JP3230671B2 - パケット課金装置 - Google Patents
パケット課金装置Info
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- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Description
関する。
クションを張ってその後通信を開始するのが普通であ
る。このような通信方法を「コネクション・オリエンテ
ィッド型通信」という。コネクション・オリエンティッ
ド型通信では、コネクションを設定する際、そのコネク
ション設定の手順中に課金に関するパラメータが決定さ
れるため、それに従い課金を行えばよかった。
インターネット・プロトコルでは、パケットにソースア
ドレスというそのパケットが送られるべき相手のアドレ
ス情報を設定しておき、ソースアドレスに従い通信網が
自律的にパケットを転送して相手に届ける。この場合に
は、あらかじめコネクションが設定されることはないの
で、「コネクションレス型通信」と呼ばれる。したがっ
て、コネクションレス型通信では、コネクションとは別
の概念である一つの連続したデータの一塊、つまり複数
のパケットを識別する必要がある。このひとつとしてフ
ローという概念がある。フローとは、コネクションレス
通信における特有の用語であり、ユーザ・アプリケーシ
ョンが通信を開始してから通信を終了するまでの1つ以
上のパケットの集合をさす。
は、コネクションが設定されている間、すなわちコネク
ションの設定が行われてからコネクションの切断が行わ
れている間に送信されたパケット群をひとつの固まりと
して扱うことができ、それを課金対象として扱うことが
できる。
ションという概念がなく、コネクションの設定および切
断という手順がないので何らかの手段でフローを定義す
る必要がある。通常、フローはソースアドレス、ディス
ティネーションアドレスの組、もしくはそれに加えてそ
の通信を行っているアプリケーションを示す識別子から
なる。このアプリケーションを示す識別子として、TC
P/UDPのポート番号や、そのポート番号およびパケ
ットの中を解析した結果得られるコンテンツタイプとの
組み合わせなどがあげられる。
ンターネットは、本来は実験的もしくは学術的な用途に
用いられてきた。しかしながら、現状では商用として提
供される状態にあるが、使用状況に応じた適正な課金方
法を行う手段がない。
ると従量制と定量制の2つがある。従量制は、接続時間
に応じた課金、たとえば1分あたりいくらという課金方
法をとる。定量制では、規定された時間はいくら通信を
おこなっても料金は変らない。たとえば、1ヶ月あたり
いくらといった決められた料金となる。従量制と定量制
を組み合わせたものもあるが、ここでは詳しくは触れな
い。いずれにしても、データ量はその通信品質は料金に
は十分反映されているとは言えない。本来のコネクショ
ンレス通信は、通信を行うデータ量やその通信品質に対
して料金を支払うべきではあるが、それを行うための機
構がネットワークに存在しないというのが現状である。
に、例えば、特開平6−104922に開示されている
ように、送信アドレスとプロトコル種別に応じたパケッ
ト課金方法が提案されている。この先行技術文献に開示
された手法は、アドレス検出部で送信アドレスのみを取
得し、プロトコルタイプ検出部はプロトコル種別のみを
検出している。送信アドレスは計数を行う対象であり、
プロトコルタイプは計数を行うか否かの判定のみに使用
されている。そのため、データの発信者に対する課金の
みが可能であり、受信者に対する課金を行うことができ
ないという問題がある。さらに、データ量に応じた課金
しか行うことができず、通信品質等の要素を課金に取り
入れることができないという問題もある。
うなコネクションレス網において、従来の発信者課金や
一律従量課金のような方法だけではなく、発信者のみな
らず受信者に対する課金や、サービスの品質や、利用ア
プリケーション等の使用状況に応じた柔軟な課金を行う
パケット課金装置を提供することにある。
置はパケット検出部とフロー処理部とフローカウンタ部
とフローカウンタ制御部と課金計算部と課金記録部を有
する。
れるパケットを検出し、そのパケットからヘッダ部およ
びデータ部を読み取り、ソースアドレス、ディスティネ
ーションアドレス、アプリケーション識別子(種別)、
およびそのパケットのバイト数またはパケット数を得
て、それらをフロー処理部に転送する。フロー処理部で
は、内部に持っているデータベースより、転送された情
報のうち、ソースアドレス、ディスティネーションアド
レス、アプリケーション識別子により、その組み合わせ
で唯一に与えられるフロー識別子と、送信者と受信者に
対しての課金を決定する送信課金係数および受信課金係
数を取得し、取得したフロー識別子、送信課金係数、受
信課金係数をフローカウンタ制御部に転送する。フロー
カウンタ制御部は、課金係数をそのフロー識別子に従
い、フローカウンタ部に格納する。
ると、以降はパケット検出部から送信されるソースアド
レス、ディスティネーションアドレス、アプリケーショ
ン識別子の情報に従い、フロー処理部は、フロー識別子
およびパケットバイト数またはパケット数のみをカウン
タ制御部に転送する。ここで、パケットバイト数とは、
フロー処理部が受信したパケットのバイト数を数えた結
果得られたものである。カウンタ制御部はフロー識別子
で指定されるフローカウンタ部の所望の位置にパケット
バイト数またはパケット数を加えて格納する。
ットが一定時間到着しないことを検出もしくは、パケッ
ト検出部でTCPのFIN信号等のフローが終了するこ
とを通知する信号を検出した場合、フロー処理部は課金
計算部にフロー終了信号とそのフロー識別子を送信す
る。課金計算部はそれに従い、フローカウンタ部よりそ
のフロー識別子で識別される位置から、カウンタ値およ
び課金係数を読み出し、それから課金情報を計算し、そ
れを課金記憶部に送信する。課金記憶部はこれらの情報
をユーザ毎に蓄積する。
金を行うので、従来のように一律に発信者に対して課金
を行う発信者課金や、通信回線の保有時間や、パケット
数だけによる課金のみならず、送信者に対する課金、受
信者に対する課金、両者に対する課金、アプリケーショ
ン種類による課金等がさまざまな組み合わせによって行
うことができる。
て図面を参照して説明する。
パケット課金装置はパケット検出部10とフロー処理部
20とフローカウンタ制御部30とフローカウンタ部4
0と課金計算部50と課金記録部60とで構成されてい
る。
転送されるパケットを検出し、そのパケットからソース
アドレス、ディスティネーションアドレス、ポート番
号、およびパケットバイト数を読み取り、読み取ったソ
ースアドレス、ディスティネーションアドレス、ポート
番号、およびパケットバイト数をフロー処理部20に転
送する。
フロー管理テーブル202と課金ポリシテーブル203
よりなる。
態にあるフローを登録するためのテーブルであり、図3
に示すように、ソースアドレス、ディスティネーション
アドレス、ポート番号、タイマ値の組が登録されるよう
になっており、ソースアドレス、ディスティネーション
アドレス、ポート番号の組を与えられると、その登録さ
れている位置を出力する。
レス、ディスティネーションアドレス、ポート番号の組
を入力されると、送信課金係数および受信課金係数を出
力する。
0からソースアドレス、ディスティネーションアドレ
ス、ポート番号、パケットバイト数を受信し、受信した
ソースアドレス、ディスティネーションアドレス、ポー
ト番号の組をフロー管理テーブル202および課金ポリ
シテーブル203に入力し、フロー管理テーブル202
が出力するフロー識別子と、課金ポリシテーブル203
が出力する送信課金係数および受信課金係数を受信す
る。課金送信課金係数および受信課金係数を決定する必
要もない場合もあるが、それについては後で詳しく説明
する。
部201からフロー識別子、パケットバイト数、送信課
金係数、および受信課金係数を受信すると、フローカウ
ンタ部40の、フロー識別子で指定される所定の位置に
あるパケットバイト数に受信したパケットバイト数を加
算して再度格納し、送信課金係数および受信課金係数を
フローカウンタ部40に格納する。
制御部30および課金計算部50の両者から書き込みお
よび読み出し可能なメモリであり、フロー識別子毎にパ
ケットバイト数、送信課金係数、受信課金係数を格納す
る。
02から出力されるフロー終了信号を受信すると、フロ
ーカウンタ部40から、パケットバイト数、送信課金係
数、受信課金係数を読み出し、送信側課金、受信側課金
を計算し、送信側課金を課金記録部60の、ソースアド
レスで指定されるアドレスの課金記録に累積し、受信側
課金を課金記録部60の、ディスティネーションアドレ
スで指定されるアドレスの課金記録に累積する。
Pプロトコルパケットが転送されている。パケット検出
部10は、パケット伝送路を転送されるパケットを検出
して、ソースアドレス、ディスティネーションアドレ
ス、ポート番号およびパケットバイト数をフロー処理部
20に転送する。ソースアドレスおよびディスティネー
ションアドレスはIPヘッダに、ポート番号はTCPヘ
ッダに含まれている。
レスを示すものであり、ディスティネーションアドレス
はパケットの受信者のアドレスを示すものである。これ
らのアドレスはそれぞれ2つ以上の端末に対して与えら
れることはないので、アドレスを示すことにより、送信
者もしくは受信者を特定することができる。
ーションを識別するための番号であるので、それによっ
てアプリケーションを識別することができる。また、パ
ケットを詳しく解析して実際に転送されているデータの
属性を調べることによりアプリケーション種類を詳しく
分類してもよい。その場合にはアプリケーション種類に
対してそれぞれ異なる番号を付与し、それをアプリケー
ション識別子として使用してもよい。そのためには、パ
ケットから取得したアプリケーション情報からアプリケ
ーション識別子に変換するための機構が必要となる。以
下、アプリケーションの識別をポート番号のみで判定す
るとし説明を行う。また、ポート番号は送信ポート番号
と、受信ポート番号があるが、アプリケーションは受信
ポート番号で識別できるので、本実施形態ではポート番
号は受信ポート番号を示すものとする。
のプロトコルを示すものであり、“1”の場合はICM
P、“6”の場合はTCP、“17”の場合はUDPで
あることを示す。ユーザデータは通常TCPおよびUD
Pに含まれているので、本実施形態では、パケット検出
部10で検出するものはTCPおよびUDPのみ、つま
りこのプロトコルフィールドの値が“6”または“1
7”の場合のみとする。
ティネーションアドレスをそのままフロー処理部20に
送信しているが、ハッシュ化等の手法を使って圧縮した
形で送信してもよい。
フロー処理部20の動作を説明する。
0から受信した、ソースアドレス、ディスティネーショ
ンアドレス、ポート番号をフロー管理テーブル202に
送信する(ステップ71)。このフロー管理テーブル2
02に、ソースアドレス、ディスティネーションアドレ
ス、ポート番号の組を与えると、すでに登録されている
か否かを示す信号が得られる(ステップ72)。もしす
でに登録されている場合には、そのエントリが登録され
ている番地が出力される(ステップ73,74)。ここ
でいう番地とは、フロー管理テーブル202に登録でき
るエントリの何番めであるかを示す情報である。また、
ソースアドレス、ディスティネーションアドレス、ポー
ト番号の組が登録されていない場合には、フロー管理テ
ーブル202の空きエントリを検索し、その位置にソー
スアドレス、ディスティネーションアドレス、ポート番
号の組を登録し、さらにそれに対応するフロー識別子を
取得する(ステップ76)。このフロー管理テーブル2
02はたとえばCAM(コンテント・アドレッサブル・
メモリもしくは連想メモリ)を使って構成することがで
きる。フロー管理テーブル202は公知の手段で実現可
能であるので、ここでは詳しく説明しない。
力する番地は、現在通信状態にあるフローを識別するた
めに使用できるため、以降これをフロー識別子という名
前で呼ぶことにする。もちろん、この番地とは別のこれ
と1対1に対応する番号をフロー識別子として使用して
もよい。
マ値は各エントリ毎に存在し、フローの生存を確認する
ために用いられるものである。フロー管理部201は全
有効エントリに対して、このタイマ値を周期的にインク
リメントしていく。フロー管理部201はパケット検出
部10からの情報の送出によりフロー管理テーブル20
2を検索するときは、そのタイマ値を0に戻す。したが
って、一定時間以上あるエントリに対してアクセスがな
い場合には、タイマ値は大きくなっていく。そしてこの
タイマ値がある一定の値以上になった場合には、そのフ
ローは存在しなくなったとみなし、そのエントリを消去
するとともに、フロー終了信号を課金計算部50に送信
する。
ル202にフローが登録されてなかった場合には、課金
ポリシテーブル203よりソースアドレス、ディスティ
ネーションアドレス、ポート番号の組を用いて、送信課
金係数および受信課金係数を取得する(ステップ7
7)。
ノー図に示すような情報を持っており、ソースアドレ
ス、ディスティネーションアドレス、ポート番号を入力
すると、それに対応する送信課金係数、受信課金係数を
出力する。この送信課金係数および受信課金係数はある
ソースアドレス、ディスティネーションアドレス、ポー
ト番号が与えられた場合に、どれだけの課金を行うべき
かを示すための数値であり、0以上の値をとる。この数
値が大きければ大きいほど課金が高くなる。また課金し
ない場合には0という値をとる。
いうことを意味する。図4をさらに詳しく説明すると、
1番めのエントリの場合は、ソースアドレスSA1、デ
ィスティネーションアドレスDA1、ポート番号APL
1である場合には、送信課金係数はSV1、受信課金係
数はDV1となる。2番めのエントリはソースアドレス
がSA2で、かつポート番号がAPL2の場合で、ディ
スティネーションアドレスに関わらず送信課金係数SV
2、受信課金係数DV2という値が取られる。同様に、
3番めのエントリはポート番号はどんな値でもよく、4
番めはソースアドレスがどんな値でもよい。5番めのエ
ントリはソースアドレス、ディスティネーションアドレ
スがなんであってもポート番号がAPL5である場合
で、送信課金係数をSV5、受信課金係数をDV5とす
るということである。
合わせ回路でも、ソフトウェアでも実現することができ
る。また、この決定論理をプログラマブルにしておけ
ば、さまざまな課金方法をとることが可能となる。
得られた、送信課金係数、受信課金係数、フロー識別
子、およびパケットバイト数をフローカウンタ制御部3
0に送信する(ステップ75,78)。
部201からフロー識別子、パケットバイト数、送信課
金係数および受信課金係数を受信し、フローカウンタ部
40の、フロー識別子で指定される所定の位置に格納さ
れているパケットバイト数を取り出し、これにフロー管
理部201から受信したパケットバイト数に加算して元
の位置に格納し、送信課金係数および受信課金係数をフ
ローカウンタ部40に格納する。なお、フロー管理テー
ブル202にすでに登録されていたエントリであった場
合には、送信課金係数および受信課金係数の格納は行わ
れない。
り、図5に示すように、パケットバイト数、送信課金係
数、受信課金係数からなるエントリを持っている。その
エントリ数は、フロー管理テーブル202で管理可能な
フローの数と同じである。つまり、フロー識別子によっ
て、フローカウンタ部40のエントリを一意に指定する
ことが可能である。フローカウンタ制御部30はフロー
識別子をフローカウンタ部40を構成するメモリのアド
レスに変換し、送信課金係数と受信課金係数を格納す
る。
に格納されたエントリからパケットバイト数、送信課金
係数、受信課金係数を読み出し、その情報に従って、送
信側課金、受信側課金を計算する。図6は課金計算部5
0の構成の一例である。図6では、カウンタ値と送信課
金係数を乗じたもの、カウンタ値と受信課金係数を乗じ
たものをそれぞれ送信側課金、受信側課金として計算
し、それを課金記録部60へ送信する。また、そのとき
同時に、それに関係していたフローに関するソースアド
レスとディスティネーションアドレスも課金記録部60
へ送信する。このソースアドレスとディスティネーショ
ンアドレスはフロー識別子を用い、フロー管理テーブル
202から取り出すことによって得ることができる。
ら、ソースアドレス、ディスティネーションアドレス、
送信課金値、受信課金値を受信する。本実施形態ではア
ドレス毎に課金を格納しておくデータベースが課金記憶
部には存在し、ソースアドレスで指定されるアドレスに
送信課金値を、ディスティネーションアドレスで指定さ
れるアドレスに受信課金値をそれぞれ加算して格納する
ことができる。また、課金の履歴を保存するために、送
信課金値、受信課金値をそのまま時刻等の情報とともに
保存してもよい。
合、ある一定時間まったくパケットが通過しないことを
検出するために、フローカウンタ部40にタイマ値を持
っていたが、フローカウンタ制御部30にこのタイマ値
をもってよい。
る課金しか行えないが、送信課金係数および受信課金係
数をパケット数用にももう一組定義すれば、パケット数
による課金の重み付けも可能となる。その場合には、課
金ポリシテーブル203、フローカウンタ部40におい
てこのパケット数課金用の送信課金係数および受信課金
係数の格納フィールドを用意しそれらの情報もパケット
バイト数用の送信課金係数および受信課金係数とともに
各機能ブロックの間で転送されるようにすればよい。
数を用いてもよい。
ぞれのフロー毎に送信者および受信者を識別することが
できるので、発信者課金だけではなく、送信者課金が可
能である。さらに、パケットバイト数またはパケット数
をアプリケーション毎に別に計数し集計するので、アプ
リケーションに応じた課金が可能である。また、課金の
重み付けを決定する課金ポリシテーブルをプログラム可
能としているので、課金ポリシテーブルをプログラムす
ることにより、自由に課金方法を変更することが可能で
ある。
図である。
ある。
である。
である。
る。
である。
Claims (7)
- 【請求項1】 伝送路を転送されるパケットを検出し、
そのパケットからソースアドレス、ディスティネーショ
ンアドレス、アプリケーション種別、およびパケットバ
イト数またはパケット数を取り出すパケット検出部と、 ソースアドレス、ディスティネーションアドレス、アプ
リケーションの種別が登録されるフロー管理テーブル
と、送信課金係数および受信課金係数を出力する課金ポ
リシテーブルと、前記パケット検出部で検出された情報
を受け取り、その情報から、当該フローが前記フロー管
理テーブルに未登録の新規フローであるかまたは登録さ
れている既存フローであるかの判定を行い、フロー識別
子を前記フロー管理テーブルより取得し、新規フローで
あった場合には送信者と受信者に対しての課金の度合を
示す送信課金係数および受信課金係数を前記課金ポリシ
テーブルより取得するフロー管理部を含むフロー処理部
と、 フローカウンタ部と、 前記フロー管理部から前記フロー識別子とパケットバイ
ト数またはパケット数と、新規フローであった場合には
さらに前記送信課金係数および受信課金係数を受信し、
前記フロー識別子、送信課金係数、受信課金係数、およ
びパケットバイト数またはパケット数を前記フロー識別
子によりフロー毎に分類して前記フローカウンタ部に書
き込むフローカウンタ制御部と、 前記フローカウンタ部からフロー毎にパケットバイト数
またはパケット数、送信課金係数、および受信課金係数
を読み出し、それを元に課金を計算する課金計算部と、 前記課金計算部が出力する課金情報をアドレス毎に分類
し、記録する課金記録部を有するパケット課金装置。 - 【請求項2】 前記アプリケーション種別がポート番号
である、請求項1記載の装置。 - 【請求項3】 前記パケット検出部は、前記ソースアド
レス、前記ディスティネーションアドレスを圧縮して前
記フロー処理部に送信する、請求項1または2記載の装
置。 - 【請求項4】 前記フロー管理部は、前記パケット検出
部から受信したソースアドレス、ディスティネーション
アドレス、アプリケーション種別の組が前記フロー管理
テーブルに登録されているかどうか判定し、登録されて
いれば前記フロー管理テーブルからフロー識別子を取得
し、前記フロー識別子および前記パケットバイト数また
はパケット数を前記フローカウンタ制御部に出力し、登
録されていなければ前記フロー管理テーブルの空きエン
トリに前記ソースアドレス、ディスティネーションアド
レス、前記アプリケーション種別の組を登録し、さらに
それに対応するフロー識別子を取得し、前記ソースアド
レス、ディスティネーションアドレス、アプリケーショ
ン種別の組を用いて前記課金ポリシテーブルから前記送
信課金係数と受信課金係数を取得し、前記フロー識別
子、前記パケットバイト数またはパケット数および前記
送信課金係数、受信課金係数を前記フローカウンタ制御
部に出力する、請求項1から3のいずれか1項記載の装
置。 - 【請求項5】 前記フロー管理部は、前記フロー管理テ
ーブルが出力した番地をフロー識別子とする、請求項4
記載の装置。 - 【請求項6】 前記フロー管理テーブルは、ソースアド
レス、ディスティネーションアドレス、アプリケーショ
ンの種別の各エントリ毎にタイマ値を有し、前記フロー
管理部は前記フロー管理テーブルを検索するときに前記
タイマ値を0に戻した後、前記タイマ値をインクリメン
トし、前記タイマ値が一定以上になったときそのエント
リを消去するとともにフロー終了信号を前記課金計算部
に送信し、前記課金計算部は前記フロー終了信号を受信
すると、前記フローカウンタ部から、パケットバイト数
またはパケット数、送信課金係数、受信課金係数を読み
出し、送信側課金、受信側課金を計算し、前記送信側課
金を、前記課金記録部、前記ソースアドレスで指定され
るアドレスの課金記録に累積し、前記受信側課金を前記
課金記録部の、前記ディスティネーションアドレスで指
定されるアドレスの課金記録に累積する、請求項4また
は5記載の装置。 - 【請求項7】 前記フローカウンタ制御部は、前記フロ
ー管理部から前記フロー識別子、パケットバイト数また
はパケット数、送信課金係数、および受信課金係数を受
信し、前記フローカウンタ部の前記フロー識別子で指定
される所定の位置にあるパケットバイト数またはパケッ
ト数を取り出し、該パケットバイト数またはパケット数
に前記フロー管理部から受信したパケットバイト数また
はパケット数を加算して、前記フローカウンタ部に、再
度格納し、前記送信課金係数、前記受信課金係数を前記
フローカウンタ部に格納する、請求項4から6のいずれ
か1項記載の装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP789399A JP3230671B2 (ja) | 1999-01-14 | 1999-01-14 | パケット課金装置 |
US09/480,853 US6615260B1 (en) | 1999-01-14 | 2000-01-11 | Packet accounting machine |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP789399A JP3230671B2 (ja) | 1999-01-14 | 1999-01-14 | パケット課金装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000209200A JP2000209200A (ja) | 2000-07-28 |
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---|---|
US (1) | US6615260B1 (ja) |
JP (1) | JP3230671B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005101758A1 (ja) * | 2004-04-16 | 2005-10-27 | Fujitsu Limited | 通信端末、通信制御装置、課金システム、データ通信プログラム、課金プログラム、データ通信方法及び課金方法 |
Families Citing this family (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6834300B1 (en) * | 2000-03-10 | 2004-12-21 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Method in a packet data network of negotiating reporting mechanisms and reporting accounting records |
JP3803534B2 (ja) * | 2000-06-12 | 2006-08-02 | 日本電気株式会社 | ユーザ課金方法とその装置 |
WO2002001827A2 (en) * | 2000-06-26 | 2002-01-03 | Intel Corporation | Establishing network security using internet protocol security policies |
JP3885484B2 (ja) * | 2000-11-07 | 2007-02-21 | カシオ計算機株式会社 | データ通信処理装置及び記録媒体 |
JP2002152259A (ja) | 2000-11-13 | 2002-05-24 | Yozan Inc | 通信端末装置および課金処理装置 |
JP2002209234A (ja) * | 2001-01-11 | 2002-07-26 | Fujitsu Ltd | 通信システム |
JP2002374251A (ja) | 2001-06-14 | 2002-12-26 | Nec Corp | ネットワーク監視システム及びそれに用いるデータ量カウント方法並びにそのプログラム |
JP2003008617A (ja) | 2001-06-26 | 2003-01-10 | Nec Commun Syst Ltd | パケット通信網における課金方法および装置 |
US20040177154A1 (en) * | 2001-07-11 | 2004-09-09 | Sinikka Sarkkinen | Method for trasmitting service data, network element and communications system |
US6871265B1 (en) * | 2002-02-20 | 2005-03-22 | Cisco Technology, Inc. | Method and apparatus for maintaining netflow statistics using an associative memory to identify and maintain netflows |
KR20030093565A (ko) * | 2002-06-03 | 2003-12-11 | 엘지전자 주식회사 | 무선데이터통신에서의 패킷량측정방법 |
ITTO20020774A1 (it) * | 2002-09-06 | 2004-03-07 | Telecom Italia Lab Spa | Sistema per l'allocazione di costi per piattaforme di |
CN1256823C (zh) * | 2002-12-07 | 2006-05-17 | 华为技术有限公司 | 能够基于用户数据流量计费的无线局域网服务系统及方法 |
US20070263539A1 (en) * | 2004-09-10 | 2007-11-15 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Method For Monitoring Service Performance And Quality Level In A Telecommunications Network |
GB2453315A (en) | 2007-08-15 | 2009-04-08 | Nec Corp | Connection Identifier in a telecommunications network |
JP5300076B2 (ja) | 2009-10-07 | 2013-09-25 | 日本電気株式会社 | コンピュータシステム、及びコンピュータシステムの監視方法 |
US9432211B2 (en) * | 2011-09-02 | 2016-08-30 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Content delivery session accounting for access/network service provider |
JP6477084B2 (ja) * | 2015-03-19 | 2019-03-06 | 日本電気株式会社 | 通信装置、通信方法 |
US10417447B2 (en) * | 2015-06-15 | 2019-09-17 | Arris Enterprises Llc | Selective display of private user information |
Family Cites Families (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0636093B2 (ja) | 1987-10-13 | 1994-05-11 | 富士写真フイルム株式会社 | 写真焼付現像装置 |
JPH06104922A (ja) | 1991-01-08 | 1994-04-15 | Nec Corp | コネクションレスパケットに対する課金装置 |
JPH0530132A (ja) | 1991-07-24 | 1993-02-05 | Fujitsu Ltd | Atm網における課金方式 |
JPH0621942A (ja) * | 1992-07-01 | 1994-01-28 | Nec Corp | ローカルエリアネットワークの課金装置 |
JPH06276236A (ja) | 1993-03-23 | 1994-09-30 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | Lan−wan接続装置 |
JPH0795230A (ja) | 1993-09-20 | 1995-04-07 | Fujitsu Ltd | コネクションレスデータサービスにおける加入者情報の処理方式 |
JP3385108B2 (ja) | 1994-07-22 | 2003-03-10 | 沖電気工業株式会社 | セル課金装置 |
DE69721752T2 (de) * | 1996-03-29 | 2004-04-01 | British Telecommunications P.L.C. | Gebührenanordnung in einem mehrbenutzernetz |
US5793976A (en) * | 1996-04-01 | 1998-08-11 | Gte Laboratories Incorporated | Method and apparatus for performance monitoring in electronic communications networks |
US6084855A (en) * | 1997-02-18 | 2000-07-04 | Nokia Telecommunications, Oy | Method and apparatus for providing fair traffic scheduling among aggregated internet protocol flows |
GB2324676B (en) * | 1997-04-23 | 2001-10-17 | Fujitsu Ltd | Interfacing to SAR devices in ATM switching apparatus |
US6473425B1 (en) * | 1997-10-02 | 2002-10-29 | Sun Microsystems, Inc. | Mechanism for dispatching packets via a telecommunications network |
US6330226B1 (en) * | 1998-01-27 | 2001-12-11 | Nortel Networks Limited | TCP admission control |
US6188674B1 (en) * | 1998-02-17 | 2001-02-13 | Xiaoqiang Chen | Method and apparatus for packet loss measurement in packet networks |
US6085241A (en) * | 1998-07-22 | 2000-07-04 | Amplify. Net, Inc. | Internet user-bandwidth management and control tool |
US6226685B1 (en) * | 1998-07-24 | 2001-05-01 | Industrial Technology Research Institute | Traffic control circuits and method for multicast packet transmission |
US6157617A (en) * | 1998-07-31 | 2000-12-05 | Neo-Core, L.L.C. | Method and system of network packet accounting |
JP2000101574A (ja) | 1998-09-22 | 2000-04-07 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | インターネットにおける課金方法及び装置 |
US6385170B1 (en) * | 1998-12-29 | 2002-05-07 | At&T Corp. | Method and system for dynamically triggering flow-based quality of service shortcuts through a router |
-
1999
- 1999-01-14 JP JP789399A patent/JP3230671B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2000
- 2000-01-11 US US09/480,853 patent/US6615260B1/en not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005101758A1 (ja) * | 2004-04-16 | 2005-10-27 | Fujitsu Limited | 通信端末、通信制御装置、課金システム、データ通信プログラム、課金プログラム、データ通信方法及び課金方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US6615260B1 (en) | 2003-09-02 |
JP2000209200A (ja) | 2000-07-28 |
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