JP3294547B2 - 内燃機関用点火装置 - Google Patents
内燃機関用点火装置Info
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- JP3294547B2 JP3294547B2 JP07023398A JP7023398A JP3294547B2 JP 3294547 B2 JP3294547 B2 JP 3294547B2 JP 07023398 A JP07023398 A JP 07023398A JP 7023398 A JP7023398 A JP 7023398A JP 3294547 B2 JP3294547 B2 JP 3294547B2
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- Japan
- Prior art keywords
- igniter
- combustion engine
- internal combustion
- ignition
- ignition device
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- Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は主に内燃機関に直接装着
される内燃機関用点火装置に関する。
される内燃機関用点火装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のものとしては、小型化を
図るために、点火コイル巻線部を収納するケースにイグ
ナイタを配置し、その周りに硬化性の絶縁性樹脂で覆う
ものが考えられている。
図るために、点火コイル巻線部を収納するケースにイグ
ナイタを配置し、その周りに硬化性の絶縁性樹脂で覆う
ものが考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】内燃機関用点火装置
は、高低温が繰り返し加わるような環境で使用される。
その際イグナイタと硬化性樹脂との線膨脹係数の差によ
りイグナイタには熱応力が生じる。したがって、イグナ
イタの周りを硬化性の絶縁性樹脂で覆った従来のものに
おいては、イグナイタは硬化性の絶縁性樹脂から冷熱ス
トレスを受けるため、破損しやすいという問題があっ
た。
は、高低温が繰り返し加わるような環境で使用される。
その際イグナイタと硬化性樹脂との線膨脹係数の差によ
りイグナイタには熱応力が生じる。したがって、イグナ
イタの周りを硬化性の絶縁性樹脂で覆った従来のものに
おいては、イグナイタは硬化性の絶縁性樹脂から冷熱ス
トレスを受けるため、破損しやすいという問題があっ
た。
【０００４】そこで本発明は、内燃機関用点火装置の小
型化を図るとともに、イグナイタが硬化性の絶縁性樹脂
から受ける冷熱ストレスを低減することを目的とする。
型化を図るとともに、イグナイタが硬化性の絶縁性樹脂
から受ける冷熱ストレスを低減することを目的とする。
【０００５】
【標題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
するために、ケース内に収納した点火コイル巻線部と、
前記ケース内に配置され前記点火コイルの１次電流を断
続するイグナイタと、前記ケース内のイグナイタと点火
コイル巻線部との間に注入硬化され前記点火コイル巻線
部及び前記イグナイタを封入する絶縁性樹脂とを備える
とともに点火栓に直接接続する内燃機関用点火装置にお
いて、前記絶縁性樹脂内で前記イグナイタに接触させて
前記イグナイタに対する冷熱ストレスを防止する緩衝材
を備えることを特徴とする内燃機関用点火装置という技
術的手段を採用するものである。
するために、ケース内に収納した点火コイル巻線部と、
前記ケース内に配置され前記点火コイルの１次電流を断
続するイグナイタと、前記ケース内のイグナイタと点火
コイル巻線部との間に注入硬化され前記点火コイル巻線
部及び前記イグナイタを封入する絶縁性樹脂とを備える
とともに点火栓に直接接続する内燃機関用点火装置にお
いて、前記絶縁性樹脂内で前記イグナイタに接触させて
前記イグナイタに対する冷熱ストレスを防止する緩衝材
を備えることを特徴とする内燃機関用点火装置という技
術的手段を採用するものである。
【０００６】
【作用】請求項１に係る発明においては、イグナイタが
点火コイル巻線部を収納するケースに配置されているた
め、内燃機関用点火装置の小型化が図れる。また、前記
絶縁性樹脂内で前記イグナイタに接触させて冷熱ストレ
スを防止する緩衝材は、イグナイタと絶縁性樹脂との線
膨脹係数の差によって生じるイグナイタに対する冷熱ス
トレスを防ぐ。そのため、冷熱ストレスによるイグナイ
タの破損を抑制できる。また、請求項２に係る発明にお
いては、イグナイタは全周からの冷熱ストレスを防ぐこ
とができる。
点火コイル巻線部を収納するケースに配置されているた
め、内燃機関用点火装置の小型化が図れる。また、前記
絶縁性樹脂内で前記イグナイタに接触させて冷熱ストレ
スを防止する緩衝材は、イグナイタと絶縁性樹脂との線
膨脹係数の差によって生じるイグナイタに対する冷熱ス
トレスを防ぐ。そのため、冷熱ストレスによるイグナイ
タの破損を抑制できる。また、請求項２に係る発明にお
いては、イグナイタは全周からの冷熱ストレスを防ぐこ
とができる。
【０００７】
【実施例】以下本発明を図に示す実施例について説明す
る。図１〜図６において、１次コイル１０と２次コイル
２０とを備えた点火コイル巻線部２と、２次コイル２０
の一端を点火栓（図示せず）の頭部端子に接続する点火
栓接続端子２５と、内燃機関の運転状態に応じて２次コ
イル２０に高電圧を発生するように１次コイル１０の１
次電流を断続するモールドタイプイグナイタ５０とを同
一の樹脂ケース４０内に収納し、さらにポッティング樹
脂６０をケース４０内に注入硬化して形成されている。
る。図１〜図６において、１次コイル１０と２次コイル
２０とを備えた点火コイル巻線部２と、２次コイル２０
の一端を点火栓（図示せず）の頭部端子に接続する点火
栓接続端子２５と、内燃機関の運転状態に応じて２次コ
イル２０に高電圧を発生するように１次コイル１０の１
次電流を断続するモールドタイプイグナイタ５０とを同
一の樹脂ケース４０内に収納し、さらにポッティング樹
脂６０をケース４０内に注入硬化して形成されている。
【０００８】モールドタイプイグナイタ５０は冷熱スト
レスを防ぐため、ポッティング樹脂６０中に埋設される
部分が熱可塑性エラストマー５３でオーバーコードされ
ている。また、モールドタイプイグナイタ５０にはその
構成部品であるパワートランジスタ（図示せず）の放熱
を促進するためのヒートシンク５５が組みつけられてお
り、このヒートシンク５５はその上端面をポッティング
樹脂６０より露出させてケース４０の上端の開口部に配
置されている。ケース４０の上部側面には外部接続用の
コネクタ３０が配置固定され、そしてモールドタイプイ
グナイタ５０と点火コイル巻線部２との接続は、コネク
タ３０の下部端子３１に点火コイル巻線部２を接続し、
各上部端子３２にイクナイタ５０より突出形成した各Ｌ
字状の端子５１を接続することにより、コネクタ３０の
端子３１，３２を介して電気的に接続されている。
レスを防ぐため、ポッティング樹脂６０中に埋設される
部分が熱可塑性エラストマー５３でオーバーコードされ
ている。また、モールドタイプイグナイタ５０にはその
構成部品であるパワートランジスタ（図示せず）の放熱
を促進するためのヒートシンク５５が組みつけられてお
り、このヒートシンク５５はその上端面をポッティング
樹脂６０より露出させてケース４０の上端の開口部に配
置されている。ケース４０の上部側面には外部接続用の
コネクタ３０が配置固定され、そしてモールドタイプイ
グナイタ５０と点火コイル巻線部２との接続は、コネク
タ３０の下部端子３１に点火コイル巻線部２を接続し、
各上部端子３２にイクナイタ５０より突出形成した各Ｌ
字状の端子５１を接続することにより、コネクタ３０の
端子３１，３２を介して電気的に接続されている。
【０００９】Ｕ字状の金属板よりなるヒートシンク５５
には、イグナイタ５０との位置決めのため、図４〜図６
に示すごとくイグナイタ５０に形成した孔５２に入る打
出し突起５８が設けてあり、またイグナイタ５０の外周
との位置決めとして、イグナイタ５０の外周に沿って平
行に延びる２本の打出し突起５６，５７が設けられてい
る。
には、イグナイタ５０との位置決めのため、図４〜図６
に示すごとくイグナイタ５０に形成した孔５２に入る打
出し突起５８が設けてあり、またイグナイタ５０の外周
との位置決めとして、イグナイタ５０の外周に沿って平
行に延びる２本の打出し突起５６，５７が設けられてい
る。
【００１０】そして、イグナイタ５０を組付けたヒート
シンク５５をケース４０に入れる際、その位置決めとし
て図２，図３に示すごとくケース４０の内周面に縦方向
に延びる複数条のリブ４２が一体形成されている。ま
た、コネクタ３０の各上部端子３２にはイグナイタ５０
を組付ける際のクリアランスを考慮し、図３に示すよう
にイグナイタ５０の各Ｌ字状端子５１が容易に挿入でき
るように各長孔３５が開けてある。
シンク５５をケース４０に入れる際、その位置決めとし
て図２，図３に示すごとくケース４０の内周面に縦方向
に延びる複数条のリブ４２が一体形成されている。ま
た、コネクタ３０の各上部端子３２にはイグナイタ５０
を組付ける際のクリアランスを考慮し、図３に示すよう
にイグナイタ５０の各Ｌ字状端子５１が容易に挿入でき
るように各長孔３５が開けてある。
【００１１】上記構成において、モールドタイプイグナ
イタ５０のパワートランジスタがＯＦＦすると、１次コ
イル１０を流れていた電流が遮断されるために２次コイ
ル２０に高電圧が発生する。そして、この２次コイル２
０で発生した高電圧は点火栓接続金具２５を介して点火
栓の頭部端子に直接印加され、これにより点火栓が内燃
機関の燃焼室内で火花放電を発生する。
イタ５０のパワートランジスタがＯＦＦすると、１次コ
イル１０を流れていた電流が遮断されるために２次コイ
ル２０に高電圧が発生する。そして、この２次コイル２
０で発生した高電圧は点火栓接続金具２５を介して点火
栓の頭部端子に直接印加され、これにより点火栓が内燃
機関の燃焼室内で火花放電を発生する。
【００１２】また、パワートランジスタのＯＮ，ＯＦＦ
に伴ってモールドタイプイグナイタ５０に発生する熱は
ヒートシンク５５を介して空気中に放熱される。これに
より、放熱性が阻害されることなく、イグナイタ５０と
点火コイル巻線部２とが同一のケース４０内にコンパク
トに収納されて、点火装置の内燃機関への装着性が向上
する。
に伴ってモールドタイプイグナイタ５０に発生する熱は
ヒートシンク５５を介して空気中に放熱される。これに
より、放熱性が阻害されることなく、イグナイタ５０と
点火コイル巻線部２とが同一のケース４０内にコンパク
トに収納されて、点火装置の内燃機関への装着性が向上
する。
【００１３】上記実施例ではモールドタイプイグナイタ
５０を熱可塑性エラストマー５３でオーバーコートした
が、図７の実施例では、点火コイル巻線部２をケース４
０内に収納し、コイル用ポッティング樹脂６０をケース
４０内の点火コイル巻線部２の上部まで注入硬化した
後、モールドタイプイグナイタ５０をケース４０内に収
納してコネクタ３０の上部端子３２に接続し、ケース４
０内のモールドタイプイグナイタ５０部分周辺は冷熱ス
トレスを防ぐための柔らかい樹脂７０を注入硬化する２
回ポッティングで構成したものである。
５０を熱可塑性エラストマー５３でオーバーコートした
が、図７の実施例では、点火コイル巻線部２をケース４
０内に収納し、コイル用ポッティング樹脂６０をケース
４０内の点火コイル巻線部２の上部まで注入硬化した
後、モールドタイプイグナイタ５０をケース４０内に収
納してコネクタ３０の上部端子３２に接続し、ケース４
０内のモールドタイプイグナイタ５０部分周辺は冷熱ス
トレスを防ぐための柔らかい樹脂７０を注入硬化する２
回ポッティングで構成したものである。
【００１４】また、上述した実施例においては、イグナ
イタ５０と点火コイル巻線部２との間を外部接続用コネ
クタ３０の接続端子３１、３２を介して接続したが、点
火コイル巻線部２とイグナイタ５０との間を外部接続用
コネクタ３０とは別の接続端子により直接接続するよう
にしてもよい。
イタ５０と点火コイル巻線部２との間を外部接続用コネ
クタ３０の接続端子３１、３２を介して接続したが、点
火コイル巻線部２とイグナイタ５０との間を外部接続用
コネクタ３０とは別の接続端子により直接接続するよう
にしてもよい。
【００１５】
【発明の効果】以上述べたように本発明においては、同
一のケース内に点火コイル巻線部とイグナイタとが収納
されてポッティング樹脂により封入されているため、点
火装置の小型化を図ることができる。また、イグナイタ
が硬化性のポッティング樹脂から受ける冷熱ストレス
は、冷熱ストレス防止手段で防止することができる。こ
のため、イグナイタの破損等が抑制され、優れた耐環境
性が得られる。
一のケース内に点火コイル巻線部とイグナイタとが収納
されてポッティング樹脂により封入されているため、点
火装置の小型化を図ることができる。また、イグナイタ
が硬化性のポッティング樹脂から受ける冷熱ストレス
は、冷熱ストレス防止手段で防止することができる。こ
のため、イグナイタの破損等が抑制され、優れた耐環境
性が得られる。
【図１】本発明装置の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】本発明装置の一実施例を示す平面図である。
【図３】上記実施例におけるポッティング樹脂注入前の
状態を示す平面図である。
状態を示す平面図である。
【図４】上記実施例におけるイグナイタとヒートシンク
との組付け状態を示す斜視図である。
との組付け状態を示す斜視図である。
【図５】上記実施例におけるヒートシンクを示す斜視図
である。
である。
【図６】上記実施例におけるイグナイタを示す斜視図で
ある。
ある。
【図７】本発明装置の他の実施例を示す縦断面図であ
る。
る。
２ 点火コイル巻線部 １０ １次コイル ２０ ２次コイル ３０ 外部接続用のコネクタ ３１ 下部端子 ３２ 上部端子 ４０ ケース ５０ イグナイタ ５３ 熱可塑性エラストマー ５５ ヒートシンク
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 長瀬 昇 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 株式 会社デンソー内 (56)参考文献 特開 昭63−120863（ＪＰ，Ａ) 実開 昭53−50338（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭57−132424（ＪＰ，Ｕ)
Claims (6)
- 【請求項１】 ケース内に収納した点火コイル巻線部
と、前記ケース内に配置され前記点火コイルの１次電流
を断続するイグナイタと、前記ケース内の前記イグナイ
タと前記点火コイル巻線部との間に注入硬化され前記点
火コイル巻線部及び前記イグナイタを封入する絶縁性樹
脂とを備えるとともに点火栓に直接接続する内燃機関用
点火装置において、前記絶縁性樹脂内で前記イグナイタ
に接触させて前記イグナイタに対する冷熱ストレスを防
止する緩衝材を備えることを特徴とする内燃機関用点火
装置。 - 【請求項２】 前記緩衝材は前記イグナイタをオーバー
コートすることを特徴とする請求項１記載の内燃機関用
点火装置。 - 【請求項３】 前記緩衝材はゴム弾性を有することを特
徴とする請求項１記載の内燃機関用点火装置。 - 【請求項４】 前記緩衝材はイグナイタをオーバーコー
トする熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請
求項１記載の内燃機関用点火装置。 - 【請求項５】 前記緩衝材はイグナイタをオーバーコー
トする軟らかい樹脂であることを特徴とする請求項１記
載の内燃機関用点火装置。 - 【請求項６】 前記ケースの上部に外部接続用のコネク
タが固定され、このコネクタには前記点火コイル巻線部
と前記イグナイタとにそれぞれ接続される端子が設けら
れ、この端子を介して前記点火コイル巻線部と前記イグ
ナイタとが電気的に接続されている請求項１から請求項
５のいずれか記載の内燃機関用点火装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07023398A JP3294547B2 (ja) | 1998-03-19 | 1998-03-19 | 内燃機関用点火装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07023398A JP3294547B2 (ja) | 1998-03-19 | 1998-03-19 | 内燃機関用点火装置 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3243289A Division JPH0587034A (ja) | 1991-09-24 | 1991-09-24 | 内燃機関用点火装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10220332A JPH10220332A (ja) | 1998-08-18 |
| JP3294547B2 true JP3294547B2 (ja) | 2002-06-24 |
Family
ID=13425655
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP07023398A Expired - Lifetime JP3294547B2 (ja) | 1998-03-19 | 1998-03-19 | 内燃機関用点火装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3294547B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008166581A (ja) * | 2006-12-28 | 2008-07-17 | Diamond Electric Mfg Co Ltd | 点火コイル |
-
1998
- 1998-03-19 JP JP07023398A patent/JP3294547B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10220332A (ja) | 1998-08-18 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20000509 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
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