を更に有し、該第1基板および第2基板と該
一対の偏光板との間に、少なくとも1枚の二軸性位相差
板を有する構成としてもよい。
の液晶分子は該液晶層の厚さのおおむね4倍の螺旋ピッ
チを有してもよい。
電圧を印加する電極は、表示の単位となる絵素領域に開
口部(電極が無い領域)を有する。開口部から電界が発
生しないので、開口部周辺の電界は、電極面の法線方向
から傾いた斜め電界となる。例えば、負の誘電異方性を
有する液晶分子は電界に対して、分子の長軸を垂直に配
向するので、開口部周辺の液晶分子は、斜め電界によっ
て放射状(軸対称状)に配向する。その結果、液晶分子
の屈折率異方性に起因する視角依存性は、方位角方向に
おいては、平均化される。
口部を有するサブ電極領域を形成することによって、液
晶分子が軸対称状に配向するサブ絵素領域を絵素領域内
に複数安定に形成することができる。複数の合同な多角
形でサブ絵素領域を規定すると、サブ絵素領域の配置の
対称性が向上するので、視角特性の均一性が向上する。
さらに、多角形が回転対称性を有することによって、視
角特性がさらに均一化される。
部上の液晶分子は、凹部の表面に形成された垂直配向膜
の表面に対して垂直に配向するので、凹部の中心軸に向
かって軸対称状に傾く。隣接する開口部の間の中央にこ
の凹部を形成すると、軸対称配向の中心軸が凹部の中心
に形成される。従って、凹部を設けることにより、軸対
称配向の中心軸の位置を固定・安定化することができ
る。
液晶表示装置を例に、本発明の実施形態を以下に説明す
る。
装置100の1絵素領域の断面図を模式的に図1に示
す。液晶表示装置100は、アクティブマトリクス基板
20と対向基板(カラーフィルタ基板)30とに挟持さ
れた液晶層40を有する。アクティブマトリクス基板2
0は、透明な基板21の液晶層40側表面に、絶縁膜2
2、絵素電極24、配向膜26をこの順で有する。絵素
電極24に電圧を印加するために基板21に形成されて
いるアクティブ素子(典型的にはTFT)や配線は簡単
のために省略する。対向基板(カラーフィルタ基板)3
0は、透明な基板31の液晶層40側表面に、カラーフ
ィルタ層32、対向電極34、配向膜36をこの順に有
する。この例では、配向膜26及び36は垂直配向膜で
あり、液晶層40は負の誘電異方性を有する液晶材料で
形成されている。
数の開口部(電極が無い部分)24aを有する。後に詳
述するように、複数の開口部24aは、多角形の角また
は辺に開口部24aを有するサブ電極領域50を規定
し、サブ電極領域50で規定されるサブ絵素領域60内
の液晶分子40aを軸対称状に配向させるように作用す
る。
圧が印加されていない状態においては、液晶分子40a
は、垂直配向膜26及び36による配向規制力によっ
て、垂直配向膜26及び36の表面に対して垂直に配向
する。図1(b)に示すように、液晶層40に電圧を印
加した状態においては、負の誘電異方性を有する液晶分
子40aは、分子長軸が電気力線Eに対して垂直になる
ように配向する。開口部24aの周辺における電気力線
Eは、基板21及び基板31の表面に対して傾くので、
開口部24aの周辺の液晶分子40aは、開口部24a
を中心に放射状に倒れるように配向する。その結果、サ
ブ絵素領域60内の液晶分子40aは、軸対称状に配向
する。
いられるアクティブマトリクス基板20の1絵素に対応
する領域の上面図を示す。先に示した図1は、液晶表示
装置を図2のI−I’線に沿った断面から見た図に相当
する。
極24に印加する電圧を制御するTFT70と、TFT
70のゲートに走査信号を供給するゲート配線(走査
線)72と、TFT70のソースにデータ信号を供給す
るソース線(信号線)74と、絵素電極24と同電位と
なる補助容量共通配線76とを有している。この例で
は、補助容量に補助容量共通配線76を用いて形成する
いわゆるCs On Common構造を例示しているが、ゲート配
線を用いて補助容量を形成するCs On Gate構造を用いて
もよいし、補助容量を省略してもよい。
する。複数の開口部24aは、その開口部が角に位置す
るサブ電極領域50a、50b、50cを規定する。サ
ブ電極領域は、最も近い開口部24aの中心同士を結ん
だ線によって形成される多角形で規定することができ、
この例におけるサブ電極領域は、3つの四角形である。
サブ電極領域50cの図中の左下角の開口部は、絵素電
極24の外形がサブ電極領域50c内で欠けていること
によって形成されている。サブ電極領域50aと50c
とは、互いに合同な正方形(中心に4回回転軸を有す
る)であり、サブ絵素電極領域50bは長方形(中心に
2回回転軸を有する)である。サブ絵素電極領域50b
の長方形は、サブ電極領域50aおよび50cとそれぞ
れ一辺を共有している。
ば、以下のようにして製造することができる。アクティ
ブマトリクス基板を作製する公知のプロセスにおける、
絵素電極をパターニングする工程において、図2に示し
た開口部24aが形成されるようなパターンを用いるこ
とによって、従来のプロセスの工程数を増加させること
なく、本実施形態で用いられるアクティブマトリクス基
板20を形成することができる。他の工程は、公知のプ
ロセスを用いることができる。対向基板30も公知の方
法を用いて作製できる。絵素電極24および対向電極3
4は、厚さ約50nmのITO(インジウム錫酸化物)
の膜で形成した。
対向基板30とに、ポリイミド系の垂直配向膜26及び
36(例えば、JALS-204:日本合成ゴム社製)を印刷法
により塗布した。垂直配向膜26及び36としては、上
記以外にオクタデシルエトキシシランやレシチン等垂直
配向性を有している材料を広く用いることができる。次
にアクティブマトリクス基板20に直径約4.5μmの
プラスチックビーズを散布した。対向基板30には表示
領域周辺にスクリーン印刷によりガラス繊維が混入した
エポキシ樹脂からなるシール部を形成した。これら両基
板20及び30を貼り合わせ、熱硬化させた。アクティ
ブマトリクス基板20と対向基板30との間隙には真空
含浸法を用いて負の誘電異方性を持つ液晶材料(Δε=
−4.0、Δn=0.08)を注入した。このようにし
て、液晶表示装置100を得た。本実施形態では、絵素
電極24に開口部24aを形成した例を示したが、開口
部を対向電極に形成してもよい。いずれの場合において
も、表示の単位となる絵素領域内の電極に複数の開口部
を形成すればよい。特に、絵素電極24に開口部24a
を形成すると、導電膜をパターニングして絵素電極24
を形成する工程において、同時に開口部24aを形成で
きるので、工程数の増加がないという利点が有る。
を印加した状態で、1絵素領域100aを直交ニコル下
で偏光顕微鏡観察を行った結果を示す。絵素領域100
aは、サブ絵素領域60a、60bおよび60cを有す
る。サブ絵素領域60a、60bおよび60cは、それ
ぞれ、図2のサブ電極領域50a、50bおよび50c
によって規定されている。TFT70、ゲート線72、
ソース線74など光を透過しない材料で形成されている
部分(またはブラックマトリクスが形成されている部
分)および開口部24aは黒く観察されている(補助容
量共通配線76は透明電極で形成されている)。この例
では、絵素領域の長辺方向のピッチは約300μmで、
短辺方向のピッチは約100μm、開口部24aの直径
は約10μmである。
0a、60bおよび60c内には、十字の消光模様が観
察されており、液晶分子が軸対称状に配向していること
が分かる。正方形のサブ電極領域50aおよび50cで
規定されているサブ絵素領域60aおよび60c内で
は、4回回転軸を有する消光模様が、長方形のサブ電極
領域50bで規定されているサブ絵素領域60b内で
は、2回回転軸を有する消光模様が観察されている。ま
た、サブ絵素領域60a、60bおよび60cの周辺部
においても、それぞれのサブ絵素領域内と同様の形状の
消光模様が形成されており、サブ絵素領域の周辺におい
ても、液晶分子が軸対称配向していることが分かる。す
なわち、開口部24aによって生じた斜め電界によって
倒された液晶分子の配向が、絵素領域の周辺に位置する
液晶分子にも伝わり、サブ絵素領域の周辺においても、
開口部24aを中心にほぼ放射状に配向していることが
分かる。
素領域全体に亘り、液晶分子が軸対称配向した領域を形
成することができる。従って、この液晶表示装置の表示
特性は、視角方向の方位角に依存せず、広視野角特性を
有する。電圧無印加時においては、液晶分子がすべて基
板面に垂直に立っており、良好な黒表示を示した。ま
た、立ち上がり応答時間は、約20msecで、良好な
白表示を得ることができた。中間調表示においても、軸
対称配向は乱れずに形成され、応答速度も十分速く、残
像現象は見られなかった。得られた軸対称配向は、極め
て安定であり、繰り返し動作試験においても配向不良は
発生しなかった。
a、50b、50cを形成したが、サブ電極領域の形状
はこれらに限られない。角および辺の少なくとも一方に
開口部を有する多角形であればよい。3角形であっても
よいが、視角の方位角依存性を均一化するためには、四
角形以上が好ましい。また、長方形よりも正方形の方
が、回転対称性が高いので、視角特性の均一化の効果が
優れる。四角形のサブ電極領域50を有する絵素電極2
4の他の例を図4(a)から(c)に示す。さらに、五
角形以上の多角形のサブ電極領域50を含む絵素電極2
4の例を図5(a)から(c)に示す。例えば、図5
(a)に示したように、六角形の角に開口部24aを配
置しても良いし、図5(b)に示したように六角形の中
心に更に開口部24aを形成してもよい。図5(b)の
絵素電極24を用いた場合には、液晶分子が軸対称配向
するサブ絵素領域は、三角形となる。また、図5(c)
に示したように、長方形の開口部24aを八角形の辺に
配置してもよい。開口部24aの形状は、円や長方形に
限られず、任意の形状であってよい。サブ絵素領域は回
転対称性の高い多角形(限りなく円に近い)であること
が好ましいので、正多角形であることが好ましい。ま
た、複数のサブ絵素領域の配置も回転対称性を有するこ
とが好ましいので、互いに合同な正多角形を規則的に配
置することが好ましい。
〜約50μm角程度であれば、均一な軸対称を安定に形
成することができる。また、開口部24aの大きさは、
円形の場合、直径約5μm〜約20μmであることが好
ましい。開口部24aを多数形成すると絵素開口率が低
下するので、表示装置の用途に応じた視角特性と表示輝
度とのバランスを考慮して、開口部24aの配置(サブ
電極領域の形状)および数を適宜設定すればよい。
口部を設けると共に、さらに凹部を設けた構成について
説明する。実施形態2の液晶表示装置に用いられるアク
ティブマトリクス基板80の1絵素に対応する領域の上
面図を図6に示す。アクティブマトリクス基板80は、
図2に示したアクティブマトリクス基板20の絵素電極
24の液晶層側の表面に、さらに凹部24bを有する。
その他の構成は、アクティブマトリクス基板20と同じ
であり、図2と同じ参照符号で示し、その説明を省略す
る。この例では、凹部24bは絵素電極24に形成され
ているが、対向電極の絵素領域内に形成してもよい。
を示す。基板21上に形成された絶縁膜22に凹部が形
成されており、この絶縁膜22上に絵素電極24を形成
することにより、凹部24bを有する絵素電極24が形
成されている。凹部24bの深さは約5μmで、直径は
約10μmである。直径約10μmの開口部24aが実
施形態1と同様に形成されている。この絵素電極24上
に垂直配向膜26が形成されている。
4bの表面に形成された垂直配向膜26の表面に対して
垂直に配向するので、凹部24bの中心軸(図7中の破
線)に向かって軸対称状に傾く。この方向は、液晶分子
40aが開口部24aの周辺に発生する斜め電界によっ
て傾く方向(開口部24aの中心から外向き)とは逆で
ある。従って、隣接する2つの開口部24aの中間の位
置に凹部24bを形成すると、開口部24aの周辺に発
生する斜め電界によって形成される液晶分子40aの軸
対称配向を安定化させることができる。すなわち、サブ
絵素領域60内の液晶分子40は、凹部24bの中心軸
を中心に安定な軸対称配向をとる。さらに、サブ電極領
域50aの周辺部の対称的な位置に凹部24bを設ける
ことによって、絵素領域の周辺部の液晶分子40aの軸
対称配向を安定化(対称軸の位置を固定)することがで
きる。すなわち、凹部24bは、開口部24aと協同し
て、サブ絵素領域を規定する。従って、凹部24bの配
置は、開口部24aと合同な多角形を形成するように配
置されることが好ましい。凹部24bの形状は円に限ら
れず、任意の形状であってよい。
施形態1と同様の方法で形成することができる。アクテ
ィブマトリクス基板80の凹部24bは、例えば、スパ
ッタ法を用いて、厚さ約10μmのシリコン酸化膜を形
成し、凹部24bに対応する開口部を有するマスクパタ
ーンを用いてエッチングすることによって形成すること
ができる。凹部24bの形状・大きさや深さは、マスク
の開口部の形状・大きさや絶縁膜22の厚さとエッチン
グ量で調節することができる。凹部24bの大きさは、
開口部24aと同様、円形の場合には直径約5μm〜約
20μmであることが好ましい。
調電圧を印加した状態で、1絵素領域100bを直交ニ
コル下で偏光顕微鏡観察を行った結果を示す。実施形態
1の液晶表示装置100の1絵素領域100aと同様
に、絵素領域100bは、サブ絵素領域60a、60b
および60cを有する。サブ絵素領域60a、60bお
よび60cは、それぞれ、図6のサブ電極領域50a、
50bおよび50cによって規定されており、軸対称配
向の中心軸は、凹部24bに位置に形成されている。T
FT70、ゲート線72、ソース線74、補助容量共通
配線76など光を透過しない材料で形成されている部分
(またはブラックマトリクスが形成されている部分)お
よび開口部24aは黒く観察されている。この例では、
補助容量共通配線76が金属電極で形成されている。絵
素領域の長辺方向のピッチは約300μmで、短辺方向
のピッチは約100μm、開口部24aの直径は約10
μmである。
に、絵素領域全体に亘り、液晶分子が軸対称配向した領
域を形成することができるとともに、軸対称配向の軸を
凹部24bによって制御・安定化することができる。従
って、実施形態2の液晶表示装置の表示特性は、実施形
態1の液晶表示装置100と同様に、広視野角特性を有
するとともに、応答速度も十分速く、残像現象は見られ
なかった。得られた軸対称配向は、極めて安定であり、
繰り返し動作試験においても配向不良は発生しなかっ
た。
a、50b、50cを形成したが、サブ電極領域の形状
はこれらに限られない。図4(a)から(c)に示した
開口部24aを有する絵素電極24に対して、それぞ
れ、図9(a)から(c)に示したように凹部24bを
形成しても良い。また、図5(a)から(c)に示した
開口部24aを有する絵素電極24に対して、それぞれ
図10(a)から(c)に示したように凹部24bを形
成してもよい。凹部24bは、軸対称配向の中心軸を固
定・安定化するように作用するので、隣接する開口部2
4aの中央の位置に形成することが好ましく、開口部2
4aが形成する多角形と合同な多角形を形成するように
配置することが好ましい。また、サブ絵素領域60の周
辺部に形成される凹部24bも、サブ絵素領域60内に
形成される凹部24bと合同な多角形を形成するように
配置されるのが好ましい。
より、サブ絵素領域60の大きさが約50μm〜約10
0μm角程度であれば、均一な軸対称を安定に形成する
ことができる。また、凹部24bの大きさ、形状および
数は、開口部24aの大きさ、形状および数とともに、
表示装置の用途に応じた視角特性と表示輝度とのバラン
スを考慮して、適宜設定すればよい。
は、液晶層40の厚さを制御するスペーサとして、プラ
スチックビーズを用い、アクティブマトリクス基板上に
散布した。図11に示したように、プラスチックビーズ
92が絵素領域100c内に存在すると、絵素領域10
0c内の複数の軸対称配向の一部が乱れる場合がある。
このプラスチックビーズによる配向の乱れを防止するた
めに、実施形態3においては、高分子からなる柱状の突
起をフォトリソグラフィ技術を用いて、表示に影響しな
い領域に形成する。
ス基板20を形成した後、光硬化性樹脂(例えば、OM
R83:東京応化社製)を4μm程度塗布した。絵素領
域周辺の配線上に直径約20μmの柱状突起94が残る
ように、この光硬化性樹脂の膜を露光・現像し、図12
(a)に示した高分子からなる柱状の突起94を形成し
た。また、図12(b)に示したように、補助容量共通
電極76を金属材料等の光を透過しない材料で形成して
いる場合には、補助容量共通電極76上に柱状突起94
を形成してもよい。
示装置を形成した。得られた液晶表示装置に中間調電圧
を印加した状態で絵素領域100dを偏光顕微鏡で観察
した結果、図13に示したように、それぞれの開口部2
4aに対応して液晶分子が放射状に倒れ、絵素領域10
0d内には複数の軸対称配向が形成されていることが確
認された。実施形態3の液晶表示装置の表示特性は、実
施形態1の液晶表示装置100と同様に、広視野角特性
を有するとともに、応答速度も十分速く、残像現象は見
られなかった。さらに、プラスチックビーズを散布して
いないため、それが絵素内にあった場合の軸対称配向の
乱れは、全く見られなかった。加えて、液晶層の厚さの
面内均一性も向上し、表示品位が向上した。
いては、液晶層40の材料として、負の誘電異方性を有
するネマティック液晶材料を用いた。本実施形態におい
ては、上記の液晶材料にカイラル剤(例えば、S81
1:メルク社製)を添加した。液晶層40におけるカイ
ラルピッチが、約18μmになるようにカイラル剤を添
加した。なお、カイラル剤をツイスト角90°、すなわ
ちセル厚のおおむね4倍のピッチになるように添加する
のは、以下の理由による。まず、電界印加時に90°ツ
イスト構造とすることによって、従来のTNモードの液
晶表示装置と同様に、光の利用効率および白表示の色バ
ランスを最適化することできる。カイラル剤の添加量が
少なすぎると、電界印加時のツイスト配向が不安定にな
ることがあり、カイラル剤の添加量が多すぎると、電圧
無印加時の垂直配向が不安定化する場合がある。
加したことを除いて、実施形態1と同様にして、液晶表
示装置を作製した。得られた液晶表示装置に中間調電圧
を印加した状態で絵素領域100eを偏光顕微鏡で観察
すると、図14に示したように、それぞれの開口部24
aに対応して液晶分子が放射状に倒れ、絵素領域100
e内には複数の軸対称配向が形成されていることが確認
された。実施形態4の液晶表示装置の表示特性は、実施
形態1の液晶表示装置100と同様に、広視野角特性を
有するとともに、応答速度も十分速く、残像現象は見ら
れなかった。さらに、カイラル剤を添加していない液晶
層を用いた実施形態1の液晶表示装置100に比べ、暗
視野部分が減り、液晶表示装置としての明るさが向上し
た。本実施形態によると、絵素電極24に多数の開口部
24aを形成した場合や、大きい開口部24aを形成し
た場合に生じる液晶表示装置の透過率の低下を改善する
ことができる。
上述の実施形態1〜4の液晶表示装置に適切な位相差板
を組み合わせることにより、さらに視野角を拡大した例
を説明する。
102aおよび102bの内、バックライト側の偏光板
102bの吸収軸方向をx軸、表示面内で吸収軸方向に
垂直な方向をy軸、表示面法線方向をz軸とする。
位相差板の屈折率を(nx,ny,nz)としたとき、
nx=ny>nzの関係を有する位相差板を偏光板と液
晶表示装置100のガラス基板との間に設けた。
差板104aを偏光板102aと液晶表示装置100の
基板との間に設ける場合には、位相差板104aのリタ
デーション=フィルム厚(dp)×{(nx+ny)/
2−nz}を液晶層のリタデーション=液晶層の厚さ×
(ne−no)のおおよそ1/2〜3/2になるように
設定することによって、視角特性が改善された。1枚の
位相差板を偏光板102bと液晶表示装置100との間
に設けた場合も同様の効果が得られた。
2aと102bとのガラス基板との間に、それぞれ位相
差板104aと104bとを設ける場合には、それぞれ
の位相差板104a及び104bのリタデーションを合
計で、液晶層のリタデーションのおおよそ1/2〜3/
2になるように設定することによって、視角特性が改善
された。
104a及び104bを設けた液晶表示装置の効果を図
16を参照して説明する。液晶層のリタデーションが3
60nm(液晶層の厚さ4.5μm、ne=1.55、
no=1.47)に対して、種々のリタデーションを有
する位相差板104a及び104bを用いた場合の黒表
示状態における透過率の視角依存性を図16(a)に示
す。図16(a)中の横軸θは、偏光軸と45°方向に
おける視角(表示面法線となす角)を示し、縦軸は透過
率(空気の透過率を1として規格化した値)を示す。図
16(a)の視角θが60°における透過率の値をリタ
デーションに対してプロットした結果を図18(b)に
示す。
104a及び104bを設けない(0nm)場合、偏光
軸と45°方向において視角を倒す(θが大きくなる)
と、透過率が上昇し(光漏れが発生し)良好な黒表示が
得られない。位相差板104a(及び/又は104b)
を設け、そのリタデーション(dp×(nx+ny)/
2−nz)を適切な値に設定することによって、図16
(b)に示したように、透過率を減少させることができ
る。特に、位相差板のリタデーションが約180nm
(液晶層のリタデーションの1/2)〜約540nm
(液晶層のリタデーションの3/2)の範囲にあると、
θが60°における透過率の上昇を位相差板を設けない
場合の半分以下に低下することができる。
は、電圧無印加時の黒表示において、正面(表示面の法
線方向)から観察した場合の黒表示は良好であるが、斜
めの視角(法線方向から傾いた方向)では、液晶層の位
相差の発生のため、光漏れが生じ、良好な黒表示ができ
ない(黒浮き)。上記の位相差板は、斜めの視角の液晶
層の位相差を補償するので、広い視角において良好な黒
表示を与えることができる。つまり広い視角において高
いコントラストの表示が可能となった。さらに、図17
(a)及び(b)に示したように、nx>ny=nzの
関係を有する位相差板106a及び/又は106bを偏
光板102a及び/又は102bとガラス基板との間に
設けた。位相差板106a及び106bのリタデーショ
ン{dp×(nx−(ny+nz)/2}を合計で液晶
層のリタデーション値の約1/10〜約7/10の値に
設定することによって、良好な表示特性が得られた。こ
の位相差板を設けることによって、偏光板の吸収軸と4
5°をなす方位角方向から見たときの黒表示を良好にす
る効果があった。
106aおよび106bを設けた液晶表示装置の効果を
図18を参照して説明する。液晶層のリタデーションが
360nm(液晶層の厚さ4.5μm、ne=1.5
5、no=1.47)に対して、偏光軸方向のリタデー
ション(dp×(nx−(ny+nz)/2)が異なる
位相差板106a及び106bを用いた場合の黒表示状
態における透過率の視角依存性を図18(a)に示す。
なお、位相差板のnz軸方向のリタデーション(dp×
(nx+ny)/2−nz)は250nmに固定とし
た。図18(a)中の横軸θは、偏光軸と45°方向に
おける視角(表示面法線となす角)を示し、縦軸は透過
率(空気の透過率を1として規格化した値)を示す。図
18(a)の視角θが60°における透過率の値をリタ
デーションに対してプロットした結果を図18(b)に
示す。
106a及び106bを設けない(0nm)場合、偏光
軸と45°方向において視角を倒す(θが大きくなる)
と、透過率が上昇し(光漏れが発生し)良好な黒表示が
得られない。位相差板106a(及び/又は106b)
を設け、そのリタデーション(dp×(nx−(ny+
nz)/2)を適切な値に設定することによって、図1
8(b)に示したように、透過率を減少させることがで
きる。特に、位相差板のリタデーションが約36nm
(液晶層のリタデーションの1/10)〜約252nm
(液晶層のリタデーションの7/10)の範囲にある
と、透過率はおおよそ0.03を下回るので、θが60
°における透過率の上昇を位相差板を設けないよりも低
下させることができる。
b及び106aと106bは、図19(a)に示した様
に、組み合わせて用いてもよい。図19(a)に示した
例に限られず、2種類の位相差板を任意の組み合わせで
用いることができる。さらに、図19(b)及び(c)
に示した様に、2種類の位相差板を組み合わせたときと
ほぼ等価な屈折率異方性を有する2軸性位相差板110
a及び/又110bを用いても同様な視野角性能を得る
ことができた。2枚の一軸性位相差板に代えて1枚の2
軸性位相差板を用いることによって、製造プロセスを削
減できる。
晶層を用いた例について説明したが、本発明はこれに限
らず水平配向モード(TNモードやSTNモード等)に
おいても同様な効果が得られる。また、上記の実施形態
においては、透過型のアクティブマトリクス型液晶表示
装置を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限られ
ず、反射型液晶表示装置や単純マトリクス型液晶表示装
置に広く適用できる。
角特性を有し、残像現象が発生しない液晶表示装置が提
供される。本発明の液晶表示装置は、絵素領域毎に複数
の軸対称配向を均一にかつ安定に形成しているので、表
示品位に優れた広視野角、高速応答を有する。また、本
発明の液晶表示装置は、従来の製造方法にプロセスを増
加することなく製造できるので、コストの上昇も無い。
ワードプロセッサや車載ナビゲーションなどのモニター
やテレビ用の液晶表示装置に好適に利用される。
図を模式的に示す図である。(a)は電圧無印加状態、
(b)は中間調電圧印加状態をそれぞれ示す。
ィブマトリクス基板の1絵素に対応する領域の上面図で
ある。
した状態で、1絵素領域を直交ニコル下で偏光顕微鏡観
察を行った結果を示す図である。
他の例を示す上面図である。
他の例を示す上面図である。
ィブマトリクス基板の1絵素に対応する領域の上面図で
ある。
クス基板の断面図である。
した状態で、1絵素領域を直交ニコル下で偏光顕微鏡観
察を行った結果を示す図である。
他の例を示す上面図である。
の他の例を示す上面図である。
称配向の乱れを示す、1絵素領域を直交ニコル下で偏光
顕微鏡観察を行った結果を示す図である。
マトリクス基板の上面図である。(a)はゲート配線上
に柱状突起が形成された例を、(b)は補助容量共通配
線上に柱状突起が形成された例をそれぞれ示す。
加した状態で、1絵素領域を直交ニコル下で偏光顕微鏡
観察を行った結果を示す図である。
加した状態で、1絵素領域を直交ニコル下で偏光顕微鏡
観察を行った結果を示す図である。
示す断面図である。
び104bを有する液晶表示装置の黒表示状態における
透過率の視角依存性を示すグラフである。(b)は、
(a)の視角θが60°における透過率と位相差板のリ
タデーションとの関係を示すグラフである。
的に示す断面図である。
び106bを有する液晶表示装置の黒表示状態における
透過率の視角依存性を示すグラフである。(b)は、
(a)の視角θが60°における透過率と位相差板のリ
タデーションとの関係を示すグラフである。
的に示す断面図である。
絵素領域
Claims (11)
- 【請求項1】 第1基板と、第2基板と、該第1基板と
該第2基板との間に挟持された液晶層とを有し、 該第1基板と該第2基板とは、それぞれ該液晶層側に、
第1電極と第2電極とを有し、 該第1電極と、該第2電極と、該第1および第2電極に
よって電圧が印加される該液晶層の領域とが、表示の単
位となる絵素領域を規定し、 該絵素領域は該液晶層の液晶分子が軸対称配向する複数
のサブ絵素領域を有する、液晶表示装置であって、 該第1電極および該第2電極の少なくとも一方は、該絵
素領域内に、規則的に配置された複数の開口部を有し、
該サブ絵素領域は、多角形の角および辺の少なくとも一
方に該開口部を有するサブ電極領域で規定される、液晶
表示装置。 - 【請求項2】 前記第1電極は、マトリクス状に配置さ
れた複数の絵素電極を含み、該複数の絵素電極のそれぞ
れは、スイッチング素子を介して、走査線および信号線
に接続され、前記第2電極は、該複数の絵素電極に対向
する対向電極であって、 該複数の絵素電極のそれぞれが、前記少なくとも1つの
サブ電極領域を有する請求項1に記載の液晶表示装置。 - 【請求項3】 前記複数のサブ絵素領域を規定する前記
サブ電極領域は、前記多角形が合同であり、且つ、該多
角形の辺を共有する複数のサブ電極領域を含む、請求項
2に記載の液晶表示装置。 - 【請求項4】 前記多角形は回転対称性を有し、前記液
晶層の液晶分子は、該多角形の回転対称軸に対して軸対
称状に配向する、請求項3に記載の液晶表示装置。 - 【請求項5】 前記第1電極および前記第2電極の少な
くとも一方は、前記絵素領域に、規則的に配置された凹
部を有する、請求項1記載の液晶表示装置。 - 【請求項6】 前記第1及び第2基板の少なくとも一方
は、前記液晶層の厚さを制御する柱状の突起を有する、
請求項1記載の液晶表示装置。 - 【請求項7】 前記液晶層は、負の誘電異方性を有する
液晶材料で形成されており、且つ電圧無印加状態におい
て、該液晶材料の液晶分子は、前記第1基板及び第2基
板に概ね垂直に配向する、請求項1記載の液晶表示装
置。 - 【請求項8】 前記第1基板および第2基板を挟持する
一対の偏光板を更に有し、該第1基板および第2基板と
該一対の偏光板との間に、少なくとも1枚の負の屈折率
異方性を有する一軸性位相差板を更に有する、請求項1
記載の液晶表示装置。 - 【請求項9】 前記第1基板および第2基板を挟持する
一対の偏光板を更に有し、該第1基板および第2基板と
該一対の偏光板との間に、少なくとも1枚の正の屈折率
異方性を有する一軸性位相差板を更に有する、請求項1
記載の液晶表示装置。 - 【請求項10】 前記第1基板および第2基板を挟持す
る一対の偏光板を更に有し、該第1基板および第2基板
と該一対の偏光板との間に、少なくとも1枚の二軸性位
相差板を有する、請求項1記載の液晶表示装置。 - 【請求項11】 前記液晶層はカイラル剤を含み、該液
晶層の液晶分子は該液晶層の厚さのおおむね4倍の螺旋
ピッチを有する、請求項1の液晶表示装置。
Priority Applications (11)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21013498A JP3367902B2 (ja) | 1998-07-24 | 1998-07-24 | 液晶表示装置 |
US09/357,814 US6384889B1 (en) | 1998-07-24 | 1999-07-20 | Liquid crystal display with sub pixel regions defined by sub electrode regions |
TW088112462A TW486586B (en) | 1998-07-24 | 1999-07-22 | Liquid crystal display device and method for producing the same |
CN200610101677XA CN1963604B (zh) | 1998-07-24 | 1999-07-24 | 具有由子电极区限定的子象素区的液晶显示器 |
CN99111672A CN1106585C (zh) | 1998-07-24 | 1999-07-24 | 液晶显示装置及其制造方法 |
KR1019990030227A KR100357683B1 (ko) | 1998-07-24 | 1999-07-24 | 액정표시장치 및 그의 제조방법 |
US10/115,020 US6822715B2 (en) | 1998-07-24 | 2002-04-04 | Liquid crystal display with sub pixel regions defined by sub electrode regions |
US10/307,432 US6965422B2 (en) | 1998-07-24 | 2002-12-02 | Liquid crystal display device |
CN031070256A CN1216315C (zh) | 1998-07-24 | 2003-02-27 | 具有由子电极区限定的子象素区的液晶显示器 |
US10/703,466 US7084947B2 (en) | 1998-07-24 | 2003-11-10 | Multi-domain liquid crystal display device having alignment structures for producing axial symmetrical alignment and method for producing the same |
US11/454,781 US7564525B2 (en) | 1998-07-24 | 2006-06-19 | Liquid crystal display device and method for producing the same |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21013498A JP3367902B2 (ja) | 1998-07-24 | 1998-07-24 | 液晶表示装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000047217A JP2000047217A (ja) | 2000-02-18 |
JP3367902B2 true JP3367902B2 (ja) | 2003-01-20 |
Family
ID=16584356
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21013498A Expired - Lifetime JP3367902B2 (ja) | 1998-07-24 | 1998-07-24 | 液晶表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3367902B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8593607B2 (en) | 2010-09-17 | 2013-11-26 | Optrex Corporation | Liquid crystal display element |
Families Citing this family (26)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6965422B2 (en) | 1998-07-24 | 2005-11-15 | Sharp Kabushiki Kaisha | Liquid crystal display device |
KR100590744B1 (ko) | 1998-10-30 | 2006-10-13 | 삼성전자주식회사 | 컬러 필터 기판 및 그 제조 방법, 상기 컬러 필터 기판을 포함하는 액정 표시 장치 |
US6593982B2 (en) | 1999-11-01 | 2003-07-15 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Liquid crystal display with color filter having depressed portion for wide viewing angle |
US7561240B2 (en) | 1998-10-30 | 2009-07-14 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Common electrode on substrate having non-depressed surface portion overlapping opening in pixel electrode on opposite substrate and depressed portion partially overlapping edge of the pixel electrode |
JP3763401B2 (ja) | 2000-05-31 | 2006-04-05 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
JP4837269B2 (ja) * | 2000-08-11 | 2011-12-14 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
JP5096601B2 (ja) * | 2000-08-11 | 2012-12-12 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
US8546808B2 (en) | 2000-08-11 | 2013-10-01 | Sharp Kabushiki Kaisha | Liquid crystal display device |
JP3712637B2 (ja) | 2000-08-11 | 2005-11-02 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置およびその欠陥修正方法 |
JP3601786B2 (ja) | 2000-08-11 | 2004-12-15 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
JP4703145B2 (ja) * | 2000-10-31 | 2011-06-15 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
JP3601788B2 (ja) | 2000-10-31 | 2004-12-15 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
US7292300B2 (en) | 2000-10-31 | 2007-11-06 | Sharp Kabushiki Kaisha | Liquid crystal display with radially-inclined liquid crystal in unit solid portions arranged in a single direction |
TW571165B (en) | 2000-12-15 | 2004-01-11 | Nec Lcd Technologies Ltd | Liquid crystal display device |
JP3875125B2 (ja) | 2001-04-11 | 2007-01-31 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
JP4101626B2 (ja) | 2002-12-04 | 2008-06-18 | 株式会社 日立ディスプレイズ | 液晶表示装置 |
CN100410775C (zh) * | 2003-09-29 | 2008-08-13 | 夏普株式会社 | 液晶显示装置 |
JP4123208B2 (ja) | 2004-09-03 | 2008-07-23 | セイコーエプソン株式会社 | 液晶表示装置、電子機器 |
US7995170B2 (en) | 2005-03-23 | 2011-08-09 | Sharp Kabushiki Kaisha | Liquid crystal display device |
CN101233447A (zh) * | 2005-08-01 | 2008-07-30 | 夏普株式会社 | 液晶显示装置 |
JP2007133293A (ja) | 2005-11-14 | 2007-05-31 | Epson Imaging Devices Corp | 液晶装置及び電子機器 |
JP5452834B2 (ja) * | 2005-12-28 | 2014-03-26 | エルジー ディスプレイ カンパニー リミテッド | 液晶表示装置 |
JP4878306B2 (ja) * | 2007-02-09 | 2012-02-15 | 株式会社 日立ディスプレイズ | 液晶表示装置 |
JP5336608B2 (ja) | 2009-12-29 | 2013-11-06 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
JP2010097226A (ja) * | 2010-01-12 | 2010-04-30 | Sony Corp | 液晶表示素子 |
JP5112475B2 (ja) * | 2010-06-24 | 2013-01-09 | シャープ株式会社 | 液晶表示パネル |
Family Cites Families (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6442631A (en) * | 1987-08-08 | 1989-02-14 | Canon Kk | Liquid crystal optical modulator |
JP2713982B2 (ja) * | 1988-05-18 | 1998-02-16 | 株式会社東芝 | 液晶表示装置 |
JPH03103822A (ja) * | 1989-09-19 | 1991-04-30 | Citizen Watch Co Ltd | 液晶表示装置 |
JP2856466B2 (ja) * | 1990-01-12 | 1999-02-10 | 株式会社リコー | 液晶表示素子 |
JPH04139402A (ja) * | 1990-10-01 | 1992-05-13 | Stanley Electric Co Ltd | 光学補償素子およびその製造方法 |
US5309264A (en) * | 1992-04-30 | 1994-05-03 | International Business Machines Corporation | Liquid crystal displays having multi-domain cells |
JPH06294692A (ja) * | 1993-04-07 | 1994-10-21 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 抵抗体ペーストおよびこれを用いた圧力センサ |
JPH06301036A (ja) * | 1993-04-12 | 1994-10-28 | Sanyo Electric Co Ltd | 液晶表示装置 |
JP3059630B2 (ja) * | 1994-04-25 | 2000-07-04 | 松下電器産業株式会社 | 液晶表示パネル及びその製造方法 |
JP3005418B2 (ja) * | 1994-05-18 | 2000-01-31 | 三洋電機株式会社 | 液晶表示装置 |
JPH08190101A (ja) * | 1995-01-12 | 1996-07-23 | Casio Comput Co Ltd | 液晶表示素子 |
JPH0922025A (ja) * | 1995-07-07 | 1997-01-21 | Sony Corp | 液晶表示装置 |
JPH09146096A (ja) * | 1995-11-20 | 1997-06-06 | Asahi Glass Co Ltd | 液晶表示装置及びその製造方法 |
JPH09318960A (ja) * | 1996-05-31 | 1997-12-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 液晶表示装置 |
JPH1090708A (ja) * | 1996-09-17 | 1998-04-10 | Toshiba Corp | 液晶表示素子 |
JP3748137B2 (ja) * | 1996-11-07 | 2006-02-22 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
JPH10142591A (ja) * | 1996-11-07 | 1998-05-29 | Fujitsu Ltd | 液晶表示装置 |
JPH10161129A (ja) * | 1996-11-26 | 1998-06-19 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 液晶表示素子及びその製造方法 |
-
1998
- 1998-07-24 JP JP21013498A patent/JP3367902B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8593607B2 (en) | 2010-09-17 | 2013-11-26 | Optrex Corporation | Liquid crystal display element |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2000047217A (ja) | 2000-02-18 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3367902B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
KR100357683B1 (ko) | 액정표시장치 및 그의 제조방법 | |
JP3702099B2 (ja) | 液晶表示装置とその製造方法 | |
US6801286B2 (en) | Liquid crystal display device having protuberance with base area ≦5% of one pixel to control liquid crystal molecule orientation | |
US7385662B2 (en) | Liquid crystal display with connection electrodes, branches, and extension electrodes | |
JP2921813B2 (ja) | 液晶表示装置の電極構造 | |
US20070206141A1 (en) | Vertical alignment liquid crystal displays | |
US7956971B2 (en) | Liquid crystal display and electronic device having same | |
JP3386374B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP2002090764A (ja) | 液晶表示装置 | |
KR100319467B1 (ko) | 액정 표시 소자 | |
JPH07225389A (ja) | 液晶表示素子とその製造方法 | |
JP2004151525A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP4390595B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3367901B2 (ja) | 液晶表示装置および液晶表示装置の製造方法 | |
JPH07181493A (ja) | 液晶表示素子 | |
JP4111929B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3367900B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP2003255395A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP4030362B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3487846B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH09222604A (ja) | 液晶表示パネル | |
JP2005128505A (ja) | 液晶表示装置 | |
KR100735272B1 (ko) | 광학적으로 보상된 밴드 모드 액정 표시 장치 | |
KR100293807B1 (ko) | 액정표시소자 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20021025 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081108 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091108 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091108 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101108 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111108 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111108 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121108 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121108 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131108 Year of fee payment: 11 |
|
SG99 | Written request for registration of restore |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R316G99 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R3D04 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |