JP3231080B2 - カテーテルチューブ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、例えば、心臓、血管、
消化管、尿道、腹腔等の身体腔内に挿入して用いられ、
挿入部位の観察や医療処置を行うカテーテルチューブ、
特に、内視鏡（ファイバースコープ）を構成するカテー
テルチューブに関する。

【０００２】

【従来の技術】内視鏡は、体外から挿入して血管やその
他の管状器官等の身体腔内の観察を行い、さらにその内
壁への薬液の投与、レーザー光線の照射といった医療処
置を行うことができるため、近年注目され、その開発が
進んでいる。

【０００３】このような内視鏡を用いて身体腔内の観察
を行うに際しては、視野を選択するために、内視鏡を構
成するカテーテルチューブの先端部を屈曲（湾曲）させ
る必要がある。

【０００４】体外位置からカテーテルチューブの先端部
（以下、チューブ先端部という）を屈曲させる方法とし
ては、チューブ先端部を複数の節輪を回動自在に順次連
結した構成とし、ワイヤーの牽引操作によりチューブ先
端部を屈曲させる方法があるが、最近では、内視鏡の細
径化の要請に伴い、節輪を有しない構造のカテーテルチ
ューブが提案されている。

【０００５】このようなものとしては、チューブ先端部
を他の部分より柔軟な構成とし、一方、チューブ本体の
ルーメン内にワイヤーを挿入し、このワイヤーの先端を
チューブ先端部の偏心位置に固定し、ワイヤーの基端側
にてワイヤーの牽引操作を行うことによりチューブ先端
部を体外位置から屈曲させる構成のカテーテルチューブ
がある（特開平２−１２９２号）。

【０００６】このようなカテーテルチューブにおいて
は、カテーテルチューブの外径を増大させることなく、
チューブ先端部のみを確実に屈曲させることが重要な課
題とされている。

【０００７】このような課題を解決すべく、チューブ先
端部を柔軟な材料で構成し、チューブの他の部分に対し
ては、例えばチューブ材料の選択により十分な曲げ剛性
を与えると、ワイヤーを牽引したときチューブの他の部
分が湾曲することなくチューブ先端部を確実に屈曲させ
ることができる。しかしながら、カテーテルチューブの
外径を増大することなく十分な曲げ剛性を与えるには、
曲げ弾性率の大きい材料を用いねばならないが、この場
合には逆に、柔軟性が乏しくなり、カテーテルチューブ
を身体腔内の目的部位へ挿入する際等に座屈が生じ、挿
入操作がし難くなるとともに、ルーメンがつぶれたり、
ルーメン内に設置した内視鏡の光ファイバーが折れたり
するという欠点がある。

【０００８】従って、細径のカテーテルチューブであっ
て、適度な剛性と柔軟性とを兼ね備え、座屈を防止する
とともに、チューブ先端部のみを確実に屈曲させること
ができるカテーテルチューブの開発が望まれている。

【０００９】

【発明が解決しようとする問題点】本発明の目的は、カ
テーテルチューブの外径を増大することなく、柔軟性と
剛性とのバランスを良好に保ち、カテーテルチューブの
座屈を防止するとともに、チューブ先端部のみを確実に
屈曲させることができるカテーテルチューブを提供する
ことにある。

【００１０】

【問題点を解決するための手段】このような目的は、下
記（１）の本発明により達成される。また、下記（２）
ないし（１１）であるのが好ましい。

【００１１】（１） チューブ本体と、該チューブ本体
のほぼ全長に渡って形成された少なくとも１つのルーメ
ンと、前記チューブ本体の先端部を除く部分に配置され
た複数の剛性付与体の集合体と、前記ルーメン内に収納
され、先端が前記チューブ本体先端付近で偏心位置に固
定された少なくとも１つのワイヤーと、該ワイヤーをチ
ューブ本体基端方向へ引張しうる引張具とを有し、前記
ワイヤーをチューブ本体基端方向へ引張することにより
前記チューブ本体の先端部が屈曲するよう構成したカテ
ーテルチューブであって、前記各剛性付与体は、前記チ
ューブ本体の湾曲に伴って相互に長手方向に変位し得る
ように構成されていることを特徴とするカテーテルチュ
ーブ。

【００１２】（２） チューブ本体に形成されたルーメ
ン内に、前記剛性付与体の束が収納されている上記
（１）に記載のカテーテルチューブ。

【００１３】（３） 前記チューブ本体の外周付近に、
前記各剛性付与体が前記チューブ本体の外周方向に沿っ
て配置されている上記（１）に記載のカテーテルチュー
ブ。

【００１４】（４） 前記各剛性付与体の外周に、各剛
性付与体が前記チューブ本体の外周から離脱しないよう
に保持する保持部材を設けた上記（３）に記載のカテー
テルチューブ。

【００１５】（５） 前記各剛性付与体は、線状体また
は板状体である上記（１）ないし（４）のいずれかに記
載のカテーテルチューブ。

【００１６】（６） 前記剛性付与体の集合体の先端部
付近において、剛性付与体の配設密度が先端に向けて連
続的または段階的に減少する上記（１）ないし（５）の
いずれかに記載のカテーテルチューブ。

【００１７】（７） 前記剛性付与体の集合体が、前記
チューブ本体の長手方向に移動可能に設置されている上
記（１）ないし（６）のいずれかに記載のカテーテルチ
ューブ。

【００１８】（８） 前記ワイヤーを複数設け、各ワイ
ヤーの先端をチューブ本体横断面内の異なる偏心位置に
それぞれ固定した上記（１）ないし（７）のいずれかに
記載のカテーテルチューブ。

【００１９】（９） 前記チューブ本体は、複数のルー
メンを有し、そのうちの１つのルーメンに前記ワイヤー
が収納され、それ以外の１つルーメンに観察または医療
処置器具が収納されている上記（１）ないし（８）のい
ずれかに記載のカテーテルチューブ。

【００２０】（10） 前記チューブ本体の外周壁回り
に、拡張、収縮自在な少なくとも１つの拡張体が設置さ
れている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のカ
テーテルチューブ。

【００２１】（11） 前記拡張体は、前記剛性付与体の
先端より基端側に設置されている上記（10）に記載のカ
テーテルチューブ。

【００２２】

【実施例】以下、本発明のカテーテルチューブを添付図
面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。

【００２３】図１は、本発明のカテーテルチューブを内
視鏡に適用した場合の構成例を示す平面図、図２は、図
１中のII−II線での拡大断面図、図３は、図２中のIII
−III 線での断面図、図４は、図２中のIV−IV線での断
面図である。図１に示すように、カテーテルチューブ１
Ａはチューブ本体２を有し、その基端側（図１中右側）
２１には、操作部１１が形成されている。

【００２４】チューブ本体２は、例えばポリ塩化ビニ
ル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポ
リアミド、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンゴ
ム、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のような可撓性を
有する材料で構成されている。特に、チューブ本体２の
先端部２２は、上記材料やチューブ本体２の径等の適宜
選定により、後述するワイヤー８の引張等の際、容易に
屈曲しうる程度の柔軟性を有するように構成される。

【００２５】なお、本発明のカテーテルチューブ１Ａ
は、通常、Ｘ線透視下で生体内に挿入、留置して使用さ
れるので、カテーテルチューブ１ＡにＸ線造影性を付与
しておくのが好ましく、すなわち、チューブ本体２や後
述する拡張体２０の構成材料中にＸ線造影剤を含有せし
めるのが好ましい。Ｘ線造影剤としては、例えば、硫酸
バリウム、酸化ビスマス、タングステンのような金属化
合物等が挙げられる。

【００２６】チューブ本体２には、以下に述べるような
用途、機能の異なる種々のルーメンが形成されている。
図２、図３および図４に示すように、チューブ本体２に
は、そのほぼ全長に渡って４つの第１〜第４ルーメン
３、４、５および６が形成されている。

【００２７】第１ルーメン３には、例えば血管や管状器
官のような体腔内を観察する観察器具（ファイバースコ
ープ）としての光ファイバー束７が収納されている。な
お、光ファイバー束７は、例えば、血管や管状器官内壁
へのレーザー光の照射等の医療処置にも使用することが
できる。

【００２８】この光ファイバー束７は、図２に示すよう
に、送光用ファイバー（ライトガイド）７１と受光用フ
ァイバー（イメージファイバー）７２で構成されてお
り、これらの光ファイバーを例えばエポキシ、アクリ
ル、シリコーンゴム等で固めて束状としたものである。
なお、送光用および受光用ファイバー７１、７２は、い
ずれも石英、プラスチック、多成分ガラス等の光ファイ
バーで構成されている。

【００２９】また、光ファイバー束７の先端には、レン
ズ７３が装着され、このレンズ７３は、第１ルーメン３
の先端開口付近に位置している。カテーテルチューブの
基端側２１の後述する操作部１１に設置された光源（図
示せず）より発せられた光は、送光用ファイバー７１内
を伝達し、その先端から観察部位へ照射され、その反射
光を受光用ファイバー７２の先端より取り込み、その映
像が該受光用ファイバー７２内を伝達され、操作部１１
に設置された受像部（図示せず）へと導かれる。

【００３０】なお、光ファイバー束７は、第１ルーメン
３に対し、固定的に設置されているのが好ましいが、第
１ルーメン３の長手方向に移動可能とし、光ファイバー
束７の先端部が第１ルーメン３の先端開口より出没自在
としてもよい。

【００３１】第２ルーメン４は、チューブ本体２の先端
部へ開放し、主にガイドワイヤーや各種医療処置器具の
挿通チャンネルとして用いられる。例えば、第２ルーメ
ン４内に光ファイバーの束を収納し、血管や管状器官内
壁へのレーザー照射を行ったり、結石破砕用のプローブ
を収納して、結石を破砕する等の治療行為を行うことが
できる。

【００３２】第３ルーメン５は、チューブ本体２の先端
部へ開放し、その開口より血管内等に流体を注入し、あ
るいは血管内等から流体を吸引することができる。具体
的には、この第３ルーメン５は、カテーテルチューブ１
Ａを挿入、留置した血管内などへ薬液等を投与するのに
用いられ、あるいは、内視鏡により血管内等を観察する
場合に、視界の妨げとなる血液等を押し出すための透明
液体（例えば、生理食塩水、ぶどう糖液）を噴射するフ
ラッシュ用チャンネルとしても用いられる。

【００３３】第４ルーメン６は、チューブ本体２の先端
部２２を屈曲させるためのワイヤー８を収納するための
ものである。この第４ルーメン６の先端開口は、充填材
６１の充填により封止され、この充填材６１により、ワ
イヤー８の先端がチューブ本体２の先端においてチュー
ブ本体２に対し固定されている。なお、ワイヤー８の先
端の固定位置は、後述する剛性付与体９の先端９１より
チューブ本体２の先端側とされる。

【００３４】また、ワイヤー８の先端の固定位置は、チ
ューブ本体２の横断面内において、チューブ本体２の中
心軸から偏心位置であり、これにより、ワイヤー８の引
張によるチューブ本体先端部２２一定方向への屈曲が可
能となる。従って、ワイヤー８の先端の固定位置は、前
記横断面の中心より十分離れた位置、例えば横断面内の
外周近傍であることが好ましい。

【００３５】また、ワイヤー８の基端は、後述する引張
具１６に係止されている。このようなワイヤー８は、引
張具１６の引張操作により断線を生じることがない程度
の引張強度を有するものであり、その構成材料として
は、例えば、ステンレス鋼、ピアノ線、超弾性合金等の
金属細線、芳香族ポリアミド、脂肪族ポリアミド、ポリ
アリレート、ポリエステル、ポリイミド等の単線や繊維
束、カーボンファイバー等を挙げることができる。

【００３６】また、ワイヤー８の好適な径は、その材質
にもよるが、例えばポリアリレートの繊維束の場合、好
ましくは３０〜５００μm 、より好ましくは１００〜３
００μm であり、また、ステンレス線の場合、好ましく
は１０〜２００μm 程度である。

【００３７】このようなワイヤー８を後述する引張具１
６によりチューブ本体基端方向へ引張することにより、
図５に示すように、チューブ本体２の先端部２２が屈曲
し、これに伴って第１ルーメン３内の光ファイバー束７
の先端部や第２ルーメン４内の医療処置器具（図示せ
ず）の先端部が屈曲する。これにより、カテーテルチュ
ーブ１Ａを挿入した血管や管状気管の内面の観察や医療
処置が可能となる。

【００３８】なお、本明細書において「屈曲」とは、チ
ューブ本体２が１段または２段以上の折れ線状に折れ曲
がること、または曲線状に連続的に湾曲することを含む
概念である。

【００３９】本発明のカテーテルチューブでは、先端部
２２が容易に屈曲し得るように、先端部２２の曲げ剛性
をチューブ本体２の他の部分より小さくすることもでき
る。この場合、先端部２２をチューブ本体２の他の部分
より縦弾性係数Ｅの小さい材料で構成し、および／また
は先端部横断面の断面二次モーメントＩを小さくすれば
よい。

【００４０】また、先端部２２が容易に屈曲し得るよう
にするための他の手段として、チューブ本体２外周の全
部または一部（例えば、屈曲部２２の基端付近）に先端
部２２の屈曲を補助する溝部（図示せず）を周方向に形
成してもよい。なお、この溝部は、チューブ本体２の長
手方向に２以上形成してもよい。

【００４１】図２〜図４に示すように、チューブ本体２
の先端部２２を除くほぼ全長に渡って、チューブ本体２
の外周面に、複数の剛性付与体９が配置されて、管状の
剛性付与体９の集合体（以下、剛性付与体集合体とい
う）を構成している。図示の構成例では、剛性付与体９
は、横断面が円形の線状体で構成され、これらはチュー
ブ本体２の外周方向に沿ってほぼ平行に、かつ隣接する
剛性付与体９同士が接触または接近するように配置され
ている。

【００４２】剛性付与体９の存在する部分のチューブ本
体２は、剛性付与体９の存在しない先端部２２に比べて
曲げ剛性が大きくなり、従って、ワイヤー８の引張操作
により先端部２２を屈曲させたとき、先端部２２のみが
確実に屈曲し、先端部２２より基端側のチューブ本体２
が不必要に湾曲することが防止される。

【００４３】なお、チューブ本体２の先端部２２の長
さ、すなわち剛性付与体９の存在しない部分の長さは、
特に限定されないが、通常、１０〜１００mm程度、特に
１０〜５０mm程度とするのが好ましい。

【００４４】剛性付与体９の構成材料としては、例え
ば、ステンレス鋼、タングステン、超弾性合金のような
金属材料、または、ポリアミド、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラフル
オロエチレン、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリ
アリレート、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィ
ド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケト
ン、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、およびこれらの複合
材料等が挙げられる。

【００４５】なお、本発明では、全ての剛性付与体９を
同一の材料で構成する場合に限らず、異なる複数種の材
料の剛性付与体９を用いてもよい。異種材料の剛性付与
体９を用いる利点としては、材料の異なる剛性付与体９
を適宜組み合せることにより、チューブ本体２の曲げ剛
性を微妙に調整することが容易に可能であること、また
は、摩擦係数の小さい材料で構成した剛性付与体９を入
れて、隣接する剛性付与体９同士の摩擦力を低減し、後
述するチューブ本体２の湾曲に伴う剛性付与体９同士変
位に際し、その摺動抵抗を低くして座屈をより効果的に
防止すること等が挙げられる。

【００４６】剛性付与体９の好適な径は、その材質にも
よるが、例えば横断面が円形のステンレス線の場合、好
ましくは２０〜５００μm 程度、より好ましくは５０〜
３００μm 程度であり、また、上記各種樹脂材料の場
合、好ましくは２０〜１０００μm 程度、より好ましく
は２０〜５００μm 程度である。

【００４７】また、１つのカテーテルチューブに対する
剛性付与体９の本数は、用いる剛性付与体９の曲げ剛性
（材質、断面形状、太さ）との関係で、チューブ本体２
に適度の曲げ剛性を与えることができ、また柔軟性をな
るべく損なわない程度とされるが、上述した構成材料お
よび径においては、１０〜５００本程度、特に２０〜５
００本程度とするのが好ましい。

【００４８】なお、線状体による剛性付与体９の横断面
形状は、図示のごとき円形に限らず、例えば、楕円形
や、三角形、四角形、六角形等の多角形でもよい。ま
た、剛性付与体９は、線状体に限らず、板状体、特に比
較的厚さが薄い（例えば、２０〜５００μm 程度）板状
体でもよい。

【００４９】さて、このような各剛性付与体９は、図７
に示すように、チューブ本体２の湾曲に伴って各剛性付
与体９が湾曲したとき、相互に長手方向に変位（移動）
し得るような構成とされている。これにより、剛性付与
体集合体の座屈、すなわちカテーテルチューブ１Ａの座
屈が防止される。

【００５０】このような構成を得るための具体的構成と
しては、例えば次のようなものが挙げられる。 ［１］各剛性付与体９が、それらの全長に渡って、互い
に固定されていない構成。

【００５１】［２］カテーテルチューブ１Ａが実質的に
湾曲を生じない部分（例えば、カテーテル本体２の基端
より所定長さの範囲）においてのみ各剛性付与体９を相
互に固定する構成。

【００５２】なお、カテーテルチューブ１Ａが実質的に
湾曲を生じない部分においては、その部分の全域に渡っ
て各剛性付与体９を互いに固定する場合、その部分内に
おいて１箇所または２箇所以上で各剛性付与体９を互い
に固定する場合のいずれでもよい。

【００５３】［３］カテーテルチューブ１Ａが実質的に
湾曲を生じない部分においては、各剛性付与体９を相互
に固定せず、カテーテルチューブ１Ａが湾曲を生じる部
分において、各剛性付与体９を１つの固定領域で部分的
に固定する構成。ここで、固定領域とは、カテーテルチ
ューブ１Ａが湾曲を生じる部分の長さに対し、十分に短
い長さ（例えば、カテーテルチューブ１Ａが湾曲を生じ
る部分の長さの１０％以下）の領域を言い、この領域内
においては、各剛性付与体９を１箇所または２箇所以上
で互いに固定することができる。１つの固定領域内にお
いて、各剛性付与体９を２箇所以上で固定する場合で
も、その固定部位は、できるだけ接近しているのが好ま
しい。

【００５４】なお、各剛性付与体９を１つの固定領域で
固定する場合、その固定領域の位置は、各剛性付与体９
の先端部、カテーテルチューブ１Ａが実質的に湾曲を生
じない部分との境界付近、または途中の任意の箇所のい
ずれでもよい。例えば、各剛性付与体９をそれらの先端
９１にて固定した場合、図７に示すように、各剛性付与
体９が湾曲すると、図中矢印で示すように、湾曲の内側
にある剛性付与体９はより基端側へ、湾曲の外側にある
剛性付与体９は先端側へスライドする。

【００５５】上記［２］または［３］において、各剛性
付与体９の固定方法としては、各剛性付与体９を接着剤
で固める方法、各剛性付与体９を糸等で縛る方法または
各剛性付与体９が樹脂材料である場合にそれらを融着す
る方法等が挙げられる。

【００５６】なお、各剛性付与体９の先端９１の位置
は、図７に示す構成のごとく一致していなくてもよく、
すなわち剛性付与体集合体の先端部付近において、剛性
付与体９の配設密度がカテーテル本体先端に向けて連続
的または段階的に減少しているものでもよい。例えば、
図８に示すように、剛性付与体９の先端９１を、１本置
きに所定長さ先端方向に延長して配置した構成や、図９
に示すように、剛性付与体９の先端９１の長さをランダ
ムに変えて配置した構成とすることができる。

【００５７】このように、剛性付与体９の配設密度が先
端に向けて連続的または段階的に減少する構成とするこ
とにより、剛性付与体９が設置された部分のチューブ本
体２と、先端部２２との境界部において、チューブ本体
２の曲げ剛性が連続的に変化し、座屈をより有効に防止
することができる。

【００５８】図２〜図４に示すように、剛性付与体集合
体の外周には、各剛性付与体９がチューブ本体２の外周
から離脱しないように保持する保持部材として、被覆チ
ューブ１０が設けられている。この被覆チューブ１０
は、その収縮力により、各剛性付与体９をチューブ本体
２の外周面に押圧するようにして各剛性付与体９を保持
するものである。

【００５９】被覆チューブ１０の構成材料としては、柔
軟性、特に伸縮性を有するものが好ましく、例えば、シ
リコーンゴム、ラテックスゴム等の各種ゴム材料や、ポ
リエチレン、ポリプロピレンに代表されるポリオレフィ
ン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、エチ
レン−酢酸ビニル共重合体のような樹脂材料が挙げられ
る。

【００６０】また、被覆チューブ１０の厚さは、カテー
テルチューブ１Ａの外径が大きくならないように、比較
的薄いものが用いられ、好ましくは１０〜５００μm 程
度、より好ましくは２０〜２００μm 程度とされる。な
お、被覆チューブ１０の先端部１０１は、融着、接着ま
たは糸等で縛ることにより、チューブ本体２の外周面に
好ましくは液密に固定される。

【００６１】このような構成のカテーテルチューブ１Ａ
では、前述した各剛性付与体９の湾曲に伴う長手方向の
変位が良好に行われるように、各剛性付与体９と被覆チ
ューブ１０の内面との摺動抵抗ができるだけ小さいのが
好ましい。そのため、各剛性付与体９の外面および／ま
たは被覆チューブ１０の内面に、摩擦係数を低くするた
めの処理を施しておくことができる。このような処理の
一例としては、摺動面の平滑化処理や、例えばシリコー
ンのような潤滑剤またはポリテトラフルオロエチレン
（テフロン）、ポリエチレンのような低摩擦材料をコー
ティングすること等が挙げられる。

【００６２】なお、剛性付与体９の保持部材としては、
図示のような被覆チューブ１０に限らず、例えば、剛性
付与体集合体の外周にコイル状の部材または網状の部材
（メッシュ）を巻き付けた構成、または剛性付与体集合
体の外周に複数のリング状の部材をチューブ本体長手方
向に所定の間隔で装着した構成のものが挙げられる。こ
の場合、コイル状、網状またはリング状の部材は、各剛
性付与体９がチューブ本体２の外周面から離脱せず、か
つ各剛性付与体９が相互に長手方向に変位可能な程度の
力で、各剛性付与体９を締め付けるのが好ましい。

【００６３】図１に示すように、チューブ本体２の基端
側に形成された操作部１１は、前記第１ルーメン３に連
通し、光ファイバー束７を挿通する第１コネクタ１２
と、前記第２ルーメン４に連通し、ガイドワイヤーや医
療処置器具（図示せず）を挿通する第２コネクタ１３
と、前記第３ルーメン５に連通し、その基端部に例えば
シリンジのような液体注入器具を接続可能な第３コネク
タ１４と、前記第４ルーメン６に連通し、ワイヤー８を
挿通する第４コネクタ１５と、該第４コネクタ１５の基
端部に装着された引張具１６とで構成されている。

【００６４】図６は、引張具１６の構成例を示す縦断面
図である。同図に示すように、引張具１６は、第４コネ
クタ１５の基端部には、ほぼ円筒状のシリンダー１６１
が連結されており、該シリンダー１６１の内周面には、
螺旋状の雌ネジ１６２が形成されている。

【００６５】一方、シリンダー１６１内に挿入されるプ
ランジャー１６３のヘッド部１６４の外周面には、前記
雌ネジ１６２と螺合する雄ネジ１６５が形成されてい
る。また、プランジャー１６３の基端には、手指でプラ
ンジャー１６３を把持するためのフランジ１６６が形成
されている。

【００６６】プランジャー１６３の内部には、前記ワイ
ヤー８の径より若干大きい内径の貫通孔１６７が形成さ
れ、ワイヤー８の基端部がこの貫通孔１６７内を挿通し
てプランジャー１６３の基端面に露出し、さらにこの露
出したワイヤー８の基端が、止め具１６８によりプラン
ジャー１６３に対し回転可能に係止されている。

【００６７】シリンダー１６１を固定的に支持した状態
で、プランジャー１６３を把持して回転すると、プラン
ジャー１６３は、シリンダー１６１に対し軸方向に移動
し、これに伴って、ワイヤー８が同方向に移動する。プ
ランジャー１６３を例えば反時計回りに回転して基端側
に移動させると、ワイヤー８がチューブ本体２の基端方
向に牽引され、図５に示すように、チューブ本体２の先
端部２２が屈曲する。また、プランジャー１６３を前記
と逆方向に回転して先端側に移動し、元の位置まで戻す
と、ワイヤー８の牽引が解除され、チューブ本体２の先
端部２２は、図３および４に示すような元の直線状態に
戻る。

【００６８】プランジャー１６３の移動距離は、プラン
ジャー１６３の回転量にほぼ比例しているため、この回
転量の調整により、ワイヤー８の牽引の度合（距離）、
すなわち先端部２２の屈曲の角度を所望の角度に調整す
ることができる。

【００６９】シリンダー１６１の基端には、内側に向か
って突出するリブ１６９が形成されている。このリブ１
６９は、プランジャー１６３のヘッド部１６４の基端面
が当接し、プランジャー１６３の基端方向への移動を規
制するストッパーとして機能するものである。プランジ
ャー１６３のヘッド部１６４の基端面がリブ１６９に当
接したとき、チューブ本体先端部２２が所望の角度屈曲
するように調整しておけば、チューブ本体先端部２２の
屈曲角度が過大となることを防止することができる。

【００７０】このような引張具１６においては、シリン
ダー１６１またはプランジャー１６３に目盛（図示せ
ず）を設け、ワイヤー８の引張長さ、すなわち先端部２
２の屈曲角度がわかるようにしておくこともできる。

【００７１】引張具１６のような、回転運動を直線運動
に変換するような構成の引張具では、ワイヤー８の牽引
の度合、すなわち先端部２２の屈曲の角度を微妙に調整
することができ、操作性にも優れている。

【００７２】なお、本発明における引張具は、上記構成
のものに限定されず、例えば、シリンダー内を軸方向に
摺動するプランジャーによりワイヤー８を牽引する構成
や、ワイヤー８を巻取リールにより巻き取って牽引する
構成のもの等、いかなるものでもよい。

【００７３】図１０は、本発明のカテーテルチューブの
他の構成例を示す横断面図、図１１は、図１０中のXI−
XI線での断面図である。以下、これらの図に基づいて本
発明のカテーテルチューブ１Ｂの構成について説明する
が、前記カテーテルチューブ１Ａと同様の事項について
は、その説明を省略する。

【００７４】カテーテルチューブ１Ｂのチューブ本体２
には、前記と同様の第１〜第４ルーメン３、４、５およ
び６が形成されており、第１ルーメン３および第４ルー
メン６には、それぞれ、前記と同様の光ファイバー束７
およびワイヤー８が収納されている。

【００７５】また、第３ルーメン５内には、チューブ本
体２の先端部２２を除き、前記と同様の剛性付与体９が
束ねた状態で収納されている。これにより、剛性付与体
９の存在する部分のチューブ本体２は、剛性付与体９の
存在しない先端部２２に比べて曲げ剛性が大きくなり、
従って、ワイヤー８の引張操作により先端部２２を屈曲
させたとき、先端部２２のみが確実に屈曲し、先端部２
２より基端側のチューブ本体２が不必要に湾曲すること
が防止される。

【００７６】このような剛性付与体９の束（集合体）に
おいても、前記と同様、チューブ本体２の湾曲に伴って
各剛性付与体９が湾曲したとき、相互に長手方向に変位
（移動）し得るような構成とされ、これにより、剛性付
与体集合体の座屈、すなわちカテーテルチューブ１Ｂの
座屈が防止される。

【００７７】なお、カテーテルチューブ１Ｂにおける剛
性付与体９の束においても、その先端部付近において、
剛性付与体９の配設密度がカテーテル本体先端に向けて
連続的または段階的に減少しているものでもよい。

【００７８】第３ルーメン５の先端開口は、充填剤５１
により封止され、第２ルーメン５内に液体等が流入しな
いようになっている。また、剛性付与体９を第３ルーメ
ン５内に収納したことから、血管内等への流体の注入ま
たは血管内等からの流体の吸引は、第２ルーメン４にて
行う。

【００７９】このような構成のカテーテルチューブ１Ｂ
では、チューブ本体２の外周に前記カテーテルチューブ
１Ａのような剛性付与体９や被覆チューブ１０が存在し
ないため、カテーテルチューブの外径をより小さくする
ことができる。また、カテーテルチューブの製造におい
て、被覆チューブ１０の装着が不要であるため、カテー
テルチューブの製造が容易となり、製造コストも安くな
る。

【００８０】なお、剛性付与体９は、第３ルーメン５内
に収納されている場合に限らず、他のルーメン、例えば
第４ルーメン６内にワイヤー８とともに収納されていて
もよい。この場合、複数の剛性付与体９をワイヤー８を
囲むように管状に配置することができる。また、同様に
して剛性付与体９を第１ルーメン３内に光ファイバー束
７とともに収納することもできる。

【００８１】このようなカテーテルチューブ１Ｂにおい
ても、隣接する剛性付与体９同士、または剛性付与体９
とこれらを収納するルーメンの内面との摺動抵抗ができ
るだけ小さいのが好ましく、そのため、各剛性付与体９
の外面および／または剛性付与体９を収納するルーメン
の内面に、前記と同様の摩擦係数を低くするための処理
を施しておくことができる。

【００８２】本発明のカテーテルチューブにおいて、チ
ューブ本体２の横断面における剛性付与体９の配置は、
図２および図１０に示すものに限らず、例えば、図１２
に示すように、剛性付与体９をチューブ本体２の外周面
に、その周方向に所定間隔を置いて部分的に配置したも
のや、図１３に示すように、剛性付与体９を複数のルー
メンに分けて収納したものでもよい。

【００８３】図１４は、本発明のカテーテルチューブの
他の構成例を示す横断面図である。以下、同図に基づい
て本発明のカテーテルチューブ１Ｃの構成について説明
するが、前記カテーテルチューブ１Ａ、１Ｂと同様の事
項については、その説明を省略する。

【００８４】カテーテルチューブ１Ｃは、前記カテーテ
ルチューブ１Ｂとほぼ同様の構成であるが、チューブ本
体２の外周壁回りに拡張（膨張）・収縮自在な拡張体
（バルーン）１７が設置されている点で異なっている。
この拡張体１７は、例えばシリコーンゴム、ラテックス
ゴムのようなゴム材料、またはポリウレタン、ポリ塩化
ビニル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体等
の樹脂で構成される薄い膜を筒状または袋状に成形した
ものである。

【００８５】図示の構成例における拡張体１７は、拡張
時に血管や管状器官の内壁面に密着するようになってお
り、血管等に対しカテーテルチューブ１Ｃを固定する役
割りと、拡張体１７より前方（チューブ本体先端側）に
おいて視界の妨げとなる血液を排除し、透明液体に置換
するに際しての血液の流入を遮断する役割りを持ってい
る。なお、拡張体１７の用途、機能は、これらに限定さ
れない。

【００８６】拡張体１７のチューブ本体２の長手方向に
対する設置位置は、先端部２２の屈曲を妨げないよう
に、剛性付与体９の先端９１より基端側とされる。この
ような拡張体１７は、拡張時にチューブ本体２の中心か
ら放射状に拡張するようになっているのが好ましい。

【００８７】また、拡張体１７の横断面形状は円、楕
円、その他これに類する形状が可能であるが、挿入、留
置する血管や管状器官の横断面形状に近似したものとす
れば、血管や管状器官への密着性が良好となり好まし
い。

【００８８】拡張体１７は、チューブ本体２に対し気密
または液密に取り付けられる必要があるが、その取り付
け方法としては、例えば、チューブ本体２の外周面に別
部材（筒状または袋状の部材等）による拡張体１７を端
部にて接着、融着または糸等を用いて縛り付ける方法、
あるいは、チューブ本体２と一体成形または二色成形す
る方法が可能である。

【００８９】カテーテルチューブ１Ｃのチューブ本体２
には、前記第１〜第４ルーメンの他に、拡張体１７の内
部に連通する第５ルーメン１８が形成されている。この
第５ルーメン１８を介して、拡張体１７内へ流体を送り
込んで拡張体１７を拡張させ、また流体を排出して拡張
体１７を収縮させる。なお、拡張体１７を拡張するため
の流体としては、空気、ＣＯ₂ ガス、Ｏ₂ ガス等の気
体、または生理食塩水、前述のＸ線造影剤を含有する液
等の液体が挙げられる。なお、拡張体１７へ連通する第
５ルーメンは、他のルーメン、例えば、第３ルーメン５
と兼用であってもよい。

【００９０】このような拡張体付のカテーテルチューブ
において、拡張体１７は、チューブ本体２の長手方向に
沿って複数個形成されていてもよい。この場合、各拡張
体の内部にそれぞれ連通する複数の第５ルーメンを設け
るか、または１つの第５ルーメンが各拡張体の内部に連
通する構成とすることができる。複数の拡張体を設置す
る場合の設置位置は、前記と同様の理由から、チューブ
本体２の最も先端側の拡張体が、剛性付与体９の先端９
１より基端側の位置とされる。

【００９１】上記カテーテルチューブ１Ａ、１Ｂ、１Ｃ
において、チューブ本体２の外周面やルーメン内にある
剛性付与体９の集合体を軸方向に移動可能に設置しても
よい。このような構成とすることにより、次のような利
点がある。

【００９２】すなわち、まず第一に、先端部２２の復元
力が弱く、ワイヤー８の牽引を解除したとき先端部２２
が元の直線状態（図３および４に示す状態）に戻りにく
い場合に、剛性付与体集合体を先端方向に移動すること
により、先端部２２を確実に元の直線状態に復元させる
ことができる。第二に、剛性付与体９の先端９１のチュ
ーブ本体２に対する軸方向の位置を予め選択し、設定し
ておくことにより、先端部２２の屈曲領域を調節するこ
と、すなわち先端部２２の屈曲点を任意に設定すること
ができる。

【００９３】また、このような剛性付与体集合体を軸方
向に移動可能な構成をカテーテルチューブ１Ｂ、１Ｃに
対し適用する場合、剛性付与体集合体を第４ルーメン６
内にワイヤー８とともに収納することもできる。この場
合、前述したように、剛性付与体集合体を管状に構成
し、その内腔にワイヤー８が収納された構成とすること
ができる。

【００９４】剛性付与体集合体を移動するための操作具
としては、前記引張具１６と同様の構成のものを用いる
ことができ、また、上記剛性付与体集合体とワイヤー８
とを同一のルーメンに収納する場合、ワイヤー８の引張
具として、剛性付与体集合体の移動操作を行う機能をも
兼ね備えているものを用いることができる。

【００９５】上記カテーテルチューブ１Ａ、１Ｂ、１Ｃ
においては、チューブ本体２の先端部２２を２以上の方
向に屈曲させるために、複数本のワイヤー８を設けるこ
とができる。すなわち、チューブ本体２の横断面内にお
いて周方向沿って所定の間隔で複数のルーメン（図示せ
ず）を設け、これらのルーメン内にそれぞれ前記ワイヤ
ー８を収納し、各ワイヤー８の先端をそれぞれチューブ
本体２の横断面内の異なる偏心位置に固定した構成とす
れば、１本のワイヤー８または一部の複数のワイヤー８
を一度に引張操作することによって、チューブ本体２の
先端部２２を所望の方向へ屈曲させることが可能とな
る。

【００９６】例えば、チューブ本体２の横断面内の周方
向に沿って等間隔で４つのルーメンを設け、これらのル
ーメン内にそれぞれワイヤー８を収納し、各ワイヤー８
の先端をそれぞれチューブ本体２の先端にて固定した構
成のカテーテルチューブでは、各ワイヤー８を単独で引
張すれば、先端部２２を引張したワイヤー８に応じた４
つの方向（上、下、左、右方向）へ屈曲させることが可
能となる。

【００９７】また、隣接する２つのワイヤー８を同時に
引張すれば、引張するワイヤー８の組み合せにより、前
記４方向からそれぞれ４５°の角度をなす４つの方向へ
の屈曲が可能となり、合計８方向へ先端部２２を屈曲さ
せることができる。さらには、隣接する２つのワイヤー
８のそれぞれの引張力を変えて操作すれば、先端部２２
を任意の方向へ屈曲させることが可能となる。

【００９８】このように、チューブ本体２の先端部２２
を多数の方向へ自在に屈曲可能とすれば、血管や管状器
官内における観察の視野や医療処置を施すことができる
領域が広がり、また、観察の視野の方向や医療処置の部
位を変更する際に、チューブ本体２を回転する等の操作
を行うことなく、容易かつ短時間で行うことができる。

【００９９】なお、本発明のカテーテルチューブでは、
図示の第１〜第４ルーメンの全てを有するものに限ら
ず、またこれらのルーメンに加え、他の１または２以上
のルーメンを形成したものでもよい。そのルーメンの用
途としては、例えば、複数個の拡張体を設けた場合のそ
の拡張体の膨張用、複数本のワイヤーを設けた場合の各
ワイヤーの収納用、前記透明液体と異なる液体の注入
用、血液の吸引用等が挙げられる。

【０１００】上記説明では、光ファイバーにより血管等
の内部を観察する内視鏡について述べたが、本発明のカ
テーテルチューブの用途はこれに限定されるものではな
く、例えば、薬液の投与、光ファイバーを通じてのレー
ザー光線の照射、目的部位に挿入する際の先端誘導等、
広い分野に応用が可能である。

【０１０１】また、カテーテルチューブを挿入、留置す
る部位についても、血管に限らず、例えば、気管、食
道、胃、腸、尿管、膀胱、胆道、膵管、腹腔等の管状器
官や、心臓等の臓器の内部等に対しても用いることがで
きる。

【０１０２】次に、本発明のカテーテルチューブの具体
的実施例について説明する。 （実施例１）図１〜図４に示す構造の内視鏡用カテーテ
ルチューブを製造した。このカテーテルチューブの諸条
件は、次の通りである。

【０１０３】＜チューブ本体＞ 材質：ポリ塩化ビニル（タングステン配合） 外径：２．５mm 全長：５００mm ルーメン：４ルーメン ファイバースコープ収納用ルーメン１本、医療処置具収
納用ルーメン１本、透明液体噴出用ルーメン１本、ワイ
ヤー収納用ルーメン１本

【０１０４】＜ファイバースコープ＞イメージファイバ
ー束（直径約２〜３μm の石英ファイバーを約２０００
本束ねたもの）と、ライトガイドファイバー（直径約５
０μm の石英ファイバー）５０本とを一体化し、外径約
０．８mmφの１本のファイバースコープとした。また、
イメージファイバー束の先端面にレンズを装着し、ライ
トガイドファイバーから照射された光を受け、被写体像
をイメージファイバー束の先端面に結んだ。

【０１０５】＜剛性付与体＞ 材質：ステンレス線 直径：２００μm 本数：４０本 配置：チューブ本体の外周面に沿って１列に並べて配置 先端位置：チューブ本体先端より基端側に２０mm（最高
値）の位置 剛性付与体相互の固定：なし

【０１０６】＜被覆チューブ＞ 材質：ポリオレフィン系熱収縮チューブ 収縮後内径：約２．９mm 収縮後厚さ：約７０μm 先端位置：チューブ本体先端より基端側に１８mmの位置

【０１０７】＜ワイヤー＞ 材質：ポリアリレート 太さ：１００デニール 先端固定位置：チューブ本体横断面中心から１mm偏心し
た位置でチューブ本体先端より基端側に１mmの位置

【０１０８】＜拡張体＞なし

【０１０９】＜カテーテルチューブの基端部＞ １．引張具は、図６に示す構造とした。 プランジャーの最大移動距離：１０mm

【０１１０】２．イメージファイバー束の基端には接眼
レンズを装着し、直接観察を可能とした。ライトガイド
の基端には光コネクタを装着し、これをキセノンランプ
に接続した。

【０１１１】３．透明液体噴出用ルーメンの基端には、
コネクタを介してルアーテーパー受口を持つ活栓を装着
し、これにシリンジを接続し、生理食塩水を透明液体噴
出用ルーメンに供給可能とした。

【０１１２】［評価］内径８mmのプラスチック製チュー
ブよりなる屈曲管（曲げ半径：約１５０mm）を製造し、
その屈曲管内に実施例１のカテーテルチューブを挿入し
た（挿入長さ：約２００mm）。この挿入操作において、
チューブ本体の座屈は生じず、挿入操作を極めて円滑に
行うことができた。

【０１１３】次に、引張具のプランジャーを手で操作
し、該プランジャーに接続されたワイヤーをカテーテル
チューブの基端側へ移動距離５mm牽引し、チューブ本体
の先端部を屈曲させた。これによりファイバースコープ
の先端部も同様に屈曲し、その傾斜角度は約３０°であ
った。

【０１１４】この状態で接眼レンズをのぞき、また、さ
らにビデオモニタ画面にて屈曲管内面の観察を行ったと
ころ、良好な観察を行うことができた。また、ワイヤー
の牽引の度合（距離）を０〜１０mmの範囲で変化させる
ことにより、先端部の傾斜角度を調節したところ、モニ
タ画像を通じて視界方向の変化が確認された。

【０１１５】ワイヤーの牽引およびその解除操作は支障
なく、円滑に行うことができた。チューブ本体の屈曲は
先端部のみで生じ、チューブ本体の剛性付与体が存在す
る部分にはワイヤーの引張による屈曲は生じなかった。

【０１１６】（実施例２）剛性付与体２５本を束ね、こ
れらを基端部（カテーテルチューブが実質的に湾曲しな
い部分）にて接着剤により固めたものを医療処置具収納
用ルーメン内に収納し、被覆チューブを省略した（図１
０および１１に示す構成）以外は、実施例１と同様のカ
テーテルチューブを製造した。このカテーテルチューブ
に対し、実施例１と同様の評価を行ったところ、同様の
結果が得られた。

【０１１７】（実施例３）剛性付与体の先端位置を、チ
ューブ本体先端より基端側に１８〜３０mmの範囲でラン
ダムに分散して設定（図９に示す構成）した以外は、実
施例１と同様のカテーテルチューブを製造した。このカ
テーテルチューブに対し、実施例１と同様の評価を行っ
たところ、同様の結果が得られた。なお、チューブ本体
先端部の屈曲点付近は、実施例１に比べ、より滑らかな
カーブで屈曲していた。

【０１１８】（実施例４）チューブ本体の外周壁回りに
下記に示す拡張体を設置するとともに、チューブ本体に
拡張体内に連通する拡張体拡張用ルーメンを設けた（図
１４に示す構成）以外は、実施例２と同様のカテーテル
チューブを製造した。なお、拡張体拡張用ルーメンの基
端には、ルアーテーパー受口をもつバルブを介して拡張
用液体注入用シリンジを接続し、拡張体へ拡張用液体
（生理食塩水）を注入可能とした。

【０１１９】＜拡張体＞ 材質：ラテックスゴム 厚さ：約１５０μm 形状：筒状 有効長：７mm 拡張時直径：６mm 先端位置：チューブ本体先端より基端側に３０mmの位置

【０１２０】［評価］実験動物に対し、セルジンガー法
により大腿動脈を確保し、Ｘ線透視下で、実施例４のカ
テーテルチューブを内径約５mmの血管内に目的部位まで
徐々に挿入した（挿入長さ：約２００mm）。この挿入操
作において、チューブ本体の座屈は生じず、挿入操作を
極めて円滑に行うことができた。

【０１２１】次に、拡張用液体注入用シリンジを操作し
て拡張体を拡張させ、カテーテルチューブを血管に対し
て固定するとともに、血液の流れを遮断した。次に、透
明液体噴出用のシリンジを操作し、透明液体噴出用ルー
メンを介して血管内に生理食塩水５mlを注入し、血液を
排除した。

【０１２２】次に、引張具のプランジャーを手で操作
し、該プランジャーに接続されたワイヤーをカテーテル
チューブの基端側へ移動距離５mm牽引し、チューブ本体
の先端部を屈曲させた。これによりファイバースコープ
の先端部も同様に屈曲した。Ｘ線透視により確認したと
ころ、その傾斜角度は約３０°であった。

【０１２３】この状態で接眼レンズをのぞき、また、さ
らにビデオモニタ画面にて血管内壁面の観察を行ったと
ころ、観察部分への血液の流入もなく、鮮明な観察を行
うことができた。また、ワイヤーの牽引の度合（距離）
を０〜１０mmの範囲で変化させることにより、前記傾斜
角度を調節したところ、モニタ画像を通じて視界方向の
変化が確認された。

【０１２４】ワイヤーの牽引およびその解除操作は支障
なく、円滑に行うことができた。チューブ本体の屈曲は
先端部のみで生じ、チューブ本体の剛性付与体が存在す
る部分にはワイヤーの引張による屈曲は生じなかった。

【０１２５】（実施例５）剛性付与体の先端位置を実施
例３と同様にした以外は、実施例４と同様のカテーテル
チューブを製造した。このカテーテルチューブに対し、
実施例４と同様の評価を行ったところ、同様の結果が得
られた。なお、チューブ本体先端部の屈曲点付近は、実
施例１に比べ、より滑らかなカーブで屈曲していた。

【０１２６】

【発明の効果】以上述べたように、本発明のカテーテル
チューブによれば、比較的細径のカテーテルチューブに
おいて、カテーテルチューブの先端部のみを確実に屈曲
させることができる。

【０１２７】そして、チューブ本体が適度の剛性と柔軟
性とを有するため、座屈を生じにくく、よって、カテー
テルチューブの挿入操作等において、操作を容易に行う
ことができる。また、カテーテルチューブの細径化が図
れるので、より末梢の血管や細い管状器官等への適用が
可能となる。

【０１２８】特に、各剛性付与体の外周に、例えば被覆
チューブのような保持部材を設けた場合には、各剛性付
与体がチューブ本体の外周から離脱するのを有効に防止
することができる。また、剛性付与体集合体の先端部付
近において、剛性付与体の配設密度が先端に向けて連続
的または段階的に減少する構成とした場合には、チュー
ブ本体の曲げ剛性が連続的に変化し、座屈をより有効に
防止することができる。

【０１２９】また、剛性付与体集合体が、チューブ本体
の長手方向に移動可能に設置されている場合には、屈曲
したチューブ本体先端部を確実に元の状態に復元させる
ことができ、また、チューブ本体先端部の屈曲点の位置
を任意に設定することができる。

【０１３０】また、ワイヤーを複数設け、各ワイヤーの
先端をチューブ本体横断面内の異なる偏心位置にそれぞ
れ固定した場合には、チューブ本体先端部を多数の方向
へ自在に屈曲させることが可能となり、例えば、体腔内
における観察の視野や医療処置を施すことができる領域
が広がり、また、観察の視野の方向や医療処置の部位を
変更する際に、チューブ本体を回転する等の操作を行う
ことなく、容易かつ短時間で行うことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のカテーテルチューブの構成例を示す平
面図である。

【図２】図１中のII−II線での断面図である。

【図３】図２中のIII −III 線での断面図である。

【図４】図２中のIV−IV線での断面図である。

【図５】図１に示すカテーテルチューブの先端部を屈曲
させた状態の構成を示す縦断面図である。

【図６】本発明における引張具の構成例を示す縦断面図
である。

【図７】本発明における剛性付与体の構成例を模式的に
示す側面図である。

【図８】本発明における剛性付与体の他の構成例を模式
的に示す側面図である。

【図９】本発明における剛性付与体の他の構成例を模式
的に示す側面図である。

【図１０】本発明のカテーテルチューブの他の構成例を
示す横断面図である。

【図１１】図１０中のXI−XI線での断面図である。

【図１２】本発明のカテーテルチューブの他の構成例を
示す横断面図である。

【図１３】本発明のカテーテルチューブの他の構成例を
示す横断面図である。

【図１４】本発明の拡張体付カテーテルチューブの構成
例を示す横断面図である。

【符号の説明】

１Ａ、１Ｂ、１Ｃ カテーテルチューブ ２ チューブ本体 ２１ 基端側 ２２ 先端部 ３ 第１ルーメン ４ 第２ルーメン ５ 第３ルーメン ６ 第４ルーメン ５１、６１ 充填材 ７ 光ファイバー束 ７１ 送光用ファイバー ７２ 受光用ファイバー ７３ レンズ ８ ワイヤー ９ 剛性付与体 ９１ 先端 １０ 被覆チューブ １０１ 先端部 １１ 操作部 １２ 第１コネクタ １３ 第２コネクタ １４ 第３コネクタ １５ 第４コネクタ １６ 引張具 １６１ シリンダー １６２ 雌ネジ １６３ プランジャー １６４ ヘッド部 １６５ 雄ネジ １６６ フランジ １６７ 貫通孔 １６８ 止め具 １６９ リブ １７ 拡張体 １８ 第５ルーメン

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) A61M 25/01 A61M 25/00 306

Claims (11)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ
   全長に渡って形成された少なくとも１つのルーメンと、
   前記チューブ本体の先端部を除く部分に配置された複数
   の剛性付与体の集合体と、前記ルーメン内に収納され、
   先端が前記チューブ本体先端付近で偏心位置に固定され
   た少なくとも１つのワイヤーと、該ワイヤーをチューブ
   本体基端方向へ引張しうる引張具とを有し、前記ワイヤ
   ーをチューブ本体基端方向へ引張することにより前記チ
   ューブ本体の先端部が屈曲するよう構成したカテーテル
   チューブであって、 前記各剛性付与体は、前記チューブ本体の湾曲に伴って
   相互に長手方向に変位し得るように構成されていること
   を特徴とするカテーテルチューブ。
2. 【請求項２】 チューブ本体に形成されたルーメン内
   に、前記剛性付与体の束が収納されている請求項１に記
   載のカテーテルチューブ。
3. 【請求項３】 前記チューブ本体の外周付近に、前記各
   剛性付与体が前記チューブ本体の外周方向に沿って配置
   されている請求項１に記載のカテーテルチューブ。
4. 【請求項４】 前記各剛性付与体の外周に、各剛性付与
   体が前記チューブ本体の外周から離脱しないように保持
   する保持部材を設けた請求項３に記載のカテーテルチュ
   ーブ。
5. 【請求項５】 前記各剛性付与体は、線状体または板状
   体である請求項１ないし４のいずれかに記載のカテーテ
   ルチューブ。
6. 【請求項６】 前記剛性付与体の集合体の先端部付近に
   おいて、剛性付与体の配設密度が先端に向けて連続的ま
   たは段階的に減少する請求項１ないし５のいずれかに記
   載のカテーテルチューブ。
7. 【請求項７】 前記剛性付与体の集合体が、前記チュー
   ブ本体の長手方向に移動可能に設置されている請求項１
   ないし６のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
8. 【請求項８】 前記ワイヤーを複数設け、各ワイヤーの
   先端をチューブ本体横断面内の異なる偏心位置にそれぞ
   れ固定した請求項１ないし７のいずれかに記載のカテー
   テルチューブ。
9. 【請求項９】 前記チューブ本体は、複数のルーメンを
   有し、そのうちの１つのルーメンに前記ワイヤーが収納
   され、それ以外の１つルーメンに観察または医療処置器
   具が収納されている請求項１ないし８のいずれかに記載
   のカテーテルチューブ。
10. 【請求項１０】 前記チューブ本体の外周壁回りに、拡
    張、収縮自在な少なくとも１つの拡張体が設置されてい
    る請求項１ないし９のいずれかに記載のカテーテルチュ
    ーブ。
11. 【請求項１１】 前記拡張体は、前記剛性付与体の先端
    より基端側に設置されている請求項１０に記載のカテー
    テルチューブ。