JP7091690B2 - 色ムラが抑制されている発泡容器 - Google Patents
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Description
一方、近年では、資源の再利用が強く求められ、上記のようなポリエステル容器に関しても、使用済みの容器を回収し、リサイクル樹脂として種々の用途への再利用が図られている。
前記胴部に形成されている発泡領域の全体にわたって、同一面内且つ同一高さで、JISZ8722に準拠したC光2°視野におけるL*値を比較したときに、その差が4以下であり、
前記胴部横平断面における最小径は、最大径の79%以下であることを特徴とする発泡容器が提供される。
(1)前記胴部の外面は、表面粗さRaが5μm以下の平滑面となっていること、
(2)前記胴部に比して小径の内容物排出用ノズル部を有しているボトルの形態を有しており、該ノズル部には、前記発泡セルは分布していないこと、
が好適である。
しかるに、本発明の発泡容器では、上述したように、容器正面における周方向の明度がほぼ一定となっており、この結果として、周方向の色ムラが有効に抑制され、均一な色を呈するため、その商品価値は極めて高い。
本発明の発泡容器は、熱可塑性樹脂により成形されたものであり、容器の胴部には、マイクロセルラー技術を利用しての物理発泡或いは化学剤を発泡剤として用いた化学発泡によって、内部に発泡セルが分布している発泡領域が形成されている。従って、この容器は、全体として、用いた着色剤が発する色を呈しており、また、着色剤が配合されていない場合には、発泡セルの分布による遮光性の増大により、白濁、白色或いは白色パール調を呈するものとなっている。
尚、マイクロセルラーによる発泡とは、不活性ガスを発泡剤として樹脂に含浸させ、このガスを気泡に成長させて発泡セルを物理的に形成するという技術であり、小さな発泡セルを全体に均等に分布するように発泡をコントロールし得る点で、熱分解により窒素や炭酸ガス等のガスを発生する化合物を発泡剤として用いた化学発泡とは異なる。本発明では、求める発泡セルの大きさや分布に応じ、これらの発泡剤を使い分け、物理発泡や化学発泡により発泡セルを生成させることになる。
このように、本発明では、発泡領域における色ムラを防止するためには、周方向の明度バラツキが前述した範囲となるように、光の反射率のバラツキを少なくしているわけである。この場合、反射率のバラツキは、小さいほど色ムラの防止に有利であるが、色ムラが肉眼で視認できない程度に反射率のバラツキを小さくすればよく、結果として、明度L*の差が前述した範囲(4以下、好ましくは3以下)となるように設定している。
また、必要以上の延伸により、このアスペクト比が必要以上に大きくなると、容器の形態によっては、発泡領域の全体にわたって発泡セル5のアスペクト比を一定の範囲内に収めることが困難となる場合があり、例えば、部分的に延伸による引き延ばしが不十分な個所或いは過度に引き延ばされてしまう箇所が生じてしまい、全体としてみると、アスペクト比の大きなバラツキを生じ、反射率のバラツキを小さく抑えることが困難になることがある。従って、発泡セル5のアスペクト比は、20以下となるように、引き伸ばしが抑えられていることが望ましい。
尚、アスペクト比は、延伸方向長さLと厚みtとの比(L/t)であるが、容器の形態への延伸成形は、通常、軸方向の延伸と周方向の延伸との2軸延伸により行われるため、上記のアスペクト比は、軸方向の延伸方向長さ及び周方向への延伸方向長さの何れについても満足していることが必要である。
即ち、アスペクト比を大きくして発泡セル5間の隙間を発泡セル5に比して小さくしても、機械的加工により隙間を小さくしているわけではないので、どうしてもバラツキを生じてしまう。このような隙間の大きさのバラツキにより生じる反射率のバラツキを無視できるレベルに抑制するために、上記のように、胴部壁1の厚みd方向に分布する発泡セル5の個数を多くすることが好適である。
一般に、上記のように発泡セル5のアスペクト比及び厚みd方向への個数を調整して反射率の明度L*が調整されている場合、発泡領域での平均の反射率は30~90%程度であり、且つ全光線透過率は70%以下となり、着色剤と発泡セル5とにより、高い反射率と遮光性が発現している。尚、全光線透過率は配合する着色剤が活性を示さない、即ち吸収係数a=0となるような波長で測定される。
前述した説明から理解されるように、発泡領域の全体にわたって光の反射率のバラツキを小さくするためには、発泡セルの形状や大きさについてのバラツキが少なく、さらに、容器壁の厚み方向に分布している発泡セルの個数についてもバラつきを少なくすることが必要であり、これらの平均値が一定の範囲にあればよいというものではない。発泡セルの形状、大きさ及び厚み方向に分布している個数バラツキがあると、光の透過性にバラツキを生じてしまい、これらが反射率のバラツキをもたらし、結果として色ムラが生じてしまうこととなる。
従って、本発明においては、化学発泡により発泡セル5を生成させることも可能ではあるが、特に発泡セル5の形状や大きさ等の調整を容易に行うことが可能なマイクロセルラー技術による物理発泡が好適に適用される。
本発明において、最も好適な樹脂は、発泡セル5の形態や個数調整のための延伸成形性の観点から、PETに代表されるポリエステル樹脂である。
尚、所謂メタリック顔料と呼ばれる高価な顔料、例えば、銅粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、金粉、銀粉などの金属粉顔料や、雲母や鱗片状チタン、鱗片状ステンレスなどの鱗片状(フレーク状)顔料、或いはこのような鱗片状顔料の表面をコバルト、ニッケル、チタン等の金属微粒子で被覆した顔料(光輝顔料)を使用し、これらを、適宜、他の色の顔料等と併用することにより、メタリックな外観を得ることができるが、本発明では、このようなメタリック顔料を使用せずとも、特許文献2と同様、金属光沢を有する加飾性の高い外観を得ることができるため、コストの低減からも、このような高価な顔料を敢えて使用する必要はない。即ち、発泡セル5が分布している発泡領域では、光の散乱、反射、干渉及び表皮層によるマニキュア効果による光沢或いは艶が加わって当該色に応じた金属色を示すようにできる。例えば、金色を得ようとする場合には、橙~緑系の顔料を使用すると、金色を呈することができる。
また、均一な色による加飾性を最大限に活かすという点で、ボトルの形状を有していることが好ましい。
また、上記のノズル13と胴部11とを連結している肩部15及び胴部11を閉じている底部17も発泡領域となっており、その壁部に偏平状の発泡セル5が分布しているが、ノズル13は非発泡領域となっており、この壁部には発泡セル5は分布していない。ノズル13は、螺子13aやサポートリング13bを備えているため、発泡による強度低下を回避する必要があるためである。また、この部分は、通常、未延伸部分であるため、偏平状の発泡セル5を形成することもできない。
本発明者等の研究によると、このような形態のボトルにおいて、色ムラが顕著となる傾向がある。特に、最大径d1に対して最小径d2の割合が79%以下となるような形状の場合には、色ムラが明瞭に視認される。即ち、図3(B)から理解されるように、最小径d2の部分(長軸面領域Xの中央部分)は低延伸部であり、最大径d1の部分(短軸面領域Yの中央部分)は高延伸部となっている。このため、長軸面領域Xの中央部分(短軸面領域Yの端部分)と短軸面領域Yの中央部分(長軸面領域Xの端部分)とで発泡セル5の形態(アスペクト比)が大きく異なってしまい、この結果、長軸面領域Xでみると、その中央部分は暗く、端部分は明るくなってしまい、このような明暗差によって色ムラが顕著となってしまうわけである。
しかるに、本発明では、偏平状の発泡セル5の形態等が均一となるようにして光反射のバラツキが小さくなるように調整されているため、このような高延伸部のコーナーyに由来する明暗差も有効に解消されており、色ムラが有効に抑制されている。(例えば、後述するプリフォームのブロー成形によりボトルを成形するに際して、プリフォームの高延伸される部分の温度を低く、低延伸部分の温度が高くなるように温度分布を形成してブロー成形を行うことにより、光反射のバラツキを小さく調整できる。)
このような矩形状ボトルでは、4つの面xを有しており、2つの面xが連なる部分にコーナーyが形成されており、このようなコーナーyが4つ存在している。即ち、対角線上に位置する2つのコーナー部yを結ぶ直線の長さが長径d1となり、この2つのコーナー部yを両端に有する面xの長さが短径d2となっている。
胴部断面が円形状のプリフォームを延伸成形して矩形状ボトルを成形した場合、コーナー部yの部分が高延伸部となり、発泡セル5が最も引き延ばされ、明るい部分となり、面xの中央部分が低延伸部となり、発泡セル5の引き伸ばしの程度が小さく、暗い部分となる。このため、このような明暗差による色ムラを回避することが必要となる。
胴部に形成されている発泡領域での反射率のバラツキが抑制され、色ムラの生成が有効に抑制されている本発明の発泡容器は、発泡セル5の形態等のバラツキを小さくするために、発泡条件や延伸条件などを、容器の形態に応じて設定しておくことを除けば、本出願人が提案している公知の方法(例えば、特許文献1や2参照)に準拠して製造することができる。
首部51は、延伸成形されない部分であり、螺子51a及びサポートリング51bを外面に有しており、成形部53は、延伸成形される部分であり、その下端は、底壁55によって閉じられている。即ち、首部51を把持した状態で、所定の成形型を用いて成形部53を延伸成形することにより、例えば、図3及び図4に示されているボトルの胴部11、肩部15及び底部17を形成することができる。
尚、上記成形部53の厚みは、後述する延伸工程での薄肉化を考慮して、目的とする容器の胴部壁の厚みが得られるようなものとする。
また、成形機中の溶融混練部に高圧で不活性ガスを供給し、不活性ガスが溶解した成形用樹脂組成物をそのまま射出成形に供することにより、不活性ガスが含浸したプリフォームを得ることもできる。この場合、射出成形機中での発泡等を防止し且つスワルマーク等の外観不良のないプリフォームを得るためには、例えばWO2009/119549などで本出願人が提案しているように、高圧に保持された金型キャビティ内に保圧をかけながら不活性ガスが溶解した成形用樹脂組成物を射出充填することにより成形を行うことが好ましい。
尚、表皮層7は、発泡領域となる胴部11の外面にのみ形成されていればよく、プリフォームの全体にわたってわざわざ形成するものではないため、胴部11の発泡領域となる部分のみを大気に露出させ、他の部分は大気に露出しないように覆っておくなどの手段を採用し、発泡領域となる部分の胴部11の外面についてのみ、選択的にガスを放出させることもできる。
この発泡工程では、最終的に得られる容器(例えば図3~4のボトル)の発泡領域となる部分を選択的に加熱することにより、不活性ガスの膨張によってセルを発生、成長させ、これにより発泡が行われる。従って、図3~4の形態の容器を得るためには、ノズル13に対応する首部51については加熱を行わず、この部分では発泡セルを形成しない。
尚、発泡のための加熱は、熱風の吹き付け、赤外線ヒータなどによる外部加熱、オイル浴への浸漬などによって、発泡領域となる部分について選択的に行われる。
この発泡プリフォームの発泡領域に分布している発泡セルは、球形或いは球形に近い状態であり扁平していないため、光反射率のバラツキは抑制されていない。また、ここで得られる発泡プリフォームの発泡領域では、セルが球形で乱反射が多いことから、白っぽい色となり、光沢も不足している。
このため、本発明においては、前述したプリフォーム50に形成する発泡セルの密度、平均径、胴部壁の厚み設定などに加え、例えば軸方向延伸倍率及び周方向延伸倍率を、何れも1.1~4.0倍とし、且つ胴部発泡領域の全体がこのような延伸倍率となるように、均等に延伸を行う必要がある。
例えば、プリフォーム50の胴部径が容器の胴部径に比して小さいほど、周方向延伸倍率は大きくなり、胴部高さが容器の胴部高さに比して小さいほど、軸方向延伸倍率は大きくなるので、これを利用して延伸倍率を調整することにより、図1に示されている偏平状発泡セル5のアスペクト比等を所定の範囲に調整し、発泡領域での明度L*の差を所定の範囲に小さくすることができる。
勿論、本発明の発泡容器は、遮光性を有しているため、光による変質を生じる内容物の収容に有効に適用され、発泡セルの形成により、軽量性や断熱性の点でも優れている。
特に本発明は、胴部の平断面の偏平率が0.21以上の楕円形ボトル(或いは矩形ボトル)について好適に適用される。
尚、楕円形ボトル及び矩形ボトルにおける扁平率は、図3及び図4を参照して、下記式で表される。
扁平率=1-d2/d1
除湿乾燥機で十分乾燥させた市販のボトル用PET樹脂(固有粘度:0.84dl/g)を射出成形機のホッパーへ供給し、さらに射出成形機の加熱筒の途中から窒素ガスを供給しPET樹脂と混練して溶解させ、金型内での発泡を抑えるためあらかじめ金型内部を空気で昇圧しておき、発泡しないよう保圧力および時間を調整して射出成形し、ガスが含浸した試験管形状の容器用プリフォーム(重量26g、胴部肉厚3.8mm)を得た。
本実施例においては、市販の茶色マスターバッチをPET樹脂100質量部当り5質量部の量で使用し、プリフォームを射出成形した。
射出成形によって得られた上記ガス含浸プリフォームに対し、クオーツヒーターによりプリフォーム外面を100℃に加熱し、その後、ブロー成形することで着色発泡容器を得た。
以下の仕様の楕円金型と矩形金型とを用意した。
楕円金型イ(図3参照);
プリフォームに対する縦倍率:1.1倍
プリフォームに対する横倍率:
短径側 2倍(短径47mm)
長径側:3倍(長径70mm)
楕円金型ロ(図3参照);
プリフォームに対する縦倍率:1.1倍
プリフォームに対する横倍率:
短径側 2倍(短径47mm)
長径側:3.5倍(長径82mm)
矩形金型(図4参照):
プリフォームに対する縦倍率:1.1倍
プリフォームに対する横倍率:
対角線で見た横倍率 2.1倍(長径d1に対応する横倍率)
辺xに相当する長さ:35mm
L*差;
得られた発泡容器に対し、SMカラーコンピューター(スガ試験機株式会社製SM―4)を用い、スポット径5mm、C光2°視野にて、L*値を測定した。
矩形容器の場合、ボトルの胴部中央と、同一面内且つ同一高さで、横方向で12.5mm離れた点を測定し、L*差を算出した。
また、楕円容器の場合、ボトル高さで1/2の位置における、長径側と短径側の頂点近傍の点を測定し比較した。
外観;
得られた発泡容器について、胴部の外観の明度差(色ムラ)を目視で判定し、以下の基準で評価した。
〇:色ムラが全く認められない。
×:色ムラが視認できる。
偏平率0.33の楕円金型イを用い、プリフォーム加熱完了後、ブロー成形の直前に、ボトル胴部の平断面における長径側の頂点に相当する部位に対し、エアーノズルにて1頂点あたり4L/minの流量で7秒間、局所冷却し、ブロー成形した。得られたボトル胴部の外観は均等であり、L*値の差を測定したところ4.0であった。
外観及びL*値の差についての結果を表1に示す。
偏平率0.43の楕円金型ロを用い、プリフォーム加熱完了後、ブロー成形の直前に、ボトル胴部の平断面における長径側の頂点に相当する部位に対し、エアーノズルにて1頂点あたり6L/minの流量で7秒間、局所冷却し、ブロー成形した。得られたボトルの胴部外観は均等であり、L*値の差を測定したところ3.8であった。
外観及びL*値の差についての結果を表1に示す。
矩形金型を用い、プリフォーム加熱完了後、ブロー成形の直前に、ボトル胴部の平断面における頂点に相当する部位に対し、エアーノズルにて1頂点あたり7.5L/minの流量で7秒間、局所冷却し、ブロー成形した。得られたボトル胴部外観は均等であり、L*値の差を測定したところ3.1であった。
外観及びL*値の差についての結果を表1に示す。
エアー流量を0L/min(冷却なし)としたこと以外は実施例1と同様の方法でボトル成形した。得られたボトル胴部短径側中央に暗い縦スジ状の色ムラがみられ、L*値の差を測定したところ8.1であった。
外観及びL*値の差についての結果を表1に示す。
エアー流量を0L/min(冷却なし)としたこと以外は実施例2と同様の方法でボトル成形した。得られたボトル胴部短径側中央に暗い縦スジ状の色ムラがみられ、L*値の差を測定したところ9.8であった。
外観及びL*値の差についての結果を表1に示す。
エアー流量を0L/min(冷却なし)としたこと以外は実施例3と同様の方法でボトル成形した。得られたボトルの胴部中央に暗い縦スジ状の色ムラがみられ、L*値の差を測定したところ5.9であった。
外観及びL*値の差についての結果を表1に示す。
エアー流量を5L/minとしたこと以外は実施例3と同様の方法でボトル成形した。得られたボトルの胴部中央に暗い縦スジ状の色ムラがみられ、L*値の差を測定したところ4.6であった。
外観及びL*値の差についての結果を表1に示す。
エアー流量を10L/minとしたこと以外は実施例3と同様の方法でボトル成形した。得られたボトルの胴部中央に明るい縦スジ状の色ムラがみられ、L*値の差を測定したところ4.5であった。
外観及びL*値の差についての結果を表1に示す。
3:樹脂マトリックス
5:偏平状発泡セル
7:表皮層
11:胴部
13:ノズル
15:肩部
50:ガス含浸プリフォーム
51:首部
53:成形部
Claims (3)
- 着色剤が分散された熱可塑性樹脂からなり、有彩色に着色されていると共に、器壁内部に偏平形状の発泡セルが分布している発泡領域が胴部に形成されている、横平断面で延伸倍率の異なる胴部を有する発泡容器において、
前記胴部に形成されている発泡領域の全体にわたって、同一面内且つ同一高さで、JISZ8722に準拠したC光2°視野におけるL*値を比較したときに、その差が4以下であり、
前記胴部横平断面における最小径は、最大径の79%以下であることを特徴とする発泡容器。 - 前記胴部の外面は、表面粗さRaが5μm以下の平滑面となっている請求項1に記載の発泡容器。
- 前記胴部に比して小径の内容物排出用ノズル部を有しているボトルの形態を有しており、該ノズル部には、前記発泡セルは分布していない請求項1または2に記載の発泡容器。
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JP2018023751A JP7091690B2 (ja) | 2018-02-14 | 2018-02-14 | 色ムラが抑制されている発泡容器 |
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JP2003094539A (ja) | 2001-09-26 | 2003-04-03 | Toppan Printing Co Ltd | 多層プラスチック容器 |
JP2008094495A (ja) | 2006-09-12 | 2008-04-24 | Toyo Seikan Kaisha Ltd | 遮光性プラスチック容器及びその製造方法 |
WO2013146109A1 (ja) | 2012-03-26 | 2013-10-03 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 金属色の外観を有する延伸発泡プラスチック成形体 |
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