JP3209100B2 - 車両用走行状態予測装置及びこれを用いた警報装置 - Google Patents
車両用走行状態予測装置及びこれを用いた警報装置Info
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Description
カーブを通過する際に発生する車両の横方向加速度を予
測する車両用走行状態予測装置及び予測された横方向加
速度が所定の基準値を超える場合に警報を発生する車両
用走行状態警報装置に関する。
ナビゲーション装置が知られており、これが車両に搭載
される場合も多くなってきている。このナビゲーション
装置では、道路形状データを含む地図データを有してお
り、また現在位置も常時把握している。そこで、進行方
向の前方にカーブが存在することをそのカーブ進入前に
知ることができる。
カーブ進入時車速の適正化を図ることも提案されてい
る。例えば、特開平5−141979号公報では、前方
のカーブの曲率半径Rと、現在車速からカーブ走行時の
横方向加速度Gを算出し、これを予め定められた基準値
G0と比較する。そして、横方向加速度Gが基準値G0
を超える場合に、減速が必要と判断し警告を発生する。
減速することで、カーブ進入時の車速を適正なものにで
き、カーブを安定して通過できる。
ようなカーブ警告は、安定して走行が行える程度の速度
においても警告が発せられ、警告が煩わしく感じられる
という問題点があった。特に、従来の装置では、ドライ
バーが減速しようとしているときに警告が発生される場
合が多く、これが煩わしさの原因となっている。
あり、適切な横方向加速度の予測が行える車両用走行状
態予測装置及びこれを用いて適切な警告発生が行える車
両用走行状態警報装置を提供することを目的とする。
するカーブを通過する際に発生する車両の横方向加速度
を予測する車両用走行状態予測装置であって、カーブ進
入地点における進入車速を、所定の加減速パターンに基
づいてこれから先の車両の加減速を決定して予測し、予
測された進入車速に応じてカーブにおける横方向加速度
を予測するとともに、前記所定の加減速パターンは、ド
ライバーがこの先とるであろう行動を予測した加減速パ
ターンであることを特徴とする。
ターンを有しており、この加減速パターンに基づいて、
カーブへの進入車速を予測する。従って、単に現在の車
速をそのまま維持するのではなく、現時点の状態からド
ライバーがこの先とるであろう行動を予測して、前方の
カーブ進入時の車速を予測できる。例えば、ドライバー
が減速することを予測することで、ドライバーが減速し
ようとしていたときにカーブ警報が発せられ、警報が煩
わしく感じられるという問題を回避できる。
ンとして、現時点の走行状態を考慮した加減速パターン
を用いることを特徴とする。
持するように条件を設定することで、現時点での走行状
態を考慮して、将来を予測することができる。これによ
って、適切なカーブ進入速度の予測が行える。
ンとして、道路縦断勾配を考慮した加減速パターンを用
いることを特徴とする。
方向の速度変化に影響し、この速度変化はカーブ旋回時
の遠心力に影響する。カーブを安定してまわれるかどう
かは、タイヤと路面との摩擦力と、車両の遠心力の比較
によって評価される。従って、道路縦断勾配を考慮する
ことによって、より適切な警報発生条件の設定が行え
る。
の状態維持時間の間で考慮することを特徴とする。この
ように、現時点の走行状態が維持される時間を有限の時
間に限定する。そこで、ドライバーが減速を行おうとす
ることなどを適切に考慮して、加減速パターンを現実の
ドライバーの操作に近付けることができる。
して走行している道路の制限速度を考慮することを特徴
とする。
識している。特に、カーブの走行時などにおいては、制
限速度に近い車速で、走行すると考えられる。そこで、
制限速度で走行した場合を想定し、これ以上減速しなけ
ればならないときに警告を発することで、好適な警告が
行える。
切な警報発生の制御を達成できる。
(以下、実施形態という)について、図面に基づいて説
明する。
転支援装置の全体構成を示すブロック図である。まず、
演算処理装置10は、各種の入力信号に基づき演算処理
を行い、制御用の各種信号を出力する。
波を受信して、現在位置を検出するGPS(グローバル
・ポジショニング・システム)の処理を行うもので、こ
こから現在位置信号が演算処理装置10に供給される。
なお、本実施形態では、FM多重放送などにより、GP
Sの誤差情報を取得し、現在位置検出の精度を上昇する
DGPS(ディファレンシャル・GPS)を利用してい
る。このため、2〜3m以下の精度で現在位置を検出す
ることができる。
ションに使用するために道路地図情報を有している。特
に、この地図データベース14では、地図上のポイント
毎(道路上の適当な間隔)に、X,Y座標、曲率、路面
カント、縦断勾配、各地点における減速要否についての
不適度フラグを有している。そして、現在及び将来の車
両位置の関数として、これらデータを演算処理装置10
に提供する。
的手法や磁気的な手法で検出するものであり、車輪の回
転数に応じてパルス信号を発生する。この例では、非駆
動輪である左右前輪の回転数をそれぞれ検出している。
演算処理装置10では、この車輪速センサ16の出力か
ら、車速、加速度等の車両運動に関する状態量を検出す
る。なお、縦方向及び横方向の加速度センサを別途設
け、各センサの精度や演算結果のチェックを行い、必要
な場合補正すれば更によい。
サ、ワイパースイッチ、路面の撮像装置等からなり、路
面の濡れ具合等に応じた走行に対する不適なレベルを不
適度フラグとして演算処理装置10に提供する。
置と、車速、加速度等を基に、将来の車両速度、位置、
横方向加速度等を予測する。なお、演算処理装置10
は、不適度フラグを横方向加速度制御の際に利用する。
て、警報出力装置20、減速装置22が接続されてい
る。警報出力装置20は、音声出力用のスピーカ、ブザ
ー、LED(光射出ダイオード)、ディスプレイ等から
なり、減速を指示する警報を出力する。なお、ディスプ
レイは、ナビゲーション用の表示も行う。減速装置22
は、スロットルアクチュエータ、変速アクチュエータ、
ブレーキアクチュエータ等からなり、車両の減速を制御
する。
報出力の制御の全体フローについて、図2に基づいて説
明する。エンジンの始動と共に、演算処理装置10が立
ち上がり、処理を開始する。
等)を初期値に設定する(S11)。次に、車輪速セン
サ16から車両状態量を取り込むとともに(S12)、
GPSレシーバ12から現在位置を取り込む(S1
3)。また、地図データベース14より、現在位置及び
前方の道路形状データを取り込む(S14)。
の先の道路の形状を把握した場合には、予告警報及び減
速警報のために将来の横方向加速度を予測する(S1
5)。この横方向加速度の算出については、後述する。
次に、各地点を走行するに当たり安定して走行できる横
方向加速度、すなわち制御の基準となる制御基準値を算
出する(S16)。この制御基準値は、路面とタイヤの
摩擦力によって、決定されるが、後述するように、地図
データベース14に記憶されている道路の舗装状態、見
通しの良さや、不適度センサ18で得られる路面の濡れ
具合に応じて、補正される。
御基準値と、予告警報及び減速警報のために得られた予
測横方向加速度を比較し、予告警報及び減速警報の必要
性を判定し、警報内容を決定する(S17)。そして、
警報出力装置20、減速装置22を制御して、決定され
た警報を出力する(S18)。
ける横方向加速度の予測について説明する。演算処理装
置10は、車輪速センサ16から現在の車速、各車輪速
度、各車輪加速度等の車両運動に関する状態量を車両側
から取り込み、地図データベース14から縦断勾配のデ
ータを取り込む。そして、これらデータと、ドライバー
の減速挙動を模擬した想定減速パターンとに基づいて、
将来の車両運動(車速、位置)を運動方程式を解いて予
測する。
ーンについて、説明する。この想定減速パターンは、現
在よりτ0秒間は、現在の加減速状態を維持し、τ0秒
後からは一定の減速度ax0で減速するような制動を行
うと仮定するものである。この例を図3〜図5に示す。
図3は、一定速度V0で走行している場合を示してお
り、現時点からτ0間では、そのままの速度走行し、そ
の後一定の減速度ax0で減速する。このax0は、例
えば0.2G程度に設定しておき、適宜変更できるよう
にするとよい。
平均値axmeanで加速している場合を示している。
この場合、τ0まではaxmeanで加速を続け、その
後ax0で減速する。
点における加速度がaxmeanであり、縦断勾配in
c(S)を考慮したものである。ここで、Sは現在位置
から進行方向に向かう距離であり、inc(S)は、そ
れぞれの位置における傾きである。また、gは重力加速
度であり、g×inc(S)は、各地点における進行方
向の加速度になる。
合、現在からτ秒後の車速V(τ)、現在地からの移動
距離S(τ)を次の微分方程式を解くことにより求め
る。なお、τ0以後の減速は、勾配とは無関係に、車両
質量をmとしたとき、制動力Fb=m×ax0をかける
ものとする。
車両速度であり、左右両輪の加速度の平均値から算出す
る。また、ax0は上述したように一定の減速度であ
る。なお、上式の初期条件は、t=0で、V=V0,S
=0とする。
(S)を各ポイントとのデータとして読み込めばよく、
運動方程式は、上式の右辺にg×inc(S)を加算す
るだけでよい。なお、τ<=τ0の区間では、勾配の影
響はaxmeanに含まれている。このため、τ>τ0
についてのみ縦断勾配の影響を考慮すればよい(図5参
照)。
K1(τ)、K2(τ)を次式で定義する。
のように表せる。
定減速パターンに基づいた車速V(τ)、移動距離S
(τ)を求めることができる。
することを可能にするため、式(3)の右辺の各項に係
数FK1,FK2,FK3を乗じておく。これによっ
て、係数を1とすることでその項を100%考慮、0と
することでその項を無視することができる。
K2,FK3,τ0,ax0の5つのパラメータで表さ
れることになる。
K2,FK3=1.0、τ0=0.5〜1.5秒、ax
0=2〜3m/sec2 程度に設定されるのが好まし
い。しかし、制御のねらいに応じて、このパラメータの
値を変更することにより、適切な車両挙動の予測が可能
となる。
で車両は停止するので、その後は、計算せず、V(τ)
=0、S(τ)=一定とすればよい。
にかかる遠心力は、mV2/R(mは車両の質量、Vは
車速、Rはカーブ半径)であり、カントがθであるた
め、車両の横方向(路面に平行な方向)に働く力F
Yは、m(V2/R)cosθ−mgsinθである。
R)cosθーgsinθで表される。これは、車体の
サスペンションのたわみによるロール角を無視すれば、
車体に取り付けた横方向加速度計の読みに相当するもの
で、乗員が体で感じる横方向加速度に相当する。
(τ)とすれば、このayh(τ)は、
は、N=m(V2 /R)sinθ+mgcosθであ
る。このため、カーブを曲がるためには、
に急増し、左辺=μとなるVが存在する。従って、この
式で、=μとして、Vを求めれば、これが安定してカー
ブを回ることができる最大車速、すなわち限界車速とな
る。
rad(約5.7°)以下であり、分母における第1項
は第2項の1/10以下である。このため、車速によっ
て垂直抗力(分母)はほとんど変化しない。従って、カ
ーブ走行時の旋回のきびしさは、分子のayhの大きさ
でほぼ評価できる。すなわち、加速度ayhの値がμg
に近づくと、旋回が不安定になる。そこで、制御基準値
は、これより十分小さな値に設定する。
右旋回、左旋回を問わず、横方向加速度ayh(τ)の
最大値で判断すればよく、|ayh(τ)|の最大値
が、走路前方における予測の対象区間で制御基準値を上
回らないことが必要である。
yhmaxを求め、これをカーブ走行の適否を判定する
被判定値とする。なお、予測の対象区間は、時間でτm
in<=τ<=τmax、又は距離でV0×τmin<
=τ<=V0×τmaxの区間とするが、このτmin
及びτmaxは、実際の走行による調査に基づき、適切
な値に設定するが、例えば2〜10秒程度とすることが
できる。
τ0は、ドライバーがアクセルからブレーキに踏み代え
るのに要する時間などを考慮して決定する。さらに、実
際の走行により、カーブの存在を認識して、減速する地
点などを考慮することも好適である。そして、このよう
に、現時点での走行状況の影響を有限の時間τ0までに
限定したため、現実に即した想定減速パターンを提供で
きる。
較に用いる制御基準値の設定について説明する。前述の
如く、安定したカーブ走行を行うためには、ayhma
xを路面μに応じて十分小さな値以下に抑えなければな
らない。例えば一般の道路の設計においては設計速度で
走った時にayhmaxは1.7〜2m/s2 程度で抑
えられている。
因、F1及びF2を考慮し、制御基準値を設定する。
の)コース幅、見通しの良さ、路面凹凸、舗装程度等を
総合的に評価し、不適度フラグF1とし、地図データベ
ース14の各点のデータとする。そして、条件のよいと
きF1=0、条件の悪いときF1=1とする。このよう
な2段階評価ではなく、多段階評価でもよい。
は、不適度センサ18において検出する路面の湿潤に応
じて、不適度フラグF2を設定する。これは、路面の湿
潤によって路面の摩擦係数μが大きく変化するからであ
る。また、ドライ、ウェットだけでなく、雪、凍結等
で、不適度フラグの設定を変更するのも好適である。さ
らに、タイヤについての情報を検出してもよい。そし
て、条件のよいときF2=0、条件の悪いときF2=1
とする。この評価も2段階評価ではなく、多段階評価に
するとよい。
を記憶しておいたり、通信で受信してもよいし、また走
行状態から検出してもよい。
な値を得れば、路面の摩擦係数μに対する影響を不適度
フラグで見る必要はなくなる。
ラグF1、F2を決定した場合には、この組み合わせに
応じて、フラグF3を決定する。
により、不適度を数値で表したものとし、4つの組み合
わせについて、0、1、2、3の値としている。
横方向加速度についての制御基準値ayhmaxの値を
変更する。例えば、減速不足警報についての制御基準値
として、a1,a2,a3の3つを設定する場合、その
それぞれをF3の値に応じて、変更し、制御基準値a1
*,a2*,a3*を得る。ここで、この*は、フラグ
3の値を示している。例えば、F1=1,F2=0の時
はF3=1、従って*は1としてa11,a21,a3
1等の基準値を用いる。このようにして、道路の環境、
車両の環境に応じて、制御基準値が変更される。
に示すように、3つの制御基準値a1*,a2*,a3
*を増加方向と減少方向で異ならせる。すなわち、制御
基準値a1*,a2*,a3*のそれぞれに対応して、
ヒステリシスh1*,h2*,h3*を設定する。これ
によって、制御のハンチングを防止できる。
まではCV1、車速VCV2以上の場合には、CV2
(CV1より小さな値)、車速VCV1〜VCV2間
は、CV1からCV2に直線的に減少する値の重み係数
CV(V)(1以下)を制御基準値に乗じておくことも
好適である。これによって、車速が増大するに従って、
制御基準値を減少させ、これを最終的な制御基準値にす
ることもできる。これは、車速が高いほど、操縦動作な
どちょっとした条件の変化による横方向加速度の変動が
大きくなることを考慮し、余裕度を大きくするためであ
る。
定について説明する。まず、この判定は、上述の予測に
よって求められたayhmaxが、上述のようにして設
定された制御基準値を超えるか否かによって行う。図7
の例では、ayhmaxがa1*以下の時にFWB=
0、ayhmaxがa1*を超えた場合にFWB=1、
ayhmaxがa2*を超えた場合にFWB=2、ay
hmaxがa3*を超えた場合にFWB=3とする。そ
こで、このフラグFWBの値に応じて、警報の内容を決
定することで、カーブ走行における不安定度に応じた警
報を発生することができる。
て、 FWB=0:何もしない FWB=1:音声による第1次警告(1回のみ) FWB=2:音声による第2次警告(例えば、ブレー
キ、ブレーキの音声と共にブザー音により警告する) FWB=3:音声による第3次警告(第2次警告と同様
の内容であるが、音量を大きくする) のような警報を行うことが考えられる。
(i)音声警告、(ii)ブザー、(iii)ランプま
たはLED点灯の1つまたは組み合わせが好適と考えら
れる。また、制御基準値を任意の複数nだけ設け、各種
の警報手段を組み合わせることが好適である。
御することが好適である。例えば、FWB=2,3の場
合に、減速制御を行うとよい。
減速する) (ii)下り坂等では、自動変速装置(AT)における
ギアのシフトダウン(急なシフトダウンは、タイヤスリ
ップ率の急変による車両挙動不安定化の原因となる。そ
こで、変速時のショックをやわらげたり、無段階の制御
も有効である) (iii)前後輪のブレーキ圧制御(この場合、運転者
がブレーキを操作していない場合も含め、自動的なブレ
ーキ圧による車速制御を行う) このような、制御によって、所望の減速制御を行うこと
ができる。
で、本実施形態では、上述のような減速不足の際に行う
カーブ直前の警報制御の他に、もう少し簡単な条件でか
なり前方から予告警報を行う。
度を算出し、これを制御基準値と比較し、警報の出力制
御を行う。
だデータに基づき、コース前方の特定区間(時間tpm
in秒〜tpmax秒、又は距離tpmin×V〜tp
max×V)における曲率の絶対値が最大なるところの
曲率roumaxと、その地点におけるカントcant
maxを求める。例えば、2〜9秒程度の範囲を特定区
間とすることが考えられる。
うなパターンを用いる。すなわち、カーブの通過速度を
次のように仮定する。
c/3.6)×Kv ここで、Fpvは重み付け係数であり、このFpvは現
在の速度のままと仮定する場合が1、そのコースの制限
速度で通過すると仮定する場合が0である。Vcはその
コースの制限速度(km/h)である。Kvは補正係数
である。
回)も考慮したものである。
c=50km/hの時、車速70km/hで走っていた
場合には、Vp=60km/h相当でカーブに進入する
と仮定することになる。この状態に対し横方向加速度を
推定し警報するものである。
通過速度(Vp)を制限速度(Vc)と現在車速(V)
にそれぞれ重み付け係数(Fpv)に基づき重み付けし
た値とから推定している。ドライバーは通常道路の制限
速度を認識しており、カーブの走行時においては、この
制限速度を基準として走行すると考えられる。そこで、
これを基準にすることで、車速の予測が現実に即したも
のになり、警報が適切なものになる。なお、制限速度だ
けでなく各種の推奨速度が採用可能である。例えば、カ
ーブなども考慮して、推奨速度を決定、記憶しておき、
これを上述の制限速度に代えて利用することも好適であ
る。
速度aypを制御基準値ap1*と比較する。この制御
基準値ap1*は、上述の場合と同様にして、決定され
るものであり、例えば上述の第1の基準値a1*と同様
の値に設定する。また、*は、F3の値を表すものであ
り、ap1*はフラグF3の値により、変更される。
p1*は、符号を考慮したap1*と−ap1*の2種
類とし、aypがap1*を超えたときに、フラグFW
P=1、aypが−ap1*を下回ったときフラグFW
P=−1とし、FWP=1の時に右カーブ注意、FWP
=−1の時に左カーブ注意の音声を出力する。なお、こ
の場合にも判定には、図9に示すようなヒステリシスh
ap1*を用意してある。
ベース14におけるデータは、道路上の所定のポイント
毎に用意されている。例えば、図10に示すように、所
定の距離(一定間隔でなくてもよい)毎のポイントP
1,P2,P3, ・・・のような各ポイント毎に各種
データが記憶されている。
置に基づいてデータを読み込む場合には、その時の現在
位置の直前のポイントP0のデータから読み込む。地図
データベース14から読みとるデータは、表2に示すよ
うに、各ポイントの位置、曲率、カント、縦断勾配、不
適度フラグを有している。
表3に示すように、前のポイントまでの距離、現在位置
の直前のポイントP0から距離を計算して追加する。
各ポイントにおける横方向加速度の計算において、この
マップ内のデータが利用できる。従って、高速の演算が
可能になる。また、走行に伴うマップの書き換えも比較
的簡単である。
ればよい。すなわち、図11に示すように、ポイント間
のデータは、該当位置のポイントのデータによって補間
する。なお、この図11は、曲率データについて示した
ものである。
面の摩擦係数μは、ウェット時、ドライ時の値を地図デ
ータベース14に各ポイント毎に記憶しておくこともで
きる。この場合には、ワイパーのオンオフなどにより、
ウェット、ドライの別を認識し、摩擦係数μを選択する
ことで比較的正確な摩擦係数μを得ることができる。
しておくのではなく、道路の舗装状態に応じて、アスフ
ァルトでドライならいくつ、ウェットならいくつという
ようなテーブルをもっておき、道路の舗装状況(これを
地図データベース14にもっておく)から摩擦係数μを
判定してもよい。さらに、路側のビーコンから、走行中
の道路の摩擦係数μの値を送信するようにし、車両に搭
載した通信機で受信して、摩擦係数μを得てもよい。
リップなどの車両の挙動から摩擦係数μを推定してもよ
いし、セルフアライニングトルク(タイヤがあるスリッ
プ角をもって転動しているとき、タイヤの接地面にスリ
ップ角を小さくする方向に働くトルク)から推定しても
よい。
な値を得れば、路面の摩擦係数μに対する影響を不適度
フラグで見る必要はなくなる。
る。
ートである。
図データベース、16車輪速センサ、18 不適度セン
サ、20 警報出力装置、22 減速装置。
Claims (6)
- 【請求項1】 これから走行するカーブを通過する際に
発生する車両の横方向加速度を予測する車両用走行状態
予測装置であって、 カーブ進入地点における進入車速を、所定の加減速パタ
ーンに基づいてこれから先の車両の加減速を決定して予
測し、 予測された進入車速に応じてカーブにおける横方向加速
度を予測するとともに、 前記所定の加減速パターンは、ドライバーがこの先とる
であろう行動を予測した加減速パターンであることを特
徴とする車両用走行状態予測装置。 - 【請求項2】 請求項1に記載の装置において、 上記所定の加減速パターンとして、現時点の走行状態を
考慮した加減速パターンを用いることを特徴とする車両
用走行状態予測装置。 - 【請求項3】 請求項1または2に記載の装置におい
て、 上記所定の加減速パターンとして、道路縦断勾配を考慮
した加減速パターンを用いることを特徴とする車両用走
行状態予測装置。 - 【請求項4】 請求項1〜3のいずれか1つに記載の装
置において、 現時点の走行状態を所定の状態維持時間の間で考慮する
ことを特徴とする車両用走行状態予測装置。 - 【請求項5】 請求項1に記載の装置において、 所定の加減速パターンとして走行している道路の制限速
度を考慮することを特徴とする車両用走行状態予測装
置。 - 【請求項6】 これから走行するカーブを通過する際に
発生する横方向加速度を予測して、この横方向加速度が
所定の基準値を超える場合に警報を発生する走行状態警
報装置であって、 カーブを通過する際に発生する横方向加速度を請求項1
〜5のいずれか1つに記載の装置により予測することを
特徴とする車両用走行状態警報装置。
Priority Applications (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18435596A JP3209100B2 (ja) | 1996-07-15 | 1996-07-15 | 車両用走行状態予測装置及びこれを用いた警報装置 |
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