JP3268950B2 - 移動通信システム及び同移動通信システムにおける待ち受け制御方法並びに同移動通信システムにおける基地局及び移動局 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】（目次） 産業上の利用分野 従来の技術（図２４，図２５） 発明が解決しようとする課題 課題を解決するための手段（図１〜図４） 作用（図１〜図４） 実施例（図５〜図２３） 発明の効果

【０００２】

【産業上の利用分野】本発明は、ディジタル自動車電話
等の移動通信システムに関し、そのサービスを行なう為
の移動通信システム及び同移動通信システムにおける待
ち受け制御方法並びに移動通信システムにおける基地局
及び移動局に関する。

【０００３】

【従来の技術】従来のディジタル自動車電話システムに
おいては、待ち受け許可レベルおよび待ち受け劣化レベ
ルの概念が用いられている。ここで、待ち受け許可レベ
ルとは、各移動局における受信レベルが、基地局との通
信を支障なく行ないうるものとして、待ち受けを許可す
べき受信レベルのことをいう。

【０００４】また、待ち受け劣化レベルとは、待ち受け
中の移動局において受信レベルがこの待ち受け劣化レベ
ルよりも低下した場合に、圏外と判断をすべき受信レベ
ルのことである。そして、待ち受け許可レベル／待ち受
け劣化レベルは基地局からただ１つ送出されており、移
動局において待ち受け許可レベル以上の受信レベルがあ
れば移動局は圏内と表示され発着呼することができ、ま
た一度圏内となった移動局は、受信レベルが待ち受け劣
化レベル以下にならない限り発着呼を行なうことがで
き、待ち受け劣化レベル以下になると、圏外と表示され
て発着呼できなくなるように構成されている。

【０００５】すなわち、１つの基地局のエリア内におい
て、移動局は下り受信レベル値にのみ依存して（即ち、
下り受信レベルだけで判断して）待ち受け許可であるか
不許可であるかを判別しており、上り受信レベル（移動
局が発信した時の基地局における受信レベル）について
は、その待ち受け制御の判断材料とはなっていない。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】ところが、現在の移動
通信システムでは、システム設計上（回線設計上）、必
ずしも、上り下り両方向の品質のバランスがとれている
とは限らない。しかも、移動局の送信出力は、車載機や
携帯機・移動局の種類でも違ってくる。ここで、例え
ば、移動局の送信出力が基地局に比べてかなり小さい場
合を考えると、下り（基地局→移動局）が接続品質的に
あるいは通話品質的に問題のない受信レベルをそなえて
いても、上り（移動局→基地局）の送信出力は小さいた
め、発信しても信号が誤って接続できないというような
接続品質的な問題を発生したり、接続されても上り回線
の品質が悪いというような通話品質的な問題を発生する
可能性がある。

【０００７】一例として、図２４に示すような場合を考
えると、基地局の送信出力が１．０Ｗ（電界強度３０ｄ
Ｂｍ：１４３ｄＢμＶ）、伝播損失１３５ｄＢであると
き、移動局での受信レベルは８ｄＢμＶであり、下り送
信（１）における所要品質が満足される。そこで、移動
局の送信出力が３．０Ｗ（電界強度３４．７ｄＢｍ：１
４７．７ｄＢμＶ）であるときの上り送信（２）を考え
ると、基地局での受信レベルは１２．７ｄＢμＶであ
り、上りにおける所要品質が満足される。

【０００８】また、移動局の送信出力が２．０Ｗ（電界
強度３３．０ｄＢｍ：１４６．０ｄＢμＶ）であるとき
の上り送信（３）を考えると、基地局での受信レベルは
１１．０ｄＢμＶであり、上りにおける所要品質が満足
される。一方、移動局の送信出力が０．８Ｗ（電界強度
２９．０ｄＢｍ：１４２．０ｄＢμＶ）であるときの上
り送信（４）を考えると、基地局での受信レベルは７．
０ｄＢμＶであり、上りにおける所要品質は満足されな
い。

【０００９】そして、移動局の送信出力が０．３Ｗ（電
界強度２４．７ｄＢｍ：１３７．７ｄＢμＶ）であると
きの上り送信（５）を考えると、基地局での受信レベル
は２．７ｄＢμＶであり、上りにおける所要品質は満足
されない。このように、移動局側の送信出力により、上
り品質が満足される場合と、満足されない場合とがあ
る。

【００１０】次に、図２５に示すような場合を考える
と、基地局の送信出力が３．０Ｗ（電界強度３４．７ｄ
Ｂｍ：１４７．７ｄＢμＶ）、伝播損失１３９．７ｄＢ
であるとき、移動局での受信レベルは８ｄＢμＶであ
り、下り送信（６）における所要品質が満足される。そ
こで、移動局の送信出力が３．０Ｗ（電界強度３４．７
ｄＢｍ：１４７．７ｄＢμＶ）であるときの上り送信
（７）を考えると、基地局での受信レベルは８．０ｄＢ
μＶであり、上りにおける所要品質が満足される。

【００１１】また、移動局の送信出力が２．０Ｗ（電界
強度３３．０ｄＢｍ：１４６．０ｄＢμＶ）であるとき
の上り送信（８）を考えると、基地局での受信レベルは
６．３ｄＢμＶであり、上りにおける所要品質は満足さ
れない。一方、移動局の送信出力が０．３Ｗ（電界強度
２４．７ｄＢｍ：１３７．７ｄＢμＶ）であるときの上
り送信（９）を考えると、基地局での受信レベルは−
１．９ｄＢμＶであり、上りにおける所要品質は満足さ
れない。

【００１２】このように、基地局側の送信出力が３．０
Ｗと大きくなった場合であっても、移動局側の送信出力
により、上り品質が満足される場合と、満足されない場
合とがある。本発明は、このような課題に鑑み創案され
たもので、上り下り両方向における所要品質を常時確保
できるようにした、移動通信システム及び同移動通信シ
ステムにおける待ち受け制御方法並びに移動通信システ
ムにおける基地局及び移動局を提供することを目的とす
る。

【００１３】

【課題を解決するための手段】このため、本発明の移動
通信システムは図１の原理ブロック図に示すように構成
されており、この図１において、１は基地局、２は移動
局であり、これらの基地局１と複数の移動局２とを本移
動通信システムはそなえている。３は報知手段で、報知
手段３は基地局１に設けられており、移動局２との送信
出力に応じた複数の待ち受け制御情報を報知するように
構成されている。

【００１４】４は受信手段で、受信手段４は移動局２に
設けられており、基地局１の報知手段３が報知した複数
の待ち受け制御情報を受信するように構成されている。
５は制御手段で、制御手段５は受信手段４で受信された
報知情報に応じて移動局２毎の待ち受け制御情報で制御
することにより、移動局２及び基地局１の両方向につい
ての所要の受信レベルを満足する場合に待ち受け制御を
行なうように構成されている。

【００１５】そして、本発明の移動通信システムでは、
図２に示すように、基地局１において、報知手段３（３
Ａ）が、移動局２の送信出力Ｐ２に応じた待ち受け制御
情報を複数報知する手段として構成されており、移動局
２において、制御手段５（５Ａ）が、基地局１から受け
た複数の待ち受け制御情報から、自局２の送信出力Ｐ２
に対応する待ち受け制御情報を選択する選択手段６（６
Ａ）と、選択手段６（６Ａ）で選択した待ち受け制御情
報により、自局２が待ち受け制御を行なうかどうかを判
別する判別手段７とをそなえている。

【００１６】また、本発明の移動通信システムでは、図
３に示すように、基地局１において、報知手段３（３
Ｂ）が、移動局２の送信出力Ｐ２に応じ、固定の待ち受
け制御情報と、待ち受け制御情報を補正するための複数
の補正値情報Ｈを報知する手段として構成されるととも
に、移動局２において、制御手段５（５Ｂ）が、基地局
１から受けた待ち受け制御情報及び複数の補正値情報Ｈ
から、自局２の送信出力Ｐ２に対応する補正値ＨＴを選
択する選択手段６（６Ｂ）と、選択手段６（６Ｂ）で選
択した補正値ＨＴにより、待ち受け制御情報を補正し
（この補正は補正値計算部８（８Ｂ）にて行なう）、補
正後の待ち受け制御情報により、自局２が待ち受け制御
を行なうかどうかを判別する判別手段７とをそなえてい
る。

【００１７】さらに、本発明の移動通信システムでは、
図４に示すように、基地局１において、報知手段３（３
Ｃ）が、固定の待ち受け制御情報の他に、基地局１自身
の送信出力Ｐ１情報を報知する手段として構成されると
ともに、移動局２において、制御手段５（５Ｃ）が、基
地局１から受けた送信出力Ｐ１情報から、基地局１の送
信出力Ｐ１と移動局２自身の送信出力Ｐ２との差ΔＰを
求め（この差ΔＰは送信出力差計算部１３で求める）、
この差ΔＰの値を補正値ＨＴとして、待ち受け制御情報
を補正する補正手段８（８Ｃ）と、補正手段８（８Ｃ）
で得られた補正後の待ち受け制御情報により、自局が待
ち受け制御を行なうかどうかを判別する判定手段７とを
そなえている。

【００１８】そして、本発明の移動通信システムでは、
移動局２において、制御手段５（５Ｃ）が、自局２の受
信レベルが所要の待ち受け許可レベル以上あり、かつ、
基地局１と自局２の送信出力差ΔＰで補正した受信レベ
ルが該待ち受け許可レベル以上であるという条件を満足
した場合に、待ち受け許可とするように構成されるとと
もに、移動局２において、制御手段５（５Ｃ）が、基地
局１と自局２の送信出力差ΔＰで補正した受信レベルが
所要の待ち受け劣化レベル以下であるという条件を満足
した場合に、待ち受け不許可とするように構成されてい
る。

【００１９】また、本発明の移動通信システムにおける
待ち受け制御方法は、次のような手順をそなえて構成さ
れている。基地局１と複数の移動局２とをそなえた移動
通信システムにおいて、基地局１と移動局２との送信出
力差を考慮して、移動局２毎の待ち受け制御情報で制御
することにより、移動局２及び基地局１の両方向につい
ての所要の受信レベルを満足する場合に、待ち受け制御
を行なう。

【００２０】さらに、本発明の移動通信システムにおけ
る待ち受け制御方法は、次のような手順をそなえて構成
されている。基地局１においては、移動局２の送信出力
Ｐ２に応じた待ち受け制御情報を複数報知し、移動局２
においては、基地局１から受けた複数の待ち受け制御情
報から、自局２の送信出力Ｐ２に対応する待ち受け制御
情報を選択し、この選択した待ち受け制御情報により、
自局２が待ち受け制御を行なうかどうかを判別する。

【００２１】さらに、本発明の移動通信システムにおけ
る待ち受け制御方法は、次のような手順をそなえて構成
されている。基地局１においては、移動局２の送信出力
Ｐ２に応じ、固定の待ち受け制御情報と、待ち受け制御
情報を補正するための複数の補正値情報Ｈを報知し、移
動局２においては、基地局１から受けた待ち受け制御情
報及び複数の補正値情報Ｈから、自局２の送信出力Ｐ２
に対応する補正値ＨＴを選択し、この選択した補正値Ｈ
Ｔにより、待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち受
け制御情報により、自局２が待ち受け制御を行なうかど
うかを判別する。

【００２２】そして、本発明の移動通信システムにおけ
る待ち受け制御方法は、次のような手順をそなえて構成
されている。基地局１においては、固定の待ち受け制御
情報の他に、基地局１自身の送信出力Ｐ１情報を報知
し、移動局２においては、基地局１から受けた送信出力
Ｐ１情報から、基地局１の送信出力Ｐ１と移動局２自身
の送信出力Ｐ２との差ΔＰを求め、この差ΔＰの値を補
正値として、待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち
受け制御情報により、自局２が待ち受け制御を行なうか
どうかを判別する。

【００２３】また、本発明の移動通信システムにおける
待ち受け制御方法は、次のような手順をそなえて構成さ
れている。移動局２において、自局２の受信レベルが基
地局１と自局２の送信出力差ΔＰで補正した受信レベル
が該待ち受け許可レベル以上であるという条件を満足し
た場合に、待ち受け許可となる。

【００２４】移動局２において、基地局１と自局２の送
信出力差ΔＰで補正した受信レベルが所要の待ち受け劣
化レベル以下であるという条件を満足した場合に、待ち
受け不許可となる。 また、本発明の移動通信システム
は、基地局と複数の移動局とをそなえた移動通信システ
ムにおいて、基地局に、移動局の送信出力に応じた複数
の待ち受け制御情報を報知する報知手段が設けられると
ともに、移動局に、基地局の報知手段から報知されてき
た上記複数の待ち受け制御情報を受信する受信手段と、
受信手段で受信された上記複数の待ち受け制御情報か
ら、自局の送信出力に対応する待ち受け制御情報を選択
する選択手段と、選択手段で選択した待ち受け制御情報
により、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別す
る判別手段とを有する、待ち受け制御を行なう制御手段
とをそなえていることを特徴としている。 さらに、本発
明の移動通信システムは、基地局と複数の移動局とをそ
なえた移動通信システムにおいて、基地局に、固定の待
ち受け制御情報と、移動局の送信出力に応じて待ち受け
制御情報を補正するための複数の補正値情報とを報知す
る報知手段が設けられるとともに、移動局に、基地局の
報知手段から報知されてきた上記固定の待ち受け制御情
報及び上記複数の補正値情報を受信する受信手段と、受
信手段で受信された上記の待ち受け制御情報及び上記複
数の補正値情報から、自局の送信出力に対応する補正値
を選択する選択手段と、選択手段で選択した補正値によ
り、待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち受け制御
情報により、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判
別する判別手段とを有する、待ち受け制御を行なう制御
手段とをそなえていることを特徴としている。 そして、
本発明の移動通信システムは、基地局と複数の移動局と
をそなえた移動通信システムにおいて、基地局に、固定
の待ち受け制御情報の他に、基地局自身の送信出力情報
を報知する報知手段が設けられるとともに、移動局に、
基地局の報知手段から報知されてきた上記待ち受け制御
情報及び上記送信出力情報を受信する受信手段と、受信
手段で受信された上記送信出力情報から、基地局の送信
出力と移動局自身の送信出力との差を求め、この差の値
を補正値として、待ち受け制御情報を補正する補正手段
と、補正手段で得られた補正後の値により、自局 が待ち
受け制御を行なうかどうかを判別する判別手段とを有す
る、待ち受け制御を行なう制御手段とをそなえているこ
とを特徴としている。 加えて、本発明の移動通信システ
ムにおける待ち受け制御方法は、基地局と複数の移動局
とをそなえた移動通信システムにおいて、待ち受け制御
を行なうに当たり、基地局においては、移動局の送信出
力に応じた待ち受け制御情報を複数報知し、移動局にお
いては、基地局から受けた複数の待ち受け制御情報か
ら、自局の送信出力に対応する上記の待ち受け制御情報
を選択し、この選択した待ち受け制御情報により、自局
が待ち受け制御を行なうかどうかを判別することを特徴
としている。 また、本発明の移動通信システムにおける
待ち受け制御方法は、基地局と複数の移動局とをそなえ
た移動通信システムにおいて、待ち受け制御を行なうに
当たり、基地局においては、移動局の送信出力に応じ、
固定の待ち受け制御情報と、上記の待ち受け制御情報を
補正するための複数の補正値情報を報知し、移動局にお
いては、基地局から受けた上記の待ち受け制御情報及び
複数の補正値情報から、自局の送信出力に対応する補正
値を選択し、この選択した補正値により、上記の待ち受
け制御情報を補正し、補正後の待ち受け制御情報によ
り、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別するこ
とを特徴としている。 さらに、本発明の移動通信システ
ムにおける待ち受け制御方法は、基地局と複数の移動局
とをそなえた移動通信システムにおいて、待ち受け制御
を行なうに当たり、基地局においては、固定の待ち受け
制御情報の他に、基地局自身の送信出力情報を報知し、
移動局においては、基地局から受けた送信出力情報か
ら、基地局の送信出力と移動局自身の送信出力との差を
求め、この差の値を補正値として、待ち受け制御情報を
補正し、補正後の待ち受け制御情報により、自局が待ち
受け制御を行なうかどうかを判別することを特徴として
いる。 そして、本発明の移動通信システムにおける基地
局は、基地局と複数の移動局とをそなえた移動通信シス
テムにおける基地局であって、移動局の送信出力に応じ
た待ち受け制御情報を複数報知する報知手段を設けたこ
とを特徴としている。 また、本発明の移動通信システム
における基地局は、基地局と複数の移動局とをそなえた
移動通信システムにおける基地局であって、固定の待ち
受け制御情報 と、移動局の送信出力に応じた上記待ち受
け制御情報を補正するための複数の補正値情報とを報知
する報知手段を設けたことを特徴としている。 加えて、
本発明の移動通信システムにおける移動局は、基地局と
複数の移動局とをそなえた移動通信システムにおける移
動局であって、基地局から報知されてきた移動局の送信
出力に応じた複数の待ち受け制御情報を受信する受信手
段と、受信手段で受信された上記複数の待ち受け制御情
報から、自局の送信出力に対応する待ち受け制御情報を
選択する選択手段と、選択手段で選択した待ち受け制御
情報により、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判
別する判別手段とを有する、待ち受け制御を行なう制御
手段とをそなえていることを特徴としている。 また、本
発明の移動通信システムにおける移動局は、基地局と複
数の移動局とをそなえた移動通信システムにおける移動
局であって、基地局から報知されてきた固定の待ち受け
制御情報及び待ち受け制御情報を補正するための複数の
補正値情報を受信する受信手段と、受信手段で受信され
た上記待ち受け制御情報及び上記複数の補正値情報か
ら、自局の送信出力に対応する補正値を選択する選択手
段と、選択手段で選択した補正値により、待ち受け制御
情報を補正し、補正後の待ち受け制御情報により、自局
が待ち受け制御を行なうかどうかを判別する判別手段と
を有する、待ち受け制御を行なう制御手段とをそなえて
いることを特徴としている。 さらに、本発明の移動通信
システムにおける移動局は、基地局と複数の移動局とを
そなえた移動通信システムにおける移動局であって、基
地局から報知されてきた固定の待ち受け制御情報及び基
地局自身の送信出力情報を受信する受信手段と、受信手
段で受信された上記送信出力情報から、基地局の送信出
力と移動局自身の送信出力との差を求め、この差の値を
補正値として、待ち受け制御情報を補正する補正手段
と、補正手段で得られた補正後の値により、自局が待ち
受け制御を行なうかどうかを判別する判別手段とを有す
る、待ち受け制御を行なう制御手段とをそなえているこ
とを特徴としている。

【００２５】

【作用】上述の本発明の移動通信システムでは、図２に
示すように、基地局１と複数の移動局２とをそなえた移
動通信システムにおいて、基地局１に設けられた報知手
段３が、移動局２との送信出力に応じた複数の待ち受け
制御情報を移動局２へ報知する。そして、移動局２に設
けられた受信手段４は、基地局１の報知手段３から報知
されてきた報知情報を受信し、移動局２の送信出力に応
じた待ち受け制御情報で制御手段５が制御することによ
り、移動局２及び基地局１の両方向についての所要の受
信レベルを満足する場合に待ち受け制御が行なわれる。

【００２６】また、本発明の移動通信システムでは、図
２に示すように、基地局１における報知手段３（３Ａ）
が、移動局２の送信出力Ｐ２に応じた待ち受け制御情報
を複数報知し、移動局２における制御手段５（５Ａ）に
おいて、基地局１から受けた複数の待ち受け制御情報か
ら、自局２の送信出力Ｐ２に対応する待ち受け制御情報
を選択手段６（６Ａ）により選択して、選択手段６（６
Ａ）で選択した待ち受け制御情報により、自局２が待ち
受け制御を行なうかどうかが判別手段７により判別され
る。

【００２７】そして、本発明の移動通信システムでは、
図３に示すように、基地局１において、報知手段３（３
Ｂ）が、移動局２の送信出力Ｐ２に応じ、固定の待ち受
け制御情報と、待ち受け制御情報を補正するための複数
の補正値情報Ｈを報知し、移動局２における制御手段５
（５Ｂ）において、基地局１から受けた待ち受け制御情
報及び複数の補正値情報Ｈから、自局２の送信出力Ｐ２
に対応する補正値ＨＴを選択手段６（６Ｂ）が選択し
て、選択手段６（６Ｂ）で選択した補正値ＨＴにより、
待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち受け制御情報
により、自局２が待ち受け制御を行なうかどうかを判別
手段７により判別される。

【００２８】さらに、本発明の移動通信システムでは、
図４に示すように、基地局１において、報知手段３（３
Ｃ）が、固定の待ち受け制御情報の他に、基地局１自身
の送信出力Ｐ１情報を報知し、移動局２における制御手
段５（５Ｃ）において、基地局１から受けた送信出力Ｐ
１情報から、基地局１の送信出力Ｐ１と移動局２自身の
送信出力Ｐ２との差ΔＰを求め、この差ΔＰの値を補正
値ＨＴとして、補正手段８（８Ｃ）が待ち受け制御情報
を補正して、補正手段８（８Ｃ）で得られた補正後の待
ち受け制御情報により、自局が待ち受け制御を行なうか
どうかを判定手段７が判別する。

【００２９】そして、本発明の移動通信システムでは、
図４に示すように、移動局２における制御手段５（５
Ｃ）が、自局２の受信レベルが所要の待ち受け許可レベ
ル以上あり、かつ、基地局１と自局２の送信出力差ΔＰ
で補正した受信レベルが該待ち受け許可レベル以上であ
るという条件を満足した場合に、待ち受け許可と判定す
るとともに、移動局２における制御手段５（５Ｃ）が、
基地局１と自局２の送信出力差ΔＰで補正した受信レベ
ルが所要の待ち受け劣化レベル以下であるという条件を
満足した場合に、待ち受け不許可と判定する。

【００３０】また、本発明の移動通信システムにおける
待ち受け制御方法では、図２の構成について、次のよう
な手順による動作が行なわれる。まず、基地局１と複数
の移動局２とをそなえた移動通信システムにおいて、基
地局１と移動局２との送信出力差を考慮し、移動局２毎
の待ち受け制御情報で制御することにより、移動局２及
び基地局１の両方向についての所要の受信レベルを満足
する場合に、待ち受け制御が行なわれる。

【００３１】さらに、本発明の移動通信システムにおけ
る待ち受け制御方法では、図２の構成において、次のよ
うな手順の動作が行なわれる。即ち、基地局１において
は、移動局２の送信出力Ｐ２に応じた待ち受け制御情報
を複数報知し、移動局２においては、基地局１から受け
た複数の待ち受け制御情報から、自局２の送信出力Ｐ２
に対応する待ち受け制御情報を選択し、この選択した待
ち受け制御情報により、自局２が待ち受け制御を行なう
かどうかが判別される。

【００３２】さらに、本発明の移動通信システムにおけ
る待ち受け制御方法では、図３の構成において、次のよ
うな手順の動作が行なわれる。即ち、基地局１において
は、移動局２の送信出力Ｐ２に応じ、固定の待ち受け制
御情報と、待ち受け制御情報を補正するための複数の補
正値情報Ｈを報知され、移動局２においては、基地局１
から受けた待ち受け制御情報及び複数の補正値情報Ｈか
ら、自局２の送信出力Ｐ２に対応する補正値ＨＴを選択
され、この選択した補正値ＨＴにより、待ち受け制御情
報を補正し、補正後の待ち受け制御情報により、自局２
が待ち受け制御を行なうかどうかが判別される。

【００３３】そして、本発明の移動通信システムにおけ
る待ち受け制御方法では、図４の構成において、次のよ
うな手順の動作が行なわれる。即ち、基地局１において
は、固定の待ち受け制御情報の他に、基地局１自身の送
信出力Ｐ１情報を報知され、基地局１においては、移動
局２の送信出力Ｐ２に応じ、固定の待ち受け制御情報の
他に、基地局１自身の送信出力Ｐ１情報を報知され、移
動局２においては、基地局１から受けた送信出力Ｐ１情
報から、基地局１の送信出力Ｐ１と移動局２自身の送信
出力Ｐ２との差ΔＰが求められて、この差ΔＰの値を補
正値とした、待ち受け制御情報の補正が行なわれ、補正
後の待ち受け制御情報により、自局２が待ち受け制御を
行なうかどうかが判別される。

【００３４】一方、本発明の移動通信システムにおける
待ち受け制御方法では、図４の構成において、次のよう
な手順の動作が行なわれる。即ち、移動局２において、
自局２の受信レベルが所要の待ち受け許可レベル以上あ
り、かつ、基地局１と自局２の送信出力差ΔＰで補正し
た受信レベルが該待ち受け許可レベル以上であるという
条件を満足した場合に、待ち受け許可となる動作が行な
われる。

【００３５】さらに、本発明の移動通信システムにおけ
る待ち受け制御方法では、図４の構成において、次のよ
うな手順の動作が行なわれる。即ち、移動局２におい
て、基地局１と自局２の送信出力差ΔＰで補正した受信
レベルが所要の待ち受け劣化レベル以下であるという条
件を満足した場合に、待ち受け不許可となる動作が行な
われる。

【００３６】

【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明
する。図５は本発明の一実施例を示すブロック図で、こ
の図５において、１は基地局、２は移動局で、これらの
基地局１と移動局２とを本移動通信システムはそなえて
いる。

【００３７】３（３Ａ）は報知部で、報知部３（３Ａ）
は基地局１に設けられており、移動局２との送信出力差
を考慮した情報を移動局２へ報知するように構成されて
いる。４は受信部で、受信部４は移動局２に設けられて
おり、基地局１の報知部３から報知されてきた報知情報
を受信するように構成されている。

【００３８】５（５Ａ）は制御部で、制御部５（５Ａ）
は受信部４で受信された報知情報に応じて移動局２毎の
待ち受け許可レベルＫＬ，待ち受け劣化レベルＲＬ（待
ち受け制御情報）で制御することにより、移動局２及び
基地局１の両方向についての所要の受信レベルを満足す
る場合に待ち受け制御を行なうように構成されている。

【００３９】そして、基地局１における報知部３（３
Ａ）は、移動局２の送信出力Ｐ２に応じた待ち受け許可
レベルＫＬの情報，待ち受け劣化レベルＲＬの情報を複
数報知する手段として構成されている。また、６（６
Ａ）は選択部で、選択部６（６Ａ）は、基地局１から受
けた複数の待ち受け許可レベルＫＬの情報，待ち受け劣
化レベルＲＬの情報から、自局２の送信出力Ｐ２に対応
する待ち受け許可レベルＫＬ，待ち受け劣化レベルＲＬ
を選択して、制御部５（５Ａ）へ出力するようになって
いる。

【００４０】さらに、７は判別部で、判別部７は制御部
５（５Ａ）に設けられて、選択部６（６Ａ）で選択した
待ち受け許可レベルＫＬ，待ち受け劣化レベルＲＬによ
り、自局２が待ち受け制御を行なうかどうかを判別する
ように構成されている。なお、１１は受信レベル検出部
で、この受信レベル検出部１１は受信部４で受信された
信号レベルを検出するものである。

【００４１】そして、基地局１の報知部３から移動局２
へ報知される報知情報は、図９もしくは図１０の模式図
に示すように構成されている。すなわち、同図に示す各
データの値を、割当られたビット位置に取り入れた状態
で報知情報が構成されており、各情報は次のような内容
をそなえている。 （ａ）メッセージ種別 （ｂ）網番号 （ｃ）規制情報 （ｄ）制御チャネル構造情報 （ｅ）移動局送信電力指定 （ｆ）移動局の送信出力別待ち受け許可レベル （ｇ）移動局の送信出力別待ち受け劣化レベル （ｈ）位置登録エリア多重数 （ｉ）位置番号 （ｊ）最大報告チャネル数 （ｋ）在圈ゾーン・セクタ判定用とまり木チャネル番号 （ｌ）とまり木チャネル番号 （ｍ）位置登録タイマ （ｎ）拡張情報要素長 （ｏ）拡張情報要素 そして、報知情報中、例えば基地局１の送信出力Ｐ１が
１Ｗの場合、図９におけるように、（ｆ）移動局の送信
出力別待ち受け許可レベルＫＬとして、移動局２の出力
Ｐ２に対応した次のような複数の値が含まれている。

【００４２】すなわち、 移動局２の出力Ｐ２が３Ｗのとき、待ち受け許可レベル
ＫＬ８ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が２Ｗのとき、待ち受け許可レベル
ＫＬ８ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が０．８Ｗのとき、待ち受け許可レ
ベルＫＬ９ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が０．３Ｗのとき、待ち受け許可レ
ベルＫＬ１３．３ｄＢμＶの値を設定されている。

【００４３】また、報知情報中、（ｇ）移動局の送信出
力別待ち受け劣化レベルＲＬとして、移動局２の出力Ｐ
２に対応した次のような複数の値が含まれている。すな
わち、 移動局２の出力Ｐ２が３Ｗのとき、待ち受け劣化レベル
ＲＬ２ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が２Ｗのとき、待ち受け劣化レベル
ＲＬ２ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が０．８Ｗのとき、待ち受け劣化レ
ベルＲＬ３ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が０．３Ｗのとき、待ち受け劣化レ
ベルＲＬ７．３ｄＢμＶの値を設定されている。

【００４４】さらに、報知情報中、例えば基地局１の送
信出力Ｐ１が３Ｗの場合、図１０におけるように、
（ｆ）移動局の送信出力別待ち受け劣化レベルＲＬとし
て、移動局２の出力Ｐ２に対応した次のような複数の値
が含まれている。すなわち、 移動局２の出力Ｐ２が３Ｗのとき、待ち受け許可レベル
ＫＬ８ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が２Ｗのとき、待ち受け許可レベル
ＫＬ９．７ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が０．８Ｗのとき、待ち受け許可レ
ベルＫＬ１３．７ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が０．３Ｗのとき、待ち受け許可レ
ベルＫＬ１８．０ｄＢμＶの値を設定されている。

【００４５】また、報知情報中、（ｇ）移動局の送信出
力別待ち受け劣化レベルＲＬとして、移動局２の出力Ｐ
２に対応した次のような複数の値が含まれている。すな
わち、 移動局２の出力Ｐ２が３Ｗのとき、待ち受け劣化レベル
ＲＬ２ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が２Ｗのとき、待ち受け劣化レベル
ＲＬ３．７ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が０．８Ｗのとき、待ち受け劣化レ
ベルＲＬ７．７ｄＢμＶ 移動局２の出力Ｐ２が０．３Ｗのとき、待ち受け劣化レ
ベルＲＬ１２．０ｄＢμＶの値を設定されている。

【００４６】ところで、移動局２は、図８に示すブロッ
ク図のようなハード構成をそなえている。同図中１１
４，１１５はアンテナで、アンテナ１１４および送受共
用器１０１を通じ、交信電波が送受信されるとともに、
アンテナ１１５を通じての受信が行なわれるように構成
されている。

【００４７】また、１１０，１１１は受信機で、受信機
１１０，１１１は、アンテナ１１４，１１５で受信した
電波を入力され、それぞれ高速切換シンセサイザ１０５
の局部発信出力を用いて検波等の受信動作を行なった
後、復調器１１２への出力を行なうように構成されてい
る。復調器１１２においては、受信機１１０，１１１か
らの入力のうち、より品質の良いものについての復調が
行なわれるようになっており、いわゆるダイバーシティ
受信が行なわれるように構成されている。

【００４８】そして、１０６はＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ ｄ
ｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅａｃｃｅｓｓ）回路
で、このＴＤＭＡ回路１０６は復調器１１２からの復調
信号を入力されて、時分割状態を解除し、所要のデータ
を取り出すように構成されている。さらに、１０７はＣ
ＯＤＥＣ（ｃｏｄｅｒ−ｄｅｃｏｒｄｅｒ）で、このＣ
ＯＤＥＣ１０７は、ＴＤＭＡ回路１０６の出力信号を受
けて、アナログ信号への変換が行なわれ、スピーカ１０
９を通じての音声出力が行なわれるようになっている。

【００４９】また、ＣＯＤＥＣ１０７は送信系にも共用
されるように構成されており、マイクロフォン１０８か
らの入力を受けて、ディジタル信号への変換の後、ＴＤ
ＭＡ回路１０６へ出力するように構成されている。さら
に、ＴＤＭＡ回路１０６も送信系に共用されるように構
成されており、ＣＯＤＥＣ１０７からの入力を受けて、
所要の時分割処理後、シリアルデータを波形整形器１０
４へ入力されるように構成されている。

【００５０】なお、波形整形器１０４は、ＴＤＭＡ回路
１０６からの入力を受けて、所要の波形整形処理を施す
ものである。また、１０３はＲＦ帯直交変調器で、この
ＲＦ帯直交変調器１０３は波形整形器１０４からの入力
を受け、高速切換シンセサイザ１０５の出力を用いた所
要のＲＦ帯への変調を行なった後出力するように構成さ
れている。

【００５１】そして、１０２は電力増幅器で、この電力
増幅器１０２はＲＦ帯直交変調器１０３からのＲＦ帯入
力を受けて、所要の出力への高周波増幅を行ない、送受
共用器１０１を介してアンテナ１１４からの送信を行な
うように構成されている。一方、１１６はＣＰＵ（Ｃｅ
ｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ）で、Ｃ
ＰＵ１１６は前述の制御部５（５Ａ）、選択部６（６
Ａ）、補正値計算部８等の機能をそなえており、ＴＤＭ
Ａ回路１０６からの入力を受けて、前述の各処理を行な
い、所望の制御出力が得られるように構成されている。

【００５２】また、１１３は表示操作部で、この表示操
作部１１３はＣＰＵ１１６の出力を受け、「待ち受け許
可状態である」等の表示が行なわれるように構成されて
いる。上述のような構成により、本実施例の移動局２は
図１４のフローチャートに沿う動作を行なう。

【００５３】まず、電源投入Ｓ１が行なわれると、次い
で、とまり木周波数の設定（ステップＳ２）が行なわれ
る。ここで、とまり木周波数の設定は、移動局２におけ
る複数種類の交信周波数チャネルのいずれかを交信に用
いる候補として設定するものであり、ステップＳ２が実
行されるごとに、予め決められた順位に従い異なる周波
数が候補として採用される。

【００５４】そして、設定されたとまり木周波数におけ
る受信部４の受信レベルＬ１をステップＳ３において測
定され、受信レベルＬ１が足切りレベルＬｔｈ１を超え
ているかどうかが判断される（ステップＳ４）。ここ
で、足切りレベルＬｔｈ１は、ほとんど正常な交信を期
待できないレベルに設定されており、待ち受け許可レベ
ルＫＬおよび待ち受け劣化レベルＲＬより低いレベルに
設定されている。

【００５５】このような足切りレベルＬｔｈ１を受信レ
ベルＬ１が超えている場合には、「ＹＥＳ」ルートを通
じ、当該とまり木チャネルと、同チャネルにおける受信
レベルのメモリへの書き込みが行なわれる（ステップＳ
５）。この後、とまり木チャネルの全てについてステッ
プＳ２〜Ｓ５における検討動作が行なわれたかどうかが
判断され（ステップＳ６）、検討していないチャネルが
ある場合には、次位のとまり木チャネルについての検討
が、「ＮＯ」ルートを通じステップＳ２から行なわれ、
全とまり木チャネルについて検討を尽くすまで繰り返さ
れる。

【００５６】そして、全とまり木チャネルについて検討
が終了すると、ステップＳ５におけるとまり木チャネル
のメモリ書き込みが行なわれたかどうかをステップＳ７
において判断され、書き込みが無い場合は、各チャネル
の受信レベルＬ１が全て足切りレベルＬｔｈ１以下の状
態であるため、「ＮＯ」ルートを通じ、交信を行なえる
状態にないものとして、圏外である場合の処理（表示）
が行なわれ（ステップＳ１５）、交信は行なわれない。

【００５７】一方、ステップＳ７において書き込みが行
なわれたと判断された場合には、交信可能なチャネルの
存在する場合であり、当該チャネルについて、受信レベ
ルの高い順に並べたテーブルの作成が行なわれる（ステ
ップＳ８）。次に、ステップＳ８において作成されたテ
ーブルのトップに位置するとまり木チャネルに交信チャ
ネルが設定される（ステップＳ９）。

【００５８】そして、同チャネルにおける受信レベルＬ
２の検出が行なわれるとともに（ステップＳ１０）、報
知情報の受信が行なわれる。ここで、報知情報は図２１
に示す内容をそなえており、図２０のフロチャートに沿
う動作が行なわれるが、詳細は後述する。次いで、報知
情報の受信が完了したかどうかがステップＳ１１（ステ
ップＡ１）において判断され、完了すると「ＹＥＳ」ル
ートを通じステップＳ１２が実行される。

【００５９】ステップＳ１２では、受信レベルＬ２が待
ち受け許可レベルＫＬとしての移動局送信出力別待ち受
け許可レベルＬｔｈ２を超えているかどうかが判断さ
れ、超えている場合は当該チャネルでの交信が可能であ
るため、判別部７による待ち受け許可（ステップＳ１
３）の判別が行なわれる。一方、受信レベルＬ２が移動
局送信出力別待ち受け許可レベルＬｔｈ２を超えていな
い場合は、「ＮＯ」ルートを通じステップＳ１４が実行
される。

【００６０】ここで、移動局送信出力別待ち受け許可レ
ベルＬｔｈ２は、図２０に示すように複数個設定されて
おり、送信出力Ｐ２に対応したレベルが採用される。そ
してステップＳ１４では、検討しているチャネルが最後
のチャネルであるかどうかが判断され、ステップＳ８で
作成されたテーブルの最後のチャネルでない場合は、
「ＮＯ」ルートを通じ、次の候補チャネルについてステ
ップＳ９からの処理が繰り返される。

【００６１】また、最後のチャネルの検討が終了した場
合は、交信の可能性を持つチャネルが存在しない場合で
あるため、「ＹＥＳ」ルートを通じ、ステップＳ１５の
圏外処理（表示）が行なわれて、交信はできないことと
なる。このような待ち受け許可に関するフローチャート
の各動作が行なわれて、待ち受け許可（ステップＳ１
３）が行なわれるが、この待ち受け状態に達した後にお
いては、図１７に示すフローチャートに沿う動作が行な
われる。

【００６２】すなわち、所定時間ごとの移動局２におけ
る受信レベルＬ２の検出が行なわれる（ステップＳ１
６）。そして、受信レベルＬ２が待ち受け劣化レベルＲ
Ｌとしての移動局送信出力別待ち受け劣化レベルＬｔｈ
２′を超えているかどうかの判断（ステップＳ１８）を
受信レベル検出のたびに行なわれて、超えている状態が
続いている場合は、待ち受け条件を満足しているものと
して、「ＹＥＳ」ルートを通じステップＳ１６からの処
理、いわゆる待ち受け条件の監視が繰り返される。

【００６３】一方、ステップＳ１８において受信レベル
Ｌ２が移動局送信出力別待ち受け劣化レベルＬｔｈ２′
を超えていないと判断された場合には、待ち受け条件を
満足しない状態に至った状況にあるため、圏外である場
合の処理（表示）が行なわれて（ステップＳ１５）、交
信を行なえない状態となる。このようにして、待ち受け
条件成立後における状態変化への対応動作が行なわれ、
交信時における待ち受け条件成立状態が確保される。

【００６４】ところで、ＣＰＵ１１６における自局送信
出力Ｐ２に対応した制御情報の選択は、選択部６（６
Ａ）における図２０のフローチャートに沿う動作により
行なわれる。すなわち、自局送信出力Ｐ２を認識した
後、ステップＳ１９における判断が行なわれ、３Ｗ出力
の移動局２である場合には、「ＹＥＳ」ルートを通じス
テップＳ２０において、テーブル「１」が参照される。

【００６５】そして、テーブル「１」の待ち受け制御情
報による制御が行なわれて（ステップＳ２１）、待ち受
け状態（ステップＳ１３）に至る。また、２Ｗ出力の移
動局２である場合には、ステップＳ１９から「ＮＯ」ル
ートを通じステップＳ２３が実行され、「ＹＥＳ」ルー
トを通じてのステップＳ２４において、テーブル「２」
の参照が行なわれる。

【００６６】そして、テーブル「２」の待ち受け制御情
報による制御が行なわれて（ステップＳ２５）、待ち受
け状態（ステップＳ１３）に至る。さらに、０．８Ｗ出
力の移動局２である場合には、ステップＳ２３から「Ｎ
Ｏ」ルートを通じステップＳ２６が実行され、「ＹＥ
Ｓ」ルートを通じてのステップＳ２７において、テーブ
ル「３」の参照が行なわれる。

【００６７】そして、テーブル「３」の待ち受け制御情
報による制御が行なわれて（ステップＳ２８）、待ち受
け状態（ステップＳ１３）に至る。また、０．３Ｗ出力
の移動局２である場合には、ステップＳ２６から「Ｎ
Ｏ」ルートを通じステップＳ２９が実行され、「ＹＥ
Ｓ」ルートを通じてのステップＳ３０において、テーブ
ル「４」の参照が行なわれる。

【００６８】そして、テーブル「４」の待ち受け制御情
報による制御が行なわれて（ステップＳ３１）、待ち受
け状態（ステップＳ１３）に至る。ここで、テーブル
「１」〜「４」には、図２１に示した各移動局２の出力
Ｐ２に対応した待ち受け許可レベルＬｔｈ２および待ち
受け劣化レベルＬｔｈ２′が読出可能に記憶されるよう
になっている。

【００６９】そして、各レベル値Ｌｔｈ２，Ｌｔｈ２′
を用いた制御が前述のようにして行なわれるとともに、
各劣化レベルを用いた待ち受け許可解除の判定制御が行
なわれるようになっている。このような制御動作によ
り、図２２，２３に示すような各送受信の所要品質が得
られるようになる。

【００７０】すなわち、従来例の図２４に対応させて、
基地局１の出力が１Ｗの場合について考える。なお、待
ち受け許可レベルＫＬ（Ｌｔｈ２）および待ち受け劣化
レベルＲＬ（Ｌｔｈ２′）は図９に示す値で構成されて
いる。まず、図２２に示す場合は、基地局１からの送信
出力（１ａ）１４３ｄＢμＶによる３Ｗ移動局２の受信
レベルは、伝播損失を１３５ｄＢとすると８ｄＢμＶと
なる。

【００７１】これに対し、待ち受け許可レベルＬｔｈ２
は図９に示すように８ｄＢμＶであり、許可の判別によ
り、移動局２からの送信出力（２′）が行なわれる。こ
の送信出力（２′）を１４７．７ｄＢμＶとすると、基
地局１における受信レベルは１２．７ｄＢμＶであり、
所要品質を満足している。また、基地局１からの送信出
力（１ｂ）１４３ｄＢμＶによる２Ｗ移動局２の受信レ
ベルは、伝播損失を１３５ｄＢとすると８ｄＢμＶとな
る。

【００７２】これに対し、待ち受け許可レベルＬｔｈ２
は図９に示すように８ｄＢμＶであり、許可の判別によ
り、移動局２からの送信出力（３′）が行なわれる。こ
の送信出力（３′）を１４６．０ｄＢμＶとすると、基
地局１における受信レベルは１１ｄＢμＶであり、所要
品質を満足している。さらに、基地局１からの送信出力
（１ｃ）１４３ｄＢμＶによる０．８Ｗ移動局２の受信
レベルは、伝播損失を１３４ｄＢとすると９ｄＢμＶと
なる。

【００７３】これに対し、待ち受け許可レベルＬｔｈ２
は図９に示すように９ｄＢμＶであり、許可の判別によ
り、移動局２からの送信出力（４′）が行なわれる。こ
の送信出力（４′）を１４２．０ｄＢμＶとすると、基
地局１における受信レベルは８ｄＢμＶであり、所要品
質を満足している。そして、基地局１からの送信出力
（１ｄ）１４３ｄＢμＶによる０．３Ｗ移動局２の受信
レベルは、伝播損失を１２９．７ｄＢとすると１３．３
ｄＢμＶとなる。

【００７４】これに対し、待ち受け許可レベルＬｔｈ２
は図９に示すように１３．３ｄＢμＶであり、許可の判
別により、移動局２からの送信出力（５′）が行なわれ
る。この送信出力（５′）を１３７．７ｄＢμＶとする
と、基地局１における受信レベルは８ｄＢμＶであり、
所要品質を満足している。このように、移動局２の各出
力種別に対応した待ち受け許可レベルＫＬが設定され、
いずれについても所要の交信品質が得られる。

【００７５】次に、従来例の図２５に対応させて、基地
局１の出力が３Ｗの場合について考えると図２３に示す
動作が行なわれる。なお、待ち受け許可レベルＫＬ（Ｌ
ｔｈ２）および待ち受け劣化レベルＲＬ（Ｌｔｈ２′）
は図１０に示す値で構成されている。まず、基地局１か
らの送信出力（６ａ）１４７．７ｄＢμＶによる３Ｗ移
動局２の受信レベルは、伝播損失を１３９．７ｄＢとす
ると８ｄＢμＶとなる。

【００７６】これに対し、待ち受け許可レベルＬｔｈ２
は図１０に示すように８ｄＢμＶであり、許可の判別に
より、移動局２からの送信出力（７′）が行なわれる。
この送信出力（７′）を１４７．７ｄＢμＶとすると、
基地局１における受信レベルは８ｄＢμＶであり、所要
品質を満足している。また、基地局１からの送信出力
（６ｂ）１４７．７ｄＢμＶによる２Ｗ移動局２の受信
レベルは、伝播損失を１３８ｄＢとすると９．７ｄＢμ
Ｖとなる。

【００７７】これに対し、待ち受け許可レベルＬｔｈ２
は図１０に示すように９．７ｄＢμＶであり、許可の判
別により、移動局２からの送信出力（８′）が行なわれ
る。この送信出力（８′）を１４６．０ｄＢμＶとする
と、基地局１における受信レベルは８ｄＢμＶであり、
所要品質を満足している。さらに、基地局１からの送信
出力（６ｃ）１４７．７ｄＢμＶによる０．８Ｗ移動局
２の受信レベルは、伝播損失を１３４ｄＢとすると１
３．７ｄＢμＶとなる。

【００７８】これに対し、待ち受け許可レベルＬｔｈ２
は図１０に示すように１３．７ｄＢμＶであり、許可の
判別により、移動局２からの送信出力（１０′）が行な
われる。この送信出力（１０′）を１４２．０ｄＢμＶ
とすると、基地局１における受信レベルは８ｄＢμＶで
あり、所要品質を満足している。

【００７９】そして、基地局１からの送信出力（６ｄ）
１４７．７ｄＢμＶによる０．３Ｗ移動局２の受信レベ
ルは、伝播損失を１２９．７ｄＢとすると１８ｄＢμＶ
となる。これに対し、待ち受け許可レベルＬｔｈ２は図
１０に示すように１８ｄＢμＶであり、許可の判別によ
り、移動局２からの送信出力（９′）が行なわれる。

【００８０】この送信出力（９′）を１３７．７ｄＢμ
Ｖとすると、基地局１における受信レベルは８ｄＢμＶ
であり、所要品質を満足している。このように、移動局
２の各出力種別に対応した待ち受け許可レベルＫＬ（Ｌ
ｔｈ２）が設定され、いずれについても所要の交信品質
が得られる。さらに、得られる効果ないし利点を列挙す
れば、つぎのようになる。

【００８１】（１）基地局１と移動局２との送信出力の
差に係わらず、上り／下り両方向とも回線品質及び通話
品質が良好なものになり、ディジタル自動車電話等の移
動通信システムにおけるサービスの向上に大きく寄与す
る。 （２）チャネル切替え及びゾーン移行等で基地局１が変
わったとしても、ただちに切替え後の基地局１からの報
知情報を受け、切替え後の送信出力に応じた複数の待ち
受け許可レベル／待ち受け劣化レベル、又は、一律の待
ち受け許可レベルを補正する補正値で待ち受け制御を行
なうことができるので、どの基地局１と通信を行なう時
でも、上り／下り両方向とも良好な品質を得ることがで
きる。

【００８２】（３）基地局１から受けた複数の待ち受け
許可レベルの情報，待ち受け劣化レベルの情報から、自
局の送信出力に対応する待ち受け許可レベル，待ち受け
劣化レベルを容易に選択できるようになる。 ところで、図５に示す本実施例は、図６における変形例
のように構成することができる。

【００８３】すなわち、基地局１における報知部３（３
Ｂ）が、移動局２の送信出力Ｐ２に応じ、１対の待ち受
け許可レベルＫＬの情報，待ち受け劣化レベルＲＬの情
報（固定の待ち受け制御情報）と、待ち受け許可レベル
ＫＬ，待ち受け劣化レベルＲＬを補正するための複数の
補正値情報Ｈを報知する手段として構成されるととも
に、移動局２における制御部５（５Ｂ）が、基地局１か
ら受けた待ち受け許可レベルＫＬ，待ち受け劣化レベル
ＲＬ及び複数の補正値情報Ｈから、自局２の送信出力Ｐ
２に対応する補正値ＨＴを選択する選択部６（６Ｂ）
と、選択部６（６Ｂ）で選択した補正値ＨＴにより、待
ち受け許可レベルＫＬ，待ち受け劣化レベルＲＬを補正
する補正値計算部８（８Ｂ）と、補正後の値により、自
局２が待ち受け許可であるか不許可であるかを判別する
判別部７とをそなえている。

【００８４】したがって、報知部３における複数の補正
値情報Ｈが受信部４を通じ補正値報告部１２に伝達され
るようになっており、この複数の補正値情報Ｈにもとづ
く補正値計算部８（８Ｂ）の演算の結果、補正後の値に
より、自局２が待ち受け許可であるか不許可であるかを
判別部７において判別されるように構成されている。こ
こで、補正値情報Ｈは、例えば図１１，１２に示すよう
に構成されており、まず基地局１の送信出力Ｐ１が１Ｗ
の場合について図１１を用いて説明すると、移動局２の
送信出力Ｐ２が３Ｗの場合は、補正値ＨＴが０ｄＢに設
定されている。

【００８５】また、移動局２の送信出力Ｐ２が２Ｗの場
合は補正値ＨＴを０ｄＢに、送信出力Ｐ２が０．８Ｗの
場合は補正値ＨＴを＋１ｄＢに、送信出力Ｐ２が０．３
Ｗの場合は、補正値ＨＴを５．３ｄＢに設定される。さ
らに、基地局１の送信出力Ｐ１が３Ｗの場合について図
１１を用いて説明すると、移動局２の送信出力Ｐ２が３
Ｗの場合は、補正値ＨＴが０ｄＢに設定されている。

【００８６】また、移動局２の送信出力Ｐ２が２Ｗの場
合は補正値ＨＴを１．７ｄＢに、送信出力Ｐ２が０．８
Ｗの場合は補正値ＨＴを＋５．７ｄＢに、送信出力Ｐ２
が０．３Ｗの場合は、補正値ＨＴを１０ｄＢに設定され
る。このような構成により、本変形例では図１５のフロ
ーチャートに沿う動作を行なうが、ステップＳ１〜ステ
ップＳ１０の動作は前述と同様であり説明を省略する。

【００８７】そして、ステップＳ１１（Ｂ１）におい
て、報知情報の受信が完了すると、補正値計算部８（８
Ｂ）における演算が行なわれ、ステップＳ１０において
検出された受信レベルＬ２に対し図１１，１２に示す補
正値ＨＴの加算が行なわれて、算出結果が補正後の受信
レベルＬ３とされる（ステップＳ１１（Ｂ１））。この
補正後の受信レベルＬ３が、待ち受け許可レベルＫＬと
しての所定値Ｌｔｈ３を超えているかどうかが判断され
（ステップＳ１２）、超えている場合は待ち受け許可の
動作が行なわれる（ステップＳ１３）。

【００８８】これにより、受信レベルＬ２を移動局２の
送信出力Ｐ２に対応して補正した状態における待ち受け
許可の条件判断が行なわれる。そして、待ち受け許可が
行なわれた後においては、図１８に示すようにして、補
正計算（ステップＳ１７）および待ち受け劣化レベルＲ
Ｌとしての所定値Ｌｔｈ３′による判断が繰り返され
る。

【００８９】すなわち、ステップＳ１８′で、補正後の
受信レベルＬ３が所定の待ち受け劣化レベルＬｔｈ３′
を超える状態を保っているかどうかが、所定の計算周期
ごとに確認され、条件を満たす場合における待ち受け許
可状態の継続が行なわれるとともに、条件を満たさない
場合には、ステップＳ１８′から「ＮＯ」ルートを通
じ、圏外の処理（表示）が行なわれる（ステップＳ１
５）。

【００９０】このようにして得られる効果ないし利点を
列挙すれば、つぎのようになる。 （１）基地局１と移動局２との送信出力の差に係わら
ず、上り／下り両方向とも回線品質及び通話品質が良好
なものになり、ディジタル自動車電話等の移動通信シス
テムにおけるサービスの向上に大きく寄与する。 （２）チャネル切替え及びゾーン移行等で基地局１が変
わったとしても、ただちに切替え後の基地局１からの報
知情報を受け、切替え後の送信出力に応じた複数の待ち
受け許可レベル／待ち受け劣化レベル、又は、一律の待
ち受け許可レベルを補正する補正値で待ち受け制御を行
なうことができるので、どの基地局１と通信を行なう時
でも、上り／下り両方向とも良好な品質を得ることがで
きる。

【００９１】（３）基地局１から受けた複数の待ち受け
許可レベルの情報，待ち受け劣化レベルの情報から、自
局の送信出力に対応する待ち受け許可レベル，待ち受け
劣化レベルを容易に選択できるようになる。 （４）基地局１から受けた複数の補正値情報から、自局
の送信出力に対応する補正値を選択し、選択した補正値
により、待ち受け許可レベル，待ち受け劣化レベルを容
易に補正できるようになる。

【００９２】また、図５に示す本実施例は、図７におけ
る変形例のように構成することができる。すなわち、本
変形例では、基地局１における報知部３（３Ｃ）が、１
対の待ち受け許可レベルＫＬの情報，待ち受け劣化レベ
ルＲＬの情報の他に、基地局１自身の送信出力Ｐ１情報
を報知する手段として構成されるとともに、移動局２に
おける制御部５（５Ｃ）が、基地局１から受けた送信出
力Ｐ１情報から、基地局１の送信出力Ｐ１と移動局２自
身の送信出力Ｐ２との差ΔＰを求める送信出力差計算部
１３と、この送信出力差計算部１３で求められた差ΔＰ
の値を補正値ＨＴとして、待ち受け許可レベルＫＬ，待
ち受け劣化レベルＲＬを補正する補正部８（８Ｃ）と、
補正部８（８Ｃ）で得られた補正後の値により、自局が
待ち受け許可であるか不許可であるかを判別する判定部
７とをそなえている。

【００９３】なお、送信出力差計算部１３へは受信部４
で受信された信号から送信出力情報を報告する送信出力
情報報告部１４からの出力が入力されるようになってい
る。そして、移動局２における制御部５（５Ｃ）が、自
局２の受信レベルが所要の待ち受け許可レベルＫＬ以上
あり、かつ、基地局１と自局２の送信出力差ΔＰで補正
した受信レベルが該待ち受け許可レベルＫＬ以上である
という条件を満足した場合に、待ち受け許可とするよう
に構成されるとともに、移動局２における制御部５（５
Ｃ）が、基地局１と自局２の送信出力差ΔＰで補正した
受信レベルが所要の待ち受け劣化レベルＲＬ以下である
という条件を満足した場合に、待ち受け不許可とするよ
うに構成されている。

【００９４】ここで、図１３に示すような報知情報の構
成により、基地局１自身の送信出力Ｐ１情報を報知する
ようになっており、例えば、基地局送信出力情報のデー
タビットに，基地局１における送信出力Ｐ１の値「１」
Ｗが取り入れられている。このような構成により、本変
形例では図１６のフローチャートに沿う動作を行なう
が、ステップＳ１〜ステップＳ１０の動作は前述と同様
であり説明を省略する。

【００９５】そして、ステップＳ１１（Ｃ１）におい
て、報知情報の受信が完了すると、補正値計算部８（８
Ｃ）における演算がステップＳ１１（Ｃ２，Ｃ３）にお
いて行なわれる。すなわち、ステップＳ１１（Ｃ２）に
おいて、基地局１の送信出力Ｐ１と移動局２の送信出力
Ｐ２との差ΔＰが算出され、この差ΔＰに対応して補正
値ＨＴが算出される。

【００９６】また、ステップＳ１１（Ｃ３）において、
受信レベルＬ２から補正値ＨＴを差し引く演算が行なわ
れ、算出結果が補正後の受信レベルＬ３（＝Ｌ２−Ｈ
Ｔ）となる。この補正後の受信レベルＬ３が、所定値Ｌ
ｔｈ３（待ち受け許可レベル）を超えているかどうかが
判断され（ステップＳ１２′）、超えている場合は待ち
受け許可の動作が行なわれる（ステップＳ１３）。

【００９７】これにより、受信レベルＬ２を移動局２の
送信出力Ｐ２に対応して補正した状態における待ち受け
許可の条件判断が行なわれる。そして、待ち受け許可が
行なわれた後においては、図１９に示すようにして、送
信出力差計算〔ステップＳ１７（Ｃ４）〕、補正値計算
〔ステップＳ１７（Ｃ５）〕、補正計算〔ステップＳ１
７（Ｃ６）〕および待ち受け劣化レベルＬｔｈ３′によ
る判断が繰り返される。

【００９８】すなわち、ステップＳ１８′で、補正後の
受信レベルＬ３が所定の待ち受け劣化レベルＬｔｈ３′
を超える状態を保っているかどうかが、所定の計算周期
ごとに確認され、条件を満たす場合における待ち受け許
可状態の継続が行なわれるとともに、条件を満たさない
場合には、ステップＳ１８′から「ＮＯ」ルートを通
じ、圏外の処理（表示）が行なわれる（ステップＳ１
５）。

【００９９】このようにして得られる効果ないし利点を
列挙すれば、つぎのようになる。 （１）基地局１と移動局２との送信出力の差に係わら
ず、上り／下り両方向とも回線品質及び通話品質が良好
なものになり、ディジタル自動車電話等の移動通信シス
テムにおけるサービスの向上に大きく寄与する。 （２）チャネル切替え及びゾーン移行等で基地局１が変
わったとしても、ただちに切替え後の基地局１からの報
知情報を受け、切替え後の送信出力に応じた複数の待ち
受け許可レベル／待ち受け劣化レベル、又は、一律の待
ち受け許可レベルを補正する補正値で待ち受け制御を行
なうことができるので、どの基地局１と通信を行なう時
でも、上り／下り両方向とも良好な品質を得ることがで
きる。

【０１００】（３）基地局１から受けた複数の待ち受け
許可レベルの情報，待ち受け劣化レベルの情報から、自
局の送信出力に対応する待ち受け許可レベル，待ち受け
劣化レベルを容易に選択できるようになる。 （４）基地局１の送信出力と移動局２自身の送信出力と
の差を求め、この差の値を補正値として、待ち受け許可
レベル，待ち受け劣化レベルを補正することにより、自
局の送信出力に対応した待ち受け許可の判別を確実に行
なえるようになる。

【０１０１】（５）自局の受信レベルが所要の待ち受け
許可レベル以上あり、かつ、基地局と自局の送信出力差
で補正した受信レベルがこの待ち受け許可レベル以上で
あるという条件を満足した場合に、待ち受け許可とした
り、基地局と自局の送信出力差で補正した受信レベルが
この待ち受け劣化レベル以下であるという条件を満足し
た場合に、待ち受け不許可としたりするため、交信許可
の判断が確実に行なわれる。

【０１０２】

【発明の効果】以上詳述したように、本発明の移動通信
システムによれば、次のような効果ないし利点が得られ
る。

【０１０３】（１）基地局と移動局との送信出力の差に
係わらず、上り／下り両方向とも回線品質及び通話品質
が良好なものになり、ディジタル自動車電話等の移動通
信システムにおけるサービスの向上に大きく寄与する。 （２）チャネル切替え及びゾーン移行等で基地局が変わ
ったとしても、ただちに切替え後の基地局からの報知情
報を受け、切替え後の送信出力に応じた複数の待ち受け
制御情報、又は、一律の待ち受け制御情報を補正する補
正値で待ち受け制御を行なう事ができるので、どの基地
局と通信を行なう時でも、上り／下り両方向とも良好な
品質を得る事ができる。

【０１０４】また、本発明の移動通信システムによれ
ば、該基地局における該報知手段が、該移動局の送信出
力に応じた待ち受け制御情報を複数報知する手段として
構成されるとともに、該移動局における該制御手段が、
該基地局から受けた複数の待ち受け制御情報から、自局
の送信出力に対応する待ち受け制御情報を選択する選択
手段と、該選択手段で選択した待ち受け制御情報によ
り、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別する判
別手段とをそなえるという簡素な構成で、上記の発明の
効果に加え、次のような効果ないし利点が得られる。

【０１０５】（３）基地局から受けた複数の待ち受け制
御情報から、自局の送信出力に対応する待ち受け制御情
報を容易に選択できるようになる。さらに、本発明の移
動通信システムによれば、該基地局における該報知手段
が、該移動局の送信出力に応じ、固定の待ち受け制御情
報と、該待ち受け制御情報を補正するための複数の補正
値情報を報知する手段として構成されるとともに、該移
動局における該制御手段が、該基地局から受けた上記の
待ち受け制御情報及び複数の補正値情報から、自局の送
信出力に対応する補正値を選択する選択手段と、該選択
手段で選択した補正値により、該待ち受け制御情報を補
正し、補正後の待ち受け制御情報により、自局が待ち受
け制御を行なうかどうかを判別する判別手段とをそなえ
るという簡素な構成で、上記記載の発明の効果に加え、
次のような効果ないし利点が得られる。

【０１０６】（４）基地局から受けた複数の補正値情報
から、自局の送信出力に対応する補正値を選択し、選択
した補正値により、待ち受け制御情報を容易に補正でき
るようになる。そして、本発明の移動通信システムによ
れば、該基地局における該報知手段が、該移動局の送信
出力に応じ、固定の待ち受け制御情報の他に、基地局自
身の送信出力情報を報知する手段として構成されるとと
もに、該移動局における該制御手段が、該基地局から受
けた該送信出力情報から、該基地局の送信出力と該移動
局自身の送信出力との差を求め、この差の値を補正値と
して、該待ち受け制御情報を補正する補正手段と、該補
正手段で得られた補正後の値により、自局が待ち受け制
御を行なうかどうかを判別する判別手段とをそなえると
いう簡素な構成で、上記の発明の効果に加え、次のよう
な効果ないし利点が得られる。

【０１０７】（５）基地局の送信出力と移動局自身の送
信出力との差を求め、この差の値を補正値として、待ち
受け制御情報を補正することにより、自局の送信出力に
対応した待ち受け制御の判別を確実に行なえるようにな
る。また、本発明の移動通信システムによれば、該移動
局における該制御手段が、自局の受信レベルが所要の待
ち受け許可レベル以上あり、かつ、該基地局と自局の送
信出力差で補正した受信レベルが該待ち受け許可レベル
以上であるという条件を満足した場合に、待ち受け許可
とするように構成されているという簡素な構成で、上記
記載の発明の効果に加え、交信許可の判断が確実に行な
われる。

【０１０８】さらに、本発明の移動通信システムによれ
ば、該移動局における該制御手段が、該基地局と自局の
送信出力差で補正した受信レベルが所要の待ち受け劣化
レベル以下であるという条件を満足した場合に、待ち受
け不許可とするように構成されているという簡素な構成
で、上記記載の発明の効果に加え、同様に、交信許可の
判断が確実に行なわれる。

【０１０９】さらに、本発明の移動通信システムにおけ
る待ち受け制御方法によれば、基地局と複数の移動局と
をそなえた移動通信システムにおいて、基地局が移動局
の送信出力に応じた複数の待ち受け制御情報を報知し、
移動局が基地局から報知された複数の待ち受け制御情報
から自局の送信出力に対応する待ち受け制御情報により
自局が待ち受け制御を行なうという簡素な構成で、次の
ような効果ないし利点が得られる。

【０１１０】（６）基地局と移動局との送信出力の差に
係わらず、上り／下り両方向とも回線品質及び通話品質
が良好なものになり、ディジタル自動車電話等の移動通
信システムにおけるサービスの向上に大きく寄与する。 （７）チャネル切替え及びゾーン移行等で基地局が変わ
ったとしても、ただちに切替え後の基地局からの報知情
報を受け、切替え後の送信出力に応じた複数の待ち受け
制御情報、又は、一律の待ち受け制御情報を補正する補
正値で待ち受け制御を行なう事ができるので、どの基地
局と通信を行なう時でも、上り／下り両方向とも良好な
品質を得る事ができる。

【０１１１】そして、本発明の移動通信システムにおけ
る待ち受け制御方法によれば、該基地局においては、該
移動局の送信出力に応じた該待ち受け制御情報を複数報
知し、該移動局においては、該基地局から受けた複数の
待ち受け制御情報から、自局の送信出力に対応する上記
の待ち受け制御情報を選択し、この選択した待ち受け制
御情報により、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを
判別するという簡素な構成で、上記記載の発明の効果に
加え、次のような効果ないし利点が得られる。

【０１１２】（８）基地局から受けた複数の待ち受け制
御情報から、自局の送信出力に対応する待ち受け制御情
報を容易に選択できるようになる。また、本発明の移動
通信システムにおける待ち受け制御方法によれば、該基
地局においては、該移動局の送信出力に応じ、固定の待
ち受け制御情報と、上記の待ち受け制御情報を補正する
ための複数の補正値情報を報知し、該移動局において
は、該基地局から受けた上記の待ち受け制御情報及び複
数の補正値情報から、自局の送信出力に対応する補正値
を選択し、この選択した補正値により、上記の待ち受け
制御情報を補正し、補正後の待ち受け制御情報により、
自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別するという
簡素な構成で、上記記載の発明の効果に加え、次のよう
な効果ないし利点が得られる。

【０１１３】（９）基地局から受けた複数の補正値情報
から、自局の送信出力に対応する補正値を選択し、選択
した補正値により、待ち受け制御情報を容易に補正でき
るようになる。さらに、本発明の移動通信システムにお
ける待ち受け制御方法によれば、該基地局においては、
固定の待ち受け制御情報の他に、基地局自身の送信出力
情報を報知し、該移動局においては、該基地局から受け
た該送信出力情報から、該基地局の送信出力と該移動局
自身の送信出力との差を求め、この差の値を補正値とし
て、該待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち受け制
御情報により、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを
判別するという簡素な構成で、上記記載の発明の効果に
加え、次のような効果ないし利点が得られる。

【０１１４】（１０）基地局の送信出力と移動局自身の
送信出力との差を求め、この差の値を補正値として、待
ち受け制御情報を補正することにより、自局の送信出力
に対応した待ち受け制御の判別を確実に行なえるように
なる。そして、本発明の移動通信システムにおける待ち
受け制御方法によれば、該移動局において、自局の受信
レベルが所要の待ち受け許可レベル以上あり、かつ、該
基地局と自局の送信出力差で補正した受信レベルが該待
ち受け許可レベル以上であるという条件を満足した場合
に、待ち受け許可となるので、交信許可の判断が確実に
行なわれる。

【０１１５】また、本発明の移動通信システムにおける
待ち受け制御方法によれば、該移動局において、該基地
局と自局の送信出力差で補正した受信レベルが所要の待
ち受け劣化レベル以下であるという条件を満足した場合
に、待ち受け不許可となるので、やはり交信許可の判断
が確実に行なわれる。

【０１１６】また、本発明の移動通信システムにおける
基地局によれば、基地局と複数の移動局とをそなえた移
動通信システムにおける該基地局に、該移動局との送信
出力に応じた複数の待ち受け制御情報を該移動局へ報知
する報知手段が設けられるという簡素な構成で、次のよ
うな効果ないし利点が得られる。 （１１）基地局と移動局との送信出力の差に係わらず、
上り／下り両方向とも回線品質及び通話品質が良好なも
のになり、ディジタル自動車電話等の移動通信システム
におけるサービスの向上に大きく寄与する。

【０１１７】（１２）チャネル切替え及びゾーン移行等
で基地局が変わったとしても、ただちに切替え後の基地
局からの報知情報を受け、切替え後の送信出力に応じた
複数の待ち受け制御情報、又は、一律の待ち受け制御情
報を補正する補正値で待ち受け制御を行なう事ができる
ので、どの基地局と通信を行なう時でも、上り／下り両
方向とも良好な品質を得る事ができる。

【０１１８】さらに、本発明の移動通信システムにおけ
る基地局によれば、該報知手段が、該移動局の送信出力
に応じた待ち受け制御情報を複数報知する手段として構
成されているという簡素な構成で、上記記載の発明の効
果に加え、次のような効果ないし利点が得られる。 （１３）基地局から受けた複数の待ち受け制御情報か
ら、自局の送信出力に対応する待ち受け制御情報を容易
に選択できるようになる。

【０１１９】そして、本発明の移動通信システムにおけ
る基地局によれば、該報知手段が、該移動局の送信出力
に応じ、固定の待ち受け制御情報と、上記の待ち受け制
御情報を補正するための複数の補正値情報を報知する手
段として構成されているという簡素な構成で、上記記載
の発明の効果に加え、次のような効果ないし利点が得ら
れる。

【０１２０】（１４）基地局から受けた複数の補正値情
報から、自局の送信出力に対応する補正値を選択するこ
とができるようになるため、選択した補正値により、待
ち受け制御情報を容易に補正できうるようになる。ま
た、本発明の移動通信システムにおける基地局（請求項
１６）によれば、請求項１３記載の発明につき、該報知
手段が、固定の待ち受け制御情報の他に、基地局自身の
送信出力情報を報知する手段として構成されているとい
う簡素な構成で、請求項１３記載の発明の効果に加え、
次のような効果ないし利点が得られる。

【０１２１】（１５）基地局の送信出力と移動局自身の
送信出力との差を求めることにより、この差の値を補正
値として、待ち受け制御情報を補正し、自局の送信出力
に対応した待ち受け許可の判別を確実に行ないうるよう
になる。さらに、本発明の移動通信システムにおける移
動局によれば、基地局と複数の移動局とをそなえた移動
通信システムにおける該移動局に、該基地局から報知さ
れてきた該移動局との送信出力に応じた移動局毎の待ち
受け情報を受信する受信手段と、該受信手段で受信され
た該報知情報に応じて該移動局毎の待ち受け制御情報で
制御することにより上記の移動局及び基地局の両方向に
ついての所要の受信レベルを満足する場合に、待ち受け
制御を行なう制御手段とが設けられているという簡素な
構成で、次のような効果ないし利点が得られる。

【０１２２】（１６）基地局と移動局との送信出力の差
に係わらず、上り／下り両方向とも回線品質及び通話品
質が良好なものになり、ディジタル自動車電話等の移動
通信システムにおけるサービスの向上に大きく寄与す
る。 （１７）チャネル切替え及びゾーン移行等で基地局が変
わったとしても、ただちに切替え後の基地局からの報知
情報を受け、切替え後の送信出力に応じた複数の待ち受
け制御情報、又は、一律の待ち受け制御情報を補正する
補正値で待ち受け制御を行なう事ができるので、どの基
地局と通信を行なう時でも、上り／下り両方向とも良好
な品質を得る事ができる。

【０１２３】そして、本発明の移動通信システムにおけ
る移動局によれば、該制御手段が、該基地局から受けた
複数の待ち受け制御情報から、自局の送信出力に対応す
る上記の待ち受け制御情報を選択する選択手段と、該選
択手段で選択した待ち受け制御情報により、自局が待ち
受け制御を行なうかどうかを判別する判別手段とをそな
えているという簡素な構成で、上記記載の発明の効果に
加え、次のような効果ないし利点が得られる。

【０１２４】（１８）基地局から受けた複数の待ち受け
制御情報から、自局の送信出力に対応する待ち受け制御
情報を容易に選択できるようになる。また、本発明の移
動通信システムにおける移動局によれば、該制御手段
が、該基地局から受けた上記の待ち受け制御情報及び複
数の補正値情報から、自局の送信出力に対応する補正値
を選択する選択手段と、該選択手段で選択した補正値に
より、上記の待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち
受け制御情報により、自局が待ち受け制御を行なうかど
うかを判別する判別手段とをそなえているという簡素な
構成で、上記記載の発明の効果に加え、次のような効果
ないし利点が得られる。

【０１２５】（１９）基地局から受けた複数の補正値情
報から、自局の送信出力に対応する補正値を選択し、選
択した補正値により、待ち受け制御情報を容易に補正で
きるようになる。さらに、本発明の移動通信システムに
おける移動局によれば、該制御手段が、該基地局から受
けた送信出力情報から、該基地局の送信出力と該移動局
自身の送信出力との差を求め、この差の値を補正値とし
て、待ち受け制御情報を補正する補正手段と、該補正手
段で得られた補正後の待ち受け制御情報により、自局が
待ち受け制御を行なうかどうかを判別する判定手段とを
そなえているという簡素な構成で、上記記載の発明の効
果に加え、次のような効果ないし利点が得られる。

【０１２６】（２０）基地局の送信出力と移動局自身の
送信出力との差を求め、この差の値を補正値として、待
ち受け制御情報を補正することにより、自局の送信出力
に対応した待ち受け制御の判別を確実に行なえるように
なる。そして、本発明の移動通信システムにおける移動
局によれば、該制御手段が、自局の受信レベルが所要の
待ち受け許可レベル以上あり、かつ、該基地局と自局の
送信出力差で補正した受信レベルが該待ち受け許可レベ
ル以上であるという条件を満足した場合に、待ち受け許
可とするように構成されているので、交信許可の判断が
確実に行なわれる。

【０１２７】また、本発明の移動通信システムにおける
移動局によれば、該制御手段が、該基地局と自局の送信
出力差で補正した受信レベルが所要の待ち受け劣化レベ
ル以下であるという条件を満足した場合に、待ち受け不
許可とするように構成されているため、やはり交信許可
の判断が確実に行なわれる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の原理ブロック図である。

【図２】本発明の作用を説明するための模式図である。

【図３】本発明の作用を説明するための模式図である。

【図４】本発明の作用を説明するための模式図である。

【図５】本発明の一実施例の要部構成を示すブロック図
である。

【図６】本発明の一実施例の変形例における要部構成を
示すブロック図である。

【図７】本発明の一実施例の変形例における要部構成を
示すブロック図である。

【図８】本発明の一実施例における要部のハード構成を
示すブロック図である。

【図９】本発明の一実施例の報知情報構成の一例を示す
模式図である。

【図１０】本発明の一実施例の報知情報構成の一例を示
す模式図である。

【図１１】本発明の一実施例の報知情報構成の一例を示
す模式図である。

【図１２】本発明の一実施例の報知情報構成の一例を示
す模式図である。

【図１３】本発明の一実施例の報知情報構成の一例を示
す模式図である。

【図１４】本発明の一実施例の要部動作を示すフローチ
ャートである。

【図１５】本発明の一実施例における変形例の要部動作
を示すフローチャートである。

【図１６】本発明の一実施例における他の変形例の要部
動作を示すフローチャートである。

【図１７】本発明の一実施例における他の要部動作を示
すフローチャートである。

【図１８】本発明の一実施例における変形例の他の要部
動作を示すフローチャートである。

【図１９】本発明の一実施例における他の変形例につい
て他の要部動作を示すフローチャートである。

【図２０】本発明の一実施例におけるＣＰＵの要部動作
を示すフローチャートである。

【図２１】本発明の一実施例の報知情報構成の一例を示
す模式図である。

【図２２】本発明の一実施例の動作状態の一例を示す模
式図である。

【図２３】本発明の一実施例の動作状態の他の例を示す
模式図である。

【図２４】従来例の動作状態の一例を示す模式図であ
る。

【図２５】従来例の動作状態の他の例を示す模式図であ
る。

【符号の説明】

１ 基地局 ２ 移動局 ３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ 報知手段（報知部） ４ 受信手段（受信部） ５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ 制御手段（制御部） ６，６Ａ 選択手段（選択部） ７ 判別手段（判別部） ８，８Ｂ，８Ｃ 補正値計算部 ９ 送信部 １１ 受信レベル検出部 １２ 補正値報告部 １０１ 送受共用器 １０２ 電力増幅器 １０３ ＲＦ帯直交変調器 １０４ 波形整形器 １０５ 高速切換シンセサイザ １０６ ＴＤＭＡ回路 １０７ ＣＯＤＥＣ １０８ マイクロフォン １０９ スピーカ １１０，１１１ 受信機 １１２ 復調器 １１３ 表示操作部 １１４，１１５ アンテナ １１６ ＣＰＵ

Claims (28)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 基地局と複数の移動局とをそなえた移動
   通信システムにおいて、 該基地局に、該移動局の送信出力に応じた待ち受け制御
   情報を複数報知する報知手段が設けられるとともに、該移動局に、該基地局の該報知手段から報知されてきた
   報知情報を受信する受信手段と、該受信手段で受信され
   た該報知情報に応じて該移動局毎の待ち受け制御情報で
   制御することにより上記の移動局及び基地局の両方向に
   ついての所要の受信レベルを満足する場合に待ち受け制
   御を行なう制御手段とが設けられ、 該移動局における該制御手段が、該基地局から受けた複
   数の待ち受け制御情報から、自局の送信出力に対応する
   待ち受け制御情報を選択する選択手段と、該選択手段で
   選択した待ち受け制御情報により、自局が待ち受け制御
   を行なうかどうかを判別する判別手段とをそなえている
   ことを特徴とする、移動通信システム。
2. 【請求項２】 基地局と複数の移動局とをそなえた移動
   通信システムにおいて、 該基地局に、該移動局の送信出力に応じ、固定の待ち受
   け制御情報と、該待ち受け制御情報を補正するための複
   数の補正値情報を報知する報知手段が設けられるととも
   に、該移動局に、該基地局の該報知手段から報知されてきた
   報知情報を受信する受信手段と、該受信手段で受信され
   た該報知情報に応じて該移動局毎の待ち受け制御情報で
   制御することにより上記の移動局及び基地局の両方向に
   ついての所要の受信レベルを満足する場合に待ち受け制
   御を行なう制御手段とが設けられ、 該移動局における該制御手段が、該基地局から受けた上
   記の待ち受け制御情報及び複数の補正値情報から、自局
   の送信出力に対応する補正値を選択する選択手段と、該
   選択手段で選択した補正値により、該待ち受け制御情報
   を補正し、補正後の待ち受け制御情報により、自局が待
   ち受け制御を行なうかどうかを判別する判別手段とをそ
   なえていることを特徴とする、移動通信システム。
3. 【請求項３】 基地局と複数の移動局とをそなえた移動
   通信システムにおいて、 該基地局に、固定の待ち受け制御情報の他に、基地局自
   身の送信出力情報を報知する報知手段が設けられるとと
   もに、該移動局に、該基地局の該報知手段から報知されてきた
   報知情報を受信する受信手段と、該受信手段で受信され
   た該報知情報に応じて該移動局毎の待ち受け制御情報で
   制御することにより上記の移動局及び基地局の両方向に
   ついての所要の受信レベルを満足する場合に待ち受け制
   御を行なう制御手段とが設けられ、 該移動局における該制御手段が、該基地局から受けた該
   送信出力情報から、該基地局の送信出力と該移動局自身
   の送信出力との差を求め、この差の値を補正値として、
   該待ち受け制御情報を補正する補正手段と、該補正手段
   で得られた補正後の値により、自局が待ち受け制御を行
   なうかどうかを判別する判別手段とをそなえていること
   を特徴とする、移動通信システム。
4. 【請求項４】 該移動局における該制御手段が、自局の
   受信レベルが所要の待ち受け許可レベル以上あり、か
   つ、該基地局と自局の送信出力差で補正した受信レベル
   が該待ち受け許可レベル以上であるという条件を満足し
   た場合に、待ち受け許可とするように構成されているこ
   とを特徴とする、請求項３記載の移動通信システム。
5. 【請求項５】 該移動局における該制御手段が、該基地
   局と自局の送信出力差で補正した受信レベルが所要の待
   ち受け劣化レベル以下であるという条件を満足した場合
   に、待ち受け不許可とするように構成されていることを
   特徴とする、請求項３記載の移動通信システム。
6. 【請求項６】 基地局と複数の移動局とをそなえた移動
   通信システムにおいて、 該移動局での待ち受け制御情報を該基地局と該移動局と
   の送信出力差に応じて制御することにより、上記の移動
   局及び基地局の両方向についての所要の受信レベルを満
   足する場合に、待ち受け制御を行なうに当たり、 該基地局においては、該移動局の送信出力に応じた該待
   ち受け制御情報を複数報知し、 該移動局においては、該基地局から受けた複数の待ち受
   け制御情報から、自局の送信出力に対応する上記の待ち
   受け制御情報を選択し、この選択した待ち受け制御情報
   により、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別す
   ることを特徴とする、移動通信システムにおける待ち受
   け制御方法。
7. 【請求項７】 基地局と複数の移動局とをそなえた移動
   通信システムにおいて、 該移動局での待ち受け制御情報を該基地局と該移動局と
   の送信出力差に応じて制御することにより、上記の移動
   局及び基地局の両方向についての所要の受信レベルを満
   足する場合に、待ち受け制御を行なうに当たり、 該基地局においては、該移動局の送信出力に応じ、固定
   の待ち受け制御情報と、上記の待ち受け制御情報を補正
   するための複数の補正値情報を報知し、 該移動局においては、該基地局から受けた上記の待ち受
   け制御情報及び複数の補正値情報から、自局の送信出力
   に対応する補正値を選択し、この選択した補正値によ
   り、上記の待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち受
   け制御情報により、自局が待ち受け制御を行なうかどう
   かを判別することを特徴とする、移動通信システムにお
   ける待ち受け制御方法。
8. 【請求項８】 基地局と複数の移動局とをそなえた移動
   通信システムにおいて、 該移動局での待ち受け制御情報を該基地局と該移動局と
   の送信出力差に応じて制御することにより、上記の移動
   局及び基地局の両方向についての所要の受信レベルを満
   足する場合に、待ち受け制御を行なうに当たり、 該基地局においては、固定の待ち受け制御情報の他に、
   基地局自身の送信出力情報を報知し、 該移動局においては、該基地局から受けた該送信出力情
   報から、該基地局の送信出力と該移動局自身の送信出力
   との差を求め、この差の値を補正値として、該待ち受け
   制御情報を補正し、補正後の待ち受け制御情報により、
   自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別することを
   特徴とする、移動通信システムにおける待ち受け制御方
   法。
9. 【請求項９】 該移動局において、自局の受信レベルが
   所要の待ち受け許可レベル以上あり、かつ、該基地局と
   自局の送信出力差で補正した受信レベルが該待ち受け許
   可レベル以上であるという条件を満足した場合に、待ち
   受け許可となることを特徴とする請求項８記載の移動通
   信システムにおける待ち受け制御方法。
10. 【請求項１０】 該移動局において、該基地局と自局の
    送信出力差で補正した受信レベルが所要の待ち受け劣化
    レベル以下であるという条件を満足した場合に、待ち受
    け不許可となることを特徴とする請求項８記載の移動通
    信システムにおける待ち受け制御方法。
11. 【請求項１１】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける該基地局であって、 該移動局との送信出力差を考慮した情報を該移動局に報
    知する報知手段を設け、 該報知手段が、該移動局の送信出力に応じた待ち受け制
    御情報を複数報知する手段として構成されていることを
    特徴とする、移動通信システムにおける基地局。
12. 【請求項１２】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける該基地局であって、 該移動局との送信出力差を考慮した情報を該移動局に報
    知する報知手段を設け、 該報知手段が、該移動局の送信出力に応じ、固定の待ち
    受け制御情報と、上記の待ち受け制御情報を補正するた
    めの複数の補正値情報を報知する手段として構成されて
    いることを特徴とする、移動通信システムにおける基地
    局。
13. 【請求項１３】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける移動局であって、 該基地局から報知されてきた該移動局との送信出力差を
    考慮した報知情報を受信する受信手段と、 該受信手段で受信された該報知情報に応じて該移動局毎
    の待ち受け制御情報で制御することにより上記の移動局
    及び基地局の両方向についての所要の受信レベルを満足
    する場合に、待ち受け制御を行なう制御手段とが設けら
    れ、 該制御手段が、該基地局から受けた複数の待ち受け制御
    情報から、自局の送信出力に対応する上記の待ち受け制
    御情報を選択する選択手段と、該選択手段で選択した待
    ち受け制御情報により、自局が待ち受け制御を行なうか
    どうかを判別する判別手段とをそなえていることを特徴
    とする、移動通信システムにおける移動局。
14. 【請求項１４】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける移動局であって、 該基地局から報知されてきた該移動局の送信出力差を考
    慮した報知情報を受信する受信手段と、 該受信手段で受信された該報知情報に応じて該移動局毎
    の待ち受け制御情報で制御することにより上記の移動局
    及び基地局の両方向についての所要の受信レベルを満足
    する場合に、待ち受け制御を行なう制御手段とが設けら
    れ、 該制御手段が、該基地局から受けた固定の待ち受け制御
    情報及び複数の補正値情報から、自局の送信出力に対応
    する補正値を選択する選択手段と、該選択手段で選択し
    た補正値により、上記の待ち受け制御情報を補正し、補
    正後の待ち受け制御情報により、自局が待ち受け制御を
    行なうかどうかを判別する判別手段とをそなえているこ
    とを特徴とする、移動通信システムにおける移動局。
15. 【請求項１５】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける移動局であって、 該基地局から報知されてきた該移動局の送信出力差を考
    慮した報知情報を受信する受信手段と、 該受信手段で受信された該報知情報に応じて該移動局毎
    の待ち受け制御情報で制御することにより上記の移動局
    及び基地局の両方向についての所要の受信レベルを満足
    する場合に、待ち受け制御を行なう制御手段とが設けら
    れ、 該制御手段が、該基地局から受けた送信出力情報から、
    該基地局の送信出力と該移動局自身の送信出力との差を
    求め、この差の値を補正値として、待ち受け制御情報を
    補正する補正手段と、該補正手段で得られた補正後の待
    ち受け制御情報により、自局が待ち受け制御を行なうか
    どうかを判別する判別手段とをそなえていることを特徴
    とする、移動通信システムにおける移動局。
16. 【請求項１６】 該制御手段が、自局の受信レベルが所
    要の待ち受け許可レベル以上あり、かつ、該基地局と自
    局の送信出力差で補正した受信レベルが該待ち受け許可
    レベル以上であるという条件を満足した場合に、待ち受
    け許可とするように構成されていることを特徴とする、
    請求項１５記載の移動通信システムにおける移動局。
17. 【請求項１７】 該制御手段が、該基地局と自局の送信
    出力差で補正した受信レベルが所要の待ち受け劣化レベ
    ル以下であるという条件を満足した場合に、待ち受け不
    許可とするように構成されていることを特徴とする、請
    求項１５記載の移動通信システムにおける移動局。
18. 【請求項１８】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおいて、 該基地局に、該移動局の送信出力に応じた複数の待ち受
    け制御情報を報知する報知手段が設けられるとともに、 該移動局に、 該基地局の該報知手段から報知されてきた上記複数の待
    ち受け制御情報を受信する受信手段と、 該受信手段で受信された上記複数の待ち受け制御情報か
    ら、自局の送信出力に対応する待ち受け制御情報を選択
    する選択手段と、該選択手段で選択した待ち受け制御情
    報により、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別
    する判別手段とを有する、待ち受け制御を行なう制御手
    段とをそなえていることを特徴とする、移動通信システ
    ム。
19. 【請求項１９】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおいて、 該基地局に、固定の待ち受け制御情報と、該移動局の送
    信出力に応じて該待ち受け制御情報を補正するための複
    数の補正値情報とを報知する報知手段が設けられるとと
    もに、 該移動局に、 該基地局の該報知手段から報知されてきた上記固定の待
    ち受け制御情報及び上記複数の補正値情報を受信する受
    信手段と、 該受信手段で受信された上記待ち受け制御情報及び上記
    複数の補正値情報から、自局の送信出力に対応する補正
    値を選択する選択手段と、該選択手段で選択し た補正値
    により、該待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち受
    け制御情報により、自局が待ち受け制御を行なうかどう
    かを判別する判別手段とを有する、待ち受け制御を行な
    う制御手段とをそなえていることを特徴とする、移動通
    信システム。
20. 【請求項２０】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおいて、 該基地局に、固定の待ち受け制御情報の他に、基地局自
    身の送信出力情報を報知する報知手段が設けられるとと
    もに、 該移動局に、 該基地局の該報知手段から報知されてきた上記待ち受け
    制御情報及び上記送信出力情報を受信する受信手段と、 該受信手段で受信された上記送信出力情報から、該基地
    局の送信出力と該移動局自身の送信出力との差を求め、
    この差の値を補正値として、該待ち受け制御情報を補正
    する補正手段と、該補正手段で得られた補正後の値によ
    り、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別する判
    別手段とを有する、待ち受け制御を行なう制御手段とを
    そなえていることを特徴とする、移動通信システム。
21. 【請求項２１】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおいて、待ち受け制御を行なうに当た
    り、 該基地局においては、該移動局の送信出力に応じた該待
    ち受け制御情報を複数報知し、 該移動局においては、該基地局から受けた複数の待ち受
    け制御情報から、自局の送信出力に対応する上記の待ち
    受け制御情報を選択し、この選択した待ち受け制御情報
    により、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別す
    ることを特徴とする、移動通信システムにおける待ち受
    け制御方法。
22. 【請求項２２】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおいて、待ち受け制御を行なうに当た
    り、 該基地局においては、該移動局の送信出力に応じ、固定
    の待ち受け制御情報と、上記の待ち受け制御情報を補正
    するための複数の補正値情報を報知し、 該移動局においては、該基地局から受けた上記の待ち受
    け制御情報及び複数の 補正値情報から、自局の送信出力
    に対応する補正値を選択し、この選択した補正値によ
    り、上記の待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち受
    け制御情報により、自局が待ち受け制御を行なうかどう
    かを判別することを特徴とする、移動通信システムにお
    ける待ち受け制御方法。
23. 【請求項２３】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおいて、待ち受け制御を行なうに当た
    り、 該基地局においては、固定の待ち受け制御情報の他に、
    基地局自身の送信出力情報を報知し、 該移動局においては、該基地局から受けた該送信出力情
    報から、該基地局の送信出力と該移動局自身の送信出力
    との差を求め、この差の値を補正値として、該待ち受け
    制御情報を補正し、補正後の待ち受け制御情報により、
    自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別することを
    特徴とする、移動通信システムにおける待ち受け制御方
    法。
24. 【請求項２４】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける該基地局であって、 該移動局の送信出力に応じた待ち受け制御情報を複数報
    知する報知手段を設けたことを特徴とする、移動通信シ
    ステムにおける基地局。
25. 【請求項２５】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける該基地局であって、 固定の待ち受け制御情報と、該移動局の送信出力に応じ
    た上記待ち受け制御情報を補正するための複数の補正値
    情報とを報知する報知手段を設けたことを特徴とする、
    移動通信システムにおける基地局。
26. 【請求項２６】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける移動局であって、 該基地局から報知されてきた該移動局の送信出力に応じ
    た複数の待ち受け制御情報を受信する受信手段と、 該受信手段で受信された上記複数の待ち受け制御情報か
    ら、自局の送信出力に対応する待ち受け制御情報を選択
    する選択手段と、該選択手段で選択した待ち受け制御情
    報により、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別
    する判別手段と を有する、待ち受け制御を行なう制御手
    段とをそなえていることを特徴とする、移動通信システ
    ムにおける移動局。
27. 【請求項２７】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける移動局であって、 該基地局から報知されてきた固定の待ち受け制御情報及
    び該待ち受け制御情報を補正するための複数の補正値情
    報を受信する受信手段と、 該受信手段で受信された上記待ち受け制御情報及び上記
    複数の補正値情報から、自局の送信出力に対応する補正
    値を選択する選択手段と、該選択手段で選択した補正値
    により、該待ち受け制御情報を補正し、補正後の待ち受
    け制御情報により、自局が待ち受け制御を行なうかどう
    かを判別する判別手段とを有する、待ち受け制御を行な
    う制御手段とをそなえていることを特徴とする、移動通
    信システムにおける移動局。
28. 【請求項２８】 基地局と複数の移動局とをそなえた移
    動通信システムにおける移動局であって、 該基地局から報知されてきた固定の待ち受け制御情報及
    び基地局自身の送信出力情報を受信する受信手段と、 該受信手段で受信された上記送信出力情報から、該基地
    局の送信出力と該移動局自身の送信出力との差を求め、
    この差の値を補正値として、該待ち受け制御情報を補正
    する補正手段と、該補正手段で得られた補正後の値によ
    り、自局が待ち受け制御を行なうかどうかを判別する判
    別手段とを有する、待ち受け制御を行なう制御手段とを
    そなえていることを特徴とする、移動通信システムにお
    ける移動局。