JP3359253B2

JP3359253B2 - 記録装置および記録方法

Info

Publication number: JP3359253B2
Application number: JP01931997A
Authority: JP
Inventors: 美由紀藤田; 美乃子加藤; 昌雄前田
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 1997-01-31
Filing date: 1997-01-31
Publication date: 2002-12-24
Anticipated expiration: 2017-01-31
Also published as: US6193358B1; JPH10217436A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は記録装置および記録
方法に関し、詳しくは装置の電源容量を効率的に利用す
るための記録装置および記録方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】複写装置や、ワードプロセッサ、コンピ
ュータ等の情報処理機器、さらには通信機器の普及に伴
い、それらの機器で処理される文字、画像等の情報を出
力するための画像形成（記録）装置の一つとして、イン
クジェット方式によりデジタル画像記録を行うものが普
及している。このようなインクジェット記録装置では、
記録速度の向上等のため、複数の記録素子として、イン
ク吐出口および液路を複数集積した記録ヘッドを用いる
のが一般的である。

【０００３】これらインクジェット記録装置の中でも、
安価で小型化が容易なシリアルプリンタは、パーソナル
機としての需要が多い。このようなプリンタでは、ホス
トコンピュータから送られてくる画像データの内容によ
って情報量が大きく異なったり、また、記録紙の一頁分
等、所定領域中の記録箇所に応じて記録ドット密度に分
布が存在し、ヘッド駆動に必要な電力および記録量が変
動する場合がある。このような電力等の変動にかかわら
ず、常に均等な記録を可能とするため、比較的大きな容
量の電源およびこの大容量電源の入出力に耐える回路を
備えようとすると、プリンタは大型で高価なものとなる
おそれがある。

【０００４】一方、通常の一般的な記録では、ヘッドの
記録量の最大限で記録するような高密度の記録は全体の
ごくわずかに過ぎず、大半は低密度の駆動出力で記録が
可能なものである。そこで、安価で小型化を実現しよう
とするプリンタでは、一定範囲の記録ドット数に応じて
記録方法を制御して単位時間に使用する電気量を制限す
ることにより、一般的な画像データの場合に、高速記録
を保ちつつ高密度記録箇所においても記録品質を補償す
るようにした様々な方法が提案されている。

【０００５】例えば特公昭６２−４１１１４号公報は、
複数の印字素子を紙送り方向に配列してあり、この各印
字素子を紙送りと直行する方向に走査して記録を行う記
録装置において、１行をｎ行ずつのブロックに分割して
あり、各文字の文字パターンを表し、上記印字素子を駆
動するための印字素子駆動信号を発生する駆動信号発生
手段と、この駆動信号発生手段から印字素子駆動信号を
計数入力とし、各ブロック中に文字を印字するのに必要
な印字ドット数を計数する計数手段と、この計数手段に
よる各ブロック毎の計数値が予め設定した複数の段階の
どの段階に含まれるかを検出する検出手段と、この検出
手段の出力を受け、１行中において印字ドット数が最大
となるブロックにおける上記計数手段の計数値の段階に
応じてその１行の印字速度を選択する選択手段とからな
る記録装置を開示している。

【０００６】上記公報に開示される技術は、主にワイヤ
ドット方式や、ラインプリンタを考慮して提案されたも
のであるが、１行の印字速度を低下させることによって
単位時間の使用電気量を低減させるものである。

【０００７】また、別の記録方法として一回に記録でき
る領域のデータを複数に分割し、同一領域に複数回記録
ヘッドを走査させる方法をとっているものもある。例え
ば特公平６−４７２９０号公報においては、「所定のド
ットデューティーを上回るドットデューティー検出領域
が存在したとき、その一印字行を複数回に分けて印字す
る」旨が開示されている。そして、この複数回の印字の
具体的方法として、図１（ａ）に示すように、偶数番目
の記録素子と奇数番目の記録素子に分けた２回で記録す
る例を挙げている。

【０００８】このように記録ヘッドが１行中に記録でき
る領域Ｄを２分割にする方法は、別の例として図１
（ｂ）や図１（ｃ）に示す方法も考えられる。図１
（ｂ）は、ヘッド内の記録素子について、ヘッドの全素
子の内上半分のブロックと、下半分のブロックに分け、
上半分のみで記録する第１記録走査、下半分の記録素子
のみで記録する第２記録走査に分割する方法を示してい
る。また、図１（ｃ）では、互いに補完の関係にある２
つの記録マスクに従って（ここでは格子形）２回の記録
走査で画像領域Ｄを記録完成させるものである。いずれ
にしても図１（ａ）〜（ｃ）に示す方法相互の違いは、
画像領域Ｄの記録をどのように２回に分割するかの違い
のみである。

【０００９】また、この方法は分割数を２回に限定する
ものではない。上記公報中にも「２回に限定するもので
はなく、２回以上に分けて印字してもよい。」旨、記載
されている。ただし、画像領域に対し複数回の記録走査
を行っていることに変わりはない。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の２つの方法をインクジェット記録装置に適応さ
せた場合、それぞれ以下のような弊害を生じることがあ
る。

【００１１】前者の特公昭６２−４１１１４号公報に開
示される技術をインクジェット方式の記録装置に適用し
た場合、印字ドット数に応じてヘッドを搭載したキャリ
ッジのスピードおよびヘッドの駆動周波数を低減させて
画像を形成する場合がある。この場合、インクジェット
方式では、着弾位置精度や１ドット当たりの吐出量がキ
ャリッジスピードや駆動周波数の影響を受けるので、低
速で記録した領域と通常の速度で記録した領域での濃度
が異なり、画像上でムラとなって現れることがある。こ
のような濃度ムラは、吐出量制御等で調整することもで
きるが、その場合には装置が大がかりな構成となり、ま
た、低コストプリンタでは対応することは困難なものと
なる。

【００１２】また、図１に示す派生例を含む後者の特公
平６−４７２９０号公報に開示される分割方法によって
も、画像濃度に影響が出る場合がある。すなわち、図１
（ａ），（ｃ）のように画像領域を一様なパターンに分
けて複数回記録走査する場合、１回の記録走査で記録す
る場合に比べ濃度が高くなる現象を本願発明者らは観察
している。この場合にも、先の引例のように分割して記
録した領域のみ濃度が高くなり、画像上濃度ムラとして
現れてしまう。これに対し図１（ｂ）のようなヘッドの
記録素子を上下に分割して駆動する方法であれば上記の
ような弊害は起こりにくいことが確認されている。

【００１３】図２は、図１（ｂ）の方法を適用した記録
状態を示す図である。ここでは、６４個の吐出口から配
設したヘッドを用い、省電力モードでは吐出口を３２個
ずつ用いた２分割記録を行う。

【００１４】同図中、第１記録走査で示される記録は上
下ブロックともに（全吐出口で）記録可能であった場合
を示している。全６４個の吐出口で記録走査した後、６
４吐出口分に対応した量の紙送りを行う。次に、第２記
録走査では、記録ドット数が所定数以上と検知されたの
で１ブロックのみで記録することを示している。ただ
し、記録走査後に紙送り走査は行わない。続く第３記録
走査では、ヘッドの第２ブロックの残り３２個の吐出口
で記録走査する。その後、６４吐出口分の紙送り走査を
行う。続く第４，第５記録走査も第２，第３記録走査と
同様に画像を形成している。このように記録を進めるこ
とで、どのような密度分布のデータであっても、比較的
少ない電源容量で画像を完成させていくことを可能とし
ている。

【００１５】しかしながら、上記従来例では、単に、あ
る所定量の記録ドット数を越えた場合には消費電力を充
分に抑えた一定の省電力モードに切り替える制御を行っ
ていたので、電源の使用許容範囲内で常に効率的に電源
を利用できているとは言い難い。すなわち、ドット数が
しきい値を少しでも越えると省電力モードに入るので、
実際の電源容量の最大容量近くまで使用されることがな
く記録時間のみが大幅に増加してしまうことも充分考え
られるからである。

【００１６】本発明は、このような問題点を解消するた
めになされたものであり、その目的とするところは、必
要以上にスループットを低下させることなく、かつ電源
容量を最大限に用いることを可能とする記録装置および
記録方法を提供することにある。

【００１７】

【課題を解決するための手段】そのために本発明では、
複数の記録素子を配列した記録ヘッドを用い、該記録ヘ
ッドを被記録媒体に対し当該記録素子の配列方向とは異
なる方向に走査させながら記録データに基づいて記録を
行う記録装置において、前記記録ヘッドの複数の記録素
子を駆動する駆動手段と、前記被記録媒体の搬送を行う
搬送手段と、前記記録ヘッドの走査領域を前記複数の記
録素子の配列方向および走査方向に複数のカウントブロ
ックに分割し、駆動される記録素子に対応するカウント
ブロック内の記録ドット数を、前記カウントブロックを
単位として前記記録素子の配列方向に合算した値が所定
値以下となるよう、一回の走査にて駆動可能な記録素子
の数を制限する制限手段と、前記搬送手段による被記録
媒体の搬送を、前記記録ヘッドの一走査の後、当該走査
において前記制限手段が制限した前記記録素子の数に対
応した量に制御する搬送制御手段と、を具えたことを特
徴とする。

【００１８】また、複数の記録素子を配列した記録ヘッ
ドを用い、該記録ヘッドを被記録媒体に対し当該記録素
子の配列方向とは異なる方向に走査させながら記録デー
タに基づいて記録を行う記録方法において、前記記録ヘ
ッドの複数の記録素子を駆動し、前記被記録媒体の搬送
を行ない、前記記録ヘッドの走査領域を前記複数の記録
素子の配列方向および走査方向に複数のカウントブロッ
クに分割し、カウントブロック内の記録ドット数を、前
記カウントブロックを単位として前記記録素子の配列方
向に合算した値が所定値以下となるよう、一回の走査に
て駆動可能な記録素子の数を制限し、前記記録ヘッドの
一走査の後、前記被記録媒体の搬送量を、当該走査にお
いて前記制限手段が制限した記録素子の駆動回数に対応
した量に制御する、ステップを有したことを特徴とす
る。別の形態では、複数の記録素子を配列した記録ヘッ
ドを用い、該記録ヘッドを被記録媒体に対し当該記録素
子の配列方向とは異なる方向に走査させながら記録を行
う記録方法において、前記記録ヘッドの走査領域を前記
記録素子の配列方向および走査方向に複数のカウントブ
ロックに分割し、前記記録素子の配列方向の前記カウン
トブロックを合算の対象とし、前記合算を行ったカウン
トブロックで構成された合算済み領域のドット数に、次
のカウントブロックのドット数を加えて、記録ヘッドに
おける記録素子の駆動回数を検出し、順次検出される駆
動回数が所定値より大であるか否かを判別し、前記駆動
回数が所定値より大であることを判別したときは、合算
を行ったカウントブロックのうち、前記次のカウントブ
ロックを除いた前記合算済み領域に対応する複数の記録
素子のみを駆動して記録するステップを有したことを特
徴とする。

【００１９】以上の構成によれば、記録ヘッドの一回の
走査を行う場合に、その走査領域を、記録ヘッドにおけ
る複数の記録素子の配列方向および走査方向に複数のカ
ウントブロックに分割し、カウントブロック内の記録ド
ット数を、このカウントブロックを単位として上記記録
素子の配列方向に合算した値が所定値以下となるよう、
一回の走査にて駆動可能な記録素子の数を制限し、記録
ヘッドの一走査の後、被記録媒体の搬送量を、当該走査
において前記制限手段が制限した記録素子の駆動回数に
対応した量に制御するので、例えば電源容量に応じて記
録ヘッドの一回の走査で駆動すべき記録素子の数を制限
したとき、その後の被記録媒体の搬送量を、記録を行っ
た領域に応じた最大限の量の搬送を行うことができる。
また、上記カウントブロックを合算の対象とし、その合
算を行ったカウントブロックで構成された合算済み領域
のドット数に、次のカウントブロックのドット数を加え
て、記録ヘッドにおける記録素子の駆動回数を検出し、
順次検出される駆動回数が所定値より大であるか否かを
判別し、駆動回数が所定値より大であることを判別した
ときは、合算を行ったカウントブロックのうち、次のカ
ウントブロックを除いた合算済み領域に対応する複数の
記録素子のみを駆動して記録するので、電源容量を最大
限に用いつつ、その容量による制限によって減少する領
域の大きさを最小のものとすることができる。

【００２０】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態を詳細に説明する。

【００２１】（第１実施形態）本実施形態は、いわゆる
モノクロプリンタにおいて、特に文字画像を高速に記録
する場合を示すものである。図３は本実施形態に用いる
記録ヘッドの吐出口配列を模式的に示す図である。この
記録ヘッドは、６００ｄｐｉの記録密度に対応したもの
であり、６００ｄｐｉのピッチ、すなわち約４２．３μ
ｍ間隔で記録素子としての吐出口を６４個１次元的に配
列している。各吐出口から吐出されるインクドロップ量
はほぼ一定で、およそ１５ｐｌ／ｄｏｔである。

【００２２】図４は上記記録ヘッドを用いた本実施形態
のインクジェットプリンタの主要構成を概略的に示す図
である。

【００２３】本実施形態ではブラックインクのみ用いて
記録するモノクロプリンタに関するものであり、ブラッ
クインクの貯留したインクタンク７０１と図３に示した
記録ヘッド７０２がキャリッジ７０６に着脱可能に搭載
される。

【００２４】図４において、紙送りローラ７０３は補助
ローラ７０４とともに記録紙７０７を挾持しつつ図の矢
印の方向に回転し、これにより、記録紙７０７を図中矢
印ｙ方向に搬送することができる。また、一対の給紙ロ
ーラ７０５は記録紙７０７の給紙を行うとともに、上述
のローラ７０３，７０４の回転速度との関係を適切に調
整することにより、記録紙７０７に一定の張力を付与す
る。キャリッジ７０６はガイド軸７０８と摺動可能に係
合し、これにより、不図示の駆動手段によってこのガイ
ド軸に沿った走査のための移動が可能となる。キャリッ
ジ７０６は、非記録時には、図中、破線で示したホーム
ポジション（ｈ）に待機する。また、この位置におい
て、不図示のキャッピング手段によってヘッドにはキャ
ッピングが行われて、インクの増粘が防止されるととも
に、所定の吸引回復処理を行うこともできる。

【００２５】記録開始前、ホームポジションｈにあるキ
ャリッジ７０６は、記録開始命令があると、吐出口の配
列方向とは直角な図中ｘ方向に移動しながら、画像デー
タに応じてヘッド７０２上の６４個の吐出口からインク
吐出を行い、これにより、紙面上に文字、画像を記録す
ることができる。紙面端部の所定位置までの記録が終了
すると、キャリッジ７０２はホームポジションに戻り、
再びｘ方向の走査に伴う記録を行う。あるいは、往復記
録のモードのときは、−ｘ方向の走査時にもインク吐出
を行って記録を行う。このような記録のための走査が終
了してから次の記録走査が始まるまでに、紙送りローラ
７０３の回転駆動によりｙ方向へ所定量の紙送りを行
う。以上のようにしてキャリッジの１走査ごとの記録走
査と紙送りを繰り返し行うことにより、一紙面上のデー
タ画像が完成する。

【００２６】以上、図４に示した本実施形態のインクジ
ェット記録装置は、その制御部として公知のＣＰＵ、Ｒ
ＡＭ、ＲＯＭ等の回路を有し、以下で説明する記録動作
の制御を行う。

【００２７】以上の構成に基づき、本実施形態では、ヘ
ッドの６４個の吐出口について所定数のブロックに分割
して用いるが、これについて図３を参照して説明する。
この図においてヘッド上の６４個の吐出口は１６個ずつ
の４つのブロックに分割されて用いられる。本実施形態
では、使用可能な消費電力を越えない範囲で、かつでき
るだけ多くのブロックを用いて記録するように、各走査
毎に、１ブロック単位で記録ブロック数を変化させるも
のである。

【００２８】図５は、本実施形態で用いられる、記録ド
ット数をカウントするためのカウントブロックの概念を
説明する図である。

【００２９】ヘッド７０２の１走査分のデータ、すなわ
ち、（吐出口数）×（走査方向の１行のドット数）分の
データは、同図に示すように、吐出口配列方向、すなわ
ち紙送り方向にＮ等分、走査方向にＬ等分され、それぞ
れが同数の画素を含んだ縦Ｎ個×横Ｌ個のカウントブロ
ックに分割される。

【００３０】本実施形態の場合、縦方向について６４個
の吐出口について、Ｎ＝４として分割し、横方向（走査
方向）については記録幅８インチをＬ＝１５で分割す
る。また、記録解像度は６００ｄｐｉであるので、各カ
ウントブロックでは、縦１６×横３２０の画素につい
て、吐出“１”あるいは非吐出“０”のデータが対応す
る。

【００３１】ｒ_lnは、横方向のｌ番目、縦方向のｎ番目
のカウントブロックの吐出“１”のデータのみをカウン
トして得られるそのブロックの駆動回数である。また、
Ｓ_lはこのようにして得られる横方向のｌ番目の各カウ
ントブロックの駆動回数であるｒ_l1〜ｒ_lnを加算した和
である。

【００３２】図６は、本実施形態において各走査毎に行
われる記録ブロック数を決定するための処理等を示すフ
ローチャートである。

【００３３】この処理で用いられる値Ｒは、１つのカウ
ントブロックに対応するデータに基づいて記録する場合
その駆動回数の上限を表し、本体の電源容量、１ドット
を記録するのに必要な電力、あるいは駆動周波数等を考
慮して定められる値である。ここで、Ｒは少なくとも１
つのカウントブロックに対応するデータが全て吐出
“１”であっても、上記電源容量等に制御されず充分記
録できる値であることが必要となる。換言すれば、電源
容量等、装置の使用に応じて上記カウントブロックのサ
イズを定めるのが望ましい。

【００３４】さらに詳細には、上述したカウントブロッ
クにおいて、同時駆動に係る縦方向１列のみのデータで
なく、横方向（走査方向）のデータをも考慮に入れるの
は次の理由からである。

【００３５】一般に、駆動電力を供給するためにコンデ
ンサが用いられるが、その容量に応じて、走査方向のい
くつか列のデータに基づく記録を行うことができるから
である。すなわち、１ドットを記録するのに使用される
電気量に基づき、記録に伴なって消費されていく電気量
を求めることができ、その値と単位時間にコンデンサに
蓄積される電気量との比較で、電力供給が可能な記録量
を設定できる。従って、記録ドット数をカウントするブ
ロックの大きさについては、ブロック内の全ドットを記
録するための消費電力がコンデンサの容量より小さいこ
とを条件として定められる。

【００３６】容量の大きなコンデンサを用いれば、ブロ
ックの幅も大きくでき、ドットカウントのための計算時
間も短縮される。一方、電源容量の小さなコンデンサを
用いていたり、吐出口数の多いヘッドを用いた場合には
ブロックの横幅は小さくする必要がある。好ましくは、
計算時間に記録速度が影響されない程度の大きさが好ま
しいが、いずれの場合でも本発明は適用可能である。極
端な例では、全吐出口による縦１列分の同時駆動もでき
ない程度の容量のコンデンサでも、単位ブロックの横幅
を１と設定することで本発明を有効に適用することがで
きる。

【００３７】各走査毎に本処理が起動され、まず、ステ
ップＳ３００で処理に係る注目カウントブロックをｎ＝
１、ｌ＝１として定め、また、Ｓ₁ 〜Ｓ_L の値を格納す
る例えばレジスタ等のメモリ領域を初期化する。

【００３８】ステップ３０１では、ｎ、ｌの値で特定さ
れる注目カウントブロックにおけるデータ“１”の数を
カウントし、これをそのカウントブロックの駆動回数ｒ
_lnとする。次のステップ３０２ではＳ_l の値に上記で求
めたｒ_lnを加算し、新たなＳ_l の値としてその対応する
メモリ領域に格納する。さらに、ステップＳ３０３で
は、このＳ_l の値が上限値Ｒを越えていないについて判
断する。

【００３９】ここで、Ｓ_l ＜Ｒであれば、ｌの値につい
て１だけインクリメントし、処理に係るカウントブロッ
クを記録走査方向に１つずらす。このように全てのｌ
（１〜Ｌ）について対応するＳ_l の値がＳ_l ＜Ｒを満た
すか否かを確認する処理を行う。

【００４０】一方、全てのｌ（１〜Ｌ）でＳ_l ＜Ｒであ
ることが確認されると、ステップＳ３０６でｎを１だけ
インクリメントし、そのｎの値で特定される次の縦ブロ
ックについて上記と同様にｌ＝１〜Ｌについて駆動回数
ｒ_lnのカウントと、Ｓ_l の算出を行うとともにＳ_l とＲ
の比較を順次行っていく。これらの処理はステップＳ３
０７でｎ＞Ｎとなるまで繰り返えされる。

【００４１】以上のｌ＝１〜Ｌ、ｎ＝１〜Ｎについての
処理を順次行って行く間に、ある（ｌ，ｎ）においてＳ
_ｌ＞Ｒであることを判断すると（ステップＳ３０
３）、そこでカウント処理を中止し、ステップＳ３０８
で、その中止に係るｎについて、１〜（ｎ−１）で縦ブ
ロック番号が表わされる（ｎ−１）個の記録ブロックの
記録を行う。すなわち、１〜（ｎ−１）番目のカウント
ブロックに対応する吐出口およびデータでその領域の記
録を行う。なお、ｎ＝Ｎまで、Ｓ_ｌ＜Ｒを満たす場合
はＮカウントブロック分、すなわち全吐出口を用いた記
録を行う。このステップＳ３０８で記録の後、ステップ
Ｓ３０９で、ｎ−１カウントブロック分すなわち、記録
した領域分の紙送りを行う。

【００４２】図７は上記図６に示した処理に基づく記録
例を示す模式図である。

【００４３】第１記録走査は、ｎ＝ＮまでＳ_ln＜Ｒが満
たされた場合を示している。すなわち、４つの全てのブ
ロックについて６４個全ての吐出口を用いて記録のため
の走査を行い、その後、６４吐出口分の紙送りを行う。
第２記録走査はｎ＝３のあるｌの値でＳ_3l＞Ｒとなった
場合を示している。この場合は第１および第２ブロック
のみを記録すべく３２個の吐出口を用いて記録を行い、
その後、３２吐出口分の紙送りを行う。第３および第４
記録走査は、ｎ＝４のあるｌの値でＳ_4l＞Ｒとなった場
合を示す。この場合は第１，第２および第３の３つのブ
ロックを記録すべく、４８個の吐出口を用いて記録し、
その後、４８吐出口分の紙送りを行うものである。第５
記録走査は、４ブロック全てを記録した場合を示してい
る。

【００４４】以上の図７に示す本実施形態の記録例と図
２に示す従来例とを比較すると、図２に示す従来例では
その吐出口を用いて記録できない場合は常に１ブロック
と２ブロックに記録を交互に使い、両者の記録の間に紙
送りは行わない。すなわち、本実施形態によれば、図７
に示す第３および第４記録走査のように、電源容量が４
８吐出口分（図７の３ブロック分）の記録が可能でも、
図２に示す従来例の場合には常に３２吐出口分の記録し
か行うことができない。このような１走査当たり１２吐
出口分の差は、図７および図２の第５走査までで比較し
ても、記録を終了した画像領域の大きさの差が大きいこ
とが理解できる。さらに、１ページ分、数ページ分と記
録量が増えるに従い、その差は拡大されていくのは明ら
かである。

【００４５】以上説明したように、本実施形態によれ
ば、吐出口の配列方向および記録走査方向の記録データ
を、複数ブロックに分割しこれらのカウントブロック毎
に駆動データの数をカウントすることにより、この駆動
データの密度およびこの密度の分布に応じて各記録走査
での駆動吐出口の数を決定することができ、これによ
り、限られた電源容量を最大限に利用しつつスループッ
トの低下を最小限のものとした記録を実現することが可
能となる。

【００４６】（第２実施形態）上述した第１実施形態は
記録ヘッドの全吐出口を複数のブロックに分割し、ブロ
ック単位で実際に駆動する吐出口数を決定していた。こ
れに対し、本実施形態では、縦方向のブロックの分割数
を最も多くした状態、すなわち、１吐出口単位で実施の
記録に用いる吐出口数を決定する。なお、本実施形態も
第１実施形態と同様、６４個の吐出口を有したヘッドを
用いるモノクロプリンタについて説明する。

【００４７】図８は本実施形態において実際に記録する
吐出口の数を定めるための処理を主に示すフローチャー
トである。ここで、Ｎ＝６４であり、横方向の分割につ
いては第１実施形態と同様、すなわち、Ｌ＝１５であ
る。図に示す処理においてステップＳ３０１〜Ｓ３０５
の処理は第１実施形態で同一の符号を付した処理と同等
のものである。また、ステップＳ３０６におけるインク
リメントは１吐出口単位となり、ｎ＞Ｎ＝６４となるま
でステップＳ３０１〜Ｓ３０７のルーチンが繰り返され
るよう制御される。

【００４８】上記処理の間に、ある（ｎ，ｌ）について
Ｓ_ln＞Ｒであることが判断されると、そこでカウント処
理を中止し、１〜（ｎ−１）番目の吐出口およびデータ
でその領域の記録を行う（ステップＳ６０１）。なお、
ｎ＝Ｎまで、Ｓ_l ＜Ｒが満たされた場合は６４個全ての
吐出口を用いて記録を行う。その後、（ｎ−１）吐出口
分（記録した領域分）の紙送りを行う（ステップＳ６０
２）。

【００４９】以上、本実施形態では、第１実施形態が１
ブロック１６個の吐出口単位で実際に記録する吐出口数
を決定していたのに対し、１吐出口単位で設定できるこ
とから、実際の駆動回数をその上限値Ｒにさらに近づけ
ることができる。この結果、第１実施形態の場合よりも
電源容量をさらに効率よく活用することが可能となる。

【００５０】なお、本実施形態では、図８に示すステッ
プＳ３０１〜Ｓ３０７の繰り返し回数が第１実施形態に
比べて多くなり、駆動吐出口数を決定するための処理時
間が長くなる恐れがある。しかし、仮にこの処理が、キ
ャリッジが次の走査に備えてホームポジション側へ戻る
間、あるいは紙送りを行っている間に終了するものであ
れば、本実施形態は有効なものとなる。

【００５１】上記のようなキャリッジの復帰動作等の間
に上記決定処理を終了させることが不可能な場合には、
第１実施形態のように複数のブロックに分割し、ブロッ
ク単位で吐出口数を決定する処理の方がスループットに
関して有効な場合もある。この場合は、記録装置に設定
されている電源容量、駆動周波数、データ転送時間等種
々な要因を考慮した上で、吐出口配列方向のブロックに
関する分割数を決定すればよい。

【００５２】（第３実施形態）本実施形態はイエロー，
マゼンタ，シアン，ブラックのインクをそれぞれ吐出す
るヘッドを用いたフルカラープリンタに本発明を適用す
る場合ついて説明する。

【００５３】図９は本実施形態で用いるヘッドを模式的
に示す図である。

【００５４】ブラックインクを吐出するヘッド（以下、
単にブラックヘッドという）とイエロー，マゼンタ，シ
アンのカラーインクを吐出するヘッド（以下、単にカラ
ーヘッドという）は記録走査方向に配列し、各ヘッドの
吐出口ピッチは６００ｄｐｉに対応している。ブラック
ヘッドは２４０個の吐出口を有し、カラーヘッドはシア
ン，マゼンタ，イエローインクについてそれぞれ紙送り
方向に配列する８０個の吐出口を一体のヘッドとして有
している。ブラックヘッド、カラーヘッドともに１６個
の吐出口を１ブロックに対応させ、従って、ブラックヘ
ッドは１５ブロック、また、カラーヘッドは各色５ブロ
ックずつに分割されて駆動回数がカウントされる。

【００５５】図９に示すようなヘッドを用いた場合、通
常、カラー画像を記録する場合、ブラックヘッドではシ
アンの吐出口と同位置に並列する８０個の吐出を用いる
（図９の網掛けで示す領域の吐出口）。そして、それぞ
れの色のインクについて８０個の吐出口を用いた記録走
査と８０ノズル分の紙送りを交互に行うことによって、
ブラック＋シアン→マゼンタ→イエローの順に紙面上に
インクを重ね、画像を完成させていく。また、仮に文字
領域のように部分的にブラック画像が連続し、カラーイ
ンクを用いない領域が存在する場合には、ブラックヘッ
ドの使用吐出口数を可能な限り増加させ、記録の高速化
を図ることもできる。

【００５６】図１０は、本実施形態における、記録ドッ
ト数をカウントするためのカウントブロックの概念を示
す図である。

【００５７】本実施形態においても、第１実施形態と同
様に、縦１６画素×横３２０画素を１つのカウントブロ
ックとし、ブラックヘッドは縦１５ブロック、カラーヘ
ッドは各色縦５ブロックで計１５ブロックにそれぞれ分
割されている。Ｋ_ln，Ｙ_ln，Ｍ_ln，Ｃ_lnは、各色、各ブ
ロック内の駆動回数（記録ドット数）である。また、Ｓ
Ｋ_l はブラックヘッドの駆動回数をＫ_l1からＫ_lnまで加
算したものであり、ＳＣ_l はカラーヘッドの各色の駆動
回数の和（シアンの場合Ｃ_l1からＣ_lnまで加算したも
の、マゼンタの場合Ｍ_l1からＭ_lnまで加算したもの、お
よびイエローインクの場合Ｙ_l1からＹ_lnまで加算したも
の）を加算したものである。

【００５８】先の実施形態で上限値とした駆動回数Ｒ
は、本実施形態では全色の駆動回数の和と比較しなけれ
ばならない。この場合、カラーヘッドとブラックヘッド
における１回の吐出駆動（１記録ドット）当たりの消費
電力が同一ならば、単純に両ヘッドの駆動回数を加算す
るだけでよいが、カラーヘッドの１ドット当たりの消費
電力がブラックヘッドのα倍ならば、カラーヘッドの駆
動回数にαを掛けた値を加算しなければならない。この
ようにして最終的に求めた駆動回数をＳ_l とする。な
お、本実施形態でのＲの値は、少なくとも１つのカウン
トブロック分のデータが全ての色について吐出“１”で
あっても、電源容量が充分対応できる値であることが必
要となる。

【００５９】図１１は本実施形態における、各走査毎の
記録ブロック数を決定するための処理等を示すフローチ
ャートである。

【００６０】まず、ステップＳ１１０１で処理に係る注
目カウントブロックを全色ともにｎ＝ｌ＝１として設定
する。また、ＳＫ₁ 〜ＳＫ_L およびＳＣ₁ 〜ＳＣ_L それ
ぞれの値のメモリ領域を初期化する。

【００６１】ステップＳ１１０２では、ｌ，ｎの値によ
って特定されるカウントブロックに対応する駆動データ
の内、吐出“１”を示すデータの数を、各色についてカ
ウントし、これをそのカウントブロック内のそれぞれの
駆動回数Ｋ_ln，Ｙ_ln，Ｍ_ln，Ｃ_lnとする。さらにステッ
プＳ１１０３では、ＳＫ_l にステップＳ１１０２で求め
たＫ_lnを加算し、新たなＳＫ_l を算出するとともに、カ
ラーヘッドについても同様にＳＣ_l にＹ_ln，Ｍ_ln，Ｃ_ln
を加算し、新たなＳＣ_l を算出する。

【００６２】本実施形態で用いるカラーヘッドの１ドッ
ト当たりの消費電力は、ブラックヘッドのそれのα倍で
あるとし、ステップＳ１１０４で最終的な駆動回数Ｓ_l
＝ＳＫ_l ＋ＳＣ_l ×αを算出する。その後の処理は第
１，第２実施形態と同様となり、１、ｎのインクリメン
トおよびＳ₁ とＲとの比較ルーチンに入る（ステップＳ
３０３〜Ｓ３０７）。

【００６３】上記ルーチンを実行する間に、あるｌ，ｎ
においてＳ₁ ＞Ｒとなると、そこでカウント処理を中止
し、ステップＳ１１０５へ以降し、１〜（ｎ−１）番目
のカウントブロックに対応する吐出口を用い、その領域
の記録を行う。なお、ｎ＝Ｎ（＝５）まで、Ｓ_l ＜Ｒが
満たされた時はＮブロックすなわち、カラーの全ての吐
出におよびブラックの８０個の吐出口を用いて記録を行
う。その後、ｎ−１ブロック分（記録した領域分）の紙
送りを行う（ステップＳ３０９）。

【００６４】以上は１ページ内でカラーとブラックの画
像が混在している領域についてのカウント方法である。
前述したように、本実施形態でも、ブラック画像が部分
的に連続し、ブラックヘッドのみ駆動する領域では、上
述のカウントモードではなく第１実施形態と同じモード
に自動的に切り替えられる。この場合、ブラックヘッド
の全ての２４０個の吐出口ができるだけ有効に利用でき
るよう、ブラックの先頭ブロックの位置、および総ブロ
ック数Ｎを切り替える。そして、図６に示したフローチ
ャートに従って各記録走査で用いる吐出口の数を決定す
る。

【００６５】図１２は、本実施形態の上述した図１１に
示す処理に基づく記録例を示す模式図である。

【００６６】同図に示す例では、第１記録走査以前には
少なくとも２回の記録走査が行われており、Ｙの吐出口
の記録領域、およびＭの吐出口の記録領域には、すでに
Ｋ＋Ｃ、あるいはＭの画像が記録済みであることを示し
ている。

【００６７】第１記録走査は、全てのブロックで駆動が
可能となった場合である。すなわち、ブラック，シア
ン，マゼンタ，イエローそれぞれについて５ブロック
（各色８０個の吐出口）の記録が行われ、その後５ブロ
ック分（８０吐出口分）の紙送りが行われている。

【００６８】第２記録走査は、３ブロック分の記録が行
われた場合である。すなわち、各色とも第１〜第３ブロ
ック（４８吐出口分）の記録を行った後、４８吐出口分
の紙送りが行われている。第３記録走査は、２ブロック
分の記録が行われた場合である。各色第１〜第２ブロッ
ク（３２吐出口）の記録を行った後、３２吐出口分の紙
送りが行われている。第４記録走査は１ブロックのみ記
録が可能であった場合である。各色とも第１ブロック
（１６吐出口）の記録を行った後、１６吐出口分の紙送
りが行われている。さらに第５記録走査は４ブロック分
の記録が行われた場合である。各色とも第１〜第４ブロ
ック（６４吐出口）の記録を行った後、６４吐出口分の
紙送りが行われている。

【００６９】以上説明したように、本実施形態によれ
ば、カラーインクジェット記録装置において、前述した
各実施形態と同様に、限られた電源容量を有効に利用
し、かつスループットの低下を抑制した記録を実現する
ことができる。

【００７０】（第４実施形態）本実施形態は第１実施形
態と同様、ブラックヘッドのみを用い分割記録を行った
場合である。以下、本実施形態の分割記録法について簡
単に説明する。

【００７１】図１３（ａ）は、記録ヘッド１３１におけ
るインク吐出量等の分布を説明する図であり、説明の簡
単のため８個の吐出口１３２によって構成されるものと
して示されている。図において、１３３は吐出口１３２
によって吐出されたインクドロップレットを示し、一般
には、同図に示すように均一の吐出量で、同一の方向に
インクが吐出されるのが理想的である。すなわち、この
ような吐出が行われることにより、図１３（ｂ）に示す
ように紙面上に揃った大きさのドットが形成され、全体
的にも濃度ムラの無い一様な画像が得られるからである
（図１３（ｃ））。

【００７２】しかし、実際には吐出口それぞれには吐出
量等のバラツキがあり、そのまま上記と同じように記録
を行うと、例えば図１４（ａ）に示したようにそれぞれ
の吐出口から吐出されるインクドロップの大きさおよび
向きにばらつきが生じ、紙面上においては図１４（ｂ）
に示すようにドットが形成される。このようなばらつき
があると、主走査方向に対し、周期的にエリアファクタ
１００％を満たせない白紙の部分が存在したり、また逆
に必要以上にドットが重なり合ったり、あるいはこの図
中央に見られるような白筋が発生することがある。この
ような状態で記録された画像は吐出口配列方向に対し、
図１４（ｃ）に示すような濃度分布となり、結果的に
は、濃度ムラとして感知されることになる。

【００７３】この濃度ムラに対処する方法として次のよ
うな方法が従来より提案されている。図１５はその方法
を説明する図である。この方法によれば、図１３または
図１４で示した記録領域の記録を完成させるのにヘッド
１３１の３回の走査を行う。この場合、ヘッド１３１の
８個の吐出口は、上４吐出口と、下４吐出口のグループ
に分けられ、１つの吐出口により１回の走査で記録する
ドットは、図１６（ａ）および（ｂ）に示すように画像
データを、ある所定の画像データ配列に従い約半分に間
引いたものである。そして２回目の記録走査で残りの半
分の画像データを記録し、紙送り方向４画素分の領域の
記録を完成させることができる。以上のような記録法を
本明細書では分割記録法と称す。

【００７４】このような記録法を用いると、図１４で示
したような吐出量が不均一である等のヘッドを使用して
も、各吐出口に固有の吐出特性の影響が半減されるの
で、印字された画像は図１５（ｂ）に示すようになり、
図１４（ｂ）に示したような黒筋や白筋がそれ程目立た
なくなる。従って、濃度ムラも図１５（ｃ）に示すよう
に、図１４（ｃ）の場合と比べ、かなり緩和され、特に
グラフィック画像のようなハーフトーンの一様性を追求
される場合には非常に効果的なものとなる。

【００７５】本実施形態では図３に示したヘッドを用
い、上記分割記録法を行う場合について説明する。

【００７６】図１７は、本実施形態における、記録ドッ
ト数をカウントするためのカウントブロックの概念を説
明する図である。

【００７７】本実施形態においても、上記実施形態と同
様に、縦１６画素×横３２０画素を１つのカウントブロ
ックとし、ヘッドの全吐出口に関して縦方向は４ブロッ
クに分割されることになる。本実施形態は上述の分割記
録を行うので、通常はａ領域（ブロック１に対応するａ
１領域とブロック２に対応するａ２領域）とｂ領域（ブ
ロック３に対応するｂ１領域とブロック４に対応するｂ
２領域）が互いに補完し合いながら画像を完成させてい
く。

【００７８】ａ_n-1 ，ｂ_n-1 は１つのカウントブロック
でカウントされる駆動回数である。また、Ｓ_l はブラッ
クヘッドの駆動回数を後述する所定の方法に従って加算
したものである。

【００７９】本実施形態では、基本的にａ領域の駆動ブ
ロック数とｂ領域の駆動ブロック数は常に同数とし、紙
送り量は各領域の駆動ブロック数の幅に従うことにす
る。

【００８０】本実施形態における、各走査毎の駆動ブロ
ック数を決定する処理等のフローチャートを図１８に示
す。

【００８１】まず、ステップＳ１９０１の初期処理で
は、処理に係る注目ブロックを示すｎおよびｌの値を１
とし、またＳ₁ 〜Ｓ_L の各メモリ領域を初期化する。

【００８２】ステップＳ１９０２では、ｎ，ｌの値で特
定されるカウントブロックのデータの内、吐出“１”を
示すデータの数をａ，ｂ領域毎にカウントし、これらを
それぞれブロックの駆動回数（記録ドット数）ａ_n-l ，
ｂ_n-l とする。さらにステップＳ１９０３ではＳ_l にａ
_n-l とｂ_n-l を加算し、新たなＳ_l を算出する。その後
の処理は上記第１，第２実施例と同様となり、ｌ，ｎの
インクリメントおよびＳ_l とＲとの比較ルーチンに入る
（ステップＳ３０３〜Ｓ３０７）。

【００８３】上記比較ルーチンで、Ｓ_l ＞Ｒと判断され
たときは、そこでカウント処理を中止し、その処理中止
に係るｎについて、１〜（ｎ−１）で縦ブロック番号が
表わされるａｂ領域に対応する吐出口およびデータを用
いてその領域の記録を完了させる（ステップＳ１９０
４）。また、ｎ＝Ｎ（＝２）まで、Ｓ_l ＜Ｒが満たされ
た時もＮブロック分の記録を行う。その後、（ｎ−１）
ブロック分（記録した領域分）の紙送りを行う（ステッ
プＳ３０９）。

【００８４】本実施例の上記処理に基づく記録例を図１
９に示す。

【００８５】第１記録走査は分割記録法の第１記録走査
であり、ブロック３，４の吐出口のみ用いて実画像を約
１／２に間引いた画像を記録している。その後２ブロッ
ク分の紙送りを行う。第２記録走査では、第１記録走査
で既に５０％の画像が完成している領域に対して、ブロ
ック１，２の吐出口によって残りの５０％の画像を完成
させると共に新たな領域にブロック３，４の吐出口を用
いて５０％画像を形成する。その後、第１記録走査と同
様に２ブロック分の紙送りを行う。ここまでは、図１８
で示した処理において全てのブロックで駆動が可能とな
った場合であり、分割記録法が通常動作している状態を
示している。

【００８６】第３記録走査は、１ブロック分（ｎ＝１）
においてはＳ_l ＜Ｒが満たされたが、２ブロック分（ｎ
＝２）では満たされなかった場合の記録である。ａ，ｂ
各領域とも１ブロック分の１６個の吐出口を用いた記録
の後、１６吐出口分の紙送りを行っている。第４記録走
査も、同様１ブロック分のみで記録された場合を示して
おり、記録走査後は同様に１６吐出口分の紙送りを行っ
ている。第５記録走査では、再び各領域２ブロック分の
記録が可能であった場合を示している。

【００８７】このような記録および紙送り走査を繰り返
すことにより、どのような記録密度分布の記録データで
あっても、分割記録によって一様で滑らかな出力画像を
得ることができる。

【００８８】本実施形態では分割記録を行っているの
で、各記録走査での駆動回数は、第１実施形態の場合に
比べて約５０％程度減少している。従って、各記録走査
での消費電力も減少し、Ｓ_l ＜Ｒと判断されて省電力モ
ードに切り替わる可能性も基本的に低いと考えられる。
しかし、記録装置を低温度環境で使用した場合などは、
正常な吐出を実現するために、１ドット当たりの消費電
力が大きくなる場合もある。そのような時でも本実施形
態の構成をとっていれば、常に安定した画像を得ること
ができる。

【００８９】さらに本実施形態では、ａ領域とｂ領域を
常に同数ブロックで駆動させる構成になっているが、も
し１ブロック分の駆動しか可能でない場合には、ｂ領域
の駆動のための記録走査と、ａ領域の駆動のための記録
走査を独立させ、両者の間には紙送り走査を行わない構
成にしても良い。

【００９０】また、以上は第１実施形態と同様のヘッド
構成について述べてきたが、本実施形態はモノクロ画像
のみでなくカラー画像にも有効である。第３実施形態の
ようなカラーヘッドでも各色ヘッドをａ領域、ｂ領域に
分割し、全８領域の駆動回数の和を算出し、しきい値Ｒ
と比較することによって、カラー画像を形成することも
可能である。

【００９１】さらに、以上ではａ領域とｂ領域による２
分割記録法について述べてきたが、本実施形態はその限
りではない。分割記録法はその分割数を多くすればする
ほど画質の向上を図ることができ、本発明も分割記録の
分割数によらず有効である。この場合、分割数の数だけ
ａ領域、ｂ領域、ｃ領域…のように一度にカウントする
ブロック領域数を多くすれば良い。例えば、３分割記録
ならばＳ₁ ＝Ｓ₁ ＋ａ_n-1 ＋ｂ_n-1 ＋ｃ_n-1 、４分割な
らば、Ｓ₁ ＝Ｓ₁ ＋ａ_n-1 ＋ｂ_n-1 ＋ｃ_n-1 ＋ｄ_n-1 と
することができる。

【００９２】以上説明したように、本実施形態によれば
分割記録を行うインクジェット記録においても、限られ
た電源容量以内でありながらこれを有効に利用し、スル
ープット低下の少ない記録を実現することが可能とな
る。

【００９３】（その他）なお、本発明は、特にインクジ
ェット記録方式の中でも、インク吐出を行わせるために
利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する手段
（例えば電気熱変換体やレーザ光等）を備え、前記熱エ
ネルギによりインクの状態変化を生起させる方式の記録
ヘッド、記録装置において優れた効果をもたらすもので
ある。かかる方式によれば記録の高密度化，高精細化が
達成できるからである。

【００９４】その代表的な構成や原理については、例え
ば、米国特許第４７２３１２９号明細書，同第４７４０
７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて
行うものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型，
コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特
に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持
されているシートや液路に対応して配置されている電気
熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急
速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加
することによって、電気熱変換体に熱エネルギを発生せ
しめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結
果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体（インク）
内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成
長，収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐
出させて、少なくとも１つの滴を形成する。この駆動信
号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が
行われるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐
出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信
号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書，同第
４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが
適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する
発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されて
いる条件を採用すると、さらに優れた記録を行うことが
できる。

【００９５】記録ヘッドの構成としては、上述の各明細
書に開示されているような吐出口，液路，電気熱変換体
の組合せ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に
熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示す
る米国特許第４５５８３３３号明細書，米国特許第４４
５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるも
のである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通
するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示
する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギの圧
力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示す
る特開昭５９−１３８４６１号公報に基いた構成として
も本発明の効果は有効である。すなわち、記録ヘッドの
形態がどのようなものであっても、本発明によれば記録
を確実に効率よく行うことができるようになるからであ
る。

【００９６】さらに、記録装置が記録できる記録媒体の
最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録
ヘッドに対しても本発明は有効に適用できる。そのよう
な記録ヘッドとしては、複数記録ヘッドの組合せによっ
てその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の
記録ヘッドとしての構成のいずれでもよい。

【００９７】加えて、上例のようなシリアルタイプのも
のでも、装置本体に固定された記録ヘッド、あるいは装
置本体に装着されることで装置本体との電気的な接続や
装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチ
ップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一
体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの
記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。

【００９８】また、本発明の記録装置の構成として、記
録ヘッドの吐出回復手段、予備的な補助手段等を付加す
ることは本発明の効果を一層安定できるので、好ましい
ものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに
対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧或
は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは別の加熱素子或
はこれらの組み合わせを用いて加熱を行う予備加熱手
段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出手段を挙げるこ
とができる。

【００９９】また、搭載される記録ヘッドの種類ないし
個数についても、例えば単色のインクに対応して１個の
みが設けられたものの他、記録色や濃度を異にする複数
のインクに対応して複数個数設けられるものであっても
よい。すなわち、例えば記録装置の記録モードとしては
黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘ
ッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによるか
いずれでもよいが、異なる色の複色カラー、または混色
によるフルカラーの各記録モードの少なくとも一つを備
えた装置にも本発明は極めて有効である。

【０１００】さらに加えて、以上説明した本発明実施例
においては、インクを液体として説明しているが、室温
やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化もし
くは液化するものを用いてもよく、あるいはインクジェ
ット方式ではインク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲
内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあ
るように温度制御するものが一般的であるから、使用記
録信号付与時にインクが液状をなすものを用いてもよ
い。加えて、熱エネルギによる昇温を、インクの固形状
態から液体状態への状態変化のエネルギとして使用せし
めることで積極的に防止するため、またはインクの蒸発
を防止するため、放置状態で固化し加熱によって液化す
るインクを用いてもよい。いずれにしても熱エネルギの
記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状イ
ンクが吐出されるものや、記録媒体に到達する時点では
すでに固化し始めるもの等のような、熱エネルギの付与
によって初めて液化する性質のインクを使用する場合も
本発明は適用可能である。このような場合のインクは、
特開昭５４−５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７
１２６０号公報に記載されるような、多孔質シート凹部
または貫通孔に液状又は固形物として保持された状態
で、電気熱変換体に対して対向するような形態としても
よい。本発明においては、上述した各インクに対して最
も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するもので
ある。

【０１０１】さらに加えて、本発明インクジェット記録
装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の
画像出力端末として用いられるものの他、リーダ等と組
合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシ
ミリ装置の形態を採るもの等であってもよい。

【０１０２】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
記録ヘッドの一回の走査を行う場合に、その走査領域
を、記録ヘッドにおける複数の記録素子の配列方向およ
び走査方向に複数のカウントブロックに分割し、カウン
トブロック内の記録ドット数を、このカウントブロック
を単位として上記記録素子の配列方向に合算した値が所
定値以下となるよう、一回の走査にて駆動可能な記録素
子の数を制限し、記録ヘッドの一走査の後、被記録媒体
の搬送量を、当該走査において前記制限手段が制限した
記録素子の駆動回数に対応した量に制御するので、例え
ば電源容量に応じて記録ヘッドの一回の走査で駆動すべ
き記録素子の数を制限したとき、その後の被記録媒体の
搬送量を、記録を行った領域に応じた最大限の量の搬送
を行うことができる。また、上記カウントブロックを合
算の対象とし、その合算を行ったカウントブロックで構
成された合算済み領域のドット数に、次のカウントブロ
ックのドット数を加えて、記録ヘッドにおける記録素子
の駆動回数を検出し、順次検出される駆動回数が所定値
より大であるか否かを判別し、駆動回数が所定値より大
であることを判別したときは、合算を行ったカウントブ
ロックのうち、次のカウントブロックを除いた合算済み
領域に対応する複数の記録素子のみを駆動して記録する
ので、電源容量を最大限に用いつつ、その容量による制
限によって減少する領域の大きさを最小のものとするこ
とができる。

【０１０３】この結果、与えられた電源容量を可能な限
り効率的に使用し、かつ必要以上にスループットを落と
さずに記録することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】従来の様々な省電力記録法の説明図である。

【図２】従来の省電力モードでの記録例を示す図であ
る。

【図３】本発明の第１実施形態におけるヘッドおよびそ
の吐出口のブロック構成を示す図である。

【図４】本発明の一実施形態に用いたインクジェット記
録装置の概略構成を示す斜視図である。

【図５】本発明の第１実施形態において駆動回数をカウ
ントするためのカウントブロックの概略を説明する図で
ある。

【図６】第１実施形態における駆動吐出口数決定のため
の処理等を示すフローチャートである。

【図７】第１実施形態による記録例を模式的に示す図で
ある。

【図８】本発明の第２実施形態における駆動吐出口数決
定のための処理等を示すフローチャートである。

【図９】本発明の第３実施形態に係るヘッドおよびその
吐出口のブロック構成を示す図である。

【図１０】第３実施形態における駆動回数をカウントす
るためのカウントブロックの概念を説明する図である。

【図１１】第３実施形態における駆動吐出口数決定のた
めの処理等を示すフローチャートである。

【図１２】第３実施形態による記録例を模式的に示す図
である。

【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、ヘッドにおける各吐出口
の吐出量等、吐出特性を説明する図である。

【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、吐出特性にばらつきがあ
る場合を説明する図である。

【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、上記吐出特性にばらつき
を低減することができる分割記録法を説明する図であ
る。

【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、上記分割記録法における
画像データの間引きの一例を示す図である。

【図１７】本発明の第４実施形態に係るヘッドおよびそ
の吐出口ブロックの構成を示す図である。

【図１８】第４実施形態の駆動吐出口数決定のための処
理等を示すフローチャートである。

【図１９】第４実施形態による記録例を示す図である。

【符号の説明】

７０１インクタンク７０２記録ヘッド７０３紙送りローラ７０５給紙ローラ７０６キャリッジ７０７記録紙

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開平１−275152（ＪＰ，Ａ) 特開平８−290562（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B41J 2/01 B41J 2/30 B41J 2/51

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】複数の記録素子を配列した記録ヘッドを
用い、該記録ヘッドを被記録媒体に対し当該記録素子の
配列方向とは異なる方向に走査させながら記録データに
基づいて記録を行う記録装置において、前記記録ヘッドの複数の記録素子を駆動する駆動手段
と、前記被記録媒体の搬送を行う搬送手段と、前記記録ヘッドの走査領域を前記複数の記録素子の配列
方向および走査方向に複数のカウントブロックに分割
し、カウントブロック内の記録ドット数を、前記カウン
トブロックを単位として前記記録素子の配列方向に合算
した値が所定値以下となるよう、一回の走査にて駆動可
能な記録素子の数を制限する制限手段と、前記記録ヘッドの一走査の後、前記搬送手段による被記
録媒体の搬送量を、当該走査において前記制限手段が制
限した前記記録素子の数に対応した量に制御する搬送制
御手段と、を具えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】前記記録素子の配列方向の前記カウント
ブロックの各々を前記合算の対象とし、前記合算を行っ
たカウントブロックで構成された合算済み領域の記録ド
ット数に、次のカウントブロックの記録ドット数を加え
て、記録ヘッドにおける記録素子の駆動回数を検出する
検出手段と、該検出手段が検出する駆動回数が所定値よ
り大であるか否かを判別する判別手段とをさらに具え、
前記判別手段が前記駆動回数が所定値より大であると判
別したときは、前記制限手段は前記検出手段が検出した
合算済み領域のカウントブロックに対応した記録素子に
駆動を制限することを特徴とする請求項１に記載の記録
装置。
【請求項３】前記制限手段は、前記判別手段によって
駆動回数が所定値より大であると判別された場合、前記
検出手段が検出を行ったカウントブロックのうち、前記
次のカウントブロックを除いたカウントブロックに対応
した記録素子に駆動を制限することを特徴とする請求項
２に記載の記録装置。
【請求項４】前記合算済み領域は、同時駆動される複
数の記録素子に対応して定められることを特徴とする請
求項３に記載の記録装置。
【請求項５】前記記録素子は、インクを吐出して記録
を行うものであることを特徴とする請求項３に記載の記
録装置。
【請求項６】前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用
してインクに気泡を生じさせ該気泡の圧力によってイン
クを吐出するものであることを特徴とする請求項５に記
載の記録装置。
【請求項７】前記記録ヘッドは、異なる種類のインク
に対応した複数の記録ヘッドであることを特徴とする請
求項５に記載の記録装置。
【請求項８】前記記録ヘッドの前記一走査の間に用い
る記録素子を補完するように記録素子の数を制限する手
段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記
録装置。
【請求項９】前記記録ヘッドの前記一走査の間に記録
に供される前記記録データを間引く手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】前記制限手段は、前記記録ヘッドの前
記一走査の間に記録に供される前記記録データを前記走
査方向および前記配列方向において補完的に制限し、前
記搬送制御手段は、前記搬送手段による被記録媒体の搬
送を、前記制限手段が制限した記録素子の駆動回数に対
応するとともに、前記記録ヘッドの走査による各記録ラ
インの記録が異なる記録素子によって補間的に行なわれ
る量に制御することを特徴とする請求項９に記載の記録
装置。
【請求項１１】前記記録ヘッドは複数種類の記録色の
それぞれについて設けられ、前記記録装置はそれぞれの
記録色の記録ヘッドを用いてカラー記録を行ない、前記
制限手段はそれぞれの前記記録色の記録ヘッドにおける
記録素子の駆動回数を制限することを特徴とする請求項
１に記載の記録装置。
【請求項１２】前記記録ヘッドの一つはブラックを記
録するために設けられ、前記制限手段は前記記録素子の
駆動回数を制限して前記ブラックの記録ヘッドにおける
記録素子の駆動回数を他の記録ヘッドより所定の比率だ
け大きく制限することを特徴とする請求項１１に記載の
記録装置。
【請求項１３】前記一回の走査にて駆動可能な記録素
子の数は、前記記録装置の電源容量に応じて定められる
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１４】複数の記録素子を配列した記録ヘッド
を用い、該記録ヘッドを被記録媒体に対し当該記録素子
の配列方向とは異なる方向に走査させながら記録データ
に基づいて記録を行う記録方法において、前記記録ヘッドの複数の記録素子を駆動し、前記被記録媒体の搬送を行ない、前記記録ヘッドの走査領域を前記複数の記録素子の配列
方向および走査方向に複数のカウントブロックに分割
し、カウントブロック内の記録ドット数を、前記カウン
トブロックを単位として前記記録素子の配列方向に合算
した値が所定値以下となるよう、一回の走査にて駆動可
能な記録素子の数を制限し、前記記録ヘッドの一走査の後、前記被記録媒体の搬送量
を、当該走査において前記制限手段が制限した記録素子
の駆動回数に対応した量に制御する、ステップを有した
ことを特徴とする記録方法。
【請求項１５】複数の記録素子を配列した記録ヘッド
を用い、該記録ヘッドを被記録媒体に対し当該記録素子
の配列方向とは異なる方向に走査させながら記録を行う
記録方法において、前記記録ヘッドの走査領域を前記記録素子の配列方向お
よび走査方向に複数のカウントブロックに分割し、前記記録素子の配列方向の前記カウントブロックを合算
の対象とし、前記合算を行ったカウントブロックで構成
された合算済み領域のドット数に、次のカウントブロッ
クのドット数を加えて、記録ヘッドにおける記録素子の
駆動回数を検出し、順次検出される駆動回数が所定値より大であるか否かを
判別し、前記駆動回数が所定値より大であることを判別
したときは、合算を行ったカウントブロックのうち、前
記次のカウントブロックを除いた前記合算済み領域に対
応する複数の記録素子のみを駆動して記録するステップ
を有したことを特徴とする記録方法。