JP3287382B2

JP3287382B2 - カメラ制御システム及び方法

Info

Publication number: JP3287382B2
Application number: JP25843295A
Authority: JP
Inventors: 和子辻村; 智明河合; 崇大矢
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 1995-07-13
Filing date: 1995-10-05
Publication date: 2002-06-04
Anticipated expiration: 2015-10-05
Also published as: JPH0993573A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、カメラ制御システ
ム及び方法に関し、より具体的には、１又は複数のカメ
ラを１又は複数人で遠隔操作するカメラ制御システム及
び方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】建物内に多数のカメラ及びコンピュータ
を配置し、ネットワーク化することにより、任意の２地
点間（又は３以上の地点間）で映像の伝送又は映像及び
音声による対話を可能にする映像伝送システムが提案さ
れている。例えば、ビデオ会議システム又は遠隔監視シ
ステムとしての利用が考えられている。そのための、カ
メラ方向及びズームを外部制御自在なカメラも、市販さ
れている。このような映像伝送システムでは、任意の地
点から他の任意のカメラを遠隔操作し、及び／又は、任
意のカメラの映像を自分のコンピュータ画面上に表示す
ることができる。

【０００３】任意のカメラの遠隔操作を可能にする映像
伝送システムでは、特に、操作対象となるカメラの数が
多くなる程、各カメラがどこに設置されているかが容易
に分かることが必要であり、各カメラを示すカメラ・シ
ンボルをその設置場所を示す地図画像上に重畳して表示
する方式が、本出願人により既に提案されている。本出
願人はまた、各カメラの向きをそのカメラ・シンボルの
向きで表示する構成も提案している。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】このようなカメラ制御
システムの更なる改良を考えると、次のような課題があ
る。即ち、システムを利用するどのユーザも、自由に、
他ホストに接続されるカメラを遠隔操作でき、その映像
を見ることが出来る。しかし、遠隔操作されるカメラの
撮影可能範囲にいる者にとっては、あたかも監視されて
いるかのような状況になり、強い不快感を与えかねな
い。

【０００５】本発明は、このような課題を解決し、プラ
イバシーの保護を考慮したカメラ制御システム及び方法
を提示することを目的とする。

【０００６】即ち、本発明は、各カメラについて撮影で
きない範囲、即ち撮影不許可範囲を設定でき、遠隔操作
ではその撮影不許可範囲を物理的に又は実質的に撮影で
きないようにしたカメラ制御システム及び方法を提示す
ることを目的とする。

【０００７】本発明はまた、遠隔操作する者に、遠隔操
作しようとする各カメラの撮影不許可領域を容易に認識
できるようにしたカメラ制御システム及び方法を提示す
ることを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明では、撮影された
くない領域を、地図表示手段により表示される地図上で
設定できる。即ち、非常に簡単な操作で、撮影不許可領
域を自在に設定できるようになる。設定された撮影不許
可領域は、指定のカメラ又は何れのカメラによっても撮
影されなくなるので、プライバシーの保護を図ることが
出来る。

【０００９】本発明ではまた、ユーザが設定した撮影不
許可領域を部分的にでも撮影するような撮影方向及びズ
ーム倍率の遠隔制御を禁止し、又は、撮影不許可領域を
部分的にでも撮影したカメラ映像の表示を実質的に禁止
するようにした。これにより、設定された撮影不許可領
域を一部でも撮影され、映像表示されてしまうことを防
止できる。設定された撮影不許可領域によってカメラの
操作や映像表示が制限されることをユーザに通知する手
段により、ユーザは、カメラ制御と映像表示の制限の理
由を明確に理解でき、無用な混乱を避けることができ
る。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の
一実施の形態を説明する。

【００１１】図１は、本発明の一実施例において基本的
な要素となる映像通信端末装置、即ち、複数のカメラ装
置が接続するコンピュータ・システムの概略構成ブロッ
ク図を示す。図１に示す構成の１以上のコンピュータ及
び／又はこれに類似する構成の１以上のコンピュータ
が、コンピュータ・ネットワークを介して相互に接続す
る。

【００１２】図１において、１０（１０−１，１０−
２，１０−３，・・・）はビデオ・カメラ、１２（１２
−１，１２−２，１２−３，・・・）は、ビデオ・カメ
ラ１０（１０−１，１０−２，１０−３，・・・）のパ
ン、チルト、ズーム、焦点調節及び絞りなどを外部制御
信号に従い直接制御するカメラ制御回路、１４は、どの
ビデオ・カメラ１０を制御し、その出力信号（通常は映
像信号であるが、マイク付きのカメラの場合には映像信
号と音響信号である。以下、映像信号のみとして説明す
る。）を取り込むかを選択するカメラ入力選択装置であ
る。制御信号線として、例えば、ＲＳ−２３２Ｃ等があ
るが、本発明がこれに限定されないことは明らかであ
る。

【００１３】２０はカメラ入力選択装置１４を介して所
望のカメラ制御回路１２に制御コマンドを送ることによ
り、カメラ制御回路１２に付随するビデオ・カメラ１０
を制御し、また、選択されたカメラの映像をネットワー
クに送信し、ネットワークからの映像を受信する映像通
信端末装置である。２２は全体を制御するＣＰＵ、２４
は主記憶、２６は二次記憶装置（例えば、ハード・ディ
スク装置）、２８はポインティング・デバイスとしての
マウス、３０はキーボードである。

【００１４】３２はカメラ入力選択装置１４を接続し、
カメラ制御コマンドなどをカメラ入力選択装置１４に供
給するＩ／Ｏポート、３４はカメラ入力選択装置１４に
より選択されたビデオ・カメラ１０の出力映像信号を取
り込むと共に、ビットマップ・ディスプレイ３５に種々
の映像を表示するビデオ・ボード、３６は、映像通信端
末装置２０をコンピュータ・ネットワーク又は通信回線
網に接続するネットワーク・インターフェース、３８
は、ＣＰＵ２２乃至ネットワーク・インターフェース３
６の各デバイスを相互に接続するシステム・バスであ
る。ネットワーク・インタフェース３６により、映像通
信端末装置２０にネットワークを経由して遠隔地からカ
メラ制御信号を送り、カメラ１０を制御させることがで
きる。

【００１５】カメラ入力選択装置１４は、複数のカメラ
制御回路１２に繋がる制御信号線及び映像出力の内の１
つを選択し、選択されたビデオ出力をビデオ・ボード３
４に供給すると共に、選択された制御信号線をＩ／Ｏポ
ート３２に論理的に接続する。ビデオ信号の形式として
は、例えば、輝度色差分離式のＮＴＳＣ信号がある。ビ
デオ・ボード３４は、カメラ入力選択装置１４によって
選択されたビデオ出力を取り込む。取り込まれたビデオ
信号は、ビットマップ・ディスプレイ３５の所定ウイン
ドウに動画表示され、及び／又は、他に伝送される。

【００１６】また、二次記憶装置２６には、カメラ１０
及びネットワークを介して接続する他のカメラに関する
種々の情報、例えば、カメラ位置情報データ及びカメラ
図形データ等を記憶する。これらの情報の詳細は後述す
る。

【００１７】１台のカメラ１０しか接続しない場合に
は、カメラ入力選択装置１４は不要であり、Ｉ／Ｏポー
ト３２にカメラ制御回路１２を直接、接続する。また、
映像を送信しない場合には、カメラ１０、カメラ制御回
路１２及びカメラ入力選択装置１４が、不要になる。

【００１８】図１に示す装置は、通信端末として、例え
ば図２に示すようにネットワークに接続される。全通信
端末が、図１に示したのと同じ構成を具備する必要は無
い。例えば、１台のカメラのみが接続する通信端末があ
ってもよく、また、１台のカメラも接続しない端末（即
ち、他の端末に接続するカメラを遠隔操作し、その映像
を表示するだけの機能を持つ端末）であってもよい。一
般的に、このような種々の構成の通信端末が、一つのネ
ットワークに混在することになる。なお、本実施例で用
いるネットワークは、ディジタル動画データ及びカメラ
制御信号を送信するのに十分な伝送帯域幅を有するＬＡ
Ｎ又はＷＡＮを想定している。動画データは通常、圧縮
されて伝送されるが、本実施例では、動画圧縮方式とし
て既存の種々の方式を利用できるので、詳細な説明を省
略する。

【００１９】ビデオ・ボード３４は、先に説明したよう
にビデオ・キャプチャ機能を具備し、取り込んだビデオ
・データをビットマップ・ディスプレイ３５に供給して
映像表示させるだけでなく、バス３８を介してＣＰＵ２
２にも供給する。ＣＰＵ２２は、ビデオ・データをパケ
ット化し、ネットワーク・インタフェース３６を介して
ネットワークに出力する。ネットワーク・インタフェー
ス３６からは、カメラ操作命令およびカメラ切替え命令
なども、パケット化されてネットワークに送出される。
更には、システム全体に関する情報もパケット化され
て、ネットワークに送出される。これらの情報は、送信
すべきデータの内容及び必要により、特定された端末又
は全端末に向けて送信される。

【００２０】また、受信に関しても同様である。即ち、
パケット化されたビデオ・データ並びにカメラ操作命令
及びカメラ切替え命令を受信すると、各映像通信端末装
置２０は、受信したビデオ・データを内部でのキャプチ
ャ・データと同様に扱い、受信したカメラ操作命令およ
びカメラ切替え命令を内部の同様の命令と同様に扱う。
システム全体に関する情報は、後述するユーザ・インタ
ーフェースのシステム表示の更新に用いられる。

【００２１】図３は、本実施例のソフトウエア構成を示
すブロック図である。図３では、複数の映像通信端末装
置２０とカメラ管理サーバ５０がコンピュータ・ネット
ワーク５２に接続する。映像通信端末装置２０には、自
端末で入力された又は他端末から送信されたカメラ制御
信号（複数のカメラが接続する場合には、その選択信号
を含む。）に従いカメラ１０を制御するカメラ制御サー
バ５４と、自端末又は他端末のカメラ１０を遠隔操作す
るカメラ制御クライアント５６と、自端末のカメラ１０
の映像をネットワーク５２を介して他端末に供給すると
共に、ネットワーク５２を介して他端末から転送された
映像及び自端末のカメラ１０の映像を自端末のディスプ
レイ３５に供給する映像送受信ソフトウエア５８がイン
ストールされる。

【００２２】カメラ管理サーバ５０は、ネットワーク５
２に解放（又は接続）された全てのカメラ１０を管理す
るソフトウエアであり、各カメラのカメラ名、ホスト
名、設置位置及び現状などの情報を保有する。カメラ管
理サーバ５０はまた、ネットワーク５２を介して新たに
利用可能になったカメラの登録と、ネットワーク５２か
らの分離に伴う抹消を管理するだけでなく、各カメラの
管理情報を全てのカメラ制御クライアント５６に定期的
に及び要求に応じて告知する。カメラ管理サーバ５０
は、ネットワーク５２に接続する何れか一つの端末に格
納されていれば良い。

【００２３】カメラ制御クライアント５６は、自端末の
カメラ１０及びネットワーク５２を介して利用可能な全
てのカメラの配置及び方向などを所定のカメラ・シンボ
ルにより地図上に重ねて自端末のディスプレイ３５の画
面上に表示する。カメラ制御クライアント５６はまた、
カメラ管理サーバ５０から定期的に送られてくるカメラ
情報をもとに、各カメラ・シンボルの表示状態を実時間
で更新する。

【００２４】図４は、カメラ制御クライアント５６によ
りディスプレイ３５に表示されるカメラ表示制御パネル
の一例を示す。６０は、操作可能なカメラの設置場所を
示す地図上に、各カメラの設置位置及び方位を示すカメ
ラ・アイコンを重畳表示する地図ウインドウである。６
２は、選択された１台のカメラの映像を表示するカメラ
映像ウインドウである。６４は、種々のカメラ制御ボタ
ンを具備し、選択されたカメラのパン、チルト及びズー
ムを操作するカメラ操作パネルである。なお、本実施例
では、複数のウインドウを同時表示可能なウインドウ表
示システムが動作しているものとする。

【００２５】地図ウインドウ６０には、オフィスの座席
配置などを示す地図が表示され、その地図上に、当該オ
フィスに配置される個々のカメラの配置場所を示すカメ
ラ・アイコン６６が表示されている。各カメラ・アイコ
ン６６は、それが示すカメラの設置場所に相当する位置
で、現在のカメラ方向とほぼ同じ向きで表示される。カ
メラ・アイコン６６は、映像表示又は遠隔操作のために
選沢されているカメラ、他のユーザによって使用されて
いるカメラ、及び誰も使用していないカメラを相互に識
別できるよう、それぞれ別の色で表示される。

【００２６】カメラ映像ウインドウ６２の下側に操作パ
ネル６４が表示される。操作パネル６４はパン及びチル
トのための回転操作ボタンと、ズーム操作のための２つ
のボタンとを具備する。これらのボタンを操作すること
により、任意に指定されたカメラを回転操作及びズーム
操作できる。選択されたカメラが操作不能の場合（例え
ば、そのカメラが既に他のユーザにより操作されている
場合）には、回転操作ボタン及びズーム操作ボタンが共
に操作不能の表示態様になる。

【００２７】例えば、あるユーザがあるカメラにアクセ
ス（ここでは、遠隔操作）を希望する場合、目的のカメ
ラを示すカメラ・アイコンをダブルクリックする。これ
に応じて、カメラ制御クライアント５６は、カメラ管理
サーバ５０にそのカメラの操作権を要求し、カメラ管理
サーバ５０は、後述するカメラ状態リストなどを参照し
て、そのカメラの操作権が既に別のユーザに設定されて
いるかどうかを調べ、そのカメラの操作権が別のユーザ
に付与されていない場合には、そのカメラの遠隔操作
（映像の表示も含むことは明らかである。）を許可し、
そうでなければ操作権を拒否する。操作権が許可される
と、カメラ映像ウインドウ６２にそのカメラの出力映像
が表示され、カメラ操作パネル６４による操作（パン、
チルト及びズーム）が可能になる。

【００２８】操作パネル６４の下側に、撮影不許可領域
の設定ボタン６８と、設定された撮影不許可領域を解消
するクリア・ボタン７０が表示される。本実施例では、
このように、任意のカメラをその物理的に操作可能な全
範囲で遠隔操作できるようなカメラ制御システムに、撮
影を許さない撮影不許可領域を設定できるようにした。
撮影不許可領域が設定されたカメラについては、ネット
ワークを介した遠隔操作では、その撮影不許可領域を撮
影するような方向にカメラの向きを操作できなくなる。

【００２９】先ず、本実施例における撮影不許可領域の
設定処理を詳細に説明する。

【００３０】ユーザが、撮影不許可領域設定ボタン６８
をクリックすると、カメラ制御クライアント５６は、地
図ウィンドウ６０に図５に示すように縦横の線を描画す
る。これらの縦横の線で分割される領域が、撮影不許可
領域の設定単位となる。ユーザは、地図ウインドウ６０
上で、撮影されたくない１又は複数の分割領域を指定す
る。指定された分割領域（例えば、図５の領域９２）
は、他の分割領域と比べて目立つように、例えば赤色で
囲まれて表示される。所望の分割領域が撮影不許可領域
として選択されたら、選択された何れかの分割領域上で
マウス・ボタンをダブルクリックする。これにより撮影
不許可領域が設定される。なお、撮影不許可領域を解消
したいときには、クリア・ボタン７０をマウス・クリッ
クすればよい。

【００３１】撮影不許可領域が設定又は変更されると、
そのことがカメラ管理サーバ５０に通知され、設定又は
変更された撮影不許可領域を撮影範囲に含めているカメ
ラの撮影方向が、撮影不許可領域を撮影しないように変
更され、地図ウインドウ６０上でも該当するカメラ・ア
イコン６６の向きも同様に変更される。即ち、撮影不許
可領域が設定された通信端末装置２０で稼働するカメラ
制御クライアント５６は、撮影不許可領域が設定された
ことと、設定された撮影不許可領域の座標情報をカメラ
管理サーバ５０に通知する。

【００３２】図６は、撮影不許可領域の設定及び変更に
対するカメラ管理サーバ５０の基本フローチャートであ
る。カメラ管理サーバ５０は、設定された撮影不許可領
域の座標情報（矩形の対角点の座標）を取得し（Ｓ
１）、設定された撮影不許可領域の一部でも現在の撮影
範囲に含めているカメラを探索する。該当するカメラに
対して、撮影不許可領域を撮影範囲から外す方向に撮影
方向を変更するカメラ制御コマンドを発行し、そのカメ
ラの撮影方向向きを変更する（Ｓ２）。このように撮影
方向を変更されたカメラについて、カメラ管理サーバ５
０はまた、新しい撮影方向を全カメラ制御クライアント
５６に通知し、地図ウインドウ６０上の該当するカメラ
・アイコン６６の方向を更新させる（Ｓ３）。

【００３３】図７は、図６のＳ２の詳細なフローチャー
トを示す。まず、撮影方向を変更すべきカメラ及びカメ
ラの回転可能範囲を変更すべきカメラを選定する（Ｓ１
１）。ここでは、撮影不許可領域を設定したホストにロ
ーカルに接続される自局のカメラのみを対象とすること
とし、カメラ管理サーバ５０は、各カメラのホスト情報
を参照して該当カメラを選定する（Ｓ１１）。

【００３４】次に、選定された各カメラに対して、撮影
方向と回転可能範囲を変更する。即ち、Ｓ１１で選定さ
れたカメラの内の、注目するカメラｉ（ズーム・レンズ
をテレ側に設定）について、その設置位置と撮影不許可
領域の座標から、図８に示すように、カメラｉの光学系
を最広角側に設定した場合の撮影不許可方向θｄ（ｄ＜
θｄ＜Ｄ）を計算する（Ｓ１３）。一時的にカメラｉの
カメラ制御にロックをかけて、カメラｉの更新が終了す
るまでユーザによってカメラ操作されないようにし（Ｓ
１４）、後述するカメラ状態テーブル及びＳ１３で求め
た撮影不許可方向から、撮影不許可方向をそのカメラｉ
が向かないようにカメラｉのパン操作の可能な範囲を変
更し、現在、撮影不許可方向を向いている場合には撮影
不許可方向でなくなるように撮影方向を変更するカメラ
制御コマンドを該当するカメラ制御サーバ５４に送信す
る（Ｓ１５）。この変更処理の詳細は後述する。必要な
変更処理を終えたら、カメラｉのカメラ制御ロックを解
除する（Ｓ１６）。

【００３５】Ｓ１１で選定した全てのカメラについて、
Ｓ１３〜Ｓ１５の処理を実行する（Ｓ１７，１８）。

【００３６】図９は、個々のカメラの固定情報及び現状
の情報を格納するカメラ状態テーブルの一例を示す。カ
メラ番号、カメラ名、ホスト名、地図上のカメラ設置位
置座標、起動時の初期方向、パン可能方向θｐ（ｐ＜θ
ｐ＜Ｐ）、及び現在向いている方向などの情報からな
る。パン可能方向は、ｄ，Ｄと同様にｘ方向（水平方
向）からの角度で表わされる。

【００３７】カメラ管理サーバ５０は、常にカメラ状態
テーブルをチェックし、各カメラがそれぞれのパン可能
範囲を越えて回転しないように監視している。また、カ
メラ管理サーバ５０は、カメラ状態テーブルの内容をカ
メラ制御クライアント５６に定期的に送る。カメラ制御
クライアント５６は、カメラ管理サーバ５０からの情報
に基づき、ディスプレイ３５に表示される地図ウインド
ウ６０上でのカメラ・アイコン６６の向きを更新する。

【００３８】パン可能方向θｐ（ａ＜θｐ＜Ａ）と撮影
不許可方向θｄ（ｄ＜θｄくＤ）との関係により、以下
の５つのケースに分類できる。

【００３９】ケース１は、図１０に示すように、Ａ＞ａ
＞Ｄ＞ｄ又はａ＜Ａ＜ｄ＜Ｄであり、パン可能方向と撮
影不許可方向が全く重なっていない場合である。

【００４０】ケース２は、図１１に示すように、ｄ＜ａ
＜Ｄ＜Ａであり、撮影不許可方向の一部がパン可能方向
に重なっている場合である。

【００４１】ケース３は、図１２に示すように、ａ＜ｄ
＜Ｄ＜Ａであり、撮影不許可方向がパン可能方向にすべ
て含まれる場合である。

【００４２】ケース４は、図１３に示すように、ａ＜ｄ
＜Ａ＜Ｄであり、撮影不許可方向の一部がパン可能方向
に重なっている場合である。

【００４３】ケース５は、図１４に示すように、ｄ＜ａ
＜Ａ＜Ｄであり、パン可能方向が撮影不許可方向にすべ
て含まれる場合である。

【００４４】図１５は、図７のＳ１５の詳細を示す。カ
メラ状態テーブル及び撮影方向は、これらの５つのケー
スに応じて次のように変更処理される。ここで、注目カ
メラの現在の向いている方向をＮとする。

【００４５】ケース１の場合（Ｓ２１）、撮影不許可方
向とパン可能方向が重なっていないので、何も変更しな
い（Ｓ２２）。

【００４６】ケース５の場合（Ｓ２１）、撮影不許可方
向の中にパン可能方向が全て含まれてしまうので、この
カメラの制御及び表示をすべてオフにする（Ｓ２３）。

【００４７】ケース２の場合（Ｓ２１）、現在のカメラ
の向きＮを調べ（Ｓ２４）、ａ＜Ｎ＜Ｄであれば（Ｓ２
５）、そのカメラは、現在、撮影不許可方向を向いてい
るので、カメラの向きも変更する必要がある。従って、
カメラ状態テーブル内の現在のカメラ方向Ｎの情報に撮
影不許可方向を外れる角度Ｄを代入すると共に、パン可
能方向の端部ａに角度Ｄを代入し（Ｓ２６）、そのカメ
ラを角度Ｄに向かせるパン・コマンドを発行する（Ｓ２
７）。

【００４８】ケース３及びケース４についても、基本的
にはケース２と同じであり、パン可能方向を撮影不許可
方向を含まないように変更し、撮影不許可方向に向いて
いるカメラは、撮影不許可方向を向かないように撮影方
向を変更する（Ｓ２８〜３４）。

【００４９】上記実施例では、撮影不許可領域を、地図
上で均等に分割された領域の中から選択するようにした
が、マウスのドラッグ操作により地図上で任意の大きさ
に描いた矩形を撮影不許可領域としてもよいことは明ら
かである。このようにすれば、各ユーザが任意の大きさ
の撮影不許可領域を設定できる。

【００５０】上記実施例では、撮影不許可領域の設定
後、パン可能方向又は撮影方向を変更するカメラとし
て、ローカル・ホストに接続されるカメラのみを対象と
し、自局のカメラの方向に制限を加えることを可能とし
ている。これによって、他ユーザが自局のカメラを遠隔
操作により、撮影不許可領域と設定した領域の方向に向
けようとすることができなくなる。しかし、ローカルな
カメラだけでは、カメラ操作に制限を加えられる数とし
ては限られ、多数のカメラが存在する状況などにおいて
は、撮影不許可領域を設定しても、その撮影不許可領域
を他ホストのカメラから撮影することが可能となること
がある。また、あるカメラに対する操作の制限を、ロー
カル・ホストからではなく、他のホストから実行できる
ようにしたい場合もありうる。

【００５１】このような課題又は要望は、他のホストに
接続されているカメラも、撮影不許可領域の設定（又は
変更）によりパン可能方向又は撮影方向を変更するカメ
ラの対象とするように拡張することで解決できる。即
ち、次のようにする。

【００５２】カメラ・アクセス許可ホストを各カメラに
ついて予め定めておく。例えば、図１６に示すような許
可ホスト情報ファイルを設ける。例えば、ホスト１の地
図上で撮影不許可領域が設定されたとき、許可ホスト情
報ファイルからホスト１による遠隔操作を許可している
全てのホストに接続されている全てのカメラを、変更対
象とする。もちろん、あるカメラに対して全ホスト名を
設定しておけば、どのカメラも撮影不許可設定領域に向
けることを禁止できる。この場合、撮影不許可領域は、
決して撮影されない。

【００５３】撮影不許可領域を、地図上の均等に分割さ
れた領域の中から選択する必要は無い。例えば、図１７
に示すように、撮影不許可領域として設定する可能性の
ある任意の大きさの領域をいくつか予め設定し、その位
置情報を格納しておき、撮影不許可領域の設定（変更）
時に、それらの領域を地図上に表示し、任意に選択でき
るようにしてもよい。これにより、撮影不許可領域とし
て設定できる領域とできない領域を、ユーザに応じて区
別できる。例えば、公の意味合いの強い共通の場所など
は、撮影不許可領域の候補としなければ、撮影不許可領
域の設定（変更）時にも、撮影不許可領域として設定で
きなくなる。

【００５４】設定した撮影不許可領域毎に、その撮影不
許可領域により操作を制限するカメラ（又はホスト）を
限定してもよい。このような場合、図１８に示すよう
に、設定される撮影不許可領域毎に、対象となるカメラ
を連結するファイルを設ける。図１８では、撮影不許可
領域として領域１が選択されれば、カメラ１，２，３及
び５が、パンを制限されるカメラとなる。

【００５５】以上に説明した実施例では、一般ユーザは
自由に、撮影不許可領域を設定及び解消できるとした
が、これらの作業を特定の管理者のみに許可してもよい
ことはいうまでもない。例えば、システム管理者又は、
対象となるカメラの直接管理者（例えば、そのカメラが
接続する映像通信端末装置のユーザ）が、管理下の各カ
メラについて撮影不許可領域を設定でき、その設定を変
更でき、解消できるが、一般ユーザは、自身が管理しな
いカメラについては撮影不許可領域を設定できないし、
設定されている撮影不許可領域を変更できないし、解消
できないとしてもよい。

【００５６】また、上記実施例では、ユーザは、撮影不
許可領域にカメラが向くことを禁止できたが、設定した
撮影不許可領域が部分的に撮影されてしまうことを防げ
ない。例えば、カメラの視野角度が広ければ、撮影方向
が撮影不許可方向範囲から外れていても、そのカメラ映
像中に撮影不許可領域として設定された範囲の画像が含
まれることがある。もちろん、その時々のズーム倍率に
よって視野角度は大きく変化するので、カメラが同じ方
向を向いていても非常に広い範囲を撮影できたり、狭い
範囲をズームアップして撮影したりすることが可能であ
り、予め設定された撮影不許可領域が撮影範囲に部分的
に含まれたり、含まれなかったりする。

【００５７】ユーザの自然な操作を考えると、ユーザが
設定した撮影不許可領域については、部分的でも撮影さ
れたくないと考えるのが普通であり、それを実現するカ
メラ制御が望まれる。

【００５８】そこで、以下に説明する変更実施例では、
ユーザが設定した撮影不許可領域を部分的にでも撮影す
るような撮影方向及びズーム倍率の遠隔制御を禁止し、
又は、撮影不許可領域を部分的にでも撮影したカメラ映
像の表示を実質的に禁止するようにした。以下、詳しく
説明する。

【００５９】先ず、撮影不許可領域の設定に関しては、
先に図５以降を参照して説明したのと同じである。撮影
不許可領域が設定変更されると、そのことがカメラ管理
サーバ５０に通知され、設定された撮影不許可領域をそ
の一部でも撮影範囲に含めているカメラについて、撮影
不許可領域に撮影範囲が重ならないように、その撮影方
向及び撮影倍率が変更され、また、撮影不許可領域をそ
の一部でも撮影（又は映像表示しないように）、カメラ
制御と映像表示が規制される。先の実施例と同様に、撮
影方向が変更される場合、地図ウインドウ６０上でも該
当するカメラ・アイコン６６の向きも同様に変更され
る。即ち、撮影不許可領域が設定された通信端末装置２
０で稼働するカメラ制御クライアント５６は、撮影不許
可領域が設定変更されたことと、設定変更された撮影不
許可領域の座標情報をカメラ管理サーバ５０に通知す
る。

【００６０】図１９は、撮影不許可領域の設定変更に対
するカメラ管理サーバ５０の基本フローチャートであ
る。カメラ管理サーバ５０は、設定された撮影不許可領
域の座標情報（矩形の対角点の座標）を取得し（Ｓ１０
１）、設定された撮影不許可領域の一部でも現在の撮影
範囲に含めているカメラを探索する。該当するカメラに
対して、撮影不許可領域を撮影範囲から外す方向に撮影
方向及び／又はズーム倍率を変更するカメラ制御コマン
ドを発行し、そのカメラの撮影方向及び／又はズーム倍
率を変更する（Ｓ１０２）。このように撮影方向及び／
又はズーム倍率を変更されたカメラについて、カメラ管
理サーバ５０はまた、新しい撮影方向及び／又はズーム
倍率値を全カメラ制御クライアント５６に通知し、撮影
方向の変更のあったカメラについて地図ウインドウ６０
上の該当するカメラ・アイコン６６の方向を更新させる
（Ｓ１０３）。

【００６１】図２０は、図１９のＳ１０２の詳細なフロ
ーチャートを示す。まず、撮影方向又はズーム倍率を変
更すべきカメラを選定する（Ｓ１１１）。ここでは、撮
影不許可領域を設定したホストにローカルに接続される
自局のカメラのみを対象とすることとし、カメラ管理サ
ーバ５０は、各カメラのホスト情報を参照して該当カメ
ラを選定する（Ｓ１１１）。対象とするカメラの選定方
法としては他に、例えば、カメラ毎にあらかじめアクセ
スすることを許可したホストを定めておき、撮影不許可
領域を設定（変更）したカメラ制御クライアントの存在
するホストから予めアクセス許可されているカメラのみ
を対象カメラとしてもよい。

【００６２】次に、選定された各カメラに対して、撮影
方向とズーム倍率値及びそれらの遠隔操作可能範囲を変
更する。即ち、Ｓ１１１で選定されたカメラの内の、注
目するカメラｉについて、その設置位置と撮影不許可領
域の座標から、図２１に示すように、カメラｉにおける
撮影不許可方向範囲θｄ（ｄ＜θｄ＜Ｄ）を計算する
（Ｓ１１３）。一時的にカメラｉのカメラ制御にロック
をかけて、カメラｉの更新が終了するまでユーザによっ
てカメラ操作されないようにする（Ｓ１１４）。この
時、カメラ管理サーバ５０は対象カメラの制御権を取得
しているホストがあれば、ロック中であることを示すメ
ッセージを当該ホストに通知する。

【００６３】後述するカメラ状態テーブル及びＳ１１３
で求めた撮影不許可方向から、カメラｉの撮影範囲に撮
影不許可方向範囲の一部でも含まれないように、カメラ
ｉの撮影方向及び／又はズーム倍率を変更するカメラ制
御コマンドを該当するカメラ制御サーバ５４に送信する
（Ｓ１１５）。この変更処理の詳細は後述する。必要な
変更処理を終えたら、カメラｉのカメラ制御ロックを解
除する（Ｓ１１６）。

【００６４】Ｓ１１１で選定した全てのカメラについ
て、Ｓ１１３〜Ｓ１１５の処理を実行する（Ｓ１１７，
Ｓ１１８）。

【００６５】図２２は、個々のカメラの固定情報及び可
変情報を格納するカメラ状態テーブルの一例を示す。図
２２（ａ）が、固定情報のカメラ状態テーブル、同
（ｂ）が可変情報の現在値を格納するカメラ状態テーブ
ルである。

【００６６】図２２（ａ）に示すカメラ情報テーブル
は、カメラ番号、カメラ名、ホスト名、地図上のカメラ
設置位置座標、起動時の初期方向、最大ズーム倍率、最
大視野角度（ズーム倍率を最小にした時の視野角度）、
及び、パン操作の可能な範囲を示すパン可能方向θｐ
（ｐ＜θｐ＜Ｐ）からなる。θｐ、ｐ及びＰは、ｄ，Ｄ
と同様にｘ方向（水平方向）からの角度で表わされる。

【００６７】図２２（ｂ）に示すカメラ状態テーブル
は、カメラ番号、現在のズーム倍率、現在の映像視野角
度（これは、随時、ズーム倍率と映像視野角度との対応
表に現在のズーム倍率を当てはめることで求められ
る。）、現在の撮影方向、及び、現在、撮像している撮
影範囲θａ（ａ＜θａ＜Ａ）である。撮影範囲θａは、
映像視野角度と現在の撮影方向とから算出できる。図２
３に示すように、映像視野角度をα、現在の撮影方向を
Φとすれば、ａ＝Φ−α／２Ａ＝Φ＋α／２となる。ａ，Ａは、ｄ，Ｄと同様、ｘ方向（水平方向）
からの角度で表わされる。

【００６８】カメ操作要求がカメラ制御クライアント５
６から送信されてくる毎に、カメラ管理サーバ５０は、
図２２に示すカメラ状態テーブルをチェックし、現在の
カメラの撮影範囲θａが撮影不許可方向範囲θｄを一部
でも含まないように監視する。撮影範囲θａと撮影不許
可方向範囲θｄに重なりが生じなければ、カメラ操作要
求を該当カメラのカメラ制御サーバ５４に送信してカメ
ラ制御を実行させ、カメラ状態テーブルの内容も更新す
る。重なりが生じるならば、その時点で該当カメラのカ
メラ制御サーバ５４へのコマンド送信を止め、これ以上
のカメラ操作が行なわれないようにする。カメラ操作を
禁ずるときには、カメラ制御権を獲得しているホスト
に、撮影不許可領域を部分的でも撮影することになるた
めにカメラ操作が禁止されることを示すメッセージを通
知し、そのホストはディスプレイ上にそのメッセージを
表示する。これによって、ユーザは、現在操作中のカメ
ラが撮影不許可領域設定との抵触により操作不可能にな
っていることを理解できる。

【００６９】図２４は、図２０のＳ１１５の詳細なフロ
ーチャートを示す。まず、カメラ状態テーブルから得ら
れる現在の撮影範囲θａ（ａ，Ａ）と撮影不許可方向範
囲θｄ（ｄ，Ｄ）との関係を調べ（Ｓ１２１）、重なり
が無ければ（Ｓ１２２）、特に何の変更も行なわずに終
了する。重なりがあれば（Ｓ１２２）、ズーム倍率が最
大かどうかを調べる（Ｓ１２３）。

【００７０】ズーム倍率が最大でなければ（Ｓ１２
３）、ズーム倍率を最大にして、Ｓ１２１に戻る（Ｓ１
２４）。Ｓ１２４では、カメラ管理サーバ５０は、ズー
ム倍率を最大にするとを指示するカメラ制御コマンドを
該当するカメラ制御サーバ５４に送り、ズーム倍率を実
際に最大に変更させる。同時に、カメラ管理サーバ５０
は、カメラ状態テーブルのズーム倍率を最大にし、映像
視野角度及び現在の撮影方向から撮影範囲θａを計算し
てカメラ状態テーブルの内容を更新する。

【００７１】ズーム倍率が最大であれば（Ｓ１２３）、
撮影不許可領域を映さない方向へカメラをパンできるか
どうかを調べる（Ｓ１２５）。具体的には、撮影不許可
方向範囲と撮影領域が重ならなくなるように、両領域の
境界の片側どうしが図２５に示すようにピッタリ重なる
までカメラをパンできるかどうかを調べる。パン可能で
あれば（Ｓ１２５）、カメラ管理サーバ５０は、該当カ
メラのパンを指令するパン命令を該当するカメラ制御サ
ーバ５４に送信し、同時に、カメラ状態テーブルの内容
を更新し、各カメラ制御クライアント５６により表示さ
れる地図ウインドウ上の該当するカメラ・アイコンの向
きも更新させる（Ｓ１２６）。パン可能でないと判断さ
れた場合（Ｓ１２５）、該当カメラの映像表示と制御を
共に禁止する。

【００７２】このように、設定された撮影不許可領域を
部分的に撮影範囲に含む場合に、撮影不許可領域を全く
撮影しないように撮影方向及び撮影倍率の制御を規制す
ることで、撮影不許可領域が部分的でも撮影されて映像
表示されてしまうことを防止できる。また、撮影方向及
びズーム倍率の規制によっても撮影不許可領域の少なく
とも一部が撮影されてしまう場合には、カメラ制御と映
像表示の両方を禁止することで、撮影不許可領域の設定
が実質的により有効となる。

【００７３】図２４に示すような制御では、Ｓ１２７が
実行された後では、そのカメラに関して、関連する撮影
不許可領域が解消されない限り、如何なる制御も不可能
になる。また、撮影不許可方向範囲と撮影範囲が重なる
と、一時的でも両範囲の重なりが多くなる方向へのパン
は許されない。例えば、図２６に示す状況では、撮影不
許可角度ｄより小さい角度方向にパンさせることができ
ない。撮影不許可領域が設定されていなければ、撮影不
許可角度ｄより小さい角度方向にパン可能である。

【００７４】このような問題は、次のようにすることで
解決できる。即ち、撮影不許可方向領域と撮影範囲が部
分的に重なる場合、又は、撮影範囲の中に撮影不許可方
向領域が完全に含まれるが重なる場合には、そのカメラ
の映像の表示のみを禁止し、カメラ操作を許容する。具
体的には、カメラ管理サーバ５０は、該当するカメラの
映像送受信ソフトウエア５８がカメラ映像を送信をしな
いように制御すると共に、カメラ制御サーバ５４がカメ
ラ制御クライアント５６からのカメラ操作コマンドを通
常通り受け付けるようにする。なお、この時、映像表示
ウインドウには、６２には、カメラ映像の代わりに、”
Ｄｏ’ｎｔＤｉｓｔｕｒｂ”といったメッセージと、
撮影不許可領域を指定したホスト名を表示する。これに
より、現在操作中のカメラが、撮影不許可領域を撮影す
る方向に向いているので、その映像が表示されることを
ユーザに理解させることができる。もちろん、撮影不許
可方向範囲と撮影範囲が重ならないようになった時に、
カメラ映像の表示を再開する。

【００７５】また、撮影不許可方向範囲と撮影範囲が部
分的に重なったり、一方が他方を包含する場合、画像処
理により、撮影範囲の画像から撮影不許可方向範囲の画
像を隠ぺいし、撮影不許可方向の画像を除いた画像のみ
を表示するようにしてもよい。このような画像処理は、
容易である。

【００７６】現在、操作中のカメラが撮影不許可方向を
撮影範囲に含むためにその映像が表示されないことをユ
ーザに伝達する手段として、地図上に重畳表示されるカ
メラ・アイコンを利用しても良い。その例を図２７に示
す。地図上に表示されるカメラ・アイコンは、カメラ状
態テーブルを参照してカメラの撮影範囲を示す図形（二
等辺三角形）と重ねて表示されているとする。撮影範囲
を示す二等辺三角形の頂角が撮影範囲θａ（ａ，Ａ）を
示し、両側の等しい辺の長さが、ズーム倍率を示す。即
ち、ズーム倍率が高いほど、二等辺三角形の高さを高く
する。撮影領域が撮影不許可方向範囲に重なると、その
二等辺三角形を、映像表示を行わないことを意味する色
（例えば、黒色）に変化させる。同時に、関連する撮影
不許可領域も地図上に表示する。

【００７７】設定された撮影不許可領域と撮影範囲との
関係を直感的にユーザに把握させるには、図２８に示す
ように、地図上の現在操作対象としているカメラのカメ
ラ・アイコンに撮影不許可方向範囲と撮影範囲を重ねて
表示すれば良い。こうすればユーザは、どちらの方向に
カメラをパンしたりズームを行なったりすると撮影範囲
に撮影不許可領域が重なってカメラ制御が行なえなくな
るかを予測できる。

【００７８】

【発明の効果】以上の説明から容易に理解できるよう
に、本発明によれば、カメラの配置を示す地図上で、カ
メラによって撮影することを拒否する撮像不許可領域を
設定することが可能になり、プライバシーの保護を図る
ことが可能になる。また、そのための操作も分かりやす
いインターフェースで行なえる。

【００７９】更に、本発明によれば、ユーザがカメラの
配置を示す地図上で、カメラによって映したくない領域
を指定して、その領域を映さないようにカメラ制御を規
制でき、プライバシー保護が向上する。具体的には、カ
メラの撮影不許可方向と撮影範囲が重なる時にはこれ以
上のカメラのパンやズームのカメラ操作が行なえなくな
るようにしたり、カメラの操作は行なえても映像表示は
されないようにしたりする。

【００８０】また、撮影不許可領域によってカメラの操
作や表示が制限されることをユーザに通知する手段を設
けたので、ユーザは、対象としているカメラの表示や操
作が行なえない理由を明確に理解できるようになり、無
用な混乱を避けることができる。

【００８１】また、制御中のカメラにおける撮影不許可
方向と撮影方向を地図上でカメラ・アイコンに重ねて表
示することにより、両者の関係を直感的に認識できるよ
うになり、操作性が向上する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例のコンピュータ・システム
の基本構成の概略ブロック図である。

【図２】ネットワークにおける本実施例のハードウエ
ア構成の概略ブロック図である。

【図３】ネットワークにおける本実施例のソフトウエ
ア構成の概略ブロック図である。

【図４】カメラ制御クライアント５６によりディスプ
レイ３５に表示されるカメラ表示制御パネルの一例であ
る。

【図５】撮影不許可領域の設定の説明図である。

【図６】撮影不許可領域の設定に対するカメラ管理サ
ーバ５０の基本動作のフローチャートである。

【図７】図６のＳ２の詳細なフローチャートである。

【図８】撮影不許可領域と撮影不許可方向の対応を示
す模式図である。

【図９】カメラ状態テーブルの一例である。

【図１０】ケース１におけるパン可能方向と撮影不許
可方向の関係を示す模式図である。

【図１１】ケース２におけるパン可能方向と撮影不許
可方向の関係を示す模式図である。

【図１２】ケース３におけるパン可能方向と撮影不許
可方向の関係を示す模式図である。

【図１３】ケース４におけるパン可能方向と撮影不許
可方向の関係を示す模式図である。

【図１４】ケース５におけるパン可能方向と撮影不許
可方向の関係を示す模式図である。

【図１５】図７のＳ１５の詳細なフローチャートであ
る。

【図１６】許可ホスト情報ファイルの一例である。

【図１７】撮影不許可領域の別の設定方法の説明図で
ある。

【図１８】設定された撮影不許可領域と、対象となる
カメラを連結するファイルの一例である。

【図１９】撮影不許可領域の設定に対するカメラ制御
サーバ５０の基本動作フローチャートである。

【図２０】図１９のＳ１０２の詳細なフローチャート
である。

【図２１】撮影不許可領域と撮影不許可方向ｄ，Ｄの
関係を示す図である。

【図２２】カメラ状態テーブルの構造及び内容の説明
図である。

【図２３】撮影方向と撮影範囲θａ（ａ，Ａ）の説明
図である。６一５の不許可領域設定時のカメラの向き、
ズーム倍率の更新処理の流れを示すフローチャートであ
る。

【図２４】図２０のＳ１１５の詳細なフローチャート
である。

【図２５】撮影不許可方向と撮影方向の一例である。

【図２６】撮影不許可方向、撮影方向及びパン可能範
囲の一例である。

【図２７】地図上のカメラ・アイコンに付随して、撮
影不許可方向を撮影していることを表示する例である。

【図２８】地図上で、撮影不許可方向と撮影方向を一
緒に表示する例である。

【符号の説明】１０（１０−１，１０−２，１０−３，・・・）：ビデ
オ・カメラ１２（１２−１，１２−２，１２−３，・・・）：カメ
ラ制御回路１４：カメラ入力選択装置２０：映像通信端末装置２２：ＣＰＵ２４：主記憶２６：二次記憶装置２８：マウス３０：キーボード３２：Ｉ／Ｏポート３４：ビデオ・ボード３５：ビットマップ・ディスプレイ３６：ネットワーク・インターフェース３８：システム・バス５０，：カメラ管理サーバ５２：ネットワーク５４：カメラ制御サーバ５６：カメラ制御クライアント５８：映像送受信ソフトウエア６０：地図ウインドウ６２：カメラ映像ウインドウ６４：カメラ操作パネル６６：カメラ・アイコン６８：撮影不許可領域の設定ボタン７０：撮影不許可領域のクリア・ボタン

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開平６−181539（ＪＰ，Ａ) 特開平５−75995（ＪＰ，Ａ) 特開平４−76698（ＪＰ，Ａ) 特開平４−317288（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04N 7/18 H04N 7/15 H04N 5/222 - 5/257

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】ネットワーク上に接続された複数の制御
可能なカメラの中から一つを選択し、映像の表示および
カメラの制御を行うカメラ制御システムであって、地図表示手段と、当該地図表示手段により表示される地図上に、それぞれ
カメラを表わす１以上のカメラ・シンボルを重畳して表
示するシンボル表示手段と、当該地図表示手段により表示される地図上で撮影を禁止
する撮影不許可領域を設定する撮影不許可領域設定手段
と、設定される当該撮影不許可領域が撮影されないように各
カメラの制御を規制するカメラ制御規制手段とを有する
ことを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項２】当該カメラ制御規制手段は、規制対象の
カメラが、その回転により当該撮影不許可領域を撮影範
囲に含めないようにする請求項１に記載のカメラ制御シ
ステム。
【請求項３】当該規制対象のカメラは、当該撮影不許
可領域を設定したホストにローカル接続する１以上のカ
メラである請求項２に記載のカメラ制御システム。
【請求項４】当該規制対象のカメラは、予め定めたホ
ストに接続された１以上のカメラである請求項２に記載
のカメラ制御システム。
【請求項５】当該規制対象のカメラは、設定された当
該撮影不許可領域毎に予め定めた１以上のカメラである
請求項２に記載のカメラ制御システム。
【請求項６】当該カメラ制御規制手段は、当該撮影不
許可領域設定手段が当該撮影不許可領域を設定している
間、当該カメラの制御を規制する請求項１に記載のカメ
ラ制御システム。
【請求項７】当該撮影不許可領域設定手段が当該撮影
不許可領域を設定した際に、当該カメラが撮影不許可領
域を撮影可能な状態にあった場合には、当該カメラ制御
規制手段は、当該カメラによる当該撮影不許可領域の撮
影を即座に規制する請求項１に記載のカメラ制御システ
ム。
【請求項８】当該カメラ制御規制手段は、規制対象の
カメラについて、設定される撮影不許可領域の方向範囲
と撮像範囲が重ならないように、撮影方向及び撮影倍率
の制御を規制する請求項１に記載のカメラ制御システ
ム。
【請求項９】当該カメラ制御規制手段は、規制対象の
カメラについて、設定される撮影不許可領域の方向範囲
と撮像範囲が重なるとき、その撮影映像の少なくとも重
なり部分の表示を実質的に禁止する請求項１に記載のカ
メラ制御システム。
【請求項１０】更に、設定された当該撮影不許可領域
によりカメラ制御が制限されていることを通知する制限
通知手段を具備する請求項１、８又は９に記載のカメラ
制御システム。
【請求項１１】当該制限通知手段は、設定された撮影
不許可領域と撮影範囲が部分的に重なるときにも、重な
っていることを通知する請求項１０に記載のカメラ制御
システム。
【請求項１２】ネットワーク上に接続された複数の制
御可能なカメラの中から一つを選択し、制御するカメラ
制御方法であって、地図を表示する地図表示ステップと、当該地図表示ステップにより表示される地図上に、それ
ぞれカメラを表わす１以上のカメラ・シンボルを重畳し
て表示するシンボル表示ステップと、当該地図表示ステップにより表示される地図上で撮影を
禁止する撮影不許可領域を設定する撮影不許可領域設定
ステップと、設定される当該撮影不許可領域が撮影されないように各
カメラの制御を規制するカメラ制御規制ステップとを有
することを特徴とするカメラ制御方法。
【請求項１３】当該カメラ制御規制ステップは、規制
対象のカメラが、その回転により当該撮影不許可領域を
撮影範囲に含めないようにする請求項１２に記載のカメ
ラ制御方法。
【請求項１４】当該規制対象のカメラは、当該撮影不
許可領域を設定したホストにローカル接続する１以上の
カメラである請求項１３に記載のカメラ制御方法。
【請求項１５】当該規制対象のカメラは、予め定めた
ホストに接続された１以上のカメラである請求項１３に
記載のカメラ制御方法。
【請求項１６】当該規制対象のカメラは、設定された
当該撮影不許可領域毎に予め定めた１以上のカメラであ
る請求項１３に記載のカメラ制御方法。
【請求項１７】当該カメラ制御規制ステップは、当該
撮影不許可領域設定ステップにより当該撮影不許可領域
が設定されている間、当該カメラの制御を規制する請求
項１２に記載のカメラ制御方法。
【請求項１８】当該撮影不許可領域設定ステップが当
該撮影不許可領域を設定した際に、当該カメラが撮影不
許可領域を撮影可能な状態にあった場合には、当該カメ
ラ制御規制ステップは、当該カメラによる当該撮影不許
可領域の撮影を即座に規制する請求項１２に記載のカメ
ラ制御方法。
【請求項１９】当該カメラ制御規制ステップは、規制
対象のカメラについて、設定される撮影不許可領域の方
向範囲と撮像範囲が重ならないように、撮影方向及び撮
影倍率の制御を規制する請求項１２に記載のカメラ制御
方法。
【請求項２０】当該カメラ制御規制ステップは、規制
対象のカメラについて、設定される撮影不許可領域の方
向範囲と撮像範囲が重なるとき、その撮影映像の少なく
とも重なり部分の表示を実質的に禁止する請求項１２に
記載のカメラ制御方法。
【請求項２１】更に、設定された当該撮影不許可領域
によりカメラ制御が制限されていることを通知する制限
通知ステップを具備する請求項１２、１９又は２０に記
載のカメラ制御方法。
【請求項２２】当該制限通知ステップは、設定された
撮影不許可領域と撮影範囲が部分的に重なるときにも、
重なっていることを通知する請求項２１に記載のカメラ
制御方法。