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JP3276752B2 - 光沢を有する成形体及びその製造方法 - Google Patents

光沢を有する成形体及びその製造方法

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JP3276752B2
JP3276752B2 JP30817793A JP30817793A JP3276752B2 JP 3276752 B2 JP3276752 B2 JP 3276752B2 JP 30817793 A JP30817793 A JP 30817793A JP 30817793 A JP30817793 A JP 30817793A JP 3276752 B2 JP3276752 B2 JP 3276752B2
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resin
molded
molded article
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preform
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哲宏 大沢
雅則 滝田
博明 竹村
庄治 大谷
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Kao Corp
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Kao Corp
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、特に優れた外観を必要
とする化粧品、シャンプー、リンス、食料品、飲料品、
医薬品、洗剤等を収納する瓶等の容器等として有用な、
光沢歪み模様を伴った光沢を有する成形体及びその製造
方法に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来よ
り、容器等の成形体に高級感等の優れた外観を付与する
方法は、種々行われている。一般的には、熱可塑性樹脂
に雲母等を利用したパール顔料を添加する方法が行われ
ており、このようなパール顔料を添加した樹脂を溶融成
形することによりパール調を呈した成形体が得られてい
る。
【0003】しかし、上記パール顔料を添加する方法で
は、その成形体の外観を変化させるには、上記パール顔
料の粒径や添加量を調整する程度の手法しかなく、成形
体の外観を変化させることに限界があり、装飾の面から
さらに変化に富んだ優れた外観を有する成形体が要求さ
れていた。
【0004】そこで、互いに相溶しない樹脂を組み合わ
せた樹脂組成物を利用して、外観に変化をもたせた成形
体が提案されている。例えば、特公昭61−39336
号公報には、ポリエステル樹脂10〜99重量%と、ポ
リオレフィン樹脂1〜90重量%よりなる樹脂組成物を
用いて成形した容器であって、その肉薄部分が少なくと
も一方向に配向されてなる樹脂容器が提案されている。
また、特公昭61−24253号公報には、ポリエステ
ル樹脂99.5〜90重量%とメタクリル系樹脂0.5
〜10重量%からなる樹脂混合物を延伸ブロー成形して
得られるプラスチック製化粧品用瓶が提案されている。
【0005】しかしながら、上述の互いに相溶しない樹
脂をブレンドした樹脂組成物を用いて通常の方法で成形
された成形体は、外観上は綺麗であるものの、高級感を
だす等の訴求点は、その樹脂組成物に起因する質感、即
ち金属的な光沢であるとか、きめの細かい柔らかみのあ
る光沢等しかなく、光沢歪み模様を付与する等外観に変
化を持たせるには至っていなかった。また、該成形体に
さらに装飾としての模様などを付与するには、エンボス
等により成形体に凹凸を付けたり、あるいは着色剤を添
加したり、あるいはその容器に印刷、ホットスタンプ等
のデコレーションを施す等の2次加工によるものでしか
なく、容器の材質がもつ光沢を生かしたものではなかっ
たため、光沢歪み模様を付与する等外観に著しい変化を
持たせるには至っていなかった。
【0006】また、特開平5−163363号公報に
は、互いに相溶しない樹脂をブレンドした樹脂組成物を
用いて成形された成形体であって、部分的にマトリック
ス相の分子配向の程度に実質上の差異が構成されてなる
成形体が提案されているが、該成形体は、単に、成形体
に透明部分と不透明部分とを形成するものであり、成形
体の高級感等をより向上させるために、光沢歪み模様を
付与する等外観に変化をもたせるものではなかった。
【0007】更に、本願出願人は、互いに相溶しない樹
脂をブレンドした樹脂組成物を用いて成形された成形体
であって、分散相が特定方向に配向された光沢を有する
成形体を提案しているが、該成形体の有する光沢は、単
一なものであり、光沢歪み模様を付与する等外観に変化
をもたせてより高級感等を向上させたものではなかっ
た。
【0008】従って、本発明の第1の目的は、光沢歪み
模様を伴った光沢を有し、尚且つ高級感を与える容器等
の成形体を提供することにある。また、本発明の第2の
目的は、得られる成形体の光沢の強さをコントロールし
任意の光沢歪み模様を発現させることができる成形体の
製造方法を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討
した結果、特定の樹脂組成物を用い、特定の略棒状形状
をした分散粒子の配向方向をコントロールして得られる
特定の内部構造を持った成形体が、上記目的を達成し得
ることを知見すると共に、ブロー成形を行う前の予備成
形体に温度分布をつけることにより、上記目的を達成し
得ることを知見した。
【0010】本発明は上記知見に基づきなされたもの
で、熱可塑性ポリエステル樹脂(A)98〜50重量部
と、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)とは相溶しない
熱可塑性樹脂(B)2〜50重量部とからなり、該熱可
塑性ポリエステル樹脂(A)と該熱可塑性樹脂(B)と
の25℃無配向状態における屈折率の差が0.05を超
える樹脂組成物を、射出又は押し出し成形して予備成形
体を成形した後、該予備成形体をブロー成形して得られ
る、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)のマトリックス
中に、該熱可塑性樹脂(B)が、略棒状形状にて且つ予
備成形体成形時における上記樹脂組成物の流動方向に配
向して、分散されてなる成形体であって、上記熱可塑性
樹脂(B)の配向方向は、部分的に任意の方向に変化さ
れていることを特徴とする光沢を有する成形体を提供す
るものである。
【0011】また、本発明は、上記の本発明の成形体の
好ましい製造方法として、下記(1)及び(2)の製造
方法を提供するものである。
【0012】(1)熱可塑性ポリエステル樹脂(A)9
8〜50重量部と、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)
とは相溶しない熱可塑性樹脂(B)2〜50重量部とか
らなり、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)と該熱可塑
性樹脂(B)との25℃無配向状態における屈折率の差
が0.05を超える樹脂組成物を、射出又は押し出し成
形して予備成形体を成形した後、該予備成形体をブロー
成形する成形体の製造方法であって、該予備成形体をブ
ロー成形する前に、該予備成形体の表面に該表面の温度
より低い温度に温度コントロールされた治具を接触させ
て温度分布をつけ、次いでブロー成形することを特徴と
する光沢を有する成形体の製造方法。
【0013】(2)更に、本発明は、熱可塑性ポリエス
テル樹脂(A)98〜50重量部と、該熱可塑性ポリエ
ステル樹脂(A)とは相溶しない熱可塑性樹脂(B)2
〜50重量部とからなり、該熱可塑性ポリエステル樹脂
(A)と該熱可塑性樹脂(B)との25℃無配向状態に
おける屈折率の差が0.05を超える樹脂組成物を、射
出又は押し出し成形して予備成形体を成形した後、該予
備成形体をブロー成形する成形体の製造方法であって、
上記予備成形体が、任意の一又は二以上の部分に肉厚差
を有することを特徴とする光沢を有する成形体の製造方
法を提供するものである。
【0014】以下、本発明の光沢を有する成形体につい
て詳述する。本発明において樹脂組成物の1成分として
用いる、熱可塑性ポリエステル樹脂(A)(以下、「樹
脂(A)」と称す)としては、主たる繰り返し単位がエ
チレンテレフタレートであるポリエステル樹脂が好まし
く、市販品を用いることもできる。具体例としては、ポ
リエチレンテレフタレート、テレフタル酸とイソフタル
酸とエチレングリコールとの共重合ポリエステル、テレ
フタル酸とエチレングリコールと1,4−シクロヘキサ
ンジメタノールとの共重合ポリエステル、テレフタル酸
とイソフタル酸とエチレングリコールとプロピレングリ
コールとの共重合ポリエステル等のエチレンテレフタレ
ート含有重合体が挙げられる。
【0015】また、上記エチレンテレフタレート含有重
合体には、共重合成分としてコハク酸、アジピン酸、ア
ゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、p−オキシ安息
香酸、ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸や、ジ
エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチ
レングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ナフ
タレンジオール等のグリコール成分の1種もしくは2種
以上が、重合体中に10重量%以下共重合されていても
良い。
【0016】また、上記樹脂(A)は、その固有粘度が
0.65〜1.40の範囲内であるのが好ましく、更に
好ましくは0.7〜1.20、最も好ましくは0.75
〜1.20である。上記固有粘度が0.65未満である
と、成形体を形成した時に容器の耐衝撃性が著しく損な
われたり、押し出しブロー成形で該予備成形体を成形す
る場合にはドローダウンが激しくなって成形が困難にな
る場合があり、また1.40を超えると、射出ブロー成
形等が非常に困難になる場合があるため、上記範囲内と
するのが好ましい。
【0017】また、上記樹脂(A)の分子量は、重量平
均分子量で1万〜100万であることが好ましい。
【0018】本発明において樹脂組成物の他成分として
用いる、上記樹脂(A)とは相溶しない熱可塑性樹脂
(B)(以下、「樹脂(B)」と称す)としては、ポリ
オレフィン系樹脂、ポリ(メタ)アクリル系樹脂から成
る群から選ばれる少なくとも一つ以上の樹脂が挙げられ
る。具体例としては、下記する重合体等が挙げられ、使
用に際しては一種若しくは二種以上を併用して用いるこ
とができる。また、市販品を用いることもできる。
【0019】上記ポリオレフィン系樹脂としては、高密
度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピ
レン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重
合体、ポリ−4−メチル−1−ペンテン、エチレン−メ
タクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩、無水マレ
イン酸等で変性された酸変性ポリエチレン、酸変性ポリ
プロピレン、酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、グ
リシジルメタクリレート等を共重合したエポキシ変性ポ
リエチレン等のオレフィン系樹脂等。また、上記ポリ
(メタ)アクリル系樹脂としては、メチルメタクリレー
ト、メチルアクリレート、(以下、両方を総称して、
(メタ)アクリレートと称する)、エチル(メタ)アク
リレート、ブチル(メタ)アクリレート、などの低級ア
ルキル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロニトリ
ル等の単独重合体またはこれらを共重合した共重合(メ
タ)アクリレート等の(メタ)アクリル酸エステル共重
合体等。
【0020】上記樹脂(B)として具体的に列挙した重
合体は、何れも前記樹脂(A)と組み合わせた場合に光
沢歪み模様を伴った光沢を呈し得るが、中でもポリメチ
ルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、エ
チレン−酢酸ビニル共重合体が、略棒状構造を形成する
上で特に好ましい。
【0021】また、上記樹脂(B)の分子量は、重量平
均分子量で1万〜100万であるのが好ましい。
【0022】本発明において、上記樹脂組成物における
上記樹脂(A)と上記樹脂(B)との配合割合は、上記
樹脂(A)が98〜50重量部の範囲、上記樹脂(B)
が2〜50重量部の範囲で配合されていることが必要で
あり、好ましくは上記樹脂(A)が95〜60重量部の
範囲、上記樹脂(B)が5〜40重量部の範囲、更に好
ましくは上記樹脂(A)が90〜70重量部の範囲、上
記樹脂(B)が10〜30重量部の範囲である。上記範
囲外であると、所望の光沢歪み模様を有する成形体が得
られないばかりでなく、十分な光沢が発現しない。
【0023】また、上記樹脂組成物においては、上記樹
脂(A)と上記樹脂(B)との25℃無配向状態におけ
る屈折率の差は、0.05を超えている必要があり、好
ましくは0.06以上である組合わせが望ましい。ま
た、上記樹脂(A)と上記樹脂(B)とでは、(A)の
屈折率の方が高いのが好ましい。この屈折率の差が0.
05以下であると、所望の光沢歪み模様を有する成形体
が得られないばかりでなく、光沢自体が弱くなるので好
ましくない。上記屈折率の差を満たす特に好ましく組み
合わせられる上記樹脂(A)及び上記樹脂(B)として
は、上記樹脂(A)としてポリエチレンテレフタレー
ト、テレフタル酸とエチレングリコールと1,4−シク
ロヘキサンジメタノールとの共重合ポリエステル等が挙
げられ、また上記樹脂(B)としてポリメチルメタクリ
レート、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢
酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【0024】尚、本発明においては、光沢歪み模様を伴
った光沢を損なわない範囲で上記樹脂組成物に顔料また
は染料等の着色剤、帯電防止剤、離型剤、造核剤等の添
加剤を添加してマトリックスである上記樹脂(A)の相
または分散相である上記樹脂(B)の相に存在させるこ
ともできる。
【0025】而して、本発明の成形体は、上記樹脂組成
物を、射出又は押し出し成形して予備成形体を成形した
後、該予備成形体をブロー成形して得られる、上記樹脂
(A)のマトリックス中に上記樹脂(B)が、略棒状形
状にて且つ予備成形体成形時における上記樹脂組成物の
流動方向に配向して、分散されてなる成形体であって、
上記樹脂(B)の配向方向は、部分的に任意の方向に変
化されている成形体である。
【0026】上記射出又は押し出し成形は、通常公知の
方法を特に制限されずに行うことができるが、例えば、
上記樹脂組成物を予め混練りする等して、成形機に供給
するか、又はドライブレンドした樹脂組成物をそのまま
成形機に供給して成形し、ブロー成形する方法等が用い
られる。
【0027】上記「略棒状形状」としては、具体的に
は、下記式及びを満足する形状であるのが好まし
い。下記式及びの範囲外であると、反射光の歪みが
生じにくくなり、光沢歪み模様が発現しにくくなる場合
があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
【0028】1≦P/Q≦10 式 (P+Q)/L≦0.5 式 ここで、L、P及びQは、上記樹脂(B)が形成する粒
子の形状の大きさを示し、それぞれ以下の値である。 L:粒子の伸長方向の平均長さ(μm) P:粒子の伸長方向に対し垂直な断面を楕円と近似した
場合の平均長径(μm) Q:粒子の伸長方向に対し垂直な断面を楕円と近似した
場合の平均短径(μm)
【0029】また、上記「予備成形体成形時における上
記樹脂組成物の流動方向に配向して分散されてなる」と
は、射出又は押し出し成形時における溶融状態の上記樹
脂組成物が流動する方向に向けて、略棒状形状の樹脂
(B)が配向して分散されていることを意味している。
【0030】また、「部分的に任意の方向に変化されて
いる」とは、成形体の任意の部分における上記樹脂
(B)の配向方向が、上記流動方向とは異なる方向に変
化されていることを意味している。
【0031】即ち、本発明の成形体は、上記樹脂組成物
を、先ず、射出もしくは押し出し成形して、上記樹脂
(B)が、略棒状形状にて、樹脂組成物の流動方向に配
向した予備成形体を得、次いで、該予備成形体をブロー
成形する際に、該予備成形体の任意の位置(部分的)に
温度分布をつける等して、該略棒状形状をした上記樹脂
(B)の配向方向を、部分的に任意の方向に変化させた
成形体であり、図1に示すように、成形体の内部構造と
して、分散相である上記樹脂(B)が規則的に配向され
た部分と不規則に配列された部分とを有するものであ
る。尚、図1中、aは樹脂(A)を、bは樹脂(B)
を、また矢印は樹脂の流動方向を示す。
【0032】また、本発明の成形体は、その厚さ方向
に、上記樹脂組成物からなる層と上記樹脂組成物以外の
樹脂を用いて形成された層とからなる層状構造を有して
いても、所望の光沢を有する成形体となる。この場合に
は、本発明の成形体は、該成形体の厚さ方向における任
意の位置(上記樹脂組成物からなる層)において、上記
内部構造を有するものとなる。
【0033】然るに、本発明の成形体は、印刷等のデコ
レーションあるいはエンボス等により成形体に凹凸をつ
けることなく、任意の模様等を発現できるものであり、
具体的には、例えば、円筒ボトルの中央部に、成形体表
面が2次曲面でありながら、上記の不規則に配列された
部分の形状により任意の光沢歪み模様を発現させること
ができるものである。上記光沢歪み模様としては、点に
よる水玉模様であるとか、アルファベット等の文字等が
挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【0034】上記光沢歪み模様を発現する機構は、以下
のように考えられる。略棒状形状をした上記樹脂(B)
の配向方向と、それと90°をなす方向とで光の反射の
仕方が大きく異なり、成形体表面への光源の映り込みを
中心に上記配向方向と90°をなす方向の両方向に伸び
る光の筋が見られるが、この略棒状形状をした上記樹脂
(B)の配向方向を乱すことにより反射光に歪みが生じ
て光沢歪み模様が発現するものと考えられる。
【0035】また、本発明の成形体においては、光沢歪
み模様をさらに鮮明にするために、上記成形体における
上記熱可塑性樹脂(B)の配向方向が変化されている部
分が、上記成形体の表面において、瘤または山脈状に隆
起した厚肉部を形成しているのが好ましい。上記の厚肉
部の隆起は、該成形体の内表面でも外表面でもよいが、
内表面であるのが好ましい。
【0036】上記隆起の高さは、好ましくは0.2mm以
上、更に好ましくは0.3mm以上、最も好ましくは0.
5mm以上である。
【0037】ここで、「隆起の高さ」とは、厚肉部の最
大肉厚と厚肉部近傍の最小肉厚の差を意味し、必ずしも
ブロー成形時に任意の配向方向に変化した形状の部分全
てが0.2mm以上である必要はない。
【0038】また、上記隆起した厚肉部は、肉眼で容易
に確認できるが、該厚肉部における反射強度が他の部分
と異なることから、この瘤または山脈状に隆起した厚肉
部は、厚肉のため他の部分より内部拡散反射光の増加等
により、光沢歪み模様がより鮮明になるので、該厚肉部
及びその周辺部の反射強度の変化を測定することによっ
ても確認することが可能であると考えられる。
【0039】次に、本発明の光沢を有する成形体の製造
方法について詳述する。
【0040】〔上記製造方法(1)の説明〕本発明の光
沢を有する成形体の製造方法(1)は、上記樹脂組成物
を、射出又は押し出し成形して予備成形体を成形した
後、該予備成形体をブロー成形する成形体の製造方法で
あって、該予備成形体をブロー成形する前に、該予備成
形体の表面に該表面の温度より低い温度に温度コントロ
ールされた治具を接触させて温度分布をつけ、次いでブ
ロー成形することを特徴とする。
【0041】本発明の製造方法(1)を経時的に説明す
ると、本発明の製造方法(1)においては、下記(I) 〜
(III)を順次行うものである。
【0042】(I) 先ず、上記樹脂組成物を、射出又は押
し出し成形して予備成形体を成形する。この際用いられ
る方法としては、公知の射出成形法、又は公知の押し出
し成形法が特に制限されずに用いられるが、具体的に
は、射出成形、共射出成形(サンドイッチ成形、2色成
形)、押し出し成形又は共押し出し成形等が挙げられ
る。得られる上記予備成形体の厚さは、好ましくは1〜
8mmの範囲、更に好ましくは2〜7mmの範囲、最も
好ましくは2〜5mmの範囲である。1mm未満である
と、ブロー成形が困難となる場合があり、また8mmを
超えると上記予備成形体の持つ熱量により温度差を付け
にくくなる場合があるので、上記の範囲内とするのが好
ましい。更に、上記予備成形体の形状は、試験管状、カ
ップ状、袋状等であるのが好ましい。
【0043】また、上記予備成形体は、予め成形してお
いた常温の予備成形体を、上記樹脂(A)のガラス転移
温度以上に加熱してからブロー成形するコールドパリソ
ン法、又は予備成形体を成形した直後に、予備成形体を
上記樹脂(A)のガラス転移温度以上に保ったままブロ
ー成形するホットパリソン法等により、加熱状態にて次
工程の (II) 工程に供給することができる。
【0044】(II) 次いで、上記予備成形体に上記治具
を接触させて温度分布をつける。この際、上記治具を接
触させるのは、上記予備成形体の内表面からでも外表面
からでもよいが、外表面からの方が温度差が厳密につき
光沢歪み模様が鮮明にでやすいので好ましい。
【0045】また、上記予備成形体の温度(ブロー直前
の予備成形体の表面温度)は、好ましくは70〜200
℃の範囲、更に好ましくは80〜150℃の範囲、最も
好ましくは90〜130℃の範囲である。70℃未満で
あると、予備成形体が固すぎてブロー成形が困難となる
場合があり、200℃を超えると、逆に柔らかすぎてブ
ロー成形が困難となる場合があるので、上記範囲内とす
るのが好ましい。
【0046】また、上記治具の温度は、上記予備成形体
の表面温度より低い温度であり、好ましくは120℃以
下、更に好ましくは100℃以下、最も好ましくは80
〜−80℃である。120℃を超えると、温度分布を付
けるために成形条件をかなり限定しなければならず、通
常の操作では温度分布をつけにくくなる場合があるの
で、120℃以下とするのが好ましい。
【0047】更に、上記治具の接触時間は、予備成形体
の成形条件にもより、特に限定されるものではないが、
好ましくは1〜40秒、更に好ましくは3〜30秒、最
も好ましくは5〜25秒の範囲である。1秒未満である
と、光沢歪み模様が不鮮明になり、40秒を超えると成
形サイクル的に無理が生じるので上記範囲内とするのが
好ましい。
【0048】そして、治具を接触させた部分とその他の
部分との温度差は、予備成形体の肉厚等によりその値は
変化するので、特に限定されないが、好ましくは2〜5
0℃の範囲、更に好ましくは5〜50℃の範囲、最も好
ましくは10〜50℃の範囲となるように、調節するの
が好ましい。2℃未満であると光沢歪み模様が不鮮明と
なる場合があり、50℃を超えるとブロー成形が困難と
なる場合があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
【0049】即ち、本工程において、上記予備成形体
に、治具を接触させない部分(80〜250℃)と、治
具を接触させた部分(10〜150℃)とに温度分布を
つけ、これを次工程のブロー成形に供給する。
【0050】(III)そして、最終に、上述の如く温度分
布を付けた予備成形体をブロー成形して成形体を得る。
該ブロー成形する方法としては、延伸ブロー成形法等の
公知のブロー成形法が特に制限されずに用いられるが、
ブロー成形を行う際における延伸倍率は、一軸方向に、
好ましくは1.1〜10倍の範囲、更に好ましくは1.
1〜8倍の範囲、最も好ましくは1.1〜5倍の範囲が
好ましい。上記延伸倍率が1.1未満であると、光沢歪
み模様が不鮮明になる場合があり、また10倍を超える
と過剰に延伸されてしまい肉厚差が付きにくくなる場合
があるので、上記範囲とするのが好ましい。また、ブロ
ー成形時には、縦延伸用の延伸棒により縦延伸してもし
なくても差し支えない。
【0051】尚、上記の射出又は押し出し成形して予備
成形体を成形する際には、上記樹脂(A)の溶融粘度η
A と上記樹脂(B)の溶融粘度ηB との間にηB /ηA
<0.5の関係が成り立つように樹脂温度と剪断速度を
制御するのが好ましい。上記樹脂温度は、射出もしくは
押し出し成形時における樹脂の温度で、通常、180〜
330℃の範囲である。また、上記剪断速度は、射出ゲ
ートもしくは押し出しスリットにおける剪断速度であ
る。
【0052】上記関係が成り立つよう樹脂温度と剪断速
度を制御することにより、得られる成形体において、上
記式及びを満足する略棒状形状をした上記樹脂
(B)が、予備成形体の成形時における樹脂組成物の流
動方向に配向したプラスチック成形体が得られる。ηB
/ηA ≧0.5であると、上記樹脂(B)の形状が、上
記式及びを満たす略棒状形状をしたものでなく、球
状に近いものが形成される場合があるので好ましくな
い。
【0053】〔上記製造方法(2)の説明〕本発明の光
沢を有する成形体の製造方法(2)は、上記樹脂組成物
を、射出又は押し出し成形して予備成形体を成形した
後、該予備成形体をブロー成形する成形体の製造方法で
あって、上記予備成形体が、任意の一又は二以上の部分
に肉厚差を有することを特徴とする。
【0054】ここで、射出又は押し出し成形して予備成
形体を成形する方法、及び該予備成形体をブロー成形す
る方法については、〔上記製造方法(1)の説明〕の
(I) 及び(III) で詳述した方法と同様である。即ち、本
発明の製造方法(2)は、上記製造方法(1)における
(II)工程の代わりに、下記(II)’工程を行うものであ
る。
【0055】(II)’予備成形体の任意の一又は二以上の
部分に肉厚差を形成する。上記肉厚差を形成するには、
上記の射出又は押し出し成形による上記予備成形体の成
形と同時に行う〔即ち、上記(I) 工程と同時に行う〕の
が好ましい。具体的には、例えば、射出又は押し出しを
行う際のダイ、スリット等として、所望の肉厚差が生じ
るような形状のものを用いて射出又は押し出しを行うこ
とにより、本工程を行うことができる。上記肉厚差は、
好ましくは0.3mm以上、更に好ましくは0.5mm以
上、最も好ましくは0.7〜7mmである。0.3mm以下
では、温度分布がつきにくく模様が不鮮明になる場合が
あるので好ましくない。
【0056】本発明の成形体は、下記の如き、一般に優
れた外観を必要とし、販売促進効果を必要とする容器等
として好適である。例えば、モイスチャーローション、
マッサージローション、スキンローション、クレンジン
グローション、エモリエントローション、ベビーオイル
等の各種スキンローション、化粧下クリーム、バニシン
グクリーム、エモリエントクリーム等のスキンクリー
ム、リキッドファンデーション等の各種フェイスケア、
スキンケア、ボディケア、メーキャップ化粧品、シャン
プー、リンス、ヘアコンディショナー、パーマブロー
剤、ヘアーカラー等のヘアケア用品、全身洗浄料、液体
ハンドソープ等のボディケア、ハンドケア用品、液体衣
料用洗剤、黴取り剤、ガラスクリーナー、漂白剤、柔軟
剤、のり剤、食器用洗剤、クレンザー、各種住居用洗
剤、その他食料品、医薬品など一般に優れた外観を必要
とするものを充填する容器。
【0057】
【実施例】以下、実施例を挙げて具体的に説明するが、
本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではな
い。
【0058】〔実施例1〕固有粘度が1.05で、屈折
率が1.575のポリエチレンテレフタレート〔三井ペ
ット樹脂(株)製、商品名、「三井PET J15
5」〕を、150℃で一晩熱風乾燥した樹脂(A)と、
屈折率が1.490のポリメチルメタクリレート〔旭化
成(株)製、商品名、「デルペット560F」〕を70
℃、760mmHgで一晩減圧乾燥した樹脂(B)を重量比
で88:12になるよう混合して、樹脂温度約280℃
で2軸混練し〔φ45mmの池貝鉄鋼(株)製、商品名、
「PCM45−30型」〕、ストランド状に押し出し、
冷却後カッターで切断してペレットを得た。
【0059】これらの樹脂の溶融粘度を「キャピログラ
フ1B」〔商品名、(株)東洋精機製作所製〕を用い、
成形時の樹脂温及び剪断速度で測定したところ、溶融粘
度比は0.37であった。
【0060】上記ペレットをホットパリソン方式の延伸
ブロー成形機〔日精ASB(株)製、商品名、「ASB
50MH」〕を用いて、先ず、射出成形して、樹脂量2
3g、長さ約104mm、肉厚約3mmの試験管状をした予
備成形体を得た。得られた予備成形体の表面温度を赤外
線映像装置〔日本アビオニクス(株)製、商品名、「T
VS−5000」〕で測定したところ、125℃であっ
た。次いで、図2に示すように、該予備成形体における
ボトルにした際の反パーティングライン方向(ボトル正
面及び背面)の該表面に、約2℃に温度コントロールし
た円形治具を片側3点ずつ、それぞれ10秒間接触させ
て、温度分布をつけた。この後、延伸ブロー成形によ
り、周方向2.8倍,高さ方向1.8倍にてブロー成形
し、内容量約300ml、高さ約180mm、幅約70mm、
厚さ約42mmの偏平形状をした偏平ボトルを得た。尚、
図2において、1は予備成形体を、また2は、治具を示
す。
【0061】この際、ブロー直前の予備成形体の表面温
度を上記の赤外線映像装置を用いて測定したところ、円
形治具で温度コントロールした部分は約114℃、それ
以外の部分は約125℃であり、治具を接触させた部分
とその他の部分との温度差は11℃であった。得られた
偏平ボトルは、図3に示すように、その正面に美麗な点
模様の光沢歪み模様が視認でき、また、該模様が視認で
きた部分の内表面には、肉厚差約0.8mmの隆起が生じ
ていた。
【0062】〔実施例2〕予備成形体におけるボトルに
した際のパーティングライン方向(ボトルの両側面)
に、円形治具を片側3点ずつ接触させ温度分布をつけた
以外は、実施例1と同様に予備成形体を成形し、ブロー
成形を行って偏平ボトルを得た。得られた偏平ボトル
は、その両サイドに美麗な点模様の光沢歪み模様が視認
でき、また、該模様が視認できた部分の内表面には、肉
厚差約1.2mmの隆起が生じていた。
【0063】〔実施例3〕予備成形体表面にアルファベ
ットの「S」字状の治具を接触させ、温度分布をつけた
以外は、実施例1と同様に、予備成形体の成形、ブロー
成形を行って偏平ボトルを得た。得られた偏平ボトルに
は、図4に示すように、「S」字の光沢歪み模様が視認
でき、その部分のボトル内面には、肉厚差約0.6mmの
隆起が生じていた。
【0064】〔実施例4〕射出成形して、樹脂量約33
g、周囲長さ約180mm、長さ約104mm、肉厚3.2
mmで、内表面側に厚さ約4.2mm(肉厚差約1mm)、幅
約3.5mmの突起を、予備成形体の上から下まで伸びる
縦筋として設けた以外は、実施例1と同様にして予備成
形体を成形し、更に治具の接触を行わず且つ周方向の延
伸倍率を2.1倍とした以外は実施例1と同様にブロー
成形して偏平ボトルを得た。上記予備成形体の径方向断
面図を図5に示す。得られた偏平ボトルにおける上記突
起の部分は、肉厚約1.4mm、その周辺部は約0.5mm
で、肉厚差が約0.9mmであった。得られた偏平ボトル
は、美麗な縦筋状の光沢歪み模様が視認できた。
【0065】〔比較例1〕予備成形体を円形治具で温度
コントロールすることなく、ブロー成形に供した以外
は、実施例1と同様にして、予備成形体を成形し、ブロ
ー成形して偏平ボトルを得た。得られた偏平ボトルは、
光沢はあるものの、その光沢は均質なものであり、光沢
歪み模様を伴うものではなかった。
【0066】
【発明の効果】本発明の光沢を有する成形体は、光沢歪
み模様を伴った光沢を有し、尚且つ高級感を与えるもの
である。また、本発明の光沢を有する成形体の製造方法
によれば、得られる成形体の光沢の強さをコントロール
し任意の光沢歪み模様を発現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は、本発明の成形体における、樹脂の分散
状態(内部構造)を示す拡大概略図である。
【図2】図2は、実施例1における予備成形体に治具を
接触させる態様を示す概略図である。
【図3】図3は、実施例1で得られたボトルを示す正面
図である。
【図4】図4は、実施例3で得られたボトルを示す正面
図である。
【図5】図5は、実施例4で用いた予備成形体の径方向
断面図である。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平6−255643(JP,A) 特開 平6−80789(JP,A) 特開 平5−125199(JP,A) 特開 平5−163363(JP,A) 特開 昭54−32562(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) B29C 49/00 B65D 1/02 B65D 1/09 C08J 5/00

Claims (6)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 熱可塑性ポリエステル樹脂(A)98〜
    50重量部と、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)とは
    相溶しない熱可塑性樹脂(B)2〜50重量部とからな
    り、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)と該熱可塑性樹
    脂(B)との25℃無配向状態における屈折率の差が
    0.05を超える樹脂組成物を、射出又は押し出し成形
    して予備成形体を成形した後、該予備成形体をブロー成
    形して得られる、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)の
    マトリックス中に、該熱可塑性樹脂(B)が、略棒状形
    状にて且つ予備成形体成形時における上記樹脂組成物の
    流動方向に配向して、分散されてなる成形体であって、 上記熱可塑性樹脂(B)の配向方向は、部分的に任意の
    方向に変化されていることを特徴とする光沢を有する成
    形体。
  2. 【請求項2】 上記成形体における上記熱可塑性樹脂
    (B)の配向方向が変化されている部分は、上記成形体
    の内表面において、瘤または山脈状に隆起した厚肉部を
    形成していることを特徴とする請求項1記載の光沢を有
    する成形体。
  3. 【請求項3】 上記熱可塑性ポリエステル樹脂(A)
    は、主たる繰り返し単位としてエチレンテレフタレート
    を有し、且つ固有粘度が0.65〜1.40である請求
    項1又は2記載の光沢を有する成形体。
  4. 【請求項4】 上記熱可塑性樹脂(B)は、ポリオレフ
    ィン系樹脂、ポリ(メタ)アクリル系樹脂からなる群よ
    り選択された少なくとも一つ以上の樹脂であることを特
    徴とする請求項1〜3のいずれか1項記載の光沢を有す
    る成形体。
  5. 【請求項5】 熱可塑性ポリエステル樹脂(A)98〜
    50重量部と、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)とは
    相溶しない熱可塑性樹脂(B)2〜50重量部とからな
    り、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)と該熱可塑性樹
    脂(B)との25℃無配向状態における屈折率の差が
    0.05を超える樹脂組成物を、射出又は押し出し成形
    して予備成形体を成形した後、該予備成形体をブロー成
    形する成形体の製造方法であって、 該予備成形体をブロー成形する前に、該予備成形体の表
    面に該表面の温度より低い温度に温度コントロールされ
    た治具を接触させて温度分布をつけ、次いでブロー成形
    することを特徴とする光沢を有する成形体の製造方法。
  6. 【請求項6】 熱可塑性ポリエステル樹脂(A)98〜
    50重量部と、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)とは
    相溶しない熱可塑性樹脂(B)2〜50重量部とからな
    り、該熱可塑性ポリエステル樹脂(A)と該熱可塑性樹
    脂(B)との25℃無配向状態における屈折率の差が
    0.05を超える樹脂組成物を、射出又は押し出し成形
    して予備成形体を成形した後、該予備成形体をブロー成
    形する成形体の製造方法であって、 上記予備成形体が、任意の一又は二以上の部分に肉厚差
    を有することを特徴とする光沢を有する成形体の製造方
    法。
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