[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4256020B2 - 移動無線端末とこの移動無線端末における基地局選択方法 - Google Patents

移動無線端末とこの移動無線端末における基地局選択方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4256020B2
JP4256020B2 JP13415899A JP13415899A JP4256020B2 JP 4256020 B2 JP4256020 B2 JP 4256020B2 JP 13415899 A JP13415899 A JP 13415899A JP 13415899 A JP13415899 A JP 13415899A JP 4256020 B2 JP4256020 B2 JP 4256020B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
base station
reception quality
corrected
mobile radio
correction
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP13415899A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2000324529A (ja
Inventor
博之 後藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP13415899A priority Critical patent/JP4256020B2/ja
Publication of JP2000324529A publication Critical patent/JP2000324529A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4256020B2 publication Critical patent/JP4256020B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばPHS(Personal Handyphone System)のように一斉呼出エリアを有するセルラ移動通信システムにおいて、移動無線端末として使用される移動無線端末とその基地局選択方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
セルラ移動通信システムには、例えばPHSのようにサービスエリアに分散配置された多数の基地局を所定のエリアごとにグループ化し、これらのグループごとに移動無線端末の位置管理を行うようにしたシステムがある。
【0003】
図9はその構成の一例を示すもので、基地局はCS11〜CS1n,CS21〜CS2m,…ごとにグループ化されて各々エリアE1,E2,…を構成している。また各基地局CS11〜CS1n,CS21〜CS2m,…は、グループごとに移動通信網NW1,NW2,…に収容され、さらに上位網NWを介して相互に接続されている。なお、PHSでは上記各グループに対応するエリアのことを一斉呼出エリアと呼んでいる。
【0004】
そして、移動無線端末PSaに対し着呼する場合には、当該移動無線端末PSaが位置する一斉呼出エリアE1の全ての基地局CS11〜CS1nから着呼信号を一斉に送信し、移動無線端末PSaに着呼信号を受信させる。そして、着呼信号を受信した移動無線端末PSaが送信元の基地局(例えばCS12)へリンクチャネル確立要求を送信することで、当該基地局CS12と着呼先の移動無線端末PSaとの間に無線リンクを形成し、以後所定の着呼手順を実施したのち無線通信を可能にしている。
【0005】
一方、移動無線端末PSaの発呼時に、受信レベルが最も大きい電波を送信している基地局(例えばCS12)を選択し、この基地局CS12に対しリンクチャネル確立要求を送信する動作を行うことがある。この場合、この要求を受けた基地局CS12が発呼元の移動無線端末PSaに対しリンクチャネルの割当てを行って移動無線端末PSaとの間に無線リンクを形成し、以後所定の発呼手順を行ったのち無線通信を可能にする。
【0006】
さらに、通信中に移動無線端末PSaが移動して接続先の基地局を切り替える、いわゆるハンドオーバを行う場合には、移動無線端末PSaにおいて周辺のすべての基地局を検索し、受信レベルの最も大きい電波を送信している基地局(例えばCS11)をハンドオーバ先として選択して、この基地局CS11へリンクチャネル確立要求を送信する。そして、この要求を受信した基地局CS11が要求元の移動無線端末PSaに対しリンクチャネルの割当てを行って移動無線端末PSaとの間に新たな無線リンクを形成し、以後移動無線端末PSaと移動先の基地局CS11との間で所定の接続切替手順を行ったのち接続先の基地局が切り替わる。
【0007】
すなわち、発呼する場合やハンドオーバを行う場合に移動無線端末は、受信レベルの最も大きい基地局、つまり移動無線端末に最も近い基地局を無条件に選択して、この基地局に対し発呼又はハンドオーバのためのリンクチャネル確立要求を送信するようにしている。
【0008】
ところがこのようなシステムでは、例えば移動無線端末が図9のPSbのように複数の一斉呼出エリアE1,E2の境界付近に位置している場合等において、発呼先又はハンドオーバ先の基地局として、自局PSbが位置登録中の一斉呼出エリアE1とは異なる他の一斉呼出エリアE2に属する基地局CS22を選択してしまう場合がある。この場合には、接続制御処理のための制御信号が上位網NWを経由して移動通信網NW1,NW2間で授受されることになり、以下のような種々問題を生じる。
【0009】
すなわち、上位網NWを経由することで接続制御処理に要する時間が長くなるため、通信途絶時間が長くなって通信品質の劣化を招く。例えば、通信途絶時間は一般に2〜3秒以上にもなるため、ユーザによっては通信切断と勘違いして終話操作を行ってしまうことがあり非常に好ましくない。一方、通信事業者にとっては、接続制御処理ごとに上位網NWが使用されることにより上位網NWのトラフィックが増加して上位網NWの負担が増加する。また通信事業者によっては、上位網NWに他社の網を利用している場合があり、このような場合には1回の接続制御処理を行うごとに他社から課金されることになり、ランニングコストが増える。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように従来のシステムでは、移動無線端末が発呼先又はハンドオーバ先の基地局として、受信レベルの最も大きい基地局を無条件に選択するようにしている。このため、例えば移動無線端末が複数の一斉呼出エリアの境界付近に位置するような場合に、自局が位置登録中の一斉呼出エリアとは異なる他の一斉呼出エリアの基地局を選択して発呼又はハンドオーバを行ってしまうことがある。これは、ユーザの通信品質の劣化を招いたり、上位網のトラフィックの増大や事業者のランニングコストの増加を招く一因になり、非常に好ましくない。
【0011】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、発呼又はハンドオーバ時における接続制御処理の所要時間を短縮して通信品質の向上を図り、かつ接続制御処理に係わる網側の負担を軽減することが可能な移動無線端末とその基地局選択方法を提供することにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は、複数の基地局をグループ化し、このグループごとに呼出エリアを構成し、これらの呼出エリアごとに位置登録を行い、この位置登録された呼出エリアに属する基地局との間の無線接続制御を行う移動通信システムで使用される移動無線端末において、
各基地局がそれぞれ送信する無線信号の受信品質を監視することにより無線信号を受信可能な基地局を検索する検索手段と、この検索手段により検索された複数の基地局について無線信号の受信品質をもとに選択優先順位を決定する優先順位決定手段と、自端末が位置登録されている呼出エリアに属する第1の基地局群から送信された無線信号の受信品質を底上げ補正して、この底上げ補正後の第1の基地局群の受信品質と、その他の呼出エリアに属する第2の基地局群から送信された無線信号の受信品質とをもとに、上記優先順位決定手段により決定された各基地局の選択優先順位を補正する優先順位補正手段と、この優先順位補正手段により補正された選択優先順位に従って、基地局を選択して前記無線接続制御を行う基地局選択手段とを備えたことをと特徴とするものである。
たものである。
【0014】
上記底上げ補正処理の具体例としては、第1の基地局の受信品質を均一に底上げ補正するものと、第1の基地局の受信品質を当該受信品質が高いほど大きな値で底上げ補正するものが考えられる。また、上記底上げ補正は、受信品質が予め設定した値以上の第1の基地局についてのみ行うようにするとよい。
【0015】
この発明によれば、第1の基地局の受信品質と第2の基地局の受信品質とが同程度か、又は第2の基地局の受信品質が第1の基地局の受信品質よりも若干高い場合でも、第1の基地局の受信品質が底上げ補正されることにより第1の基地局の選択優先順位が第2の基地局群のそれに比べ高くなるように補正される。このため、接続先の基地局として、他の呼出エリアに属する第2の基地局群に比べて第1の基地局が選択され易くなり、この結果同一エリア内の基地局に対し発呼処理又はハンドオーバ処理が行われる確率を高くすることができる。
【0016】
従って、接続制御処理が上位網を経由して行われる確率が減少し、これにより接続制御処理時間の平均時間は短縮される。このため、特にハンドオーバにおける通信途絶時間の短縮が図られ、これによりユーザの通信品質を高めることができる。一方、通信事業者にとっては、接続制御処理のために上位網が使用される回数が減るため、上位網のトラフィックを抑圧して網の負担を軽減することができる。また上位網として他社の網を利用している通信事業者にあっては、接続制御処理に要する通信費を圧縮してランニングコストを削減することが可能となる。
【0017】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態につき図面を参照して説明する。
図1は、この発明に係わる移動無線端末の一実施形態であるPHS端末の構成を示す回路ブロック図である。なお、PHSの全体構成については、図9に示した構成を例にとって説明を行う。
【0018】
PHS端末は、アンテナ11を備えた無線部1と、モデム部2と、TDMA部3と、通話部4と、制御部5と、情報記憶部6と、データ通信部7と、キーパッドを備えた入力部8と、液晶表示器(LCD)を使用した表示部9とを備えている。
【0019】
すなわち、図示しない基地局から到来した無線搬送波信号は、アンテナ11で受信されたのち無線部1の高周波スイッチ(SW)12を介して受信部13に入力される。この受信部13では、上記受信された無線搬送波信号がシンセサイザ14から発生された局部発振信号とミキシングされて受信中間周波信号にダウンコンバートされる。なお、上記シンセサイザ14から発生される局部発振信号周波数は、制御部5の指示により無線チャネル周波数に対応する値に設定される。また、無線部1には受信電界強度検出部(RSSI)16が設けられている。この受信電界強度検出部16では、通信中の基地局又は周辺の基地局から到来した無線搬送波信号の受信電界強度が検出され、その検出値は例えば受信品質の判定及び表示を行うために制御部5に通知される。
【0020】
上記受信部13から出力された受信中間周波信号は、モデム部2の復調部21に入力される。復調部21では上記受信中間周波信号のディジタル復調が行なわれ、これによりディジタル復調信号が再生される。
【0021】
TDMA部3のTDMAデコード部31は、上記ディジタル復調信号を各受信タイムスロットごとに分離する。そして、分離したスロットのデータが音声データであればこの音声データをインタフェース部4に入力する。一方、分離したスロットのデータがパケットデータや制御データであれば、これらのデータをデータ通信部7に入力する。
【0022】
通話部4は、ADPCM(Adaptive Differential Pulse Code Modulation)トランスコーダ41と、PCMコーデック42と、スピーカ43と、マイクロホン44とを備えている。ADPCMトランスコーダ41は、上記TDMAデコード部31から出力された音声データを復号する。PCMコーデック42は、上記ADPCMトランスコーダ41から出力されたディジタル音声信号をアナログ信号に変換し、この音声信号をスピーカ43から拡声出力する。
【0023】
データ通信部7は、上記TDMAデコード部31から供給されたデータを受信し、このデータを制御部5に供給する。制御部5は受信データが制御データであればこの制御データを解析して必要な制御を行う。これに対し受信データがサーバ等から到来したパケットデータであれば、このパケットデータをデパケットしたのち情報記憶部6に記憶すると共に、表示部9に供給して表示させる。
【0024】
一方、マイクロホン44に入力されたユーザの音声信号は、PCMコーデック42でPCM符号化されたのちADPCMトランスコーダ41でさらに圧縮符号化される。そして、この符号化音声データはTDMAエンコード部32に入力される。また制御部5から出力された制御データやパケットデータは、データ通信部7を経て上記TDMAエンコード部32に入力される。
【0025】
TDMAエンコード部32は、上記ADPCMトランスコーダ41から出力された各チャネルのディジタル音声データ、およびデータ通信部7から出力された制御データやパケットデータを、制御部5から指示された送信タイムスロットに挿入して多重化する。変調部22は、上記TDMAエンコード部32から出力された多重化ディジタル通信信号により送信中間周波信号をディジタル変調し、この変調した送信中間周波信号を送信部15に入力する。
【0026】
送信部15は、上記変調された送信中間周波信号をシンセサイザ14から発生された局部発振信号とミキシングして無線搬送波周波数にアップコンバートし、さらに所定の送信電力レベルに増幅する。この送信部15から出力された無線搬送波信号は、高周波スイッチ12を介してアンテナ11から図示しない基地局に向け送信される。
【0027】
ところで、制御部5は例えばマイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、この発明に係わる制御機能としてハンドオーバ/発呼制御手段51と、優先順位データ補正手段52とを備えている。
【0028】
このうち先ずハンドオーバ/発呼制御手段51は、発呼時及びハンドオーバ時において、複数の周辺基地局からの無線搬送波信号の受信レベル(RSSI値)をそれぞれ測定することで接続先の候補となり得る周辺基地局を検索し、この検索された周辺基地局に対する選択優先順位をその受信レベルに基づいて決定する。そして、この決定した選択優先順位のデータをもとに発呼先又はハンドオーバ先として最適な基地局を選択し、この選択した基地局との間で無線リンクチャネルを確立した上で発呼制御又はハンドオーバ制御を実行する。
【0029】
優先順位データ補正手段52は、上記ハンドオーバ/発呼制御手段51において周辺基地局の選択優先順位を決定する際に、検索された複数の周辺基地局を、自己のPHS端末が現時点で位置登録されている一斉呼出エリアに属する第1の基地局群と、その他の一斉呼出エリアに属する第2の基地局群とに分ける。そして、第1の基地局群の各受信レベルを、予め用意した受信レベル補正テーブルの補正データに基づいて底上げ補正し、この底上げ補正後の受信レベルをもとに各基地局の選択優先順位を決定する。
【0030】
次に、以上のように構成されたPHS端末のハンドオーバ制御動作及び発呼制御動作を説明する。図2は、制御部5の制御手順及び制御内容を示すフローチャートである。
【0031】
すなわち、通信中においてPHS端末(例えばPSb)は、接続中の基地局(例えばCS11)から到来する無線搬送波信号の受信レベルをステップ2aで検出し、この受信レベルの検出値が予め設定したしきい値以下に低下したか否かを判定している。そして、受信レベル検出値(RSSI値)がしきい値以下に低下すると、ハンドオーバの必要があると判断してステップ2cに移行し、ここで先ず周辺基地局の検索を行う。この周辺基地局の検索は、アイドルスロット期間を利用して、周辺の各基地局から到来する無線搬送波信号の受信レベル(RSSI値)をそれぞれ検出し、接続が可能なレベル以上の周辺基地局を抽出することにより行われる。
【0032】
次に、PHS端末PSbはステップ2dに移行し、ここで接続先基地局の選択優先順位を表すデータを作成する。図3はこの選択優先順位データの作成処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【0033】
すなわち、制御部5は先ずステップ3aにおいて、上記ステップ2cで得た周辺基地局の検索結果をもとに、検索されたすべての周辺基地局の識別情報(CS−ID)と受信レベル(RSSI値)との組み合わせを表すデータを作成する。例えば、いま周辺基地局として図5に示すように基地局CS12,CS13,CS21,CS22,CS23が検索されたとすれば、これらの周辺基地局CS12,CS13,CS21,CS22,CS23のCS−IDとRSSI値の組み合わせデータを作成して情報記憶部6に記憶する。
【0034】
次に制御部5は、ステップ3bで上記組み合わせデータの中から任意の周辺基地局(例えばCS12)のCS−IDとRSSI値を抽出する。そして、当該周辺基地局CS12が、自己のPHS端末PSbが位置登録中の一斉呼出エリアE1に対応する第1の基地局群に含まれるものか否かをステップ3cで判定する。この判定の結果、上記抽出した周辺基地局CS12が第1の基地局群に含まれる場合には、ステップ3dに移行して情報記憶部6に予め記憶されている受信レベル補正テーブルをもとにRSSI値を補正する。
【0035】
例えば、いま受信レベル補正テーブルとして図4に示すようなデータが記憶されており、この状態で上記周辺基地局CS12のRSSI値が40dBμVだったとすれば、当該周辺基地局CS12のRSSI値は50dBμVに補正される。また、抽出した周辺基地局CS13のRSSI値がさらに大きな値である50dBμVだったとすれば、当該周辺基地局CS13のRSSI値は64dBμVに補正される。図5に示す波線は、この補正後の周辺基地局CS12,CS13のRSSI値を示すものである。
【0036】
ここで、本実施形態における受信レベルの補正特性は、図4及び図5に示したようにRSSI値が大きくなるに従ってRSSIの補正量(底上げ量)が大きくなるように設定してある。これは、RSSI値の大きい基地局ほど選択優先順位が高くなるようにしてPHS端末の在圏エリアの基地局を選択し易くし、一方RSSI値が小さい基地局ほど選択優先順位が下位になるようにして、在圏エリア及びそれ以外のエリアを問わず少しでもRSSI値の高い周辺基地局が選択されるようにするためである。
【0037】
これに対し、抽出した周辺基地局が、例えば基地局CS21〜CS23のように他の一斉呼出エリアE2に含まれるものであれば、制御部5はRSSI値の補正処理を行わずにそのままステップ3eに移行する。すなわち、他の一斉呼出エリアに属する周辺基地局に対しては、図5の基地局CS21〜CS23のようにRSSI値の補正は行わない。
【0038】
そうして、抽出した1個の周辺基地局に対するRSSI値の補正処理が終了すると、制御部5はステップ3eに移行し、ここで当該基地局に対しその補正後のRSSI値と他の周辺基地局のRSSI値とを比較することにより選択優先順位を付ける。そして、ステップ3fで前記検索された複数の周辺基地局のすべてについて抽出を行ったか否かを判定し、未抽出の周辺基地局が残っている場合にはステップ3bに戻り、上記ステップ3cからステップ3eによるRSSI値の補正処理及び選択優先順位の付与処理を行う。以後同様に、未抽出の周辺基地局がなくなるまで、抽出した各周辺基地局に対する上記RSSI値の補正処理及び選択優先順位の付与処理を繰り返す。
【0039】
そして、検索したすべての周辺基地局CS12,CS13,CS21,CS22,CS23に対するRSSI値の補正の要否判定と、補正が必要な場合の補正処理が終了すると、制御部5はステップ3gで接続先基地局を選択するための優先順位データを作成する。例えば、周辺基地局CS12,CS13,CS21,CS22,CS23の補正後のRSSI値が図5に示すような関係になった場合には、選択優先順位は丸数字1〜5に示すように設定される。
【0040】
上記選択優先順位データの作成を完了すると制御部5は、続いてステップ2eに移行し、ここで上記選択優先順位データをもとに優先順位第一位の基地局をハンドオーバ先の基地局として選択し、この選択した基地局との間で無線リンクチャネルを確立するための手順を実行する。例えば、図5に示した例では一斉呼出エリアE1の基地局CS13が選択され、この基地局CS13との間で無線リンクチャネルの確立制御手順が行われる。そして、この無線リンクチャネルの確立制御手順によりハンドオーバ先の基地局CS13との間が無線チャネルを介して接続されると、制御部5はステップ2fからステップ2hに移行して以後ハンドオーバ手順を実行する。
【0041】
これに対し、上記優先順位第一位の基地局CS13との間で無線リンクチャネルを確立できなかった場合には、制御部5はステップ2gに移行してここで上記選択優先順位データをもとに優先順位第二位の基地局をハンドオーバ先の基地局として選択し、この選択した基地局との間で無線リンクチャネルを確立するための手順を実行する。例えば図5に示した例では一斉呼出エリアE2の基地局CS23が選択され、この基地局CS23との間で無線リンクチャネルの確立制御手順が行われる。
【0042】
なお、この場合には上位網NWを経由して移動通信網NW1,NW2間で接続制御信号の授受が行われることになる。しかし、PHS端末PSbは受信レベルが最も大きい基地局CS23に接続されることになるため、接続後は無線チャネルの切断等が生じず、かつS/Nが良好で高品質の無線通信が確保される。
【0043】
以上、ハンドオーバの場合について述べたが、発呼の場合もほぼ同様である。ただし、発呼の場合には図2に示すようにステップ2iでユーザの発呼操作を監視し、発呼操作の検出に応じてステップ2cによる周辺基地局の検索処理に移行する。以後の処理手順及び処理内容は、先に述べたハンドオーバの制御手順及び制御内容と同じである。
【0044】
以上述べたようにこの実施形態では、ハンドオーバ及び発呼時において、周辺基地局を検索し、これにより得られた各周辺基地局CS12,CS13,CS21,CS22,CS23のうち、自己のPHS端末PSbが位置登録中の一斉呼出エリアE1に属する基地局CS12,CS13について、受信レベル補正テーブルに従ってRSSI値を底上げ補正する。そして、この補正後のRSSI値に従い、検索された上記各周辺基地局に対し選択優先順位を付し、選択優先順位が第一位の基地局CS13を選択して無線リンクチャネルの確立を行うようにしている。
【0045】
従って、例えば図5に示した場合のように、自端末PSbが位置登録中の一斉呼出エリアE1に属する基地局CS12,CS13よりも、受信レベルの高い基地局CS23が他の一斉呼出エリアE2に存在する場合でも、上記底上げ補正により基地局CS13の選択優先順位が基地局CS23よりも高くなるように補正される。このためPHS端末PSbは、自己が位置登録中の一斉呼出エリアE1の基地局CS13を選択優先順位第一位として選択して無線リンクチャネルを確立することが可能となる。
【0046】
従って、この場合接続制御処理は上位網NWを経由せずに行うことができ、これにより接続制御処理に要する時間は短縮される。このため、ハンドオーバにおける通信途絶時間の短縮が図られ、これによりユーザの通信品質を高めることができる。
【0047】
一方、通信事業者にとっては、上位網NW経由せずに接続制御処理を行うことができるので、上位網NWのトラフィックを抑圧して網側の負担を軽減することができる。また上位網NWとして他社の網を利用している通信事業者にあっては、接続制御処理に要する通信費を圧縮してランニングコストを削減することが可能となる。
【0048】
さらに本実施形態では、上記受信レベルの補正特性を図4及び図5に示したようにRSSI値が大きくなるに従ってRSSI値の底上げ値が大きくなるように設定している。こうすることによって、RSSI値の大きい基地局ほど選択優先順位を高くすることができ、これによりPHS端末PSbは自端末が位置登録中の一斉呼出エリアE1の基地局を優先的に選択することができる。一方、RSSI値が小さい基地局ほど選択優先順位が下位になるため、PHS端末PSbが位置登録中のエリアE1であるか又はそれ以外のエリアE2であるかを問わず、少しでもRSSI値の高い周辺基地局が選択されるようにすることができ、これにより無線チャネルの接続安定度をより高く保持することができる。
【0049】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、受信レベルを底上げ処理するための補正特性は、図6に示すように受信レベルが所定レベルL1以上の基地局に対してのみ、受信レベルに比例して底上げ値が増加するように設定してもよい。このような補正特性を用いると、受信レベルが接続先として有効なレベルを超える基地局に対してのみ受信レベルの底上げ補正を行うことができる。
【0050】
また受信レベルの補正特性は、図7に示すように受信レベルが所定レベルL1未満の基地局に対しては底上げ値をゼロとするか又は最小値に設定し、かつ受信レベルが所定レベルL2以上の基地局に対しては一律に最大の底上げ値を与えるように設定してもよい。
【0051】
さらに受信レベルの補正特性は、図8に示すようにすべての基地局に対し、予め設定した底上げ値を受信レベルの大小に関係なく一律に与えるように設定してもよい。
【0052】
また、前記実施形態では位置登録中の一斉呼出エリアE1に属する第1の基地局CS12,CS13の受信レベルを底上げ補正することによりその選択優先順位を相対的に高めるようにしたが、代わりに他の一斉呼出エリアE2に属する第2の基地局CS21,CS22,CS23の受信レベルを減じることにより、第1の基地局CS12,CS13の選択優先順位を相対的に高めるようにしてもよい。さらに、位置登録されている一斉呼出エリアE1における基地局の受信レベルの底上げ処理と、他の一斉呼出エリアE2,E3,…での受信レベルの低減(足切り)処理との両方をそれぞれ行うことで、受信レベルを補正するようにしてもよい。
【0053】
さらに、前記実施形態では周辺基地局からの無線搬送波信号の受信レベル(RSSI値)を受信品質を表す情報として検出し、これをもとに選択優先順位を決定するようにしたが、周辺基地局から受信した信号のフレーム・エラー・レシオ(FER)を受信品質を表すデータとして検出し、これをもとに選択優先順位を決定するようにしてもよい。またRSSI値及びFERを両方とも検出して、これらの検出結果に基づいて受信品質を判定し、この判定結果をもとに選択優先順位を決定するようにしてもよい。
【0054】
さらに、前記実施形態ではPHSを例にとって説明したが、複数の基地局により共通のエリアを形成する移動通信システムであれば、その他のシステムにもこの発明を適用することができる。その他、移動無線端末の回路構成や、ハンドオーバ及び発呼の制御手順と制御内容、選択優先順位の決定手段及びその補正手段の手順と内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【0055】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、各基地局がそれぞれ送信する無線信号の受信品質を監視することにより自装置の周辺に位置する複数の基地局を検索し、この検索された複数の基地局についてその受信品質をもとに選択優先順位を決定して、この決定された選択優先順位に従って接続先として適当な基地局を選択して上記無線接続制御を実行させる移動無線端末にあって、選択優先順位補正手段を新たに設けている。そして、この選択優先順補正手段により、自端末が位置登録されている呼出エリアに属する第1の基地局群から送信された無線信号の受信品質を底上げ補正し、この底上げ補正後の第1の基地局群の受信品質と、その他の呼出エリアに属する第2の基地局群から送信された無線信号の受信品質とをもとに、上記決定された各基地局の選択優先順位を補正するようにしている。
【0056】
したがってこの発明によれば、発呼又はハンドオーバ時における接続制御処理の所要時間を短縮して通信品質の向上を図り、かつ接続制御処理に係わる網側の負担を軽減することが可能な移動無線端末とその基地局選択方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 この発明に係わる移動無線端末の一実施形態であるPHS端末の構成を示す回路ブロック図。
【図2】 図1に示したPHS端末の制御部によるハンドオーバ及び発呼制御の手順及び制御内容を示すフローチャート。
【図3】 図2に示した制御手順のうち選択優先順位データの作成処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図4】 受信レベル補正テーブルの一例を示す図。
【図5】 周辺基地局からの受信レベルと選択優先順位の決定結果の一例を示す図。
【図6】 補正特性の一例を示す図。
【図7】 補正特性の他の例を示す図。
【図8】 周辺基地局からの受信レベルと選択優先順位の決定結果の他の例を示す図。
【図9】 PHSの構成の一例を示す概略図。
【符号の説明】
NW…上位網
NW1,NW2…移動通信網
E1,E2…一斉呼出エリア
CS11〜CS1n,CS21〜CS2m…基地局
PSa,PSb…移動無線端末(PHS端末)
1…無線部
2…モデム部
3…TDMA部
4…通話部
5…制御部
6…情報記憶部
7…データ通信部
8…入力部
9…表示部
11…アンテナ
12…高周波スイッチ(SW)
13…受信部
14…シンセサイザ
15…送信部
16…受信電界強度検出部(RSSI)
21…復調部
22…変調部
31…TDMAデコード部
32…TDMAエンコード部
41…ADPCMトランスコーダ
42…PCMコーデック
43…スピーカ
44…マイクロホン
51…ハンドオーバ/発呼制御手段
52…優先順位データ補正手段

Claims (5)

  1. 複数の基地局をグループ化し、このグループごとに呼出エリアを構成し、これらの呼出エリアごとに位置登録を行い、この位置登録された呼出エリアに属する基地局との間の無線接続制御を行う移動通信システムで使用される移動無線端末において、
    各基地局がそれぞれ送信する無線信号の受信品質を監視することにより無線信号を受信可能な基地局を検索する検索手段と、
    この検索手段により検索された複数の基地局について無線信号の受信品質をもとに選択優先順位を決定する優先順位決定手段と、
    自端末が位置登録されている呼出エリアに属する第1の基地局群から送信された無線信号の受信品質を底上げ補正して、この底上げ補正後の第1の基地局群の受信品質と、その他の呼出エリアに属する第2の基地局群から送信された無線信号の受信品質とをもとに、前記優先順位決定手段により決定された各基地局の選択優先順位を補正する優先順位補正手段と、
    この優先順位補正手段により補正された選択優先順位に従って、基地局を選択して前記無線接続制御を行う基地局選択手段と
    を具備したことを特徴とする移動無線端末。
  2. 前記優先順位補正手段は、第1の基地局の受信品質を均一に底上げ補正し、この底上げ補正後の第1の基地局群の受信品質と前記第2の基地局群の受信品質とをもとに各基地局の選択優先順位を補正することを特徴とする請求項1記載の移動無線端末。
  3. 前記優先順位補正手段は、第1の基地局の受信品質を当該受信品質が高いほど大きな値で底上げ補正し、この底上げ補正後の第1の基地局群の受信品質と前記第2の基地局群の受信品質とをもとに各基地局の選択優先順位を補正することを特徴とする請求項1記載の移動無線端末。
  4. 前記優先順位補正手段は、受信品質が予め設定した値以上の第1の基地局についてその受信品質の底上げ補正を行うことを特徴とする請求項1記載の移動無線端末。
  5. 複数の基地局をグループ化し、このグループごとに呼出エリアを構成し、これらの呼出エリアごとに位置登録を行い、その位置登録された呼出エリアに属する基地局との間の無線接続制御を行う移動通信システムで使用される移動無線端末の基地局選択方法において、
    各基地局がそれぞれ送信する無線信号の受信品質を監視することにより、無線信号を受信可能な基地局を検索し、
    検索された複数の基地局について無線信号の受信品質をもとに選択優先順位を決定し、
    自端末が位置登録されている呼出エリアに属する第1の基地局群から送信された無線信号の受信品質を底上げ補正し、この底上げ補正後の第1の基地局群の受信品質と、その他の呼出エリアに属する第2の基地局群から送信された無線信号の受信品質とをもとに、前記決定された各基地局の選択優先順位を補正し、
    前記補正された選択優先順位に従って、基地局を選択して前記無線接続制御を行うことを特徴とする移動無線端末の基地局選択方法。
JP13415899A 1999-05-14 1999-05-14 移動無線端末とこの移動無線端末における基地局選択方法 Expired - Fee Related JP4256020B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP13415899A JP4256020B2 (ja) 1999-05-14 1999-05-14 移動無線端末とこの移動無線端末における基地局選択方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP13415899A JP4256020B2 (ja) 1999-05-14 1999-05-14 移動無線端末とこの移動無線端末における基地局選択方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2000324529A JP2000324529A (ja) 2000-11-24
JP4256020B2 true JP4256020B2 (ja) 2009-04-22

Family

ID=15121829

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP13415899A Expired - Fee Related JP4256020B2 (ja) 1999-05-14 1999-05-14 移動無線端末とこの移動無線端末における基地局選択方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4256020B2 (ja)

Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002217858A (ja) * 2001-01-19 2002-08-02 Kddi Research & Development Laboratories Inc 振幅補正装置
JP4299082B2 (ja) 2002-10-18 2009-07-22 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 移動局、移動通信システム、及びセル選択方法
KR100592904B1 (ko) 2004-05-06 2006-06-23 한국전자통신연구원 동적 클러스터 기반의 핸드오버를 제공하는 이동통신시스템, 및 그 방법
JP2007201546A (ja) * 2006-01-23 2007-08-09 Ntt Docomo Inc 移動通信端末及びセル移行制御方法
JP4973282B2 (ja) * 2007-03-30 2012-07-11 日本電気株式会社 セル選択方法及び通信端末
WO2008153500A2 (en) * 2007-06-15 2008-12-18 Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) Reading neighboring cell system information
US8126499B2 (en) * 2007-07-06 2012-02-28 Qualcomm Incorporated Processing Qoffset parameter
JP5058779B2 (ja) * 2007-12-25 2012-10-24 京セラ株式会社 位置登録方法および移動局
JP5109778B2 (ja) * 2008-04-22 2012-12-26 富士通株式会社 無線通信方法、端末装置
US8599751B2 (en) 2009-09-14 2013-12-03 Samsung Electronics Co., Ltd. Clustered multi-cell multi-user multiple input multiple output communication system using cell-edge user selection scheme
JP5578992B2 (ja) * 2010-08-27 2014-08-27 株式会社日立国際電気 無線移動局装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2000324529A (ja) 2000-11-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR0166648B1 (ko) 채널 스캐닝 방법
CA1280466C (en) Cellular radiotelephone system with dropped call protection
US5737703A (en) Multi-mode radio telephone which executes handover between different system
US7684813B2 (en) Method and apparatus for establishing direct communication for mobiles in a radio communication system
US6532369B1 (en) System and method for mobile controlled direct mode wireless local calling
US5839070A (en) System and method for hyperband cell interoperability in a cellular telecommunications network
US20140254561A1 (en) Method for selecting optimial radio access technology and communication apparatuses utilizing the same
MXPA95005307A (en) Method for the exploration of ca
US6477367B1 (en) System and method for identifying hot spots in the D-AMPS wireless system
HK1039015A1 (zh) 用於軟切換的方法和系統
JPH06506338A (ja) 無線電話システムにおける目標チャンネルの確認
JPH08242486A (ja) 移動局装置および基地局装置
JP4256020B2 (ja) 移動無線端末とこの移動無線端末における基地局選択方法
EP1180316B1 (en) A method for initiating in a terminal of a cellular network the measurement of power levels of signals and a terminal
KR960000352B1 (ko) 무선전화 시스템에서의 상승된 전력 레벨 사용
JP2001095028A (ja) 移動通信端末装置
WO2008108696A1 (en) A mobile station with a semi-active mode
JPH08130767A (ja) 移動通信システム及び同移動通信システムにおける待ち受け制御方法並びに同移動通信システムにおける基地局及び移動局
CN101873653A (zh) 一种小区重定向的方法和系统
WO2000019757A1 (en) Systems and methods for tracking of a private communication system subject to retuning
JP2001258057A (ja) 移動体通信システムとその無線通話路のハンドオフの方法
US6442395B1 (en) Modified directed retry feature
EP1142422A1 (en) Configurable communication system having ip-based capabilities
JP2000333233A (ja) ハンドオーバ要求機能を備えた移動端末装置
JP2000023226A (ja) 移動通信端末装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060511

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080501

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080603

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080804

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090127

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090129

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120206

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120206

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120206

Year of fee payment: 3

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120206

Year of fee payment: 3

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130206

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130206

Year of fee payment: 4

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140206

Year of fee payment: 5

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees