JP3273076B2 - 地下鉄駅の空調方法 - Google Patents
地下鉄駅の空調方法Info
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- JP3273076B2 JP3273076B2 JP07893093A JP7893093A JP3273076B2 JP 3273076 B2 JP3273076 B2 JP 3273076B2 JP 07893093 A JP07893093 A JP 07893093A JP 7893093 A JP7893093 A JP 7893093A JP 3273076 B2 JP3273076 B2 JP 3273076B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、地下鉄駅の空調方法に
関する。
関する。
【０００２】
【従来の技術】図２は従来における地下鉄駅の空調方法
を適用した地下鉄駅の例を示す断面構成図である。図２
において、11はある地下鉄駅のプラットホームで、その
プラットホーム11を取り囲む形でプラットホーム空間10
が設けられている。そしてこのプラットホーム空間10の
両側にそれぞれ左右のトンネル空間20、30が接続されて
いる。プラットホーム空間10の上方には、天井を介して
コンコース空間40が設けられている。このコンコース空
間40の両側に２つの換気用機械室51、52が設けられてい
る。この両換気用機械室51、52にはそれぞれ地上への換
気塔61、62が設けられている。前記プラットホーム空間
10には前記換気用機械室51に接続される一対の給気ダク
ト12と排気ダクト13とが設けられ、プラットホーム空間
10に対する個別の給気12a と排気13b とを行っている。
同様に前記コンコース空間40にも前記換気用機械室51に
接続される一対の給気ダクト42と排気ダクト43とが設け
られ、コンコース空間40に対する個別の給気42a と排気
43b を行っている。前記換気用機械室51、52には、前記
プラットホーム空間10、コンコース空間40、トンネル空
間20、30の各ダクト12、13、21、31、42、43に接続する
図示しない給気ファンと排気ファンが設けられている。
また前記トンネル空間20、30内の換気は、トンネル空間
の勾配、または電車の進行方向により換気の方向を決定
し、隣接する２つの地下鉄駅で給気20a 、30aと排気20b
、30b とを受け持っている。21、31はそれぞれ換気ダ
クトである。以上のような構成が各地下駅において行わ
れることで、従来は各地下鉄駅がそれぞれ独立した給排
気による個別の換気収支を構成し、各地下鉄駅が換気に
関して、それぞれがあたかも通常の建物における独立し
た部屋と同様な構成となっていた。
を適用した地下鉄駅の例を示す断面構成図である。図２
において、11はある地下鉄駅のプラットホームで、その
プラットホーム11を取り囲む形でプラットホーム空間10
が設けられている。そしてこのプラットホーム空間10の
両側にそれぞれ左右のトンネル空間20、30が接続されて
いる。プラットホーム空間10の上方には、天井を介して
コンコース空間40が設けられている。このコンコース空
間40の両側に２つの換気用機械室51、52が設けられてい
る。この両換気用機械室51、52にはそれぞれ地上への換
気塔61、62が設けられている。前記プラットホーム空間
10には前記換気用機械室51に接続される一対の給気ダク
ト12と排気ダクト13とが設けられ、プラットホーム空間
10に対する個別の給気12a と排気13b とを行っている。
同様に前記コンコース空間40にも前記換気用機械室51に
接続される一対の給気ダクト42と排気ダクト43とが設け
られ、コンコース空間40に対する個別の給気42a と排気
43b を行っている。前記換気用機械室51、52には、前記
プラットホーム空間10、コンコース空間40、トンネル空
間20、30の各ダクト12、13、21、31、42、43に接続する
図示しない給気ファンと排気ファンが設けられている。
また前記トンネル空間20、30内の換気は、トンネル空間
の勾配、または電車の進行方向により換気の方向を決定
し、隣接する２つの地下鉄駅で給気20a 、30aと排気20b
、30b とを受け持っている。21、31はそれぞれ換気ダ
クトである。以上のような構成が各地下駅において行わ
れることで、従来は各地下鉄駅がそれぞれ独立した給排
気による個別の換気収支を構成し、各地下鉄駅が換気に
関して、それぞれがあたかも通常の建物における独立し
た部屋と同様な構成となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが地下鉄駅とい
うのは、通常の建物の区切られた部屋とは異なり、階
段、出入口、トンネルで開放されて連続であり、列車が
発生する風、出入口からの空気の流入・流出による影響
が大きく（10ｍ／ｓ以上の風が発生する）、給気した空
気とは別の空気を排気しており、個別に空気の収支を成
立させることは不必要であり、また不可能である。ま
た、駅内部は有人であるためコンコース空間とホーム空
間への給気は、直接換気塔より新鮮な外気を給気する必
要があるが、無人のトンネル内へは駅内部の使用済みの
空気が一部流入しても問題はない。また従来の地下鉄駅
は、建設費、用地確保の点からその容積及び換気塔62の
占める容積においてもまた過剰設備になっている。ま
た、給気、排気の２系統のダクトにより駅の容積を拡大
している。更に、換気用機械室の面積と換気塔断面積が
必要以上に大きくなっている。また、前記過剰設備問題
により、換気塔から発生する大気汚染や騒音が、周辺環
境に悪影響を及ぼしている。更に、各地下鉄駅におい
て、独立にその空間の換気等の空調を行う場合、空調設
備の規模は駅の規模に必ずしも比例せず、小さな駅であ
ってもかなりの空調設備が必要であり、また煤塵の濾過
も各駅毎に必要となる。
うのは、通常の建物の区切られた部屋とは異なり、階
段、出入口、トンネルで開放されて連続であり、列車が
発生する風、出入口からの空気の流入・流出による影響
が大きく（10ｍ／ｓ以上の風が発生する）、給気した空
気とは別の空気を排気しており、個別に空気の収支を成
立させることは不必要であり、また不可能である。ま
た、駅内部は有人であるためコンコース空間とホーム空
間への給気は、直接換気塔より新鮮な外気を給気する必
要があるが、無人のトンネル内へは駅内部の使用済みの
空気が一部流入しても問題はない。また従来の地下鉄駅
は、建設費、用地確保の点からその容積及び換気塔62の
占める容積においてもまた過剰設備になっている。ま
た、給気、排気の２系統のダクトにより駅の容積を拡大
している。更に、換気用機械室の面積と換気塔断面積が
必要以上に大きくなっている。また、前記過剰設備問題
により、換気塔から発生する大気汚染や騒音が、周辺環
境に悪影響を及ぼしている。更に、各地下鉄駅におい
て、独立にその空間の換気等の空調を行う場合、空調設
備の規模は駅の規模に必ずしも比例せず、小さな駅であ
ってもかなりの空調設備が必要であり、また煤塵の濾過
も各駅毎に必要となる。
【０００４】そこで、本発明は上記従来の地下鉄駅にお
ける換気の問題点を解消し、給排気の為の機械設備が過
剰とならず、また過剰なエネルギーを必要とすることの
ない方法で、しかも機械室、換気塔の面積が小さくてす
み、省エネルギーで省スペース、且つ低設備費となる効
率の良い地下鉄駅の空調方法の提供を目的とする。また
大気汚染や騒音発生が少なく、また地下鉄駅の駅の規模
と空調設備の規模のバランスがとれ、煤塵の濾過も各駅
毎でする必要のない地下鉄駅の空調方法の提供を目的と
する。
ける換気の問題点を解消し、給排気の為の機械設備が過
剰とならず、また過剰なエネルギーを必要とすることの
ない方法で、しかも機械室、換気塔の面積が小さくてす
み、省エネルギーで省スペース、且つ低設備費となる効
率の良い地下鉄駅の空調方法の提供を目的とする。また
大気汚染や騒音発生が少なく、また地下鉄駅の駅の規模
と空調設備の規模のバランスがとれ、煤塵の濾過も各駅
毎でする必要のない地下鉄駅の空調方法の提供を目的と
する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の地下鉄駅の空調方法は、トンネル空間によ
って各地下鉄駅空間が直列に連通する地下鉄駅の空調方
法であって、相互に隣接する地下鉄駅空間における気圧
を相対的に調整することにより、トンネル空間を介して
連通する隣接地下鉄駅空間の一方を他の地下鉄駅空間に
対して相対的に正圧に保持すると共に他の地下鉄駅空間
を相対的に負圧に保持し、前記正圧の地下鉄駅空間に外
部から供給された空気を気圧差によってトンネル空間を
介して隣接の負圧の地下鉄駅空間に流入させて外部に排
気するようにしたことを第１の特徴としている。また本
発明の地下鉄駅の空調方法は、上記第１の特徴に加え
て、正圧の地下鉄駅空間へは、外部から給気のみを行う
ことを第２の特徴としている。また本発明の地下鉄駅の
空調方法は、上記第１又は２の特徴に加えて、負圧の地
下鉄駅空間であっても、そのコンコース空間には、隣接
する正圧の地下鉄駅空間に対して給排気収支での相対的
な負圧を保持させながら、外部からの給気を行うように
したことを第３の特徴としている。また本発明の地下鉄
駅の空調方法は、上記第１又は２の特徴に加えて、正圧
の地下鉄駅空間からトンネルを通って負圧の地下鉄駅空
間へ流入してくる空気のうち、正圧の地下鉄駅に設置さ
れた冷・暖房装置によって得られる夏場における冷房冷
気、冬場における暖房暖気の、少なくともその一部を負
圧の地下鉄駅空間のコンコース空間に導いて流出させる
ことを第４の特徴としている。また本発明の地下鉄駅の
空調方法は、上記第４の特徴に加えて、駅容積の大きい
正圧の地下鉄駅には大型の冷・暖房装置を設置し、隣接
する容積の小さい負圧の地下鉄駅には小型の冷・暖房装
置を設置することを第５の特徴としている。また本発明
の地下鉄駅の空調方法は、上記第１〜５の特徴に加え
て、空気の濾過は負圧の地下鉄駅側でのみ行うことを第
６の特徴としている。
め、本発明の地下鉄駅の空調方法は、トンネル空間によ
って各地下鉄駅空間が直列に連通する地下鉄駅の空調方
法であって、相互に隣接する地下鉄駅空間における気圧
を相対的に調整することにより、トンネル空間を介して
連通する隣接地下鉄駅空間の一方を他の地下鉄駅空間に
対して相対的に正圧に保持すると共に他の地下鉄駅空間
を相対的に負圧に保持し、前記正圧の地下鉄駅空間に外
部から供給された空気を気圧差によってトンネル空間を
介して隣接の負圧の地下鉄駅空間に流入させて外部に排
気するようにしたことを第１の特徴としている。また本
発明の地下鉄駅の空調方法は、上記第１の特徴に加え
て、正圧の地下鉄駅空間へは、外部から給気のみを行う
ことを第２の特徴としている。また本発明の地下鉄駅の
空調方法は、上記第１又は２の特徴に加えて、負圧の地
下鉄駅空間であっても、そのコンコース空間には、隣接
する正圧の地下鉄駅空間に対して給排気収支での相対的
な負圧を保持させながら、外部からの給気を行うように
したことを第３の特徴としている。また本発明の地下鉄
駅の空調方法は、上記第１又は２の特徴に加えて、正圧
の地下鉄駅空間からトンネルを通って負圧の地下鉄駅空
間へ流入してくる空気のうち、正圧の地下鉄駅に設置さ
れた冷・暖房装置によって得られる夏場における冷房冷
気、冬場における暖房暖気の、少なくともその一部を負
圧の地下鉄駅空間のコンコース空間に導いて流出させる
ことを第４の特徴としている。また本発明の地下鉄駅の
空調方法は、上記第４の特徴に加えて、駅容積の大きい
正圧の地下鉄駅には大型の冷・暖房装置を設置し、隣接
する容積の小さい負圧の地下鉄駅には小型の冷・暖房装
置を設置することを第５の特徴としている。また本発明
の地下鉄駅の空調方法は、上記第１〜５の特徴に加え
て、空気の濾過は負圧の地下鉄駅側でのみ行うことを第
６の特徴としている。
【０００６】
【作用】上記本発明の第１の特徴によれば、正圧の地下
鉄駅空間に外部から供給された空気は、該正圧の地下鉄
駅空間内の空気を換気しながら、やがて両側のトンネル
空間に流入し、気圧差により両側の負圧の隣接地下鉄駅
空間に入り、該隣接の地下鉄駅空間から外部に排気され
る。また上記第２の特徴によれば、上記第１の特徴によ
る作用に加えて、正圧の地下鉄駅空間においては外部か
ら給気のみが行われるので、排気ダクトや排気用のファ
ン設備等が不要となり、それによる容積が半減する。ま
た換気用機械室や換気塔の面積も小さくてすむ。同様な
ことは負圧の地下鉄駅においても成立する。また上記第
３の特徴によれば、上記第１又は２の特徴による作用に
加えて、負圧の地下鉄駅においても、コンコース空間に
は外部から給気がなされることで、コンコース空間が新
鮮な空気で満たされる。また上記第４の特徴によれば、
上記第１又は２の特徴による作用に加えて、隣接する正
圧の地下鉄駅での冷・暖房を利用することで、隣接する
負圧の地下鉄駅の冷・暖房設備を小設備ないし省略する
ことが可能となり、設備やエネルギーの軽減がなされ
る。また上記第５の特徴によれば、上記第４の特徴によ
る作用に加えて、駅の規模に応じた冷・暖房装置を配置
することで、省設備、省エネルギーが図られる。また上
記第６の特徴によれば、上記第１〜５の特徴による作用
に加えて、空気の濾過設備を負圧の地下鉄駅側だけに設
ければよいので、設備コストの軽減を図れる。
鉄駅空間に外部から供給された空気は、該正圧の地下鉄
駅空間内の空気を換気しながら、やがて両側のトンネル
空間に流入し、気圧差により両側の負圧の隣接地下鉄駅
空間に入り、該隣接の地下鉄駅空間から外部に排気され
る。また上記第２の特徴によれば、上記第１の特徴によ
る作用に加えて、正圧の地下鉄駅空間においては外部か
ら給気のみが行われるので、排気ダクトや排気用のファ
ン設備等が不要となり、それによる容積が半減する。ま
た換気用機械室や換気塔の面積も小さくてすむ。同様な
ことは負圧の地下鉄駅においても成立する。また上記第
３の特徴によれば、上記第１又は２の特徴による作用に
加えて、負圧の地下鉄駅においても、コンコース空間に
は外部から給気がなされることで、コンコース空間が新
鮮な空気で満たされる。また上記第４の特徴によれば、
上記第１又は２の特徴による作用に加えて、隣接する正
圧の地下鉄駅での冷・暖房を利用することで、隣接する
負圧の地下鉄駅の冷・暖房設備を小設備ないし省略する
ことが可能となり、設備やエネルギーの軽減がなされ
る。また上記第５の特徴によれば、上記第４の特徴によ
る作用に加えて、駅の規模に応じた冷・暖房装置を配置
することで、省設備、省エネルギーが図られる。また上
記第６の特徴によれば、上記第１〜５の特徴による作用
に加えて、空気の濾過設備を負圧の地下鉄駅側だけに設
ければよいので、設備コストの軽減を図れる。
【０００７】
【実施例】図１は本発明の地下鉄駅の空調方法の実施例
を示す地下鉄駅の断面構成図である。各地下鉄駅を、相
対的に正圧の地下鉄駅空間とした正圧駅Ａと、該正圧駅
Ａに隣接する相対的に負圧の地下鉄駅空間からなる負圧
駅Ｂとから構成し、その互いに隣接する正圧駅Ａと負圧
駅Ｂとがトンネル空間20、30を介して連通するようにな
されている。隣接する正圧駅Ａ、及び負圧室Ｂには、そ
れぞれ、地下鉄駅のプラットホーム11と、そのプラット
ホーム11を取り囲むプラットホーム空間10と、プラット
ホーム空間10の両側にそれぞれ接続される左右のトンネ
ル空間20、30と、プラットホーム空間10の天井を介した
コンコース空間40とが設けられている。これらの構成は
従来と特に変わることはない。
を示す地下鉄駅の断面構成図である。各地下鉄駅を、相
対的に正圧の地下鉄駅空間とした正圧駅Ａと、該正圧駅
Ａに隣接する相対的に負圧の地下鉄駅空間からなる負圧
駅Ｂとから構成し、その互いに隣接する正圧駅Ａと負圧
駅Ｂとがトンネル空間20、30を介して連通するようにな
されている。隣接する正圧駅Ａ、及び負圧室Ｂには、そ
れぞれ、地下鉄駅のプラットホーム11と、そのプラット
ホーム11を取り囲むプラットホーム空間10と、プラット
ホーム空間10の両側にそれぞれ接続される左右のトンネ
ル空間20、30と、プラットホーム空間10の天井を介した
コンコース空間40とが設けられている。これらの構成は
従来と特に変わることはない。
【０００８】コンコース空間40の両側に２つの換気用機
械室71、72が設けられている。この両換気用機械室71、
72にはそれぞれ地上への換気塔81、82が設けられてい
る。これらの換気用機械室71、72の総容積、及び換気塔
81、82の総通過断面積は、少なくとも従来より小さくな
る。その理由は、正圧駅Ａでは地下鉄駅空間の各空間1
0、40及びトンネル20、30に対して、外気を主として給
気するだけの構成としているからである。即ち、正圧駅
Ａにおいては、換気用機械室71からプラットホーム空間
10、トンネル空間20、コンコース空間40に対して、給気
ダクト14、24、44のみを配設し、同様に換気用機械室72
からもトンネル空間30に対して給気ダクト34のみを配設
して、それぞれ換気用機械室71、72に配置される図示し
ないファン設備によって、外気を換気塔81、82、機械室
71、72、給気ダクト14、24、34、44を介して、各空間1
0、20、30、40に給気のみを行なう。そして正圧駅Ａの
地下鉄駅空間としての気圧を大気圧よりも若干高い正圧
に保持する。
械室71、72が設けられている。この両換気用機械室71、
72にはそれぞれ地上への換気塔81、82が設けられてい
る。これらの換気用機械室71、72の総容積、及び換気塔
81、82の総通過断面積は、少なくとも従来より小さくな
る。その理由は、正圧駅Ａでは地下鉄駅空間の各空間1
0、40及びトンネル20、30に対して、外気を主として給
気するだけの構成としているからである。即ち、正圧駅
Ａにおいては、換気用機械室71からプラットホーム空間
10、トンネル空間20、コンコース空間40に対して、給気
ダクト14、24、44のみを配設し、同様に換気用機械室72
からもトンネル空間30に対して給気ダクト34のみを配設
して、それぞれ換気用機械室71、72に配置される図示し
ないファン設備によって、外気を換気塔81、82、機械室
71、72、給気ダクト14、24、34、44を介して、各空間1
0、20、30、40に給気のみを行なう。そして正圧駅Ａの
地下鉄駅空間としての気圧を大気圧よりも若干高い正圧
に保持する。
【０００９】一方、前記正圧駅Ａに隣接する負圧駅Ｂ
は、その負圧駅Ｂの少なくともプラットホーム空間10を
正圧駅Ａよりも若干低い負圧に保持する。このようにす
ることで全体として前記正圧駅Ａは隣接する負圧駅Ｂに
対して相対的に正圧となり、負圧駅Ｂは正圧駅Ａに対し
て相対的に負圧とすることができる。以上のように隣接
する地下鉄駅を正圧駅Ａと負圧駅Ｂの対とすることで、
正圧駅Ａ内の空気が両側のトンネル空間20、30を通っ
て、それぞれ隣接の負圧駅Ｂに流れ込む。今、例えば、
正圧駅Ａのプラットホーム空間10、トンネル空間20、3
0、コンコース空間40への各給気量を、それぞれ50000m3
/h とすると、全体としての給気量が200000m3/hとな
り、プラットホーム空間10とコンコース空間40への給気
は単純には1/2 の量に分かれて50000m3/h づつが両側の
トンネル空間20、30に流入する。この流入はそれぞれ50
000m3/h 量の空気流がそれぞれ給気ダクト24、34からト
ンネル空間20、30内へ吹き出す給気流(50000m3/h) によ
って負圧吸引されるようにして行われる。その結果、ト
ンネル空間20、30内の各流量は100000m3/h近くまで増加
する。
は、その負圧駅Ｂの少なくともプラットホーム空間10を
正圧駅Ａよりも若干低い負圧に保持する。このようにす
ることで全体として前記正圧駅Ａは隣接する負圧駅Ｂに
対して相対的に正圧となり、負圧駅Ｂは正圧駅Ａに対し
て相対的に負圧とすることができる。以上のように隣接
する地下鉄駅を正圧駅Ａと負圧駅Ｂの対とすることで、
正圧駅Ａ内の空気が両側のトンネル空間20、30を通っ
て、それぞれ隣接の負圧駅Ｂに流れ込む。今、例えば、
正圧駅Ａのプラットホーム空間10、トンネル空間20、3
0、コンコース空間40への各給気量を、それぞれ50000m3
/h とすると、全体としての給気量が200000m3/hとな
り、プラットホーム空間10とコンコース空間40への給気
は単純には1/2 の量に分かれて50000m3/h づつが両側の
トンネル空間20、30に流入する。この流入はそれぞれ50
000m3/h 量の空気流がそれぞれ給気ダクト24、34からト
ンネル空間20、30内へ吹き出す給気流(50000m3/h) によ
って負圧吸引されるようにして行われる。その結果、ト
ンネル空間20、30内の各流量は100000m3/h近くまで増加
する。
【００１０】前記負圧駅Ｂの換気用機械室71には、トン
ネル空間20からの排気ダクト25とプラットホーム空間10
からの排気ダクト15が配設され、ファン設備91によって
それら空間10、20の空気を換気塔81を介して負圧駅Ｂの
外に排出する（排気ダクト15に対するファン設備は省略
しているが、ファン設備91で兼用してもよい）。また負
圧駅Ｂの換気用機械室72には、負圧駅Ｂの右側の駅が正
圧駅である場合、トンネル空間30からの排気ダクト35が
配設され、ファン設備92によってそれら空間30を流入し
てきた空気を換気塔82を介して負圧駅Ｂの外に排出す
る。尚、負圧駅Ｂであっても、コンコース空間40につい
ては、給気ダクト44を機械室71に配設し、ファン設備93
によって換気塔81を介して外気をコンコース空間40内に
給気し、負圧駅Ｂ内部への外気導入を確保する。また夏
場等において、正圧駅Ａからトンネル空間を介して送ら
れてきた空気が外気よりも低温である場合には、前記排
気ダクト25からファン設備91へ向かう排気空気の一部を
ダンパ96を介し、給気ダクト95から給気用フィルタ94、
ファン設備93によって給気ダクト44から吹き出すように
してもよい。これによって、負圧駅Ｂの冷房負荷を下げ
ることができる。勿論、冬場は正圧駅Ａからの高温空気
を一部導入することで負圧駅Ｂの暖房負荷を下げること
もできる。そして常時この機能を使えば、トンネル内の
煤塵は給気用フィルタ94で、濾過されるため、排気専用
のフィルタが不要となる。また煤塵の濾過は負圧駅Ｂ側
で行うことができる。
ネル空間20からの排気ダクト25とプラットホーム空間10
からの排気ダクト15が配設され、ファン設備91によって
それら空間10、20の空気を換気塔81を介して負圧駅Ｂの
外に排出する（排気ダクト15に対するファン設備は省略
しているが、ファン設備91で兼用してもよい）。また負
圧駅Ｂの換気用機械室72には、負圧駅Ｂの右側の駅が正
圧駅である場合、トンネル空間30からの排気ダクト35が
配設され、ファン設備92によってそれら空間30を流入し
てきた空気を換気塔82を介して負圧駅Ｂの外に排出す
る。尚、負圧駅Ｂであっても、コンコース空間40につい
ては、給気ダクト44を機械室71に配設し、ファン設備93
によって換気塔81を介して外気をコンコース空間40内に
給気し、負圧駅Ｂ内部への外気導入を確保する。また夏
場等において、正圧駅Ａからトンネル空間を介して送ら
れてきた空気が外気よりも低温である場合には、前記排
気ダクト25からファン設備91へ向かう排気空気の一部を
ダンパ96を介し、給気ダクト95から給気用フィルタ94、
ファン設備93によって給気ダクト44から吹き出すように
してもよい。これによって、負圧駅Ｂの冷房負荷を下げ
ることができる。勿論、冬場は正圧駅Ａからの高温空気
を一部導入することで負圧駅Ｂの暖房負荷を下げること
もできる。そして常時この機能を使えば、トンネル内の
煤塵は給気用フィルタ94で、濾過されるため、排気専用
のフィルタが不要となる。また煤塵の濾過は負圧駅Ｂ側
で行うことができる。
【００１１】その他、正圧駅Ａ、負圧駅Ｂともに、コン
コース空間40については給気と排気の両方を行うように
することも可能である。この場合にも、給排気収支が全
体として正圧駅Ａで正圧、負圧駅Ｂで負圧であればよ
い。また通常時において給気のみを行う空間において
は、火災時における排煙はファンを逆転することによっ
て、または負圧駅Ｂでは給気ダクト95を排気用ファン設
備91に接続することによっても対応が可能である。
コース空間40については給気と排気の両方を行うように
することも可能である。この場合にも、給排気収支が全
体として正圧駅Ａで正圧、負圧駅Ｂで負圧であればよ
い。また通常時において給気のみを行う空間において
は、火災時における排煙はファンを逆転することによっ
て、または負圧駅Ｂでは給気ダクト95を排気用ファン設
備91に接続することによっても対応が可能である。
【００１２】
【発明の効果】本発明は以上の構成、作用よりなり、請
求項１に記載の地下鉄駅の空調方法によれば、相互に隣
接する地下鉄駅空間における気圧を相対的に調整するこ
とにより、トンネル空間を介して連通する隣接地下鉄駅
空間の一方を他の地下鉄駅空間に対して相対的に正圧に
保持すると共に他の地下鉄駅空間を相対的に負圧に保持
し、前記正圧の地下鉄駅空間に外部から供給された空気
を気圧差によってトンネル空間を介して隣接の負圧の地
下鉄駅空間に流入させて外部に排気するようにしたの
で、正圧の地下鉄駅空間においては主として給気を、ま
た負圧の地下鉄駅空間では主として排気を行えばよいの
で、各個々の地下鉄駅における給排気設備を半減させる
ことができ、またそれに伴い換気用機械室の容積、換気
塔の換気断面積を大幅に減少させることができる。よっ
て低設備費で、省スペース、省エネルギーの効率の良い
地下鉄駅の換気ができる。また請求項２に記載の地下鉄
駅の空調方法によれば、前記請求項１に記載の構成によ
る効果に加えて、正圧の地下鉄駅では給気設備のみを設
ければよいので、設備、設備の配置断面積等を大幅に減
少させることができる。また請求項３に記載の地下鉄駅
の空調方法によれば、前記請求項１又は２に記載の構成
による効果に加えて、負圧の地下鉄駅においてもコンコ
ース空間には新鮮な空気を供給することができる。また
請求項４に記載の地下鉄駅の空調方法によれば、前記請
求項１又は２に記載の構成による効果に加えて、隣接す
る正圧の地下鉄駅での冷・暖房を利用することで、隣接
する負圧の地下鉄駅の冷・暖房設備を小設備ないし省略
することが可能となり、負圧の地下鉄駅における冷・暖
房設備やエネルギーを軽減することができる。そして、
請求項５に記載の地下鉄駅の空調方法によれば、前記請
求項４に記載の構成による効果に加えて、駅の規模に応
じた冷・暖房装置を配置することで、省設備、省エネル
ギーを図ることができる。また大きな主要駅を正圧駅と
し、隣接する駅を負圧駅として、容積の大きい主要駅は
大型の冷・暖房装置を配置し、容積の小さい隣接駅は小
型の冷・暖房装置を配置することで、冷暖房の負荷を主
要駅である正圧駅に集中することが可能となり、駅の規
模とのバランスをとることができる。そして主要駅のみ
で地域冷・暖房システムが導入できる場合は、このシス
テムに隣接駅を組み込むことで、隣接駅の冷・暖房設備
を非常に軽減することができる。また請求項６に記載の
地下鉄駅の空調方法によれば、前記請求項１〜５に記載
の構成による効果に加えて、空気の濾過が必要な負圧駅
にのみ濾過設備を設ければよいので、設備コストの軽減
を図れる。
求項１に記載の地下鉄駅の空調方法によれば、相互に隣
接する地下鉄駅空間における気圧を相対的に調整するこ
とにより、トンネル空間を介して連通する隣接地下鉄駅
空間の一方を他の地下鉄駅空間に対して相対的に正圧に
保持すると共に他の地下鉄駅空間を相対的に負圧に保持
し、前記正圧の地下鉄駅空間に外部から供給された空気
を気圧差によってトンネル空間を介して隣接の負圧の地
下鉄駅空間に流入させて外部に排気するようにしたの
で、正圧の地下鉄駅空間においては主として給気を、ま
た負圧の地下鉄駅空間では主として排気を行えばよいの
で、各個々の地下鉄駅における給排気設備を半減させる
ことができ、またそれに伴い換気用機械室の容積、換気
塔の換気断面積を大幅に減少させることができる。よっ
て低設備費で、省スペース、省エネルギーの効率の良い
地下鉄駅の換気ができる。また請求項２に記載の地下鉄
駅の空調方法によれば、前記請求項１に記載の構成によ
る効果に加えて、正圧の地下鉄駅では給気設備のみを設
ければよいので、設備、設備の配置断面積等を大幅に減
少させることができる。また請求項３に記載の地下鉄駅
の空調方法によれば、前記請求項１又は２に記載の構成
による効果に加えて、負圧の地下鉄駅においてもコンコ
ース空間には新鮮な空気を供給することができる。また
請求項４に記載の地下鉄駅の空調方法によれば、前記請
求項１又は２に記載の構成による効果に加えて、隣接す
る正圧の地下鉄駅での冷・暖房を利用することで、隣接
する負圧の地下鉄駅の冷・暖房設備を小設備ないし省略
することが可能となり、負圧の地下鉄駅における冷・暖
房設備やエネルギーを軽減することができる。そして、
請求項５に記載の地下鉄駅の空調方法によれば、前記請
求項４に記載の構成による効果に加えて、駅の規模に応
じた冷・暖房装置を配置することで、省設備、省エネル
ギーを図ることができる。また大きな主要駅を正圧駅と
し、隣接する駅を負圧駅として、容積の大きい主要駅は
大型の冷・暖房装置を配置し、容積の小さい隣接駅は小
型の冷・暖房装置を配置することで、冷暖房の負荷を主
要駅である正圧駅に集中することが可能となり、駅の規
模とのバランスをとることができる。そして主要駅のみ
で地域冷・暖房システムが導入できる場合は、このシス
テムに隣接駅を組み込むことで、隣接駅の冷・暖房設備
を非常に軽減することができる。また請求項６に記載の
地下鉄駅の空調方法によれば、前記請求項１〜５に記載
の構成による効果に加えて、空気の濾過が必要な負圧駅
にのみ濾過設備を設ければよいので、設備コストの軽減
を図れる。
【図１】本発明の地下鉄駅の空調方法の実施例を示す地
下鉄駅の断面構成図である。
下鉄駅の断面構成図である。
【図２】従来における地下鉄駅の空調方法を適用した地
下鉄駅の例を示す断面構成図である。
下鉄駅の例を示す断面構成図である。
10 プラットホーム空間 11 プラットホーム 14、24、34、44 給気ダクト 15、25、35 排気ダクト 20 左のトンネル空間 30 右のトンネル空間 40 コンコース空間 71、72 換気用機械室 81、82 換気塔 Ａ 正圧駅 Ｂ 負圧駅
Claims (6)
- 【請求項１】 トンネル空間によって各地下鉄駅空間が
直列に連通する地下鉄駅の空調方法であって、相互に隣
接する地下鉄駅空間における気圧を相対的に調整するこ
とにより、トンネル空間を介して連通する隣接地下鉄駅
空間の一方を他の地下鉄駅空間に対して相対的に正圧に
保持すると共に他の地下鉄駅空間を相対的に負圧に保持
し、前記正圧の地下鉄駅空間に外部から供給された空気
を気圧差によってトンネル空間を介して隣接の負圧の地
下鉄駅空間に流入させて外部に排気するようにしたこと
を特徴とする地下鉄駅の空調方法。 - 【請求項２】 正圧の地下鉄駅空間へは、外部から給気
のみを行う請求項１に記載の地下鉄駅の空調方法。 - 【請求項３】 負圧の地下鉄駅空間であっても、そのコ
ンコース空間には、隣接する正圧の地下鉄駅空間に対し
て給排気収支での相対的な負圧を保持させながら、外部
からの給気を行うようにした請求項１又は２に記載の地
下鉄駅の空調方法。 - 【請求項４】 正圧の地下鉄駅空間からトンネルを通っ
て負圧の地下鉄駅空間へ流入してくる空気のうち、正圧
の地下鉄駅に設置された冷・暖房装置によって得られる
夏場における冷房冷気、冬場における暖房暖気の、少な
くともその一部を負圧の地下鉄駅空間のコンコース空間
に導いて流出させる請求項１又は２に記載の地下鉄の空
調方法。 - 【請求項５】 駅容積の大きい正圧の地下鉄駅には大型
の冷・暖房装置を設置し、隣接する容積の小さい負圧の
地下鉄駅には小型の冷・暖房装置を設置する請求項４に
記載の地下鉄駅の空調方法。 - 【請求項６】 空気の濾過は負圧の地下鉄駅側でのみ行
う請求項１〜５に記載の地下鉄駅の空調方法。
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|---|---|---|---|
| JP07893093A JP3273076B2 (ja) | 1993-03-12 | 1993-03-12 | 地下鉄駅の空調方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07893093A JP3273076B2 (ja) | 1993-03-12 | 1993-03-12 | 地下鉄駅の空調方法 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06264697A JPH06264697A (ja) | 1994-09-20 |
| JP3273076B2 true JP3273076B2 (ja) | 2002-04-08 |
Family
ID=13675595
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP07893093A Expired - Fee Related JP3273076B2 (ja) | 1993-03-12 | 1993-03-12 | 地下鉄駅の空調方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3273076B2 (ja) |
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| WO2010021425A1 (en) * | 2008-08-18 | 2010-02-25 | Konkuk University Industrial Cooperation Corp | Air cleaning system using subway wind and method for controlling the air cleaning system |
| CN108049905B (zh) * | 2017-11-03 | 2019-04-16 | 中国安全生产科学研究院 | 一种地铁全封闭站台门地下车站站台火灾通风排烟方法 |
| CN110295939A (zh) * | 2019-07-08 | 2019-10-01 | 中铁第四勘察设计院集团有限公司 | 一种全高站台门制式地铁车站轨顶风道协同站台排烟系统 |
| KR102208241B1 (ko) | 2019-10-30 | 2021-02-02 | 주식회사 보양정공 | 지하 터널 공간의 미세먼지 저감을 위한 고효율 집진 장치 |
| CN119163458A (zh) * | 2024-11-15 | 2024-12-20 | 浙江华东工程建设管理有限公司 | 施工期隧道空气质量远程监测与智慧通风控制系统及方法 |
-
1993
- 1993-03-12 JP JP07893093A patent/JP3273076B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
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| JPH06264697A (ja) | 1994-09-20 |
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