JP3365670B2

JP3365670B2 - 加硫ゴム用エチレン・プロピレンゴム組成物

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Publication number: JP3365670B2
Application number: JP04349894A
Authority: JP
Inventors: 原隆中
Original assignee: Mitsui Chemicals Inc
Current assignee: Mitsui Chemicals Inc
Priority date: 1994-03-15
Filing date: 1994-03-15
Publication date: 2003-01-14
Anticipated expiration: 2018-01-14
Also published as: JPH07252391A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の技術分野】本発明は、加硫ゴム用エチレン・プ
ロピレンゴム組成物に関し、さらに詳しくは、自動車内
装材、シール材などの用途に有効に利用できる加硫ゴム
用の高硬度エチレン・プロピレンゴム組成物に関する。

【０００２】

【発明の技術的背景】自動車に使用される各種高硬度ゴ
ム製品は、押出成形等の成形法により製造される。たと
えば押出成形法で製造される高硬度押出ゴム製品の原料
となるゴム組成物には、ゴム組成物から得られるゴム製
品の硬度、強度、伸び等の機械的特性に優れるととも
に、加工性および経済性に優れていることが要求され
る。ここに、この加工性は、流動性の指標となるムーニ
ー粘度および未加硫ゴムの強度（たとえばグリーン強
度）などで評価される。

【０００３】このような要求を満たすゴム組成物とし
て、エチレン・プロピレンゴムにポリエチレンを配合し
たエチレン・プロピレンゴム組成物が知られている。し
かしながら、このエチレン・プロピレンゴム組成物は、
ポリエチレンの配合により経済性と上記機械的特性との
バランスが良好であるものの、混練時におけるポリエチ
レンの分散性が悪いという問題があった。

【０００４】そこで、この問題を解決するために、融点
が１１５℃以下という低融点のポリエチレンを使用する
ことが検討されたが、低融点のポリエチレンでは機械的
強度の低い加硫ゴムしか得られないという問題があっ
た。

【０００５】したがって、加工性およびゴム製品の機械
的特性のバランスに優れるとともに、混練性に優れた低
コスト化を図ることができる加硫ゴム用エチレン・プロ
ピレンゴム組成物の出現が従来より望まれている。

【０００６】

【発明の目的】本発明は、上記のような従来技術に伴う
問題点を解決しようとするものであって、加工性および
ゴム製品の機械的特性のバランスに優れるとともに、混
練性に優れた低コスト化を図ることができる加硫ゴム用
エチレン・プロピレンゴム組成物を提供することを目的
としている。

【０００７】

【発明の概要】本発明に係る加硫ゴム用エチレン・プロ
ピレンゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム（Ａ）
１００重量部と、ポリエチレン（Ｂ）５〜４０重量部と
からなり、該ポリエチレン（Ｂ）は、 (1) エチレンと炭素原子数４〜８のα- オレフィンとか
らなる共重合体であり、 (2) 炭素原子数４〜８のα- オレフィン含量が１０〜３
０重量％であり、 (3) 比重が０．９００〜０．９１５であり、 (4) ＤＳＣにより測定した融点が９０〜１１５℃の範囲
にあり、かつ、 (5) Ｘ線法により測定した結晶化度が２０〜５０％の範
囲にあることを特徴としている。

【０００８】本発明で好ましく用いられるエチレン・プ
ロピレンゴム（Ａ）は、ムーニー粘度［ＭＬ₁₊₄ （１０
０℃）］が５０〜２５０であり、エチレン含量が６５〜
８０モル％であり、かつ、ヨウ素価が５〜４０であるエ
チレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴムであ
る。

【０００９】本発明に係るエチレン・プロピレンゴム組
成物の好ましいムーニー粘度［ＭＬ ₁₊₄ （１００℃）］
は、１０〜８０の範囲にある。

【００１０】

【発明の具体的説明】以下、本発明に係る加硫ゴム用エ
チレン・プロピレンゴム組成物について具体的に説明す
る。

【００１１】本発明に係る加硫ゴム用エチレン・プロピ
レンゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム（Ａ）
と、特定のポリエチレン（Ｂ）とを特定の割合で含有し
てなる。エチレン・プロピレンゴム（Ａ）本発明で用いられるエチレン・プロピレンゴム（Ａ）と
しては、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン
・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴムなどが挙げら
れる。

【００１２】上記エチレン・プロピレン・非共役ジエン
共重合体ゴムを構成する非共役ジエンとしては、具体的
には、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエ
ン、1,4-ヘキサジエン、メチレンノルボルネン、メチル
オクタジエン、ビニルノルボルネンなどが挙げられる。

【００１３】上記エチレン・プロピレン共重合体ゴム
は、エチレン含量が好ましくは６５〜８０モル％、さら
に好ましくは７０〜８０モル％であり、ムーニー粘度
［ＭＬ₁₊ ₄ （１００℃）］が好ましくは５０〜２５０、
さらに好ましくは７０〜１２０である。

【００１４】また、上記エチレン・プロピレン・非共役
ジエン共重合体ゴムは、エチレン含量が好ましくは６５
〜８０モル％、さらに好ましくは７０〜８０モル％であ
り、ヨウ素価が好ましくは５〜４０、さらに好ましくは
１０〜２５であり、ムーニー粘度［ＭＬ₁₊₄ （１００
℃）］が、好ましくは５０〜２５０、さらに好ましくは
７０〜１２０である。

【００１５】ポリエチレン（Ｂ）本発明で用いられるポリエチレン（Ｂ）は、エチレンと
炭素原子数４〜８のα- オレフィンとからなる共重合体
である。

【００１６】上記の炭素原子数４〜８のα- オレフィン
としては、具体的には、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテ
ン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが挙げられる。なかで
も、1-ブテンが好ましい。

【００１７】本発明で用いられるポリエチレン（Ｂ）
は、炭素原子数４〜８のα- オレフィン含量が１０〜３
０重量％、好ましくは１０〜２０重量％、さらに好まし
くは１５〜２０重量％である。

【００１８】またポリエチレン（Ｂ）の比重は、０．９
００〜０．９１５、好ましくは０．９００〜０．９１０
であり、さらに好ましくは０．９０５〜０．９１０であ
る。本発明で用いられるポリエチレン（Ｂ）は、ＤＳＣ
（differential scanningcalorimetry）により測定し
た融点が９０〜１１５℃の範囲にある。

【００１９】また、ポリエチレン（Ｂ）のＸ線法により
測定した結晶化度は、２０〜５０％、好ましくは２０〜
３０％の範囲にある。ポリエチレン（Ｂ）のメルトフロ
ーレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭＤ１２３８，１９０℃、
荷重２．１６ｋｇ）は、通常０．１〜２０ｇ／１０分、
好ましくは１〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜
５ｇ／１０分の範囲にある。

【００２０】本発明においては、ポリエチレン（Ｂ）
は、上記のエチレン・プロピレンゴム（Ａ）１００重量
部に対して、５〜４０重量部、好ましくは１０〜３０重
量部、さらに好ましくは１５〜２０重量部の割合で用い
られる。

【００２１】本発明において、上記のような特性を有す
るポリエチレン（Ｂ）を上記のような割合で用いると、
得られるエチレン・プロピレンゴム組成物は、加工性お
よびゴム製品の機械的特性のバランスに優れるととも
に、混練性に優れている。

【００２２】上記のようなエチレン・プロピレンゴム
（Ａ）およびポリエチレン（Ｂ）からなる本発明に係る
エチレン・プロピレンゴム組成物は、ムーニー粘度［Ｍ
Ｌ₁₊₄（１００℃）］が好ましくは１０〜８０、さらに
好ましくは３０〜５０の範囲にある。

【００２３】本発明に係る加硫ゴム用エチレン・プロピ
レンゴム組成物は、加硫して使用する。本発明に係るエ
チレン・プロピレンゴム組成物の加硫は、通常一般のゴ
ムの加硫を行なうのと同様に、未加硫の配合ゴムを一度
調製し、次にこの配合ゴムを意図する形状に成形した後
に行なわれる。

【００２４】本発明に係るエチレン・プロピレンゴム組
成物の加硫は、通常、加硫剤を用いて行なわれる。上記
加硫剤としては、硫黄、有機過酸化物、多官能性アミ
ン、ポリオール、トリアジン化合物などが挙げられる。

【００２５】硫黄としては、純粋な硫黄のほか、変性硫
黄、加硫工程で活性な硫黄原子を放出する硫黄化合物な
どが挙げられる。本発明においては、硫黄は、上記エチ
レン・プロピレンゴム（Ａ）１００重量部に対して、
０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜３．０重量部
の割合で用いられる。

【００２６】有機過酸化物としては、具体的には、ジク
ミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-
ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサ
ン、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチルペルオキシ）
ヘキシン-3、1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプ
ロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert- ブチルペルオキ
シ）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4
- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾ
イルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、
2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、tert- ブチルペ
ルオキシベンゾエート、tert- ブチルペルベンゾエー
ト、tert- ブチルペルオキシイソプロピルカーボネー
ト、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシ
ド、tert- ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられ
る。

【００２７】発明においては、有機ペルオキシドは、上
記エチレン・プロピレンゴム（Ａ）１００重量部に対し
て、０．５〜１０重量部、好ましくは１．０〜４．０重
量部の割合で用いられる。

【００２８】また、加硫剤として硫黄を使用するとき
は、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤
としては、具体的には、N-シクロヘキシル-2- ベンゾチ
アゾールスルフェンアミド、N-オキシジエチレン-2- ベ
ンゾチアゾールスルフェンアミド、N,N-ジイソプロピル
-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド、2-メルカプト
ベンゾチアゾール、2-（2,4-ジニトロフェニル）メルカ
プトベンゾチアゾール、2-（2,6-ジエチル-4- モルホリ
ノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフ
ィド等のチアゾール系化合物；ジフェニルグアニジン、
トリフェニルグアニジン、ジオルソニトリルグアニジ
ン、オルソニトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニ
ジンフタレート等のグアニジン化合物；アセトアルデヒ
ド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合
物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアン
モニア等のアルデヒドアミンまたはアルデヒド−アンモ
ニア系化合物；2-メルカプトイミダゾリン等のイミダゾ
リン系化合物；チオカルバニリド、ジエチルチオユリ
ア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオ
ルソトリルチオユリア等のチオユリア系化合物；テトラ
メチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラム
ジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テ
トラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウ
ラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物；ジメチル
ジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸
亜鉛、ジ-ｎ-ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフ
ェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオ
カルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリ
ウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジ
チオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系化合物；ジブ
チルキサントゲン酸亜鉛等のキサンテート系化合物；亜
鉛華等の化合物を挙げることができる。これらの加硫促
進剤は、エチレン・プロピレンゴム（Ａ）１００重量部
に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０
重量部の割合で用いられる。

【００２９】また、加硫剤として有機過酸化物を使用す
るときは、加硫助剤を併用することが好ましい。加硫助
剤としては、具体的には、硫黄；ｐ- キノンジオキシム
等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコー
ルジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジア
リルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系
化合物；その他マレイミド系化合物；ジビニルベンゼン
などが挙げられる。このような加硫助剤は、使用する有
機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは
約等モルの量で用いられる。

【００３０】本発明に係るエチレン・プロピレンゴム組
成物中に、上記のエチレン・プロピレンゴム（Ａ）、ポ
リエチレン（Ｂ）、加硫剤および加硫促進剤または加硫
助剤のほかに、カ−ボンブラック等の補強材を上記エチ
レン・プロピレンゴム（Ａ）１００重量部に対して２０
〜４００重量部、好ましくは５０〜２００の割合で用い
ることが望ましい。補強材を上記のような割合で用いる
と、高い強度を示すエチレン・プロピレンゴム組成物が
得られる。

【００３１】このような補強材としては、具体的には、
カーボンブラックのほか、シリカ、クレー、炭酸カルシ
ウムなどが挙げられる。また、本発明に係るエチレン・
プロピレンゴム組成物中に、ゴムの配合コストを低減す
るため安価な増量剤を加えてもよい。すなわち、増量剤
を多量に配合すれば、得られるエチレン・プロピレンゴ
ム組成物は低コストになり、経済性に優れることにな
る。

【００３２】このような増量剤としては、具体的には、
重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、クレーなど
が挙げられる。なお、クレーのような増量剤は、補強材
としての役割も果たすことがある。

【００３３】本発明においては、増量剤は、エチレン・
プロピレンゴム（Ａ）１００重量部に対して通常１０〜
３００重量部、好ましくは１０〜２００重量部、さらに
好ましくは２０〜１００重量部、特に好ましくは４０〜
８０重量部の割合で用いられる。

【００３４】本発明に係るエチレン・プロピレンゴム組
成物中に、加工性を改良するため軟化剤を加えることが
望ましい。軟化剤としては、通常ゴムにプロセスオイル
として使用される各種鉱油、たとえばパラフィン系、ナ
フテン系、アロマ系の鉱油、合成炭化水素油、ポリグリ
コール油、ポリフェニルエーテル油、エステル油、リン
酸エステル油、ポリクロロトリフルオロエチレン油、フ
ルオロエステル油、塩素化ビフェニル油、シリコーン油
などが使用される。

【００３５】上記軟化剤の中でも、好ましくはパラフィ
ン系プロセスオイルあるいはナフテン系プロセスオイル
を上記エチレン・プロピレンゴム（Ａ）１００重量部に
対して２０〜１００重量部程度用いるとよい。

【００３６】さらに、本発明に係るエチレン・プロピレ
ンゴム組成物中に、必要に応じて、耐熱安定剤、帯電防
止剤、耐候安定剤、老化防止剤、着色剤、滑剤などの添
加物を、本発明の目的を損なわない範囲で配合すること
ができる。

【００３７】未加硫の配合ゴムは、たとえば次の方法で
調製される。すなわち、バンバリーミキサーのようなミ
キサー類により上記のエチレン・プロピレンゴム
（Ａ）、ポリエチレン（Ｂ）、補強材、増量剤、軟化剤
を８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オ
ープンロールのようなロール類を使用して、加硫剤、必
要に応じて加硫促進剤または加硫助剤を追加混合し、ロ
ール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出
し、リボン状またはシート状の配合ゴムを調製する。

【００３８】上記のようにして調製された配合ゴムは、
押出成形機、カレンダーロールまたはプレスにより意図
する形状に成形され、成形と同時にまたは成形物を加硫
槽内に導入し、１５０〜２７０℃の温度で１〜３０分間
加熱することにより加硫物が得られる。この加硫の段階
は金型を用いてもよいし、また金型を用いないで加硫を
実施してもよい。金型を用いない場合は成形、加硫の工
程は通常連続的に実施される。加硫槽における加熱方法
としては熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短
波電磁波）、スチームなどの加熱槽を用いることができ
る。

【００３９】

【発明の効果】本発明に係る加硫ゴム用エチレン・プロ
ピレンゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴムと特定
のポリエチレンとを特定の割合で含有してなるので、加
工性およびゴム製品の硬度、強度、伸び等の機械的特性
のバランスに優れている。

【００４０】また、本発明における加硫ゴム用エチレン
・プロピレンゴム組成物は、従来のポリエチレンを配合
したゴムに比較して、混練性が格段に優れ、増量剤また
は補強材を配合させることにより低コスト化を図ること
ができる。

【００４１】したがって、上記のような効果を有する、
本発明に係る加硫ゴム用エチレン・プロピレンゴム組成
物は、自動車内装材、シール材（ガラスランチャンネル
など）の用途に有効に用いることができる。

【００４２】以下、本発明を実施例により説明するが、
本発明は、これら実施例に限定されるものではない。

【００４３】

【実施例１】エチレン含量７０モル％、ヨウ素価１２、
ムーニー粘度［ＭＬ₁₊₄ （１００℃）］１００のエチレ
ン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合
体ゴム［以下、ＥＰＤＭと略す］１００重量部と、エチ
レンと1-ブテンとの共重合体であって、1-ブテン含量１
５重量％、融点１０６℃、比重０．９０５、ＭＦＲ（Ａ
ＳＴＭＤ１２３８，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
２．２ｇ／１０分、Ｘ線法により測定した結晶化度２５
％のポリエチレン［以下、ポリエチレン（１）と略す］
２０重量部と、ステアリン酸１重量部と、亜鉛華５重量
部と、ＦＥＦカーボンブラック［旭カーボン（株）製、
商品名：旭６０］１５０重量部と、パラフィン系オイル
［出光興産（株）製、商品名：ダイアナプロセスオイル
ＰＷ−３８０］８０重量部と、酸化カルシウム５重量部
とをバンバリーミキサーを用いて、１５０℃で５分間混
練した。

【００４４】次いで、このようにして得られた混練物
に、上記ＥＰＤＭ１００重量部に対して加硫剤として硫
黄１．５重量部、加硫促進剤としてＭＢＴ［商品名：ノ
クセラーＭ、大内新興化学工業（株）製］１．５重量
部、ＴｅＥＤＣ［商品名：ノクセラーＴＴＴＥ、大内新
興化学工業（株）製］０．５重量部、ＺｎＢＤＣ［商品
名：ノクセラーＢＺ、大内新興化学工業（株）製］０．
５重量部、ＥＵ［商品名：サンセラー２２、三新化学工
業（株）製］０．５重量部およびＤＰＴＴ［商品名：ノ
クセラーＴＲＡ、大内新興化学工業（株）製］０．５重
量部をミキシングロールで添加し、コンパウンド（ａ−
１）を得た。

【００４５】得られたコンパウンド（ａ−１）のムーニ
ー粘度［ＭＬ₁₊₄ （１００℃、ＪＩＳＫ６３００）］
は、３０であった。また、上記のＥＰＤＭ、ポリエチレ
ン（１）、ステアリン酸、亜鉛華、ＦＥＦカーボンブラ
ック、パラフィン系オイルおよび酸化カルシウムを、上
記の割合でバンバリーミキサーを用いて、１５０℃で２
分間混練してコンパウンド（ａ−２）を得た。

【００４６】上記のようにして得られたコンパウンド
（ａ−１）を用いて加硫ゴムの物性を下記の方法に従っ
て測定し、また上記のようにして得られたコンパウンド
（ａ−２）を用いてグリーン強度および混練性を下記の
方法に従って測定した。（１）グリーン強度の測定上記コンパウンド（ａ−２）を、以下の条件で熱入れし
たオープンロールを用いてシート状に成形し、さらにこ
のコンパウンドをプレス成形機を用いて５０℃で５分間
プレスし、厚さ２ｍｍの未加硫ゴムシートを得た。この
シートの引張強度（引張破断点応力）を求め、グリーン
強度（ｋｇ／ｃｍ² ）とした。

【００４７】上記熱入れの条件：ロール温度＝５０℃ ロール間隙＝２ｍｍ上記引張強度：ＪＩＳＫ６３０１に定められている加
硫ゴム試験法により測定した。（２）加硫ゴムの物性の測定上記コンパウンド（ａ−１）をプレス加硫機を用いて１
６０℃で１０分間加硫し、厚さ２ｍｍの加硫ゴムシート
を得た。このシートの硬度（ＪＩＳＡ硬度）、引張強
度（引張破断点応力、Ｔ_B ）、伸び（Ｅ_B ）をＪＩＳ
Ｋ６３０１に定められている加硫ゴム試験法により測
定した。（３）混練性の測定上記コンパウンド（ａ−２）をオープンロールで厚さ
０．１ｍｍのシートとし、１０ｃｍ四方中に見られるポ
リエチレンの未分散物の数を測定した。

【００４８】結果を第１表に示す。

【００４９】

【比較例１】実施例１において、ポリエチレン（１）を
用いなかった以外は、実施例１と同様にしてコンパウン
ド（ｂ−１）およびコンパウンド（ｂ−２）を得た。

【００５０】上記のようにして得られたコンパウンド
（ｂ−１）を用いて加硫ゴムの物性を上記方法に従って
測定し、また上記のようにして得られたコンパウンド
（ｂ−２）を用いてグリーン強度および混練性を上記方
法に従って測定した。

【００５１】結果を第１表に示す。

【００５２】

【比較例２】実施例１において、ポリエチレン（１）の
代わりに、エチレン含有量１００モル％、融点１０６
℃、比重０．９０８、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８，
１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）２．０ｇ／１０分、Ｘ線
法により測定した結晶化度０％の高圧法ポリエチレン
［以下、ポリエチレン（２）と略す］を用いた以外は、
実施例１と同様にして、コンパウンド（ｃ−１）および
コンパウンド（ｃ−２）を得た。

【００５３】上記のようにして得られたコンパウンド
（ｃ−１）を用いて加硫ゴムの物性を上記方法に従って
測定し、また上記のようにして得られたコンパウンド
（ｃ−２）を用いてグリーン強度および混練性を上記方
法に従って測定した。

【００５４】結果を第１表に示す。

【００５５】

【比較例３】実施例１において、ポリエチレン（１）の
代わりに、エチレンと1-ブテンとの共重合体であって、
1-ブテン含量６重量％、融点１２２℃、比重０．９２
０、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８，１９０℃、荷重
２．１６ｋｇ）２．１ｇ／１０分、Ｘ線により測定した
結晶化度３８％のポリエチレン［以下ポリエチレン
（３）と略す］を用いた以外は、実施例１と同様にし
て、コンパウンド（ｄ−１）およびコンパウンド（ｄ−
２）を得た。

【００５６】上記のようにして得られたコンパウンド
（ｄ−１）を用いて加硫ゴムの物性を上記方法に従って
測定し、また上記のようにして得られたコンパウンド
（ｄ−２）を用いてグリーン強度および混練性を上記方
法に従って測定した。

【００５７】結果を第１表に示す。

【００５８】

【表１】

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】エチレン・プロピレンゴム（Ａ）１００重
量部と、ポリエチレン（Ｂ）５〜４０重量部とからなり、該ポリエチレン（Ｂ）は、 (1) エチレンと炭素原子数４〜８のα- オレフィンとか
らなる共重合体であり、 (2) 炭素原子数４〜８のα- オレフィン含量が１０〜３
０重量％であり、 (3) 比重が０．９００〜０．９１５であり、 (4) ＤＳＣにより測定した融点が９０〜１１５℃の範囲
にあり、かつ、 (5) Ｘ線法により測定した結晶化度が２０〜５０％の範
囲にあることを特徴とする加硫ゴム用エチレン・プロピ
レンゴム組成物。
【請求項２】前記エチレン・プロピレンゴム（Ａ）が、
ムーニー粘度［ＭＬ₁₊₄ （１００℃）］が５０〜２５０
であり、エチレン含量が６５〜８０モル％であり、か
つ、ヨウ素価が５〜４０であるエチレン・プロピレン・
非共役ジエン共重合体ゴムであることを特徴とする請求
項１に記載の加硫ゴム用エチレン・プロピレンゴム組成
物。
【請求項３】前記エチレン・プロピレンゴム（Ａ）１０
０重量部に対して、２０〜４００重量部の割合で補強材
が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記
載の加硫ゴム用エチレン・プロピレンゴム組成物。
【請求項４】前記エチレン・プロピレンゴム（Ａ）１０
０重量部に対して、２０〜１００重量部の割合で軟化剤
が含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれ
かに記載の加硫ゴム用エチレン・プロピレンゴム組成
物。
【請求項５】エチレン・プロピレンゴム組成物のムーニ
ー粘度［ＭＬ₁₊₄ （１００℃）］が１０〜８０であるこ
とを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加硫ゴ
ム用エチレン・プロピレンゴム組成物。
【請求項６】さらに、加硫剤を含有していることを特徴
とする請求項１〜５のいずれかに記載の加硫ゴム用エチ
レン・プロピレンゴム組成物。