JP3347763B2 - ポリウレタン系硬化性組成物 - Google Patents
ポリウレタン系硬化性組成物Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は常温にて硬化し、低モジ
ュラス、高伸度の硬化物を与える、シーリング材、防水
材として好適な硬化性組成物に関する。
ュラス、高伸度の硬化物を与える、シーリング材、防水
材として好適な硬化性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】末端にイソシアネート基を有するポリウ
レタンプレポリマーは、それ単独で大気中の水分と反応
し硬化する一液型組成物と、活性水素化合物と混合する
ことにより硬化する二液型組成物に用いられている。
レタンプレポリマーは、それ単独で大気中の水分と反応
し硬化する一液型組成物と、活性水素化合物と混合する
ことにより硬化する二液型組成物に用いられている。
【０００３】これら一液型又は二液型の硬化性組成物
は、シーリング材、防水材、床材等の建築材料や土木材
料等の分野で幅広く利用されている。近年、建築、土木
様式の多様化に伴い、より柔軟で高伸度のシーリング
材、防水材が求められている。また、これら硬化性組成
物の可塑剤や粘度低化剤として低分子量の化合物が用い
られてきた。
は、シーリング材、防水材、床材等の建築材料や土木材
料等の分野で幅広く利用されている。近年、建築、土木
様式の多様化に伴い、より柔軟で高伸度のシーリング
材、防水材が求められている。また、これら硬化性組成
物の可塑剤や粘度低化剤として低分子量の化合物が用い
られてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ポリウレタン系硬化性
組成物において、従来用いられてきた希釈剤のうちで、
最も一般的なものは、ＤＯＰ（ジオクチルフタレー
ト）、ＤＯＡ（ジオクチルアジペート）などであるが、
組成物の耐移行性、耐汚染性に問題があった。
組成物において、従来用いられてきた希釈剤のうちで、
最も一般的なものは、ＤＯＰ（ジオクチルフタレー
ト）、ＤＯＡ（ジオクチルアジペート）などであるが、
組成物の耐移行性、耐汚染性に問題があった。
【０００５】また、希釈剤として分子量４００〜３００
０の高分子量体を使用する例（特開昭５９−１０９５５
３号公報）も報告されているが、低分子量の副生物が多
く含まれる系では、高温になると耐移行性に問題があっ
た。
０の高分子量体を使用する例（特開昭５９−１０９５５
３号公報）も報告されているが、低分子量の副生物が多
く含まれる系では、高温になると耐移行性に問題があっ
た。
【０００６】すなわち、硬化性組成物のあらゆる使用温
度条件、すなわち、低温、常温、高温のいずれの温度の
条件を考慮した場合にも満足し得る希釈剤は存在しなか
った。
度条件、すなわち、低温、常温、高温のいずれの温度の
条件を考慮した場合にも満足し得る希釈剤は存在しなか
った。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは前述の問題
点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の希釈剤を
用いることにより、耐移行性に優れたウレタン弾性硬化
性組成物を得ることができることを見いだした。
点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の希釈剤を
用いることにより、耐移行性に優れたウレタン弾性硬化
性組成物を得ることができることを見いだした。
【０００８】すなわち、本発明は、下記式（１）で表さ
れる化合物（ポリエーテルモノオール（イ）又はその誘
導体）又は式（２）で表される化合物（ポリエーテルジ
オール（ロ）の誘導体であり、水酸基を１つ有する、ま
たは、水酸基を有していない化合物）から選ばれる希釈
剤を、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー
１００重量部に対し、１〜２００重量部含有することを
特徴とするポリウレタン系硬化性組成物。 Ｒ２（ＯＡ）ｍＯＬ ・・・（１） Ｑ（ＯＡ）ｎＯＲ４Ｏ（ＡＯ）ｍＬ ・・・（２） ただし、Ｒ２は１価の炭化水素基；Ｒ４は２価の炭化水
素基；Ｌは水素原子、アシル基、アルキル基、アルキル
アミノカルボニル基又はフェニルアミノカルボニル基；
Ｑはアシル基、アルキル基、アルキルアミノカルボニル
基又はフェニルアミノカルボニル基；Ａはエチレン基、
プロピレン基及びブチレン基から選ばれる１種又は２種
以上；ｍ、ｎは１以上の整数；Ｒ２（ＯＡ）ｍＯＨは１
≦Ｘ≦２００、かつ、Ｙ≦０．０７であり、Ｘ＞１０の
ときはさらにＹ≦０．９／（Ｘ−１０）であるポリエー
テルモノオール（イ）；Ｈ（ＯＡ）ｎＯＲ４Ｏ（ＡＯ）
ｍＨは１≦Ｘ≦２００、かつ、Ｙ≦０．０７であり、Ｘ
＞１０のときはさらにＹ≦０．９／（Ｘ−１０）である
ポリエーテルジオール（ロ）；Ｘは水酸基価（単位：ｍ
ｇＫＯＨ／ｇ）；Ｙは総不飽和度（単位：ｍｅｑ／ｇ）
である。
れる化合物（ポリエーテルモノオール（イ）又はその誘
導体）又は式（２）で表される化合物（ポリエーテルジ
オール（ロ）の誘導体であり、水酸基を１つ有する、ま
たは、水酸基を有していない化合物）から選ばれる希釈
剤を、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー
１００重量部に対し、１〜２００重量部含有することを
特徴とするポリウレタン系硬化性組成物。 Ｒ２（ＯＡ）ｍＯＬ ・・・（１） Ｑ（ＯＡ）ｎＯＲ４Ｏ（ＡＯ）ｍＬ ・・・（２） ただし、Ｒ２は１価の炭化水素基；Ｒ４は２価の炭化水
素基；Ｌは水素原子、アシル基、アルキル基、アルキル
アミノカルボニル基又はフェニルアミノカルボニル基；
Ｑはアシル基、アルキル基、アルキルアミノカルボニル
基又はフェニルアミノカルボニル基；Ａはエチレン基、
プロピレン基及びブチレン基から選ばれる１種又は２種
以上；ｍ、ｎは１以上の整数；Ｒ２（ＯＡ）ｍＯＨは１
≦Ｘ≦２００、かつ、Ｙ≦０．０７であり、Ｘ＞１０の
ときはさらにＹ≦０．９／（Ｘ−１０）であるポリエー
テルモノオール（イ）；Ｈ（ＯＡ）ｎＯＲ４Ｏ（ＡＯ）
ｍＨは１≦Ｘ≦２００、かつ、Ｙ≦０．０７であり、Ｘ
＞１０のときはさらにＹ≦０．９／（Ｘ−１０）である
ポリエーテルジオール（ロ）；Ｘは水酸基価（単位：ｍ
ｇＫＯＨ／ｇ）；Ｙは総不飽和度（単位：ｍｅｑ／ｇ）
である。
【０００９】本発明において、ポリエーテルジオール
（ロ）、希釈剤として使用されるポリエーテルモノオー
ル（イ）は、ジエチル亜鉛、塩化鉄、金属ポルフィリ
ン、複合金属シアン化物錯体等を触媒に用いることによ
って得ることができる。通常のＫＯＨ等のアルカリ触媒
は特に高分子量体において不飽和度が高くなり適切では
ない。好ましくは、複合金属シアン化物錯体触媒が使用
される。
（ロ）、希釈剤として使用されるポリエーテルモノオー
ル（イ）は、ジエチル亜鉛、塩化鉄、金属ポルフィリ
ン、複合金属シアン化物錯体等を触媒に用いることによ
って得ることができる。通常のＫＯＨ等のアルカリ触媒
は特に高分子量体において不飽和度が高くなり適切では
ない。好ましくは、複合金属シアン化物錯体触媒が使用
される。
【００１０】シアン化コバルト亜鉛−グライム等の複合
金属シアン化物錯体をポリオキシアルキレンポリオール
を製造するための触媒として使用することは公知であ
る。この複合金属シアン化物錯体触媒は、例えばＥＰ２
８３１４８、ＵＳＰ３２７８４５７、ＵＳＰ３２７８４
５８、ＵＳＰ３２７８４５９明細書などに記載されてい
る。
金属シアン化物錯体をポリオキシアルキレンポリオール
を製造するための触媒として使用することは公知であ
る。この複合金属シアン化物錯体触媒は、例えばＥＰ２
８３１４８、ＵＳＰ３２７８４５７、ＵＳＰ３２７８４
５８、ＵＳＰ３２７８４５９明細書などに記載されてい
る。
【００１１】本発明において、ポリエーテルモノオール
（イ）、ポリエーテルジオール（ロ）は、上記の触媒の
存在下、イニシエーターにアルキレンオキシドを反応さ
せて製造される。
（イ）、ポリエーテルジオール（ロ）は、上記の触媒の
存在下、イニシエーターにアルキレンオキシドを反応さ
せて製造される。
【００１２】本発明の希釈剤は具体的には下記式（１）
又は式（２）で示される化合物である。 Ｒ2（ＯＡ）mＯＬ ・・・（１） Ｑ（ＯＡ）nＯＲ4Ｏ（ＡＯ）m Ｌ ・・・（２） （Ｒ2は１価の炭化水素基。Ｒ4は２価の炭化水素基。Ｌ
は水素原子、アシル基、アルキル基、アルキルアミノカ
ルボニル基又はフェニルアミノカルボニル基。Ｑはアシ
ル基、アルキル基、アルキルアミノカルボニル基又はフ
ェニルアミノカルボニル基。Ａはエチレン基、プロピレ
ン基及びブチレン基から選ばれる１種又は２種以上。
ｍ、ｎは１以上の整数。）
又は式（２）で示される化合物である。 Ｒ2（ＯＡ）mＯＬ ・・・（１） Ｑ（ＯＡ）nＯＲ4Ｏ（ＡＯ）m Ｌ ・・・（２） （Ｒ2は１価の炭化水素基。Ｒ4は２価の炭化水素基。Ｌ
は水素原子、アシル基、アルキル基、アルキルアミノカ
ルボニル基又はフェニルアミノカルボニル基。Ｑはアシ
ル基、アルキル基、アルキルアミノカルボニル基又はフ
ェニルアミノカルボニル基。Ａはエチレン基、プロピレ
ン基及びブチレン基から選ばれる１種又は２種以上。
ｍ、ｎは１以上の整数。）
【００１３】１価又は２価のイニシエーターに反応させ
るアルキレンオキシドとしてはエチレンオキシド、プロ
ピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド又は２，３
−ブチレンオキシドである。
るアルキレンオキシドとしてはエチレンオキシド、プロ
ピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド又は２，３
−ブチレンオキシドである。
【００１４】イニシエーターとしては、モノ及びジヒド
ロキシ化合物、並びにこれらに比較的少量のアルキレン
オキシドを反応させて得られる目的物よりも低分子量の
ポリオキシアルキレンポリオールがある。
ロキシ化合物、並びにこれらに比較的少量のアルキレン
オキシドを反応させて得られる目的物よりも低分子量の
ポリオキシアルキレンポリオールがある。
【００１５】好ましくは、モノ及びジアルコール、モノ
及びジフェノール、並びにこれらに比較的少量のアルキ
レンオキシドを反応させて得られる目的物よりも低分子
量のポリオキシアルキレンポリオールである。
及びジフェノール、並びにこれらに比較的少量のアルキ
レンオキシドを反応させて得られる目的物よりも低分子
量のポリオキシアルキレンポリオールである。
【００１６】具体的には、メタノール、エタノール、プ
ロパノール、ブタノール、エチレングリコール、ジプロ
ピレングリコール、ブタンジオール、及びこれらにプロ
ピレンオキシドを反応して得られるポリオキシプロピレ
ンポリオールがある。これらイニシエーターは２種以上
併用することもできる。
ロパノール、ブタノール、エチレングリコール、ジプロ
ピレングリコール、ブタンジオール、及びこれらにプロ
ピレンオキシドを反応して得られるポリオキシプロピレ
ンポリオールがある。これらイニシエーターは２種以上
併用することもできる。
【００１７】希釈剤の分子量は１０００〜５００００、
特に１０００〜１５０００が好ましく、希釈剤の２５℃
での粘度は１００〜２００００ｃＰ、特に、５００〜５
０００ｃＰが好ましい。
特に１０００〜１５０００が好ましく、希釈剤の２５℃
での粘度は１００〜２００００ｃＰ、特に、５００〜５
０００ｃＰが好ましい。
【００１８】本発明における希釈剤の末端は１つまでは
水酸基のままでもよく、末端水酸基を全部変換してもよ
い。末端水酸基を変換する場合、末端水酸基を、アシル
化したり、アルキルアミノカルボニル化したり、フェニ
ルアミノカルボニル化したり、アルコキシド化したりす
ることが好ましい。
水酸基のままでもよく、末端水酸基を全部変換してもよ
い。末端水酸基を変換する場合、末端水酸基を、アシル
化したり、アルキルアミノカルボニル化したり、フェニ
ルアミノカルボニル化したり、アルコキシド化したりす
ることが好ましい。
【００１９】二液型硬化性組成物において通常、水や低
分子量のポリオール、ジアミンなどの活性水素含有基を
有する低分子量化合物を使用する。これら低分子量化合
物は反応性が高く、イソシアネート基末端ポリウレタン
プレポリマーの硬化剤として働く。
分子量のポリオール、ジアミンなどの活性水素含有基を
有する低分子量化合物を使用する。これら低分子量化合
物は反応性が高く、イソシアネート基末端ポリウレタン
プレポリマーの硬化剤として働く。
【００２０】本発明における希釈剤は高分子量であり、
硬化剤として使用されるような低分子量化合物などと比
べて、反応性が極めて低い。したがって、活性水素含有
基を有していても、硬化性組成物の保存安定性は、問題
とはならない。硬化剤による硬化性組成物の硬化反応の
際、硬化剤に比べて、ゆっくり反応が起こると考えられ
る。
硬化剤として使用されるような低分子量化合物などと比
べて、反応性が極めて低い。したがって、活性水素含有
基を有していても、硬化性組成物の保存安定性は、問題
とはならない。硬化剤による硬化性組成物の硬化反応の
際、硬化剤に比べて、ゆっくり反応が起こると考えられ
る。
【００２１】本発明におけるイソシアネート基末端ポリ
ウレタンプレポリマーはポリオキシアルキレンポリオー
ルと種々の有機のポリイソシアネート化合物をポリイソ
シアネート化合物過剰の条件で反応させることによって
得られる。
ウレタンプレポリマーはポリオキシアルキレンポリオー
ルと種々の有機のポリイソシアネート化合物をポリイソ
シアネート化合物過剰の条件で反応させることによって
得られる。
【００２２】ポリオキシアルキレンポリオールは、触媒
の存在下でイニシエーターにアルキレンオキシドを付加
させて得られるポリオキシアルキレンポリオールが主と
して使用されることが好ましい。また、複合金属シアン
化物錯体触媒などを使用して製造される、総不飽和度が
本発明の希釈剤の範囲と同様の低不飽和度のポリオキシ
アルキレンポリオールを使用することもできる。
の存在下でイニシエーターにアルキレンオキシドを付加
させて得られるポリオキシアルキレンポリオールが主と
して使用されることが好ましい。また、複合金属シアン
化物錯体触媒などを使用して製造される、総不飽和度が
本発明の希釈剤の範囲と同様の低不飽和度のポリオキシ
アルキレンポリオールを使用することもできる。
【００２３】ポリウレタンプレポリマーは、ｎ個の水酸
基を有するポリオキシアルキレンポリオール１モルに
０．６ｎ〜ｎモルのポリイソシアネート化合物を反応さ
せて得られるイソシアネート基含有ポリウレタンプレポ
リマーが好ましい。
基を有するポリオキシアルキレンポリオール１モルに
０．６ｎ〜ｎモルのポリイソシアネート化合物を反応さ
せて得られるイソシアネート基含有ポリウレタンプレポ
リマーが好ましい。
【００２４】なお、ポリイソシアネート化合物の使用量
は未反応物が残る量であってもよく、またその未反応物
の量が多すぎる場合は反応終了後未反応ポリイソシアネ
ート化合物を除去することもできる。得られるイソシア
ネート基含有ポリウレタンプレポリマーのイソシアネー
ト基含有量は０．１〜５重量％が好ましい。
は未反応物が残る量であってもよく、またその未反応物
の量が多すぎる場合は反応終了後未反応ポリイソシアネ
ート化合物を除去することもできる。得られるイソシア
ネート基含有ポリウレタンプレポリマーのイソシアネー
ト基含有量は０．１〜５重量％が好ましい。
【００２５】有機ポリイソシアネート化合物としてはイ
ソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂
肪族系のポリイソシアネート、それら２種類以上の混合
物、及びそれらを変成して得られる変成ポリイソシアネ
ートがある。
ソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂
肪族系のポリイソシアネート、それら２種類以上の混合
物、及びそれらを変成して得られる変成ポリイソシアネ
ートがある。
【００２６】具体的にはたとえばトリレンジイソシアネ
ート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート
（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート
（通称クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート
（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤ
Ｉ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）など
のポリイソシアネートやそれらのプレポリマー変性体、
ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体
などが挙げられる。
ート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート
（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート
（通称クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート
（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤ
Ｉ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）など
のポリイソシアネートやそれらのプレポリマー変性体、
ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体
などが挙げられる。
【００２７】本発明のポリウレタン系硬化性組成物は、
上記ポリウレタンプレポリマー単独を硬化成分とする水
分硬化性の一液型硬化性組成物と、硬化剤としてポリオ
キシアルキレンポリオール等を用いる二液型硬化性組成
物に分けることができる。
上記ポリウレタンプレポリマー単独を硬化成分とする水
分硬化性の一液型硬化性組成物と、硬化剤としてポリオ
キシアルキレンポリオール等を用いる二液型硬化性組成
物に分けることができる。
【００２８】本発明における希釈剤は、ポリウレタンプ
レポリマー１００重量部に対し１〜２００重量部含有さ
れることが必要である。
レポリマー１００重量部に対し１〜２００重量部含有さ
れることが必要である。
【００２９】硬化反応にあたっては、硬化促進触媒を使
用してもしなくてもよい。硬化促進触媒としてはアルキ
ルチタン酸塩、有機珪素チタン酸塩、２−エチルヘキサ
ン酸錫、ジブチル錫ジラウレート等のようなカルボン酸
の金属塩、ジブチルアミン−２−エチルヘキサノエート
等のようなアミン塩並びに他の酸性触媒及び塩基性触媒
を使用し得る。また安定剤や劣化防止剤等を併用すれ
ば、よりすぐれた耐候性や耐熱性を付与し得る。本発明
の組成物には更に必要であれば補強剤、充填剤、可塑
剤、顔料、タレ止め剤などを含ませてもよい。
用してもしなくてもよい。硬化促進触媒としてはアルキ
ルチタン酸塩、有機珪素チタン酸塩、２−エチルヘキサ
ン酸錫、ジブチル錫ジラウレート等のようなカルボン酸
の金属塩、ジブチルアミン−２−エチルヘキサノエート
等のようなアミン塩並びに他の酸性触媒及び塩基性触媒
を使用し得る。また安定剤や劣化防止剤等を併用すれ
ば、よりすぐれた耐候性や耐熱性を付与し得る。本発明
の組成物には更に必要であれば補強剤、充填剤、可塑
剤、顔料、タレ止め剤などを含ませてもよい。
【００３０】補強剤としてはカーボンブラック、微粉末
シリカなどが、充填剤としては炭酸カルシウム、タル
ク、クレイ、シリカなどが、可塑剤としてはジオクチル
フタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルアジペー
ト、塩素化パラフィン、石油系可塑剤などが、顔料には
酸化鉄、酸化クロム、酸化チタンなどの無機顔料、フタ
ロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどの有機
顔料が、タレ止め剤として有機酸処理炭酸カルシウム、
水添ひまし油、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン
酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、微粉末シリカなどが
挙げられる。
シリカなどが、充填剤としては炭酸カルシウム、タル
ク、クレイ、シリカなどが、可塑剤としてはジオクチル
フタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルアジペー
ト、塩素化パラフィン、石油系可塑剤などが、顔料には
酸化鉄、酸化クロム、酸化チタンなどの無機顔料、フタ
ロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどの有機
顔料が、タレ止め剤として有機酸処理炭酸カルシウム、
水添ひまし油、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン
酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、微粉末シリカなどが
挙げられる。
【００３１】
【実施例】以下に本発明を実施例により具体的に説明す
るが、本発明はこれら実施例にのみに限定されるもので
はない。
るが、本発明はこれら実施例にのみに限定されるもので
はない。
【００３２】下記のポリオキシアルキレンポリオールと
希釈剤を用いて本発明の硬化性組成物を製造した。
希釈剤を用いて本発明の硬化性組成物を製造した。
【００３３】 ポリオールＡ：グリセリンにプロピレンオキシドを付加
させた分子量１００００、総不飽和度０．０３１のポリ
オキシプロピレントリオール。 ポリオールＢ：ペンタエリスリトールにプロピレンオキ
シドを付加させた分子量１３０００、総不飽和度０．０
２５のポリオキシプロピレンテトラオール。
させた分子量１００００、総不飽和度０．０３１のポリ
オキシプロピレントリオール。 ポリオールＢ：ペンタエリスリトールにプロピレンオキ
シドを付加させた分子量１３０００、総不飽和度０．０
２５のポリオキシプロピレンテトラオール。
【００３４】希釈剤Ｃ：ｎ−ブタノールにヘキサシアノ
コバルト亜鉛錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを付
加して得られた分子量４５００、水酸基価１２．４、総
不飽和度０．０３、粘度２０００ｃＰのポリオキシプロ
ピレンモノオールを、酢酸と反応させて得られる化合
物。 希釈剤Ｄ：ｎ−ブタノールにヘキサシアノコバルト亜鉛
錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを付加して得られ
た分子量６０００、水酸基価９．３５、総不飽和度０．
０３５、粘度２８００ｃＰのポリオキシプロピレンモノ
オール。 希釈剤Ｅ：ｎ−ブタノールに水酸化カリウムを触媒とし
てプロピレンオキシドを付加して得られた分子量２００
０、総不飽和度０．１４のポリオキシプロピレンモノオ
ール。
コバルト亜鉛錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを付
加して得られた分子量４５００、水酸基価１２．４、総
不飽和度０．０３、粘度２０００ｃＰのポリオキシプロ
ピレンモノオールを、酢酸と反応させて得られる化合
物。 希釈剤Ｄ：ｎ−ブタノールにヘキサシアノコバルト亜鉛
錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを付加して得られ
た分子量６０００、水酸基価９．３５、総不飽和度０．
０３５、粘度２８００ｃＰのポリオキシプロピレンモノ
オール。 希釈剤Ｅ：ｎ−ブタノールに水酸化カリウムを触媒とし
てプロピレンオキシドを付加して得られた分子量２００
０、総不飽和度０．１４のポリオキシプロピレンモノオ
ール。
【００３５】（実施例１） ポリオールＡとＭＤＩの混合物を用い、反応容器中で８
０℃で１５時間反応を行い、遊離イソシアネート含量
１．６重量％のポリウレタンプレポリマーを得た。この
プレポリマーからなる主剤１００重量部に対して希釈剤
Ｃを４０重量部、樹脂酸処理炭酸カルシウム５０重量
部、酸化チタン１０重量部を加え、ニーダーにて、均一
混合して均質な一液型ポリウレタン系硬化性組成物を得
た。
０℃で１５時間反応を行い、遊離イソシアネート含量
１．６重量％のポリウレタンプレポリマーを得た。この
プレポリマーからなる主剤１００重量部に対して希釈剤
Ｃを４０重量部、樹脂酸処理炭酸カルシウム５０重量
部、酸化チタン１０重量部を加え、ニーダーにて、均一
混合して均質な一液型ポリウレタン系硬化性組成物を得
た。
【００３６】上記組成物を２ｍｍ厚のシート状に成形
し、２０℃、５５％ＲＨにて１０日間養生し、硬化させ
た後、このシートの引張物性［Ｍ50（ｋｇ／ｃｍ2）、
Ｅ（％）］を測定した。また、次の方法により硬化特性
を調べた。すなわち指触による触感法によりタック性を
評価した。屋外暴露試験を３か月間行い、変色や汚れの
付着程度により耐汚染性を評価した。評価結果を表１に
示す。
し、２０℃、５５％ＲＨにて１０日間養生し、硬化させ
た後、このシートの引張物性［Ｍ50（ｋｇ／ｃｍ2）、
Ｅ（％）］を測定した。また、次の方法により硬化特性
を調べた。すなわち指触による触感法によりタック性を
評価した。屋外暴露試験を３か月間行い、変色や汚れの
付着程度により耐汚染性を評価した。評価結果を表１に
示す。
【００３７】（実施例２） ポリオールＢとＭＤＩの混合物を用い、反応容器中で８
０℃で１５時間反応を行い、遊離イソシアネート含量
２．２重量％のポリウレタンプレポリマーを得た。この
プレポリマーからなる主剤１００重量部に対して希釈剤
Ｄを３０重量部、樹脂酸処理炭酸カルシウム５０重量
部、酸化チタン１０重量部を加え、ニーダーにて、均一
混合して均質な一液型ポリウレタン系硬化性組成物を得
た。
０℃で１５時間反応を行い、遊離イソシアネート含量
２．２重量％のポリウレタンプレポリマーを得た。この
プレポリマーからなる主剤１００重量部に対して希釈剤
Ｄを３０重量部、樹脂酸処理炭酸カルシウム５０重量
部、酸化チタン１０重量部を加え、ニーダーにて、均一
混合して均質な一液型ポリウレタン系硬化性組成物を得
た。
【００３８】上記組成物を２ｍｍ厚のシート状に成形
し、実施例１と同様に硬化させた後、このシートの物性
を測定した。この物性並びに硬化特性を表１に示す。
し、実施例１と同様に硬化させた後、このシートの物性
を測定した。この物性並びに硬化特性を表１に示す。
【００３９】（比較例１） 希釈剤Ｃを４０重量部用いるかわりにＤＯＰを３０重量
部用いた以外は実施例１と同様にしてシートを作成し
た。シートの物性並びに硬化特性を表１に示す。
部用いた以外は実施例１と同様にしてシートを作成し
た。シートの物性並びに硬化特性を表１に示す。
【００４０】（比較例２） 希釈剤Ｄを３０重量部用いるかわりに希釈剤Ｅを３０重
量部用いた以外は実施例２と同様にしてシートを作成し
た。シートの物性並びに硬化特性を表２に示す。
量部用いた以外は実施例２と同様にしてシートを作成し
た。シートの物性並びに硬化特性を表２に示す。
【００４１】
【表１】
【００４２】
【発明の効果】本発明における希釈剤が添加された硬化
性組成物はあらゆる温度条件においても使用でき、また
希釈剤のプレポリマーに対する反応性が低いので、硬化
性組成物の保存安定性がよいという効果を奏する。
性組成物はあらゆる温度条件においても使用でき、また
希釈剤のプレポリマーに対する反応性が低いので、硬化
性組成物の保存安定性がよいという効果を奏する。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平３−72517（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08G 18/00 - 18/87 C08L 71/02 C08L 75/04 - 75/12
Claims (2)
- 【請求項１】下記式（１）で表される化合物（ポリエー
テルモノオール（イ）又はその誘導体）又は式（２）で
表される化合物（ポリエーテルジオール（ロ）の誘導体
であり、水酸基を１つ有する、または、水酸基を有して
いない化合物）から選ばれる希釈剤を、イソシアネート
基末端ポリウレタンプレポリマー１００重量部に対し、
１〜２００重量部含有することを特徴とするポリウレタ
ン系硬化性組成物。 Ｒ２（ＯＡ）ｍＯＬ ・・・（１） Ｑ（ＯＡ）ｎＯＲ４Ｏ（ＡＯ）ｍＬ ・・・（２） ただし、Ｒ２は１価の炭化水素基；Ｒ４は２価の炭化水
素基；Ｌは水素原子、アシル基、アルキル基、アルキル
アミノカルボニル基又はフェニルアミノカルボニル基；
Ｑはアシル基、アルキル基、アルキルアミノカルボニル
基又はフェニルアミノカルボニル基；Ａはエチレン基、
プロピレン基及びブチレン基から選ばれる１種又は２種
以上；ｍ、ｎは１以上の整数；Ｒ２（ＯＡ）ｍＯＨは１
≦Ｘ≦２００、かつ、Ｙ≦０．０７であり、Ｘ＞１０の
ときはさらにＹ≦０．９／（Ｘ−１０）であるポリエー
テルモノオール（イ）；Ｈ（ＯＡ）ｎＯＲ４Ｏ（ＡＯ）
ｍＨは１≦Ｘ≦２００、かつ、Ｙ≦０．０７であり、Ｘ
＞１０のときはさらにＹ≦０．９／（Ｘ−１０）である
ポリエーテルジオール（ロ）；Ｘは水酸基価（単位：ｍ
ｇＫＯＨ／ｇ）；Ｙは総不飽和度（単位：ｍｅｑ／ｇ）
である。 - 【請求項２】上記ポリエーテルモノオール（イ）又は上
記ポリエーテルジオール（ロ）が複合金属シアン化物錯
体触媒を使用して製造される化合物である、請求項１記
載のポリウレタン系硬化性組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12142692A JP3347763B2 (ja) | 1992-04-15 | 1992-04-15 | ポリウレタン系硬化性組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12142692A JP3347763B2 (ja) | 1992-04-15 | 1992-04-15 | ポリウレタン系硬化性組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05295073A JPH05295073A (ja) | 1993-11-09 |
| JP3347763B2 true JP3347763B2 (ja) | 2002-11-20 |
Family
ID=14810857
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12142692A Expired - Lifetime JP3347763B2 (ja) | 1992-04-15 | 1992-04-15 | ポリウレタン系硬化性組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3347763B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008208191A (ja) * | 2007-02-26 | 2008-09-11 | Asahi Glass Co Ltd | ポリウレタン系硬化性組成物 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4715002B2 (ja) * | 2001-02-27 | 2011-07-06 | 旭硝子株式会社 | 軟質ポリウレタンフォームの製造方法 |
| WO2010104084A1 (ja) * | 2009-03-11 | 2010-09-16 | 旭硝子株式会社 | 軟質ポリウレタンフォーム製微生物担持体の製造方法および軟質ポリウレタンフォーム製微生物担持体 |
| JP6939394B2 (ja) * | 2017-10-18 | 2021-09-22 | 日油株式会社 | グリース用基油 |
| US20220041838A1 (en) * | 2018-11-14 | 2022-02-10 | Sika Technology Ag | Thixotropic agent for curable compositions |
-
1992
- 1992-04-15 JP JP12142692A patent/JP3347763B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008208191A (ja) * | 2007-02-26 | 2008-09-11 | Asahi Glass Co Ltd | ポリウレタン系硬化性組成物 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05295073A (ja) | 1993-11-09 |
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