JP3262653B2

JP3262653B2 - 高周波シールが可能な積層体及びその製造方法

Info

Publication number: JP3262653B2
Application number: JP28522993A
Authority: JP
Inventors: 邦夫岩崎; 宏孝田越
Original assignee: 昭和電工株式会社
Priority date: 1993-11-15
Filing date: 1993-11-15
Publication date: 2002-03-04
Anticipated expiration: 2017-03-04
Also published as: JPH07137203A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、積層体及びその製造方
法に関する。更に詳しくは、高周波シールの可能なポリ
オレフィン系軟質シートとして好適な積層体及びその製
造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、車両内装材、自動車内装材、建築
用内装材、ディスプレー用パネル材料、家具用材料、家
電用ハウジング材料、かばん用材料、スポーツ用品用材
料、事務用品用材料等には、柔軟性、耐傷つき性、耐候
性、風合い等の観点から軟質もしくは半硬質のポリ塩化
ビニル樹脂を表皮材料とした材料が広範に使用されてい
る。特に、自動車の座席用表皮材料、事務用椅子の表皮
材料、フレキシブルコンテナー等には高周波シール加工
に適するという観点からも専ら軟質塩化ビニルが用いら
れている。しかし最近では、環境問題や可塑剤の滲み出
し、かびの発生等の問題でポリ塩化ビニルの代わりに、
軽量性、柔軟性、表面の耐傷付性及び耐熱性に優れた材
料として熱可塑性エラストマーの利用が期待されてい
る。一方、熱可塑性エラストマー自体は接着性に乏しい
ために、熱可塑性エラストマーの構成成分にカルボキシ
ル基や酸無水物基を有するポリオレフィン系樹脂を用い
て接着性を発現させる方法（特開昭５９−１５６１号公
報）やカルボキシル基や酸無水物基を有するエチレン−
α−オレフィン共重合ゴムを用いて接着性を発現させる
方法（特開昭５９−２７９３５号公報）が提案されてい
る。さらには、エチレンに２４重量％以上の不飽和エス
テルを共重合させた樹脂或いはその変性樹脂を接着樹脂
として使用することが開示されている（特開昭６０−２
０１９４０号公報及び特開平３−１９０７２７）。しか
し、これらの方法を用いてもその接着性は充分とは言え
ず、また加工方法も限られ、特に高周波シール加工を行
うことは困難であった。従って、軟質塩化ビニルを用い
て高周波シール加工により製造される、自動車の座席用
表皮材料、事務用椅子の表皮材料、フレキシブルコンテ
ナー等の分野には熱可塑性エラストマーを利用すること
ができないのが現状であった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、高周波シー
ル加工性に優れかつ熱可塑性エラストマーとの接着性に
も優れた樹脂を用いることに依って熱可塑性エラストマ
ーに高周波シール加工性を付与した、自動車の座席用表
皮材料、事務用椅子の表皮材料、フレキシブルコンテナ
ー等の高周波シール加工を用いる分野に利用できる多層
積層体及びその製造方法を提供することである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題の
解決のため種々検討した結果、ポリオレフィン系熱可塑
性エラストマーに特定の樹脂組成物を積層することによ
り、自動車の座席表皮シート材料、事務用椅子の表皮材
料、フレキシブルコンテナー等、従来より軟質ビニール
を高周波シール加工することにより用いられている幅広
い用途に対して好適に用いることのできる、高周波シー
ル可能な多層積層体及びその製造方法を開発した。即
ち、中間層が（１）エチレン−α−オレフィン共重合ゴムの部分架橋
物及びポリオレフィン系樹脂のブレンド体からなるオレ
フィン系熱可塑性エラストマーであり、該中間層に隣接
する他の２層が（２）エチレンとラジカル重合性酸無水物及びこれ以外
のラジカル重合性コモノマーからなる多元共重合体であ
って、 (a) エチレンに由来する単位５０〜９９重量％ (b) ラジカル重合性酸無水物に由来する単位０．１〜５重量％ (c) 他のラジカル重合性コモノマーに由来する単位１０〜５０重量％であるエチレン系共重合体からなる三層積層体、及び該
三層積層体を共押出成形することを特徴とする製造方法
である。

【０００５】以下本発明を具体的に説明する。本発明に
関わるエチレン系共重合体は、エチレンとラジカル重合
性酸無水物及びこれ以外のラジカル重合性コモノマーか
らなる多元共重合体である。ここでいうラジカル重合性
酸無水物とは、分子中にラジカル重合可能な不飽和結合
と酸無水物基を各々１個以上有し、重合により酸無水物
基を分子中に導入できるような化合物を示す。化合物の
具体的な例としては、無水マレイン酸、無水イタコン
酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸、１−ブテ
ン−３，４−ジカルボン酸無水物、炭素数が多くとも１
８である末端に二重結合を有するアルケニル無水コハク
酸、炭素数が多くとも１８である末端に二重結合を有す
るアルカジエニル無水コハク酸等を挙げることができ
る。これらは２種類以上同時に併用しても差し支えな
い。このうち、無水マレイン酸、無水イタコン酸が特に
好ましい。

【０００６】ラジカル重合性コモノマーとしては多くの
化合物が使用でき、具体的にはエチレン系不飽和エステ
ル化合物、エチレン系不飽和アミド化合物、エチレン系
不飽和酸化合物、エチレン系不飽和エーテル化合物、エ
チレン系不飽和炭化水素化合物等を挙げることができ
る。これらを具体的に記せば、エチレン系不飽和エステ
ル化合物としては、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メ
チル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸
プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリ
ル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）
アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ベンジル等を
例示する事ができる。エチレン系不飽和アミド化合物と
しては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）
アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、
Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メ
タ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルア
ミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−
ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル
（メタ）アクリルアミド等を例示する事ができる。エチ
レン系不飽和酸化合物としては（メタ）アクリル酸を例
示する事ができる。エチレン系不飽和エーテル化合物と
してはメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、
プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オク
タデシルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等を
例示する事ができる。エチレン系不飽和炭化水素化合物
及びその他の化合物としてはスチレン、α−メチルスチ
レン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクロ
レイン、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニ
ルシラン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等を挙げる事が
できる。このうち好ましい化合物としては、酢酸ビニ
ル、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル
酸等を挙げる事ができる。また、必要に応じてこれらの
コモノマーを２種類以上同時に用いても差し支えない。

【０００７】本発明に関わるエチレン系共重合体の製造
にあたっては、基本的には通常の低密度ポリエチレンの
製造設備及び技術を利用することができる。一般的には
塊状重合であり、７００〜３０００気圧の圧力下で１０
０〜３００℃の温度範囲でラジカル重合で製造される。
好ましい重合圧力、重合温度の範囲としては１０００〜
２５００気圧、反応器内の平均温度が１５０〜２７０℃
とすることができる。７００気圧以下では重合体の分子
量が低くなり、成形性、組成物の樹脂物性が悪化する。
３０００気圧以上の圧力は実質的に無意味であり、製造
コストを高めるだけである。平均重合温度が１００℃以
下では重合反応が安定せず、共重合体への転化率が低下
し、経済的に問題がある。３００℃を越えると共重合体
の分子量が低下すると同時に暴走反応の危険性が生じ
る。製造する装置としてはベッセル型の反応器を使用す
る事が望ましい。特にラジカル重合性酸無水物は重合安
定性が乏しいため、高度の反応器内の均一化が必要であ
る。また必要に応じて複数個の反応器を直列または並列
に接続し多段重合を行う事も可能である。さらに反応器
の内部を複数のゾーンに仕切る事により、より緻密な温
度制御を行う事も可能である。本発明で用いるエチレン
系共重合体の製造は、上記の反応条件にて少なくとも１
種のフリーラジカル開始剤の存在下で行われる。該フリ
ーラジカル開始剤としては、一般に知られているジアシ
ルパーオキシド類、パーオキシカーボネート類、パーオ
キシエステル類、ケトンパーオキシド類、パーオキシケ
タール類等の他アゾ化合物類等が用いられる。また重合
にあたって、分子量調節剤として種々の連鎖移動剤を使
用する事が可能である。

【０００８】このように製造された、本発明に関わるエ
チレン系共重合体は、接着性に優れているため接着の困
難なポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに対しても
強固に接着し、また同時に酸無水物基を含有する事によ
り高い誘電率を示し極めて良好な高周波特性を有する。
以上のようにして製造された本発明に関わるエチレン系
共重合体は、エチレン系共重合体中のラジカル重合性酸
無水物に由来する単位の割合及びラジカル重合性コモノ
マーに由来する単位の割合が、接着性樹脂組成物全体に
対して各々０．１〜５重量％の範囲、及び１０〜５０重
量％の範囲、より好ましくは０．５〜４重量％の範囲、
及び１３〜３０重量％の範囲である。ラジカル重合性酸
無水物に由来する単位の割合が接着性樹脂組成物全体に
対して０．１重量％未満では接着性能が不足して良好な
三層積層体が製造できないし、高周波シール性も低下す
る。逆に、５重量％を越えてラジカル重合性酸無水物に
由来する単位が含まれていても、接着性及び高周波シー
ル性の向上にはもはや大きな効果を与えず、経済的にも
無意味となるため好ましくない。ラジカル重合性コモノ
マーに由来する単位の割合が接着性樹脂組成物全体に対
して１０重量％未満では、本発明の目的である高周波特
性が失われ好ましくない。逆に、該含有量が５０重量％
を越えると樹脂の取扱いが困難になるとともに製品の耐
熱性が低下し、好ましくない。

【０００９】本発明に関わるエチレン系共重合体は、一
般には他の樹脂とブレンドすることなく用いるが、高周
波シール性を損なわない範囲で他のポリオレフィン系樹
脂とブレンドすることが可能である。ここで言う他のポ
リオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、直
鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ＥＰＲ
等の他、エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−メ
タクリル酸メチル共重合体等の本発明に関わるポリエチ
レン系共重合体以外のエチレンとビニルモノマー類との
共重合体等が挙げられる。配合量は、本発明に関わるエ
チレン系共重合体の高周波シール性が失われない範囲で
あれば特に制限はないが、一般に５０重量％以下である
ことが望ましい。

【００１０】本発明に関わるオレフィン系熱可塑性エラ
ストマーとしては、ポリオレフィンとエチレン・α−オ
レフィン系共重合ゴムの部分架橋物との混合物が望まし
く、次のようなものが例示できる。（１）エチレンまたはプロピレンの単独重合体または少
量の他のコモノマーとの共重合体で代表される各種ポリ
オレフィン樹脂、及びエチレンと炭素数３〜１４のα−
オレフィンとの２元共重合体ゴム、またはこれに各種ポ
リエン化合物を更に共重合させた３元共重合体ゴムであ
るエチレン・α−オレフィン系共重合ゴムの部分架橋物
の混合物からなる、熱可塑性樹脂組成物。（２）ポリオレフィン樹脂とエチレン・α−オレフィン
系共重合体ゴムとの組成物を、動的に熱処理して得られ
た熱可塑性樹脂組成物。（３）ポリオレフィン樹脂とエチレン・α−オレフィン
系共重合体ゴムとの組成物を、動的に熱処理して得られ
た物に、さらにポリオレフィンをブレンドして得られた
熱可塑性樹脂組成物。（４）エチレンまたはプロピレンの単独重合体、または
これらと少量のコモノマーとの共重合体で代表される各
種ペルオキシド架橋型ポリオレフィン樹脂とエチレン・
α−オレフィン共重合体ゴムとの組成物を、動的に熱処
理して得られる熱可塑性組成物を挙げる事ができる。

【００１１】また、本発明に関わるオレフィン系熱可塑
性エラストマーは、必要に応じて鉱物油系軟化剤を含む
物が用いられる。鉱物油系軟化剤は、通常ゴムをロール
加工する際に、ゴムの分子間力を弱め、加工を容易にす
ると共に、カーボンブラック、ホワイトカーボン等の分
散を促し、または加硫ゴムの硬さを低下せしめて、柔軟
性、ゴム弾性を増す目的で使用されている石油留分で、
パラフィン系、ナフテン系、芳香族系等に区別されてい
る。好適には、パラフィン系のプロセスオイルが用いら
れる。かかる鉱物油系軟化剤は、０〜６０重量％の範囲
で使用する事ができる。この範囲より多く使用すると、
オレフィン系熱可塑性エラストマーの強度が低下し、或
いは鉱物油系軟化剤が滲み出して外観を損なう等の問題
が生じ、好ましくない。本発明に関わるオレフィン系熱
可塑性エラストマーには、該組成物の特徴を損なわない
範囲で他の添加剤、配合剤、充填剤を使用する事が可能
である。これらを具体的に示せば、ガラス、カーボンブ
ラック、酸化亜鉛、クレー、タルク、重質炭酸カルシウ
ム、カオリン、けいそう土、シリカ、アルミナ、アスベ
スト、グラファイト等の無機充填剤の他、有機充填剤、
酸化防止剤（耐熱安定剤）、紫外線吸収剤（光安定
剤）、帯電防止剤、、難燃剤、滑剤（スリップ剤、アン
チブロッキング剤）、補強剤、着色剤（染料、顔料）、
発泡剤、香料等が挙げられる。

【００１２】本発明のエチレン系共重合体と熱可塑性エ
ラストマーとの三層積層体を製造する方法は、通常共押
出成形法と呼ばれる方法が用いられる。具体的には、三
層構造を有するＴダイと、これに直結した二台の押出成
形機を用いて、エチレン系共重合体と熱可塑性エラスト
マーを同時に多層押出成形する方法である。本製造方法
に依れば、エチレン系共重合体層と熱可塑性エラストマ
ー層との間の接着強度の極めて高い、三層積層体を製造
する事が可能となる。共押出成形時の成形温度に特に制
限はないが、一般に樹脂温度が１６０℃から２８０℃の
範囲になる条件で行われるが、より好ましくは１８０℃
〜２５０℃の範囲である。三層積層体の厚み構成は用途
に依って自由に選ぶ事ができ、その厚み構成に従って、
押出機のスクリュー回転数、樹脂吐出量及び巻き取り機
の巻き取り速度等の条件が選択される。三層積層体の外
層を形成するエチレン系共重合体よりなる両接着層の厚
みは、特に制限はないもののあまりに薄すぎては高周波
シール後のシール強度が低下する場合があるため、５μ
ｍより厚くすることが望ましい。

【００１３】また、三層積層体の他の製造方法として
は、エチレン系共重合体と熱可塑性エラストマーとを同
時に多層射出成形する方法や、金型内に接着性樹脂を予
めインサートし、その後熱可塑性エラストマーをエチレ
ン系共重合体が外層となるように射出成形する二段射出
成形法によっても製造する事ができる。他の成形方法と
しては、エチレン系共重合体及び熱可塑性エラストマー
をインフレ成形またはＴダイ成形によってフィルムまた
はシート化した後、ポリオレフィン系樹脂組成物と熱可
塑性エラストマーを熱プレスまたは熱ロールで加熱圧着
成形する方法や、熱可塑性エラストマーのフィルムまた
はシートに、エチレン系共重合体を両面ラミネート成形
する方法等が挙げられる。しかしこれらの方法では、特
に鉱物油系軟化剤を含む熱可塑性エラストマーとエチレ
ン系共重合体との界面接着強度が、共押出成形に依って
製造された積層体に比べて低く、また製造方法も極めて
複雑となる。

【００１４】以上のようにして製造された三層積層体
は、高周波シール性を有する上に中間層の熱可塑性エラ
ストマーの効果により充分な柔軟性と強度を有するため
に、従来軟質塩化ビニルが高周波シール加工して用いら
れた様々な用途分野への利用が可能である。用途の具体
的な例としては、例えば自動車，船舶，列車等の座席シ
ートカバー、事務用椅子の表皮材料、ソファー用表皮材
料、自動車のサンバイザー表皮材料、各種手帳カバー用
シート材料、各種小物入れ、フレキシブルコンテナー用
シート材料、鞄用表皮材料等があげられる。

【００１５】

【作用】本発明に関わるエチレン系共重合体は、高周波
シール性に優れる上に、鉱物油系軟化剤を多量に含む熱
可塑性エラストマーにも良好な接着性を有している。従
って、本来高周波シール性のない熱可塑性エラストマー
と本発明に関わるエチレン系共重合体を共押出成形する
ことによって得られる、熱可塑性エラストマーを中間層
とする３層積層体は、高周波シール特性の付与された柔
軟シート材料として広範な用途に用いることのできる有
用な材料である。

【００１６】

【実施例】以下、参考例、実施例、及び比較例に依って
本発明を説明する。

【００１７】＜参考例１＞高圧法低密度ポリエチレンプ
ラントの設備を利用し、重合温度２４０℃、重合圧力１
９００Ｋｇ／ｃｍ² の条件で、エチレン−酢酸ビニル−
無水マレイン酸３元共重合体であるエチレン系共重合体
（Ａ）を製造した。このエチレン系共重合体のＭＦＲ
（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は３０、酢酸ビ
ニルに由来する単位の含量は１５重量％、無水マレイン
酸に由来する単位の含量は０．８重量％であった。なお
コモノマーの組成は赤外吸収スペクトルにより決定し
た。

【００１８】＜参考例２＞高圧法低密度ポリエチレンプ
ラントの設備を利用し、重合温度２００℃、重合圧力１
９００Ｋｇ／ｃｍ² の条件で、エチレン−メタクリル酸
メチル−無水マレイン酸３元共重合体であるエチレン系
共重合体（Ｂ）を製造した。このエチレン系共重合体の
ＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は８０、
メタクリル酸メチルに由来する単位の含量は２５重量
％、無水マレイン酸に由来する単位の含量は３．８重量
％であった。なおコモノマーの組成は赤外吸収スペクト
ルにより決定した。

【００１９】＜参考例３＞高圧法低密度ポリエチレンプ
ラントの設備を利用し、重合温度１９０℃、重合圧力１
９００Ｋｇ／ｃｍ² の条件で、エチレン−アクリル酸メ
チル−無水マレイン酸３元共重合体であるエチレン系共
重合体（Ｃ）を製造した。このエチレン系共重合体のＭ
ＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は１２、ア
クリル酸メチルに由来する単位の含量は１６重量％、無
水マレイン酸に由来する単位の含量は２．５重量％であ
った。なおコモノマーの組成は赤外吸収スペクトルによ
り決定した。

【００２０】＜参考例４＞高圧法低密度ポリエチレンプ
ラントの設備を利用し、重合温度２２０℃、重合圧力１
８００Ｋｇ／ｃｍ² の条件で、エチレン−アクリル酸エ
チル−無水マレイン酸３元共重合体であるエチレン系共
重合体（Ｄ）を製造した。このエチレン系共重合体のＭ
ＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は８、アク
リル酸エチルに由来する単位の含量は３５重量％、無水
マレイン酸に由来する単位の含量は１．８重量％であっ
た。なおコモノマーの組成は赤外吸収スペクトルにより
決定した。

【００２１】＜参考例５＞高圧法低密度ポリエチレンプ
ラントの設備を利用し、重合温度２２０℃、重合圧力２
０００Ｋｇ／ｃｍ² の条件で、エチレン−酢酸ビニル−
無水マレイン酸３元共重合体であるエチレン系共重合体
（Ｅ）を製造した。このエチレン系共重合体のＭＦＲ
（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は１０、酢酸ビ
ニルに由来する単位の含量は５重量％、無水マレイン酸
に由来する単位の含量は２．４重量％であった。なおコ
モノマーの組成は赤外吸収スペクトルにより決定した。

【００２２】＜参考例６＞エチレン・プロピレン・エチ
リデンノルボルネン３元共重合体（エチレン／プロピレ
ンモル比が７０／３０、沃素価１４、ムーニー粘度（Ｍ
Ｌ₁₊₄ ，１２１℃）５９）４９重量％、ポリプロピレン
（ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０，表１，条件１４）１５
ｇ／１０分）２０重量％、ナフテン系プロセスオイル３
０重量％、及び１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイ
ソプロピル）ベンゼン／トリメチロールプロパントリア
クリラートが重量比４／６である混合物１重量％を、ヘ
ンシェルミキサーで混合し、その後この混合物を１２０
〜１４０℃に予熱されたバンバリーミキサーに投入し、
１８０〜１９０℃で１０分間混練し架橋反応を行った。
これを熱可塑性エラストマー（１）とした。

【００２３】＜参考例７＞エチレン・プロピレン・エチ
リデンノルボルネン３元共重合体（エチレン／プロピレ
ンモル比が７０／３０、沃素価１４、ムーニー粘度（Ｍ
Ｌ₁₊₄ ，１２１℃）５９）６９重量％、ポリプロピレン
（ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０，表１，条件１４）１５
ｇ／１０分）３０重量％、及び１，３−ビス（第３ブチ
ルペルオキシイソプロピル）ベンゼン／トリメチロール
プロパントリアクリラートが重量比４／６である混合物
１重量％を、ヘンシェルミキサーで混合し、その後この
混合物を１２０〜１４０℃に予熱されたバンバリーミキ
サーに投入し、１８０〜１９０℃で１０分間混練し架橋
反応を行った。これを熱可塑性エラストマー（２）とし
た。

【００２４】＜参考例８＞エチレン・プロピレン２元共
重合体［エチレン／プロピレンモル比が７０／３０、Ｍ
ＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０，表１，条件１４）０．０２
ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．３、デカリン中１３５℃
の極限粘度は５．４ｄｌ／ｇ］４３重量％、ポリプロピ
レン［ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０，表１，条件１４）
０．５ｇ／１０分、結晶融点１６０℃］１９重量％、パ
ラフィン系プロセスオイル３６重量％、及び２，５−ジ
メチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン
／トリアリルイソシアヌレートが重量比５／５である混
合物２重量％を、ヘンシェルミキサーで混合し、その後
この混合物を１２０〜１４０℃に予熱されたバンバリー
ミキサーに投入し、１８０〜１９０℃で１０分間混練し
架橋反応を行った。これを熱可塑性エラストマー（３）
とした。

【００２５】＜実施例１＞参考例１のエチレン系共重合
体（Ａ）からなる接着性樹脂と参考例６の熱可塑性エラ
ストマー（１）を、３５ｍｍφのスクリューを装着した
押出機２台と三層Ｔ型ダイスを有するシート成形機を用
い、Ｔ型ダイス部温度１９０℃にて、厚さ４００μｍ
（厚み構成：（Ａ）／（１）／（Ａ）＝５０μｍ／３０
０μｍ／５０μｍ）の三層シートを得た。得られた三層
シートのエチレン系共重合体と熱可塑性エラストマー層
の界面の剥離強度は剥離不能で測定できなかった。本三
層シートを二枚重ねとし、高周波シール装置（シールバ
ー：長さ３０ｃｍ、巾５ｍｍ、シール圧力：２ｋｇ／ｃ
ｍ² ）を用い、電流値０．３５Ａ、シール時間４秒で高
周波シールした。このサンプルを恒温室中温度２３℃、
湿度６０％で２４時間状態調節後１５ｍｍ幅に切断し、
引張り試験機で１８０゜剥離強度を測定（引張り速度＝
３００ｍｍ／分）した。その結果、剥離強度は２５８０
ｇ／１５ｍｍであり、極めて良好な高周波シール適性を
有することが判った。

【００２６】＜実施例２〜１０＞表１に示す層構成で、
実施例１と同様の方法で三層シートを作成した。得られ
た三層シートの層間剥離強度及び高周波シール性を測定
した結果を、表１にまとめた。

【００２７】＜比較例１＞実施例１においてエチレン系
共重合体（Ａ）の代わりに、エチレン−酢酸ビニル二元
共重合体（ＥＶＡ：ＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表
１，条件１４）１２、酢酸ビニルに由来する単位が１２
重量％）を用いた他は、実施例１と同様にして厚さ４０
０μｍ（厚み構成：ＥＶＡ／（１）／ＥＶＡ＝５０μｍ
／３００μｍ／５０μｍ）の三層シートを得た。得られ
た三層シートを恒温室中温度２３℃、湿度６０％で２４
時間状態調節後１５ｍｍ幅に切断し、引張り試験機で１
８０゜剥離強度を測定（引張り速度＝３００ｍｍ／分）
した。その結果、ＥＶＡと熱可塑性エラストマー層の界
面の剥離強度は７２０ｇ／１５ｍｍであり、層間接着強
度は不十分なものであった。次いで本三層シートを二枚
重ねとし、高周波シール装置（シールバー：長さ３０ｃ
ｍ、巾５ｍｍ、シール圧力：２ｋｇ／ｃｍ² ）を用い、
電流値０．３５Ａ、シール時間４秒で高周波シールし
た。このサンプルを恒温室中温度２３℃、湿度６０％で
２４時間状態調節後１５ｍｍ幅に切断し、引張り試験機
で１８０゜剥離強度を測定（引張り速度＝３００ｍｍ／
分）した。その結果、ＥＶＡと熱可塑性エラストマー層
の界面の剥離強度は３６０ｇ／１５ｍｍと弱く、高周波
シールには適さないことがわかった。

【００２８】＜比較例２〜４＞表１に示す層構成で、実
施例１と同様にして三層シートを作成した。得られた三
層シートの層間剥離強度及び高周波シール性を測定した
結果を、表１にまとめた。何れの三層シートも高周波シ
ールに適さないことがわかった。

【００２９】

【表１】

【００３０】

【発明の効果】各実施例で具体的に示したように、本発
明に関わるエチレン系共重合体を用いて共押出成形すれ
ば、従来接着性に乏しい熱可塑性エラストマーに極めて
強固に接着した三層積層体が得られる。しかもその三層
積層体は良好な高周波シール適正を有しており、環境問
題等から近年特に問題となっている軟質ポリ塩化ビニー
ル材料に代わり得る有用な材料である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B32B 1/00 - 35/00

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】中間層が（１）エチレン−α−オレフィン共重合ゴムの部分架橋
物及びポリオレフィン系樹脂のブレンド体からなるオレ
フィン系熱可塑性エラストマーであり、該中間層に隣接
する他の２層が（２）エチレンとラジカル重合性酸無水物及びこれ以外
のラジカル重合性コモノマーからなる多元共重合体であ
るエチレン系共重合体であって (a) エチレンに由来する単位５０〜９９重量％ (b) ラジカル重合性酸無水物に由来する単位０．１〜５重量％ (c) 他のラジカル重合性コモノマーに由来する単位１０〜５０重量％からなることを特徴とする三層積層体。
【請求項２】オレフィン系熱可塑性エラストマーが、 (a) エチレン−α−オレフィン共重合ゴムの部分架橋物及びポリオレフィン系樹脂のブレンド体１００〜４０重量％ (b) 鉱物油系軟化剤０〜６０重量％からなるものである請求項１記載の三層積層体。
【請求項３】（１）オレフィン系熱可塑性エラストマ
ー及び、（２）エチレンとラジカル重合性酸無水物及びこれ以外
のラジカル重合性コモノマーからなる多元共重合体であ
るエチレン系共重合体を共押出成形することを特徴とす
る、請求項１記載の三層積層体の製造方法。
【請求項４】オレフィン系熱可塑性エラストマーが、 (a) エチレン−α−オレフィン共重合ゴムの部分架橋物及びポリオレフィン系樹脂のブレンド体１００〜４０重量％ (b) 鉱物油系軟化剤０〜６０重量％からなるものである請求項３記載の三層積層体の製造方
法。