JP3365422B2 - 高純度ポリグリセリン脂肪酸エステルの製造方法 - Google Patents
高純度ポリグリセリン脂肪酸エステルの製造方法Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高純度ポリグリセリン
脂肪酸エステルの新規な製造方法に関するものである。
本発明によって得られたポリグリセリン脂肪酸エステル
は、食品用乳化剤、洗浄剤、フィルムの防曇剤、化粧
品、医薬品等の分野で有用である。
脂肪酸エステルの新規な製造方法に関するものである。
本発明によって得られたポリグリセリン脂肪酸エステル
は、食品用乳化剤、洗浄剤、フィルムの防曇剤、化粧
品、医薬品等の分野で有用である。
【０００２】
【従来の技術】ポリグリセリン脂肪酸エステルは、食品
添加物として認可された界面活性剤であり、近年、その
使用分野も広がり、使用量も増加してきている。ポリグ
リセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリンに脂肪酸ま
たは脂肪酸エステルを反応させることによって得られ
る。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、親水基であるポ
リグリセリンの重合度、および疎水基である脂肪酸の鎖
長を種々選択することにより、広範囲のＨＬＢのエステ
ルが得られるという特徴がある。
添加物として認可された界面活性剤であり、近年、その
使用分野も広がり、使用量も増加してきている。ポリグ
リセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリンに脂肪酸ま
たは脂肪酸エステルを反応させることによって得られ
る。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、親水基であるポ
リグリセリンの重合度、および疎水基である脂肪酸の鎖
長を種々選択することにより、広範囲のＨＬＢのエステ
ルが得られるという特徴がある。
【０００３】ポリグリセリン脂肪酸エステルとポリグリ
セリンは、ともに沸点が非常に高く、分子蒸留等の手法
で効率よく分別することが出来ないため、通常のポリグ
リセリン脂肪酸エステルは、未反応ポリグリセリンを含
有する商品形態で市販されている。この傾向は高ＨＬＢ
のポリグリセリン脂肪酸エステルにおいて顕著である。
例えば、ＨＬＢ値１０程度のポリグリセリン脂肪酸エス
テルには、２０〜４０％もの未反応ポリグリセリンが含
有されている。
セリンは、ともに沸点が非常に高く、分子蒸留等の手法
で効率よく分別することが出来ないため、通常のポリグ
リセリン脂肪酸エステルは、未反応ポリグリセリンを含
有する商品形態で市販されている。この傾向は高ＨＬＢ
のポリグリセリン脂肪酸エステルにおいて顕著である。
例えば、ＨＬＢ値１０程度のポリグリセリン脂肪酸エス
テルには、２０〜４０％もの未反応ポリグリセリンが含
有されている。
【０００４】未反応ポリグリセリン自体は乳化機能を持
たないため、これを多量に含む製品は、当然のことなが
ら、単位重量あたりの乳化能が低下する。また、未反応
ポリグリセリンを多量に含む製品は、非常に付着性の高
い半固体であり、実際の使用にあたり、計量、混合、溶
解などの操作性が著しく悪い。この傾向は、高ＨＬＢの
ポリグリセリン脂肪酸エステルにおいて顕著である。
たないため、これを多量に含む製品は、当然のことなが
ら、単位重量あたりの乳化能が低下する。また、未反応
ポリグリセリンを多量に含む製品は、非常に付着性の高
い半固体であり、実際の使用にあたり、計量、混合、溶
解などの操作性が著しく悪い。この傾向は、高ＨＬＢの
ポリグリセリン脂肪酸エステルにおいて顕著である。
【０００５】さらに、疎水的環境でこのような製品を用
いた場合、ポリグリセリンが分離するため、使用量が限
定される。未反応ポリグリセリンを除去する方法として
は、水溶性有機溶剤及び水の中から選ばれた少なくとも
１種と、非水溶性有機溶剤の中から選ばれた少なくとも
１種とを併用して未反応ポリグリセリンを分液除去する
方法（特開昭６３−２３８３７号公報）、エステル化反
応生成物の溶液を、アルキルシリル化シリカゲルと接
触、吸着させ未反応ポリグリセリンを除去する方法（特
開平３−８１２５２）が提案されている。
いた場合、ポリグリセリンが分離するため、使用量が限
定される。未反応ポリグリセリンを除去する方法として
は、水溶性有機溶剤及び水の中から選ばれた少なくとも
１種と、非水溶性有機溶剤の中から選ばれた少なくとも
１種とを併用して未反応ポリグリセリンを分液除去する
方法（特開昭６３−２３８３７号公報）、エステル化反
応生成物の溶液を、アルキルシリル化シリカゲルと接
触、吸着させ未反応ポリグリセリンを除去する方法（特
開平３−８１２５２）が提案されている。
【０００６】しかし、前者においては、非水溶性有機溶
剤として述べられているハロゲン系炭化水素や、特に優
れるとされているベンゼン、トルエン等の芳香族系炭化
水素は、その安全性に疑問が持たれ食品用途に関しては
問題がある。また、この方法においては、ポリグリセリ
ンに対する脂肪酸の反応モル比が１以下に限定されてお
り、１を越えるモル比の場合の有効性については記載さ
れていない。また、反応モル比が１以下の場合でも、ト
ルエン／含水メタノールなどの系では、含水メタノール
相にかなりの量の高ＨＬＢのポリグリセリン脂肪酸エス
テルが移行することが認められ、さらに、トルエン／メ
タノール系などでは、未反応ポリグリセリンの分離が極
めて不十分であるなど工業的に実施するには幾つもの問
題点がある。また、後者のアルキルシリル化シリカゲル
によって分画する方法は、運転コストが高く、また操作
も煩雑であるという欠点がある。
剤として述べられているハロゲン系炭化水素や、特に優
れるとされているベンゼン、トルエン等の芳香族系炭化
水素は、その安全性に疑問が持たれ食品用途に関しては
問題がある。また、この方法においては、ポリグリセリ
ンに対する脂肪酸の反応モル比が１以下に限定されてお
り、１を越えるモル比の場合の有効性については記載さ
れていない。また、反応モル比が１以下の場合でも、ト
ルエン／含水メタノールなどの系では、含水メタノール
相にかなりの量の高ＨＬＢのポリグリセリン脂肪酸エス
テルが移行することが認められ、さらに、トルエン／メ
タノール系などでは、未反応ポリグリセリンの分離が極
めて不十分であるなど工業的に実施するには幾つもの問
題点がある。また、後者のアルキルシリル化シリカゲル
によって分画する方法は、運転コストが高く、また操作
も煩雑であるという欠点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、こうした事
情に鑑み、未反応ポリグリセリンを含むエステル化反応
生成物から、未反応ポリグリセリンを効率よく、かつ、
安価に除去して、優れた物性、操作性をもつ高純度ポリ
グリセリン脂肪酸エステルを製造する方法を提供するこ
とを目的とするものである。
情に鑑み、未反応ポリグリセリンを含むエステル化反応
生成物から、未反応ポリグリセリンを効率よく、かつ、
安価に除去して、優れた物性、操作性をもつ高純度ポリ
グリセリン脂肪酸エステルを製造する方法を提供するこ
とを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者は、未反応ポリ
グリセリンの少ない優れた性質を持つ高純度ポリグリセ
リン脂肪酸エステルを製造する方法について、鋭意研究
した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポ
リグリセリンに脂肪酸または脂肪酸エステルを反応さ
せ、得られたエステル化生成物から水溶性有機溶剤及
び、水または塩析剤を含む水溶液を併用して未反応ポリ
グリセリンを抽出除去することを特徴とする高純度ポリ
グリセリン脂肪酸エステルの製造方法を提供するもので
ある。
グリセリンの少ない優れた性質を持つ高純度ポリグリセ
リン脂肪酸エステルを製造する方法について、鋭意研究
した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポ
リグリセリンに脂肪酸または脂肪酸エステルを反応さ
せ、得られたエステル化生成物から水溶性有機溶剤及
び、水または塩析剤を含む水溶液を併用して未反応ポリ
グリセリンを抽出除去することを特徴とする高純度ポリ
グリセリン脂肪酸エステルの製造方法を提供するもので
ある。
【０００９】以下、本発明を詳細に説明する。本発明で
使用されるポリグリセリンの製法は特に限定されない
が、通常、グリセリンに対し少量の酸またはアルカリを
触媒として添加し、常圧下もしくは減圧下、１８０℃以
上の高温で加熱することによって得られる。必要であれ
ば反応終了後、中和、脱塩等の処理を行う。ポリグリセ
リンの縮合度は２以上であれば特に制限はないが、特に
２〜１０の範囲が好ましい。
使用されるポリグリセリンの製法は特に限定されない
が、通常、グリセリンに対し少量の酸またはアルカリを
触媒として添加し、常圧下もしくは減圧下、１８０℃以
上の高温で加熱することによって得られる。必要であれ
ば反応終了後、中和、脱塩等の処理を行う。ポリグリセ
リンの縮合度は２以上であれば特に制限はないが、特に
２〜１０の範囲が好ましい。
【００１０】このポリグリセリンと反応させる脂肪酸原
料としては、遊離の脂肪酸、又は脂肪酸の低級アルコー
ルエステルが用いられる。脂肪酸の種類には、特に制限
はなく、炭素数６ないし２２の直鎖状または分岐状の飽
和、不飽和脂肪酸、さらには、ヒドロキシル基置換脂肪
酸が用いられる。脂肪酸は、目的に応じ１種類または２
種類以上の組み合わせで用いることもできる。このよう
な脂肪酸原料の例としては、ラウリン酸、ミリスチン
酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノ
ール酸、及びそれら脂肪酸のメチル、エチル、グリセリ
ンエステル、または油脂等が挙げられる。
料としては、遊離の脂肪酸、又は脂肪酸の低級アルコー
ルエステルが用いられる。脂肪酸の種類には、特に制限
はなく、炭素数６ないし２２の直鎖状または分岐状の飽
和、不飽和脂肪酸、さらには、ヒドロキシル基置換脂肪
酸が用いられる。脂肪酸は、目的に応じ１種類または２
種類以上の組み合わせで用いることもできる。このよう
な脂肪酸原料の例としては、ラウリン酸、ミリスチン
酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノ
ール酸、及びそれら脂肪酸のメチル、エチル、グリセリ
ンエステル、または油脂等が挙げられる。
【００１１】上記ポリグリセリンと脂肪酸のエステル化
反応、または、脂肪酸エステルとのエステル交換反応
は、通常、アルカリ触媒存在下、１３０℃以上の高温で
行われ、平均置換度２．０〜５．０程度のポリグリセリ
ン脂肪酸エステルを与える。系は減圧系、常圧系のいず
れも用いることができる。必要であれば、反応終了後に
中和、脱塩等の処理を行う。また、リパーゼ等を用い、
酵素的にエステル化することも可能である。
反応、または、脂肪酸エステルとのエステル交換反応
は、通常、アルカリ触媒存在下、１３０℃以上の高温で
行われ、平均置換度２．０〜５．０程度のポリグリセリ
ン脂肪酸エステルを与える。系は減圧系、常圧系のいず
れも用いることができる。必要であれば、反応終了後に
中和、脱塩等の処理を行う。また、リパーゼ等を用い、
酵素的にエステル化することも可能である。
【００１２】本発明で用いる水溶性有機溶剤とは、水に
対する溶解度が２０℃で５％以上のものを言う。例とし
ては水と相互無限大に溶け合うアセトニトリル、ジメチ
ルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、テトラヒド
ロフラン、ジオキサン、アセトンおよび、プロパノー
ル、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、イソブ
チルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、シクロヘキサ
ノール等の炭素数３〜６の脂肪族、脂環式１価アルコー
ル等が挙げられる。特にアルコール類の使用が好まし
い。
対する溶解度が２０℃で５％以上のものを言う。例とし
ては水と相互無限大に溶け合うアセトニトリル、ジメチ
ルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、テトラヒド
ロフラン、ジオキサン、アセトンおよび、プロパノー
ル、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、イソブ
チルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、シクロヘキサ
ノール等の炭素数３〜６の脂肪族、脂環式１価アルコー
ル等が挙げられる。特にアルコール類の使用が好まし
い。
【００１３】抽出工程の温度は、通常、室温から、溶媒
である水溶性有機溶剤と水との共沸沸点までの間の温度
条件から選ばれ通常、４０〜１００℃、好ましくは５０
〜９０℃である。上記のごとき水溶性有機溶剤に溶解さ
せるエステル化反応生成物の濃度は、水溶性有機溶剤１
００部に対し、５〜１５０部、好ましくは１０〜１００
部の間から選ばれる。５部以下の濃度では、１回の処理
量が少なく生産性が低下し好ましくない。また、１５０
部を越える高濃度で行うと分液に多大な時間を要し、む
しろ生産性を低下させる。（部は重量部を意味する）水
溶性有機溶剤／（水または塩析剤を含む水溶液）の液比
は、通常０．５〜１０、好ましくは１〜３である。０．
５未満の液比では１回の処理量が少なく生産性が低下
し、また、１０を越える液比では分液に多大な時間を要
す為好ましくない。
である水溶性有機溶剤と水との共沸沸点までの間の温度
条件から選ばれ通常、４０〜１００℃、好ましくは５０
〜９０℃である。上記のごとき水溶性有機溶剤に溶解さ
せるエステル化反応生成物の濃度は、水溶性有機溶剤１
００部に対し、５〜１５０部、好ましくは１０〜１００
部の間から選ばれる。５部以下の濃度では、１回の処理
量が少なく生産性が低下し好ましくない。また、１５０
部を越える高濃度で行うと分液に多大な時間を要し、む
しろ生産性を低下させる。（部は重量部を意味する）水
溶性有機溶剤／（水または塩析剤を含む水溶液）の液比
は、通常０．５〜１０、好ましくは１〜３である。０．
５未満の液比では１回の処理量が少なく生産性が低下
し、また、１０を越える液比では分液に多大な時間を要
す為好ましくない。
【００１４】本発明で用いる塩析剤としては、各種の有
機酸、無機酸の塩が使用可能である。例えば、有機酸の
塩としては、酢酸、乳酸、グリコール酸等のリチウム、
ナトリウム、カリウム、アンモニウム塩等が用いられ
る。また、無機酸の塩としては、硫酸、燐酸等のリチウ
ム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム塩等が用いら
れる。
機酸、無機酸の塩が使用可能である。例えば、有機酸の
塩としては、酢酸、乳酸、グリコール酸等のリチウム、
ナトリウム、カリウム、アンモニウム塩等が用いられ
る。また、無機酸の塩としては、硫酸、燐酸等のリチウ
ム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム塩等が用いら
れる。
【００１５】使用される塩析剤の水中における濃度は、
グリセリンの縮合、ポリグリセリンのエステル化の両工
程で使用される触媒、中和剤の量によって変化し、その
量が多い場合は特に塩析剤を添加しなくても処理が可能
であるが、少ない場合は０．０５ないし３０％の塩析剤
水溶液を用いる。また、用いる溶媒の種類によっても必
要とする塩析剤の濃度は異なり、比較的水溶性の高い有
機溶媒の場合では、高濃度の塩析剤を用いる。
グリセリンの縮合、ポリグリセリンのエステル化の両工
程で使用される触媒、中和剤の量によって変化し、その
量が多い場合は特に塩析剤を添加しなくても処理が可能
であるが、少ない場合は０．０５ないし３０％の塩析剤
水溶液を用いる。また、用いる溶媒の種類によっても必
要とする塩析剤の濃度は異なり、比較的水溶性の高い有
機溶媒の場合では、高濃度の塩析剤を用いる。
【００１６】抽出分離は、成層分離又は、連続分離法を
用いて、通常の手法で行われる。エステル化反応生成物
に水溶性有機溶剤及び水または塩析剤水溶液を同時にも
しくは順次添加し、エステル化反応生成物とよく接触さ
せた後静置又は遠心分離により、二液相に分離させ、水
相を分離除去することにより行なわれる。以上のように
処理されたポリグリセリン脂肪酸エステルは、溶媒留去
工程を経て、製品となる。
用いて、通常の手法で行われる。エステル化反応生成物
に水溶性有機溶剤及び水または塩析剤水溶液を同時にも
しくは順次添加し、エステル化反応生成物とよく接触さ
せた後静置又は遠心分離により、二液相に分離させ、水
相を分離除去することにより行なわれる。以上のように
処理されたポリグリセリン脂肪酸エステルは、溶媒留去
工程を経て、製品となる。
【００１７】
【実施例】次に実施例により本発明を説明するが本発明
はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるも
のではない。
はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるも
のではない。
【００１８】実施例１
平均重合度１０のポリグリセリン７５８ｇ（１モル）に
対し、ステアリン酸２８５ｇ（１モル）、及び水酸化ナ
トリウム１ｇを添加し、窒素気流下で、２００℃、４時
間加熱することにより淡黄色の付着性の高い半固体９５
０ｇを得た。この反応生成物１００ｇに対し、ｎ−ブチ
ルアルコール２００ｍｌを加え７０℃に加温し溶解させ
た後、７０℃に加温した１％乳酸ナトリウム水溶液１０
０ｍｌを加えて良く混合した。静置５分後下層を分液除
去し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状ポリグリセリ
ン脂肪酸エステル７１ｇを得た。得られたポリグリセリ
ン脂肪酸エステルはスパーテル等で容易に粉体にするこ
とができた。また、このエステルを下記条件のゲルろ過
クロマトグラフィーで分析したところポリグリセリンは
検出されなかった。
対し、ステアリン酸２８５ｇ（１モル）、及び水酸化ナ
トリウム１ｇを添加し、窒素気流下で、２００℃、４時
間加熱することにより淡黄色の付着性の高い半固体９５
０ｇを得た。この反応生成物１００ｇに対し、ｎ−ブチ
ルアルコール２００ｍｌを加え７０℃に加温し溶解させ
た後、７０℃に加温した１％乳酸ナトリウム水溶液１０
０ｍｌを加えて良く混合した。静置５分後下層を分液除
去し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状ポリグリセリ
ン脂肪酸エステル７１ｇを得た。得られたポリグリセリ
ン脂肪酸エステルはスパーテル等で容易に粉体にするこ
とができた。また、このエステルを下記条件のゲルろ過
クロマトグラフィーで分析したところポリグリセリンは
検出されなかった。
【００１９】一方下層からは２９ｇの未反応ポリグリセ
リンが回収された。下層にポリグリセリン脂肪酸エステ
ルが移行していないことは赤外線分光法により確認され
た。 ゲルろ過クロマトグラフィー条件 カラム；東ソー製 Ｇ２０００ＨＸＬ×２本 溶離液；テトラヒドロフラン 流速 ；０．５ｍ１／分 温度 ；４０℃ 検出器；示差屈折計
リンが回収された。下層にポリグリセリン脂肪酸エステ
ルが移行していないことは赤外線分光法により確認され
た。 ゲルろ過クロマトグラフィー条件 カラム；東ソー製 Ｇ２０００ＨＸＬ×２本 溶離液；テトラヒドロフラン 流速 ；０．５ｍ１／分 温度 ；４０℃ 検出器；示差屈折計
【００２０】実施例２
平均重合度６のポリグリセリン４６２ｇ（１モル）に対
し、パルミチン酸２５７ｇ（１モル）、及び水酸化ナト
リウム１ｇを添加し、窒素気流下で、２００℃、４時間
加熱することにより淡黄色の付着性の高い半固体６８０
ｇを得た。この反応生成物１００ｇに対し、ｎ−プロパ
ノール２００ｍｌを加え７０℃に加温し溶解させた後、
６０℃に加温した１０％塩化ナトリウム水溶液１００ｍ
ｌを加えて良く混合した。静置５分後下層を分液除去
し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状ポリグリセリン
脂肪酸エステル７０ｇを得た。
し、パルミチン酸２５７ｇ（１モル）、及び水酸化ナト
リウム１ｇを添加し、窒素気流下で、２００℃、４時間
加熱することにより淡黄色の付着性の高い半固体６８０
ｇを得た。この反応生成物１００ｇに対し、ｎ−プロパ
ノール２００ｍｌを加え７０℃に加温し溶解させた後、
６０℃に加温した１０％塩化ナトリウム水溶液１００ｍ
ｌを加えて良く混合した。静置５分後下層を分液除去
し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状ポリグリセリン
脂肪酸エステル７０ｇを得た。
【００２１】得られたポリグリセリン脂肪酸エステルは
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。また、
このエステルを、実施例１と同様の条件でゲルろ過クロ
マトグラフィー分析したところポリグリセリンは検出さ
れなかった。下層からは３０ｇの未反応ポリグリセリン
が回収され、赤外線分光法によりポリグリセリン脂肪酸
エステルが含まれていないことも確認された。
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。また、
このエステルを、実施例１と同様の条件でゲルろ過クロ
マトグラフィー分析したところポリグリセリンは検出さ
れなかった。下層からは３０ｇの未反応ポリグリセリン
が回収され、赤外線分光法によりポリグリセリン脂肪酸
エステルが含まれていないことも確認された。
【００２２】実施例３
実施例１と同様の方法で得られた半固体状の反応生成物
１００ｇに対し、イソブチルアルコール１００ｍｌを加
え７０℃に加温し溶解させた後、７０℃に加温した２％
硫酸ナトリウム水溶液１００ｍｌを加えて良く混合し
た。静置５分後、下層を分液除去し、上層を減圧乾固し
て淡黄色の固体状ポリグリセリン脂肪酸エステル７０ｇ
を得た。
１００ｇに対し、イソブチルアルコール１００ｍｌを加
え７０℃に加温し溶解させた後、７０℃に加温した２％
硫酸ナトリウム水溶液１００ｍｌを加えて良く混合し
た。静置５分後、下層を分液除去し、上層を減圧乾固し
て淡黄色の固体状ポリグリセリン脂肪酸エステル７０ｇ
を得た。
【００２３】得られたポリグリセリン脂肪酸エステルは
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。また、
このエステルを実施例１と同様の条件でゲルろ過クロマ
トグラフィー分析したところポリグリセリンは検出され
なかった。下層からは３０ｇの未反応ポリグリセリンが
回収され、赤外線分光法によりポリグリセリン脂肪酸エ
ステルが含まれていないことも確認された。
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。また、
このエステルを実施例１と同様の条件でゲルろ過クロマ
トグラフィー分析したところポリグリセリンは検出され
なかった。下層からは３０ｇの未反応ポリグリセリンが
回収され、赤外線分光法によりポリグリセリン脂肪酸エ
ステルが含まれていないことも確認された。
【００２４】実施例４
平均重合度６のポリグリセリン４６２ｇ（１モル）に対
し、ステアリン酸４２８ｇ（１．５モル）、及び水酸化
ナトリウム１ｇを添加し、窒素気流下で、２００℃、４
時間加熱することにより淡黄色の付着性の高い半固体８
４０ｇを得た。この反応生成物１００ｇに対し、ｔ−ブ
タノール２００ｍｌを加え６０℃に加温し溶解させた
後、６０℃に加温した１０％酢酸ナトリウム水溶液１０
０ｍｌを加えて良く混合した。静置５分後下層を分液除
去し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状ポリグリセリ
ン脂肪酸エステル８４ｇを得た。
し、ステアリン酸４２８ｇ（１．５モル）、及び水酸化
ナトリウム１ｇを添加し、窒素気流下で、２００℃、４
時間加熱することにより淡黄色の付着性の高い半固体８
４０ｇを得た。この反応生成物１００ｇに対し、ｔ−ブ
タノール２００ｍｌを加え６０℃に加温し溶解させた
後、６０℃に加温した１０％酢酸ナトリウム水溶液１０
０ｍｌを加えて良く混合した。静置５分後下層を分液除
去し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状ポリグリセリ
ン脂肪酸エステル８４ｇを得た。
【００２５】得られたポリグリセリン脂肪酸エステルは
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。また、
このエステルを実施例１と同様の条件のゲルろ過クロマ
トグラフィーで分析したところポリグリセリンは検出さ
れなかった。下層からは１５ｇの未反応ポリグリセリン
が回収され、赤外線分光法によりポリグリセリン脂肪酸
エステルが含まれていないことも確認された。
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。また、
このエステルを実施例１と同様の条件のゲルろ過クロマ
トグラフィーで分析したところポリグリセリンは検出さ
れなかった。下層からは１５ｇの未反応ポリグリセリン
が回収され、赤外線分光法によりポリグリセリン脂肪酸
エステルが含まれていないことも確認された。
【００２６】実施例５
平均重合度１０のポリグリセリン７５８ｇ（１モル）に
対し、ステアリン酸メチル２９９ｇ（１モル）、及び水
酸化ナトリウム１ｇを添加し、窒素気流下で、２００
℃、４時間加熱することにより淡黄色の付着性の高い半
固体９５０ｇを得た。この反応生成物１００ｇに対し、
ジオキサン１００ｍｌを加え７０℃に加温し溶解させた
後、７０℃に加温した２０％塩化カリウム水溶液１００
ｍｌを加えて良く混合した。静置５分後下層を分液除去
し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状ポリグリセリン
脂肪酸エステル７１ｇを得た。
対し、ステアリン酸メチル２９９ｇ（１モル）、及び水
酸化ナトリウム１ｇを添加し、窒素気流下で、２００
℃、４時間加熱することにより淡黄色の付着性の高い半
固体９５０ｇを得た。この反応生成物１００ｇに対し、
ジオキサン１００ｍｌを加え７０℃に加温し溶解させた
後、７０℃に加温した２０％塩化カリウム水溶液１００
ｍｌを加えて良く混合した。静置５分後下層を分液除去
し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状ポリグリセリン
脂肪酸エステル７１ｇを得た。
【００２７】得られたポリグリセリン脂肪酸エステルは
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。また、
このエステルを実施例１と同様の条件のゲルろ過クロマ
トグラフィーで分析したところポリグリセリンは検出さ
れなかった。下層からは２９ｇの未反応ポリグリセリン
が回収され、赤外線分光法によりポリグリセリン脂肪酸
エステルが含まれていないことも確認された。
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。また、
このエステルを実施例１と同様の条件のゲルろ過クロマ
トグラフィーで分析したところポリグリセリンは検出さ
れなかった。下層からは２９ｇの未反応ポリグリセリン
が回収され、赤外線分光法によりポリグリセリン脂肪酸
エステルが含まれていないことも確認された。
【００２８】比較例１
実施例１と同様の方法で得られた半固体状の反応生成物
１００ｇに対し、トルエン３００ｍｌを加え５０℃に加
温し溶解させた後、５０℃に加温した２０％含水メタノ
ール２５０ｍｌを加えて良く混合した。静置１時間後、
下層を分液除去し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状
ポリグリセリン脂肪酸エステル５９ｇを得た。
１００ｇに対し、トルエン３００ｍｌを加え５０℃に加
温し溶解させた後、５０℃に加温した２０％含水メタノ
ール２５０ｍｌを加えて良く混合した。静置１時間後、
下層を分液除去し、上層を減圧乾固して淡黄色の固体状
ポリグリセリン脂肪酸エステル５９ｇを得た。
【００２９】得られたポリグリセリン脂肪酸エステルは
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。このエ
ステルを実施例１と同様の条件のゲルろ過クロマトグラ
フィーで分析したところポリグリセリンは検出されなか
ったが、分液した下層には、分子量の比較的小さいポリ
グリセリン脂肪酸エステルが検出され、ポリグリセリン
脂肪酸エステルも下層に除去されていることが認められ
た。
スパーテル等で容易に粉体にすることができた。このエ
ステルを実施例１と同様の条件のゲルろ過クロマトグラ
フィーで分析したところポリグリセリンは検出されなか
ったが、分液した下層には、分子量の比較的小さいポリ
グリセリン脂肪酸エステルが検出され、ポリグリセリン
脂肪酸エステルも下層に除去されていることが認められ
た。
【００３０】比較例２
実施例１と同様の方法で得られた半固体状の反応生成物
１００ｇに対し、トルエン３００ｍｌを加え５０℃に加
温し溶解させた後、５０℃に加温したメタノール１００
ｍｌを加えて良く混合した。静置１時間後、下層を分液
除去し、上層を減圧乾固して淡黄色の半固体状ポリグリ
セリン脂肪酸エステル９２ｇを得た。このエステルを実
施例１と同様の条件でゲルろ過クロマトグラフィー分析
したところ、２０ｇ相当のポリグリセリンが検出され
た。
１００ｇに対し、トルエン３００ｍｌを加え５０℃に加
温し溶解させた後、５０℃に加温したメタノール１００
ｍｌを加えて良く混合した。静置１時間後、下層を分液
除去し、上層を減圧乾固して淡黄色の半固体状ポリグリ
セリン脂肪酸エステル９２ｇを得た。このエステルを実
施例１と同様の条件でゲルろ過クロマトグラフィー分析
したところ、２０ｇ相当のポリグリセリンが検出され
た。
【００３１】比較例３
実施例１と同様の方法で得られた半固体状の反応生成物
１００ｇに対し、ｎ−ブチルアルコール６０ｍｌを加え
６０℃に加温し溶解させた後、６０℃に加温したメチル
エチルケトン３０ｍｌを加えて良く混合した。液は全く
の均一溶液となり、静置１時間後でも分液できなかっ
た。
１００ｇに対し、ｎ−ブチルアルコール６０ｍｌを加え
６０℃に加温し溶解させた後、６０℃に加温したメチル
エチルケトン３０ｍｌを加えて良く混合した。液は全く
の均一溶液となり、静置１時間後でも分液できなかっ
た。
【００３２】
【発明の効果】本発明によって得られる高純度ポリグリ
セリン脂肪酸エステルは、未反応ポリグリセリンが含ま
れることによって生ずる使用上の種々の不便さが改善さ
れ、界面活性剤としての有効濃度が高い等の優れた性質
を有する。また、炭素数１４以上の飽和脂肪酸を脂肪酸
鎖として持つＨＬＢの高いポリグリセリン脂肪酸エステ
ルにおいては、本発明によって、容易に粉体状に加工す
ることが可能となり、従来の方法で得られるポリグリセ
リン脂肪酸エステルに比べ、はるかに取扱い易い製品を
提供することが可能となった。また、本発明の方法は多
大な設備を必要とせず、運転維持費も小さく、かつ、分
離した未反応ポリグリセリンは、精製して再度エステル
化反応に供する事が出来るため、経済性に優れている。
セリン脂肪酸エステルは、未反応ポリグリセリンが含ま
れることによって生ずる使用上の種々の不便さが改善さ
れ、界面活性剤としての有効濃度が高い等の優れた性質
を有する。また、炭素数１４以上の飽和脂肪酸を脂肪酸
鎖として持つＨＬＢの高いポリグリセリン脂肪酸エステ
ルにおいては、本発明によって、容易に粉体状に加工す
ることが可能となり、従来の方法で得られるポリグリセ
リン脂肪酸エステルに比べ、はるかに取扱い易い製品を
提供することが可能となった。また、本発明の方法は多
大な設備を必要とせず、運転維持費も小さく、かつ、分
離した未反応ポリグリセリンは、精製して再度エステル
化反応に供する事が出来るため、経済性に優れている。
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平６−166658（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−78279（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C07C 67/58
C07C 67/08
C07C 69/33
C08G 63/12
Claims (4)
- 【請求項１】 アルカリ触媒存在下でポリグリセリンに
脂肪酸または脂肪酸エステルを反応させ、得られたエス
テル化生成物から水溶性有機溶剤及び、水または塩析剤
を含む水溶液を併用して未反応ポリグリセリンを抽出除
去することを特徴とする高純度ポリグリセリン脂肪酸エ
ステルの製造方法。 - 【請求項２】 アルカリ触媒存在下でポリグリセリンに
脂肪酸または脂肪酸エステルを反応させ、得られたエス
テル化生成物から、炭素数３〜６の脂肪族または脂環式
一価アルコールから選ばれる１種または２種以上のアル
コール及び、水または塩析剤を含む水溶液を併用して、
未反応ポリグリセリンを抽出除去することを特徴とする
高純度ポリグリセリン脂肪酸エステルの製造方法。 - 【請求項３】 アルカリ触媒存在下でポリグリセリンに
脂肪酸または脂肪酸エステルを反応させ、得られたエス
テル化生成物から、アセトニトリル、ジメチルスルホキ
シド、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジ
オキサン、アセトンから選ばれる１種または２種以上の
有機溶剤及び、水または塩析剤を含む水溶液を併用し
て、未反応ポリグリセリンを抽出除去することを特徴と
する高純度ポリグリセリン脂肪酸エステルの製造方法。 - 【請求項４】 塩析剤が、有機酸または無機酸の塩であ
る請求項１ないし３のいずれか１項に記載の高純度ポリ
グリセリン脂肪酸エステルの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20136692A JP3365422B2 (ja) | 1992-07-28 | 1992-07-28 | 高純度ポリグリセリン脂肪酸エステルの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20136692A JP3365422B2 (ja) | 1992-07-28 | 1992-07-28 | 高純度ポリグリセリン脂肪酸エステルの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0641007A JPH0641007A (ja) | 1994-02-15 |
| JP3365422B2 true JP3365422B2 (ja) | 2003-01-14 |
Family
ID=16439869
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP20136692A Expired - Lifetime JP3365422B2 (ja) | 1992-07-28 | 1992-07-28 | 高純度ポリグリセリン脂肪酸エステルの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3365422B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007116930A (ja) * | 2005-10-26 | 2007-05-17 | T Hasegawa Co Ltd | 耐アルコール性透明乳化組成物及びその製造方法 |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3487881B2 (ja) * | 1993-09-30 | 2004-01-19 | 太陽化学株式会社 | 界面活性剤 |
| EP0758641B1 (en) | 1995-08-11 | 2000-08-30 | Daicel Chemical Industries, Ltd. | A fatty acid esters composition of a polyglycerine, a process for the preparation thereof, a process for the preparation of a highly-purified fatty acid esters composition of a polyglycerine, a highly-purified fatty acid esters composition of a polyglycerine, an additive for food-stuffs, a resin composition, and a composition for cosmetics or detergents |
| JP4451356B2 (ja) | 2005-01-07 | 2010-04-14 | 理研ビタミン株式会社 | ポリグリセリン脂肪酸エステルの製造方法 |
| JP5143354B2 (ja) * | 2005-11-22 | 2013-02-13 | 日本精化株式会社 | オリゴマーエステル及びこれらを含有する化粧料及び皮膚外用剤 |
| JP5092496B2 (ja) * | 2007-03-29 | 2012-12-05 | 三菱化学株式会社 | ポリグリセリン脂肪酸エステル組成物の製造方法 |
| RU2459840C2 (ru) * | 2007-12-31 | 2012-08-27 | Самъянг Корпорейшн | АМФИФИЛЬНЫЙ СОПОЛИМЕР ВЫСОКОЙ ЧИСТОТЫ, СОДЕРЖАЩИЙ ГИДРОФОБНЫЙ БЛОК ИЗ α-ГИДРОКСИКИСЛОТЫ, И СПОСОБ ЕГО ПОЛУЧЕНИЯ |
| JP5319151B2 (ja) * | 2008-04-07 | 2013-10-16 | 花王株式会社 | エステル含有組成物の製造方法 |
| JP6224898B2 (ja) * | 2012-03-07 | 2017-11-01 | ポーラ化成工業株式会社 | 発色性組成物及び化粧料 |
| FR3078709B1 (fr) * | 2018-03-06 | 2020-02-28 | Societe D'exploitation De Produits Pour Les Industries Chimiques Seppic | Latex inverse auto-inversible epaississant comprenant comme agent inverseur des especes tensioactives de la famille des esters de polyglycerols, et les compositions en comprenant |
| EP3894385A1 (de) * | 2018-12-11 | 2021-10-20 | IOI Oleo GmbH | Verfahren zur herstellung von polyglycerolfettsäureester |
-
1992
- 1992-07-28 JP JP20136692A patent/JP3365422B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007116930A (ja) * | 2005-10-26 | 2007-05-17 | T Hasegawa Co Ltd | 耐アルコール性透明乳化組成物及びその製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0641007A (ja) | 1994-02-15 |
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