JP3206100B2 - 自動車ラジエタータンクトップおよびベース - Google Patents
自動車ラジエタータンクトップおよびベースInfo
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- JP3206100B2 JP3206100B2 JP12639992A JP12639992A JP3206100B2 JP 3206100 B2 JP3206100 B2 JP 3206100B2 JP 12639992 A JP12639992 A JP 12639992A JP 12639992 A JP12639992 A JP 12639992A JP 3206100 B2 JP3206100 B2 JP 3206100B2
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- Japan
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- radiator tank
- parts
- tank top
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- Injection Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車ラジエタータン
クトップおよびベースに関するものであり、さらに詳し
くは、冷却用液体として用いられるロングライフクーラ
ント(以下LLCと略す)との接触下においても優れた
耐久性を有するポリフェニレンスルフィド系樹脂組成物
を射出成形して得られる自動車ラジエタータンクトップ
およびベースに関するものである。
クトップおよびベースに関するものであり、さらに詳し
くは、冷却用液体として用いられるロングライフクーラ
ント(以下LLCと略す)との接触下においても優れた
耐久性を有するポリフェニレンスルフィド系樹脂組成物
を射出成形して得られる自動車ラジエタータンクトップ
およびベースに関するものである。
【0002】
【従来の技術】自動車部品、特にエンジンルーム内の部
品が金属からプラスチックに徐々に代替されてきている
ことはよく知られていることである。これはプラスチッ
クが金属にくらべて軽量であり、製品のデザインの自由
度が大きく、しかも元々複数の部品を一体成形すること
により、生産性の向上が計れることがおもな理由であ
る。エンジンルーム内部品の代表的なものの一つにラジ
エターがあり、ラジエタータンクトップおよびベースな
どの部品もプラスチック化が進み、現在は主にガラス繊
維強化ナイロン66が用いられている。しかし、ガラス
繊維強化ナイロン66にはラジエタータンク内を流れる
冷却用液体として用いられるLLCと高温で長時間接触
すると著しい強度低下が起こるという問題点がある。
品が金属からプラスチックに徐々に代替されてきている
ことはよく知られていることである。これはプラスチッ
クが金属にくらべて軽量であり、製品のデザインの自由
度が大きく、しかも元々複数の部品を一体成形すること
により、生産性の向上が計れることがおもな理由であ
る。エンジンルーム内部品の代表的なものの一つにラジ
エターがあり、ラジエタータンクトップおよびベースな
どの部品もプラスチック化が進み、現在は主にガラス繊
維強化ナイロン66が用いられている。しかし、ガラス
繊維強化ナイロン66にはラジエタータンク内を流れる
冷却用液体として用いられるLLCと高温で長時間接触
すると著しい強度低下が起こるという問題点がある。
【0003】このような耐LLC性の不足を改善せんと
する試みとしてナイロン66よりもアミド基濃度の低い
ポリアミドをブレンドした組成物を用いる方法(たとえ
ば特公昭61−40262号公報など)、分子鎖中に芳
香族成分を有するポリアミドをブレンドした組成物を用
いる方法(たとえば特開昭58−53949号公報な
ど)などが開示されている。しかしながら、最近の自動
車エンジンルーム内の部品増と密集化、そしてエンジン
の高出力化などにともない、ラジエタータンク内を流れ
るLLCの運転中の温度も上昇してきており、本質的に
吸水性であるナイロン樹脂製ラジエタータンクではかか
る高温のLLCとの長期間にわたる接触下では十分な耐
久性が得られ難くなっている。
する試みとしてナイロン66よりもアミド基濃度の低い
ポリアミドをブレンドした組成物を用いる方法(たとえ
ば特公昭61−40262号公報など)、分子鎖中に芳
香族成分を有するポリアミドをブレンドした組成物を用
いる方法(たとえば特開昭58−53949号公報な
ど)などが開示されている。しかしながら、最近の自動
車エンジンルーム内の部品増と密集化、そしてエンジン
の高出力化などにともない、ラジエタータンク内を流れ
るLLCの運転中の温度も上昇してきており、本質的に
吸水性であるナイロン樹脂製ラジエタータンクではかか
る高温のLLCとの長期間にわたる接触下では十分な耐
久性が得られ難くなっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、LL
Cとの高温、長時間での接触下においても高い機械的強
度を保持し、更に耐熱性、寸法安定性等の優れた自動車
ラジエタータンクトップおよびベースの取得を課題とす
る。
Cとの高温、長時間での接触下においても高い機械的強
度を保持し、更に耐熱性、寸法安定性等の優れた自動車
ラジエタータンクトップおよびベースの取得を課題とす
る。
【0005】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、
(A)ポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部、
(B)ポリフェニレンオキシド10〜200重量部およ
び(C)繊維状および/または非繊維状充填材50〜4
00重量部を溶融混練してなる樹脂組成物を射出成形し
てなる自動車ラジエタータンクトップおよびベースを提
供するものである。
(A)ポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部、
(B)ポリフェニレンオキシド10〜200重量部およ
び(C)繊維状および/または非繊維状充填材50〜4
00重量部を溶融混練してなる樹脂組成物を射出成形し
てなる自動車ラジエタータンクトップおよびベースを提
供するものである。
【0006】本発明で使用する(A)ポリフェニレンス
ルフィド樹脂(以下PPSと略す)とは、構造式(I)
で示される繰り返し単位を
ルフィド樹脂(以下PPSと略す)とは、構造式(I)
で示される繰り返し単位を
【化1】 70モル%以上、より好ましくは90モル%以上を含む
重合体であり、上記繰り返し単位が70モル%未満で
は、耐熱性が損なわれるので好ましくない。またPPS
樹脂はその繰り返し単位の30モル%未満を、下記の構
造式を有する繰り返し単位等で構成することが可能であ
る。
重合体であり、上記繰り返し単位が70モル%未満で
は、耐熱性が損なわれるので好ましくない。またPPS
樹脂はその繰り返し単位の30モル%未満を、下記の構
造式を有する繰り返し単位等で構成することが可能であ
る。
【0007】
【化2】 本発明で用いられるPPS樹脂の溶融粘度は、溶融混練
が可能であれば特に制限はないが、通常50〜20,0
00ポアズ(320℃、剪断速度10sec-1)のもの
が使用される。
が可能であれば特に制限はないが、通常50〜20,0
00ポアズ(320℃、剪断速度10sec-1)のもの
が使用される。
【0008】かかるPPS樹脂は通常公知の方法即ち特
公昭45−3368号公報に記載される比較的分子量の
小さな重合体を得る方法あるいは特公昭52−1224
0号公報や特開昭61−7332号公報に記載される比
較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造
できる。本発明において上記の様に得られたPPS樹脂
を空気中加熱による架橋/高分子量化、有機溶媒、熱
水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物基、エポキシ
基、イソシアネート基などの官能基含有化合物による活
性化など種々の処理を施した上で使用することももちろ
ん可能である。
公昭45−3368号公報に記載される比較的分子量の
小さな重合体を得る方法あるいは特公昭52−1224
0号公報や特開昭61−7332号公報に記載される比
較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造
できる。本発明において上記の様に得られたPPS樹脂
を空気中加熱による架橋/高分子量化、有機溶媒、熱
水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物基、エポキシ
基、イソシアネート基などの官能基含有化合物による活
性化など種々の処理を施した上で使用することももちろ
ん可能である。
【0009】本発明で用いられる(B)ポリフェニレン
オキシド(以下PPOと略す)とは下記構造式(II)で
示される構成単位から基本的になり、
オキシド(以下PPOと略す)とは下記構造式(II)で
示される構成単位から基本的になり、
【化3】 (ここでR1、R2、R3およびR4はそれぞれ水素原
子、ハロゲン原子、炭素数1〜10の脂肪族、脂環族、
芳香族の炭化水素基を表わし、R1〜R4は互いに同じ
でも異なっていてもよい。) 還元粘度(0.5g/dlクロロホルム溶液、30℃測
定)が0.15〜0.70の範囲にある単独重合体およ
び/または共重合体である。かかるPPOの具体例とし
ては、ポリ(2,6−ジメチル−1,4−フェニレンオ
キシド)、ポリ(2−メチル−6−エチル−1,4−フ
ェニレンオキシド)、ポリ(2,6−ジフェニル−1,
4−フェニレンオキシド)、ポリ(2−メチル−6−フ
ェニル−1,4−フェニレンオキシド)、ポリ(2,6
−ジクロロ−1,4−フェニレンオキシド)などを挙げ
ることができ、さらに2,6−ジメチルフェノールと他
のフェノール類(たとえば、2,3,6−トリメチルフ
ェノール)との共重合体のごとき共重合体が挙げられ
る。中でも、ポリ(2,6−ジメチル−1,4−フェニ
レンオキシド)、2,6−ジメチルフェノールと2,
3,6−トリメチルフェノールとの共重合体が好まし
く、特にポリ(2,6−ジメチル−1,4−フェニレン
オキシド)が好ましい。
子、ハロゲン原子、炭素数1〜10の脂肪族、脂環族、
芳香族の炭化水素基を表わし、R1〜R4は互いに同じ
でも異なっていてもよい。) 還元粘度(0.5g/dlクロロホルム溶液、30℃測
定)が0.15〜0.70の範囲にある単独重合体およ
び/または共重合体である。かかるPPOの具体例とし
ては、ポリ(2,6−ジメチル−1,4−フェニレンオ
キシド)、ポリ(2−メチル−6−エチル−1,4−フ
ェニレンオキシド)、ポリ(2,6−ジフェニル−1,
4−フェニレンオキシド)、ポリ(2−メチル−6−フ
ェニル−1,4−フェニレンオキシド)、ポリ(2,6
−ジクロロ−1,4−フェニレンオキシド)などを挙げ
ることができ、さらに2,6−ジメチルフェノールと他
のフェノール類(たとえば、2,3,6−トリメチルフ
ェノール)との共重合体のごとき共重合体が挙げられ
る。中でも、ポリ(2,6−ジメチル−1,4−フェニ
レンオキシド)、2,6−ジメチルフェノールと2,
3,6−トリメチルフェノールとの共重合体が好まし
く、特にポリ(2,6−ジメチル−1,4−フェニレン
オキシド)が好ましい。
【0010】かかるPPOの製造方法は特に限定される
ものではなく、公知の方法で得られるものを用いること
ができる。たとえば、USP3306874号明細書記
載のHayによる第一銅塩とアミンのコンプレックスを
触媒として酸化重合することにより容易に製造できる。
本発明においては上記のようにして得られたPPOをさ
らに酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基などの
官能基含有化合物によって変性または活性化など種々の
処理を施した上で使用することももちろん可能である。
ものではなく、公知の方法で得られるものを用いること
ができる。たとえば、USP3306874号明細書記
載のHayによる第一銅塩とアミンのコンプレックスを
触媒として酸化重合することにより容易に製造できる。
本発明においては上記のようにして得られたPPOをさ
らに酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基などの
官能基含有化合物によって変性または活性化など種々の
処理を施した上で使用することももちろん可能である。
【0011】本発明においてPPOの配合量はPPS樹
脂100重量部に対して10〜200重量部であり、3
0〜150重量部であることが好ましい。PPOの配合
量が10重量部に満たないと、得られるラジエタータン
クトップおよびベースの強度(特に高温での強度と剛
性)が不十分となるので好ましくなく、一方PPOの配
合量が200重量部を越えるとラジエタータンクトップ
およびベースの成形性が著しく低下するので好ましくな
い。
脂100重量部に対して10〜200重量部であり、3
0〜150重量部であることが好ましい。PPOの配合
量が10重量部に満たないと、得られるラジエタータン
クトップおよびベースの強度(特に高温での強度と剛
性)が不十分となるので好ましくなく、一方PPOの配
合量が200重量部を越えるとラジエタータンクトップ
およびベースの成形性が著しく低下するので好ましくな
い。
【0012】本発明において使用される(C)繊維状お
よび/または非繊維状充填材としては、ガラス繊維、炭
素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、ア
ルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベス
ト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、ワ
ラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレ
ー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリ
ケートなどの珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネ
シウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの
金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロ
マイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムな
どの硫酸塩、ガラス・ビーズ、セラミックビーズ、窒化
ホウ素、炭化珪素、燐酸カルシウムおよびシリカなどの
非繊維状充填剤が挙げられ、これらは中空であってもよ
く、さらにはこれら充填剤を2種類以上併用することも
可能である。また、これら繊維状および/または非繊維
状充填材をシラン系あるいはチタネート系などのカップ
リング剤で予備処理して使用することは、機械的強度な
どの面からより好ましい。
よび/または非繊維状充填材としては、ガラス繊維、炭
素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、ア
ルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベス
ト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、ワ
ラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレ
ー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリ
ケートなどの珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネ
シウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの
金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロ
マイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムな
どの硫酸塩、ガラス・ビーズ、セラミックビーズ、窒化
ホウ素、炭化珪素、燐酸カルシウムおよびシリカなどの
非繊維状充填剤が挙げられ、これらは中空であってもよ
く、さらにはこれら充填剤を2種類以上併用することも
可能である。また、これら繊維状および/または非繊維
状充填材をシラン系あるいはチタネート系などのカップ
リング剤で予備処理して使用することは、機械的強度な
どの面からより好ましい。
【0013】本発明における(C)繊維状および/また
は非繊維状充填材の配合量はPPS樹脂100重量部に
対し50〜400重量部までの範囲であり、60〜35
0重量部の範囲内であることが、より高い機械的性質、
寸法安定性等を得る意味において好ましい。
は非繊維状充填材の配合量はPPS樹脂100重量部に
対し50〜400重量部までの範囲であり、60〜35
0重量部の範囲内であることが、より高い機械的性質、
寸法安定性等を得る意味において好ましい。
【0014】本発明のラジエタータンクトップおよびベ
ースには本発明の効果を損なわない範囲において、酸化
防止剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤、結晶核剤、紫外線防
止剤、着色剤、難燃剤などの通常の添加剤を添加するこ
とができる。また、本発明のラジエタータンクトップお
よびベースは本発明の効果を損なわない範囲で、ポリア
ミド、ポリスルホン、四フッ化ポリエチレン、ポリエー
テルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリカー
ボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケト
ン、ポリエーテルエーテルケトン、エポキシ樹脂、フェ
ノール樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピ
レン、ABS樹脂、ポリエステル、ポリアミドエラスト
マ、ポリエステルエラストマ等の樹脂を含んでも良い。
ースには本発明の効果を損なわない範囲において、酸化
防止剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤、結晶核剤、紫外線防
止剤、着色剤、難燃剤などの通常の添加剤を添加するこ
とができる。また、本発明のラジエタータンクトップお
よびベースは本発明の効果を損なわない範囲で、ポリア
ミド、ポリスルホン、四フッ化ポリエチレン、ポリエー
テルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリカー
ボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケト
ン、ポリエーテルエーテルケトン、エポキシ樹脂、フェ
ノール樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピ
レン、ABS樹脂、ポリエステル、ポリアミドエラスト
マ、ポリエステルエラストマ等の樹脂を含んでも良い。
【0015】本発明のラジエタータンクトップおよびベ
ースには本発明の効果を損なわない範囲で、機械的強度
およびバリ等の成形性などの改良を目的として、γ−グ
リシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシド
キシプロピルトリエトキシシシラン、β−(3,4−エ
ポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ
−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカ
プトプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピ
ルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメト
キシシシランおよびγ−(2−ウレイドエチル)アミノ
プロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピ
ルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリ
メトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメ
トキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエト
キシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキ
シシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシ
シラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランな
どの有機シラン化合物を添加することができる。
ースには本発明の効果を損なわない範囲で、機械的強度
およびバリ等の成形性などの改良を目的として、γ−グ
リシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシド
キシプロピルトリエトキシシシラン、β−(3,4−エ
ポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ
−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカ
プトプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピ
ルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメト
キシシシランおよびγ−(2−ウレイドエチル)アミノ
プロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピ
ルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリ
メトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメ
トキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエト
キシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキ
シシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシ
シラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランな
どの有機シラン化合物を添加することができる。
【0016】本発明で用いられる樹脂組成物の調製方法
は特に制限はないが、原料の混合物を単軸あるいは2軸
の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシング
ロールなど通常公知の溶融混合機に供給して280〜3
80℃の温度で混練する方法などを例として挙げること
ができる。また、原料の混合順序にも特に制限はなく、
PPS樹脂、PPOおよび繊維状および/または非繊維
状充填材の3者をドライブレンドした後、上述の方法な
どで溶融混練する方法、あるいはPPS樹脂、繊維状お
よび/または非繊維状充填材およびPPOのうちの2者
をドライブレンドして溶融混練した後、これと残る1者
を溶融混練する方法が代表的である。
は特に制限はないが、原料の混合物を単軸あるいは2軸
の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシング
ロールなど通常公知の溶融混合機に供給して280〜3
80℃の温度で混練する方法などを例として挙げること
ができる。また、原料の混合順序にも特に制限はなく、
PPS樹脂、PPOおよび繊維状および/または非繊維
状充填材の3者をドライブレンドした後、上述の方法な
どで溶融混練する方法、あるいはPPS樹脂、繊維状お
よび/または非繊維状充填材およびPPOのうちの2者
をドライブレンドして溶融混練した後、これと残る1者
を溶融混練する方法が代表的である。
【0017】このようにして得られた樹脂組成物を射出
成形することにより、ラジエタータンクの部品すなわち
ラジエタータンクトップおよびラジエタータンクベース
などの部品を得ることができ、得られたラジエタータン
ク部品は、LLCとの高温、長時間での接触下において
も高い機械的強度を保持し、更に耐熱性、寸法安定性等
の優れた自動車ラジエタータンク部品である。
成形することにより、ラジエタータンクの部品すなわち
ラジエタータンクトップおよびラジエタータンクベース
などの部品を得ることができ、得られたラジエタータン
ク部品は、LLCとの高温、長時間での接触下において
も高い機械的強度を保持し、更に耐熱性、寸法安定性等
の優れた自動車ラジエタータンク部品である。
【0018】以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に
説明する。
説明する。
【0019】
【実施例】実施例および比較例の中で述べられる試験片
の引張り強度、曲げ強度、アイゾット衝撃強度、耐LL
C性は各々次の方法に従って測定した。
の引張り強度、曲げ強度、アイゾット衝撃強度、耐LL
C性は各々次の方法に従って測定した。
【0020】引張り強度:ASTM−D638 曲げ強度:ASTM−D790 アイゾット衝撃強度:ASTM−D256 耐LLC性:LLC50%水溶液中で、引張りダンベル
片を130℃/1000時間処理した後の引張り強度お
よび強度保持率を測定し、耐LLC性の目安とした。
片を130℃/1000時間処理した後の引張り強度お
よび強度保持率を測定し、耐LLC性の目安とした。
【0021】参考例1(ポリフェニレンスルフィドの合
成法) PPS−1:オートクレーブに硫化ナトリウム3.26
Kg(25モル、結晶水40%を含む)、水酸化ナトリ
ウム4g、酢酸ナトリウム三水和物1.19Kg(約
8.8モル)およびNMP7.9Kgを仕込み、撹拌し
ながら徐々に205℃まで昇温し、水1.36Kgを含
む留出水約1.5リットルを除去した。残留混合物に
1,4−ジクロロベンゼン3.75Kg(25.5モ
ル)およびNMP2Kgを加え、265℃で3時間加熱
した。反応生成物を70℃の温水で5回洗浄し、80℃
で24時間減圧乾燥して、溶融粘度約600ポアズ(3
10℃、剪断速度1000秒-1)の粉末状ポリフェニレ
ンスルフィド(PPS−1)約2Kgを得た。
成法) PPS−1:オートクレーブに硫化ナトリウム3.26
Kg(25モル、結晶水40%を含む)、水酸化ナトリ
ウム4g、酢酸ナトリウム三水和物1.19Kg(約
8.8モル)およびNMP7.9Kgを仕込み、撹拌し
ながら徐々に205℃まで昇温し、水1.36Kgを含
む留出水約1.5リットルを除去した。残留混合物に
1,4−ジクロロベンゼン3.75Kg(25.5モ
ル)およびNMP2Kgを加え、265℃で3時間加熱
した。反応生成物を70℃の温水で5回洗浄し、80℃
で24時間減圧乾燥して、溶融粘度約600ポアズ(3
10℃、剪断速度1000秒-1)の粉末状ポリフェニレ
ンスルフィド(PPS−1)約2Kgを得た。
【0022】PPS−2:オートクレーブに硫化ナトリ
ウム3.26Kg(25モル、結晶水40%を含む)、
水酸化ナトリウム4g、酢酸ナトリウム三水和物1.2
2Kg(約9モル)およびNMP7.9Kgを仕込み、
撹拌しながら徐々に205℃まで昇温し、水1.36K
gを含む留出水約1.5リットルを除去した。残留混合
物に1,4−ジクロロベンゼン3.75Kg(25.5
モル)およびNMP2Kgを加え、265℃で3.7時
間加熱した。反応生成物を70℃の温水で5回洗浄し、
80℃で24時間減圧乾燥して、溶融粘度約900ポア
ズ(310℃、剪断速度1000秒-1)の粉末状ポリフ
ェニレンスルフィド(PPS−2)約2Kgを得た。
ウム3.26Kg(25モル、結晶水40%を含む)、
水酸化ナトリウム4g、酢酸ナトリウム三水和物1.2
2Kg(約9モル)およびNMP7.9Kgを仕込み、
撹拌しながら徐々に205℃まで昇温し、水1.36K
gを含む留出水約1.5リットルを除去した。残留混合
物に1,4−ジクロロベンゼン3.75Kg(25.5
モル)およびNMP2Kgを加え、265℃で3.7時
間加熱した。反応生成物を70℃の温水で5回洗浄し、
80℃で24時間減圧乾燥して、溶融粘度約900ポア
ズ(310℃、剪断速度1000秒-1)の粉末状ポリフ
ェニレンスルフィド(PPS−2)約2Kgを得た。
【0023】また、PPS−3としては東レ・フィリッ
プス ペトロリウム社製、M2900を使用した。
プス ペトロリウム社製、M2900を使用した。
【0024】実施例 1 PPS樹脂(PPS−1)100重量部、PPO(還元
粘度:0.45)40重量部およびガラス繊維70重量
部をヘンシェルミキサーでドライブレンドした後、32
0℃のシリンダー温度に設定したスクリュー式単軸押出
機により溶融混練後ペレタイズした。得られたペレット
を乾燥後射出成形機を用いて、シリンダー温度320
℃、金型温度130℃の条件で射出成形することによ
り、所定の特性評価用試験片を得た。得られた試験片に
ついて行った測定結果を表1にまとめて示す。ここで得
られた樹脂組成物は強度、耐衝撃性にすぐれ、しかも極
めて優れた耐不凍液性を示し、自動車ラジエタータンク
部品用として好適なものであった。
粘度:0.45)40重量部およびガラス繊維70重量
部をヘンシェルミキサーでドライブレンドした後、32
0℃のシリンダー温度に設定したスクリュー式単軸押出
機により溶融混練後ペレタイズした。得られたペレット
を乾燥後射出成形機を用いて、シリンダー温度320
℃、金型温度130℃の条件で射出成形することによ
り、所定の特性評価用試験片を得た。得られた試験片に
ついて行った測定結果を表1にまとめて示す。ここで得
られた樹脂組成物は強度、耐衝撃性にすぐれ、しかも極
めて優れた耐不凍液性を示し、自動車ラジエタータンク
部品用として好適なものであった。
【0025】そして、ここで得られた樹脂組成物を射出
成形して得られたラジエタータンクトップは外観良好で
あり、寸法精度も良好であった。
成形して得られたラジエタータンクトップは外観良好で
あり、寸法精度も良好であった。
【0026】
【表1】
【0027】実施例2〜6 PPS樹脂、PPOおよび種々の充填材を表2に示す割
合で配合し、シリンダー温度を320〜340℃に設定
した単軸押出し機で溶融混練後ペレタイズした。得られ
たペレットを用いて実施例1と同様に射出成形、測定を
実施した結果をまとめて表1に示す。これらはいずれも
強度、耐衝撃性にすぐれ、しかも極めて優れた耐不凍液
性を有し、自動車ラジエタータンク部品用として好適な
ものであった。
合で配合し、シリンダー温度を320〜340℃に設定
した単軸押出し機で溶融混練後ペレタイズした。得られ
たペレットを用いて実施例1と同様に射出成形、測定を
実施した結果をまとめて表1に示す。これらはいずれも
強度、耐衝撃性にすぐれ、しかも極めて優れた耐不凍液
性を有し、自動車ラジエタータンク部品用として好適な
ものであった。
【0028】そして、ここで得られた樹脂組成物を射出
成形して得られたラジエタータンクトップやラジエター
タンクベースなどはいずれも外観良好であり、寸法精度
も良好なものであった。
成形して得られたラジエタータンクトップやラジエター
タンクベースなどはいずれも外観良好であり、寸法精度
も良好なものであった。
【0029】
【表2】 実施例1で得られたラジエタータンクトップおよび実施
例2で得られたラジエタータンクベースを用いて自動車
のラジエター製品を組み立てた。このラジエター内部に
LLC50%水溶液中を充填した後、130℃で200
0時間処理した際の製品のヒビ割れ、変形、LLC液漏
れなどのトラブル発生の有無を調べたところ、全く異常
は見られず、極めて良好な結果を得た。
例2で得られたラジエタータンクベースを用いて自動車
のラジエター製品を組み立てた。このラジエター内部に
LLC50%水溶液中を充填した後、130℃で200
0時間処理した際の製品のヒビ割れ、変形、LLC液漏
れなどのトラブル発生の有無を調べたところ、全く異常
は見られず、極めて良好な結果を得た。
【0030】実施例3〜6で得られたラジエタータンク
トップおよびラジエタータンクベースを用いて同様に自
動車のラジエター製品を組み立てた後、同様の実用試験
を実施したところ、いずれも全く異常はなく、良好な結
果が得られた。
トップおよびラジエタータンクベースを用いて同様に自
動車のラジエター製品を組み立てた後、同様の実用試験
を実施したところ、いずれも全く異常はなく、良好な結
果が得られた。
【0031】
【発明の効果】本発明の自動車ラジエタータンクトップ
およびベースは高い機械的強度、耐衝撃性等の、優れた
特性と良好な耐不凍液性を備えた高い耐久性を有する実
用価値の高いものであった。
およびベースは高い機械的強度、耐衝撃性等の、優れた
特性と良好な耐不凍液性を備えた高い耐久性を有する実
用価値の高いものであった。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−308064(JP,A) 特開 昭62−241940(JP,A) 特開 昭63−81136(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) F28F 21/06 B29C 45/00 C08L 71/12 C08L 81/02 B29L 31:30
Claims (1)
- 【請求項1】 (A)ポリフェニレンスルフィド樹脂1
00重量部、(B)ポリフェニレンオキシド10〜20
0重量部および(C)繊維状および/または非繊維状充
填材50〜400重量部を溶融混練して得た樹脂組成物
を射出成形することにより得られる自動車ラジエタータ
ンクトップおよびベース。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12639992A JP3206100B2 (ja) | 1992-05-19 | 1992-05-19 | 自動車ラジエタータンクトップおよびベース |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12639992A JP3206100B2 (ja) | 1992-05-19 | 1992-05-19 | 自動車ラジエタータンクトップおよびベース |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05322481A JPH05322481A (ja) | 1993-12-07 |
JP3206100B2 true JP3206100B2 (ja) | 2001-09-04 |
Family
ID=14934194
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12639992A Expired - Fee Related JP3206100B2 (ja) | 1992-05-19 | 1992-05-19 | 自動車ラジエタータンクトップおよびベース |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3206100B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6591414B2 (en) | 1996-10-28 | 2003-07-08 | Fujitsu Limited | Binary program conversion apparatus, binary program conversion method and program recording medium |
CN103709750B (zh) * | 2013-11-28 | 2016-08-17 | 广州高八二塑料有限公司 | 碳纤维增强聚苯醚混合改性聚苯硫醚复合材料及其制备方法 |
-
1992
- 1992-05-19 JP JP12639992A patent/JP3206100B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05322481A (ja) | 1993-12-07 |
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