JP3254549B2 - 半導体装置及びその製造方法 - Google Patents
半導体装置及びその製造方法Info
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- JP3254549B2 JP3254549B2 JP26049295A JP26049295A JP3254549B2 JP 3254549 B2 JP3254549 B2 JP 3254549B2 JP 26049295 A JP26049295 A JP 26049295A JP 26049295 A JP26049295 A JP 26049295A JP 3254549 B2 JP3254549 B2 JP 3254549B2
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Description
いた半導体集積回路装置に関し、特に、長大な配線を有
するCMOS型半導体集積回路装置に関する。
FETのゲート酸化膜が薄くなるにつれ、製造工程中に
ゲート酸化膜がダメージを受けやすくなった。ゲート酸
化膜がダメージを受けると、MOSFETのしきい値電
圧の変動や信頼性の低下等の問題が生ずる。
線が接続されている場合に発生しやすい。ゲート酸化膜
がダメージを受ける原因として、製造工程中にゲート電
極に接続されている配線が帯電し、ゲート酸化膜が絶縁
破壊されることが考えられる。
上のレジストマスク開口部アスペクト比が高くなり、開
口内に入射する正電荷の量が電子の量を上回るためと考
えられる。高アスペクト比の開口であっても、正負電荷
の量が等しいプロセスが実現できれば、配線の帯電は防
止できる。しかしながら、このようなプロセスを実現す
ることは極めて困難である。
ゲート電極に接続される配線の周辺長や面積を制限すれ
ばよい。しかし、これは下記の理由により現実的には困
難である。
を示す。pMOSトランジスタPM1とPM2との並列
回路、及びnMOSトランジスタNM1とNM2との直
列回路が相互に直列に接続されている。
ト電極には、一方の入力信号IN1が与えられ、MOS
トランジスタPM2とNM2のゲート電極には、他方の
入力信号IN2が与えられている。pMOSトランジス
タPM1、PM2からなる並列回路とnMOSトランジ
スタNM1、NM2からなる直列回路との相互接続点は
出力信号OUTを形成出力する。
は、通常、基板上の相互に近接した領域に形成される。
しかし、入力信号IN1とIN2をそれぞれ発生する前
段回路が相互に近接して形成されているとは限らない。
このため、図12(B)のNAND回路を一方の入力信
号を発生する前段回路の近傍に配置すると、他方の入力
信号用の配線が長くなる。このように、複数の入力接点
を有する回路の全ての入力用配線が短くなるように回路
配置することは困難である。
ードを接続する方法である。配線に電荷が蓄積された場
合、ダイオードを介して電荷を放電させる。図12
(A)は、ゲート電極に接続された配線の帯電を防止す
るための従来例による回路を示す。
ランジスタNM3が直列に接続され、両トランジスタP
M3、NM3のゲート電極に前段回路PSから長大な入
力配線を介して信号が入力される。トランジスタPM
3、NM3のゲート電極は、保護ダイオードD1を介し
てpMOSトランジスタPM3が形成されているn型ウ
ェルに接続され、保護ダイオードD2を介してnMOS
トランジスタNM3が形成されているp型ウェルに接続
されている。各ダイオードD1、D2は、通常の動作電
圧では常に逆方向バイアスされる向きに接続されてい
る。
と、保護ダイオードD1を通してn型ウェルに電流が流
れ、負の高電圧が発生すると保護ダイオードD2を通し
てp型ウェルから電流が流入する。このように、入力配
線に蓄積された電荷は、保護ダイオードD1またはD2
を通してウェルとの間で放電する。従って、ゲート酸化
膜に高い電界が印加されることを防止することができ
る。
配線は、通常、図12(A)、(B)に示すようにnM
OSトランジスタとpMOSトランジスタの両方に接続
されている。図12(A)に示すように、nMOSトラ
ンジスタ、pMOSトランジスタそれぞれに対して保護
ダイオードを設けると、1つの入力配線に対して2つの
保護ダイオードが必要となる。このため、CMOS回路
の占有面積が大きくなり、高集積化の要請に反する。
化膜のダメージを効果的に抑制することができる半導体
装置を提供することである。本発明の他の目的は、大き
な面積を占有することなく、CMOS型回路のMOSF
ETのゲート酸化膜のダメージを効果的に抑制すること
ができる半導体装置を提供することである。
ば、第1導電型の半導体基板と、前記半導体基板表面に
形成された第1導電型とは逆の第2導電型のウェルと、
前記半導体基板の第1導電型領域の表面にゲート酸化膜
を介して形成されたゲート電極を有する第1のMOSト
ランジスタと、前記ウェル表面にゲート酸化膜を介して
形成されたゲート電極を有する第2のMOSトランジス
タと、前記第1のMOSトランジスタのゲート電極及び
前記第2のMOSトランジスタのゲート電極に接続され
た配線と、前記半導体基板の第1導電型領域内に形成さ
れ、前記配線に電気的に接続された第2導電型領域と該
第2導電型領域とpn接合を形成し、前記第1のMOS
トランジスタのゲート電極下のチャネル領域よりも不純
物濃度が高い高不純物濃度第1導電型領域と含む保護ダ
イオードと、前記半導体基板の第1導電型領域内に形成
された他のダイオードと、を有し、前記配線と前記ウェ
ルとは電気的に直接接続されていず、前記保護ダイオー
ドとそれに最も近接して形成されたトランジスタとの間
の距離は、前記他のダイオードとそれに最も近接して形
成されたトランジスタとの間の距離よりも長いか等しい
半導体装置が提供される。
オードを挿入することにより、保護ダイオードが順方向
バイアスされる向きにゲート電極が帯電した場合には、
保護ダイオードに順方向電流が流れ、ゲート電極に蓄積
された電荷を基板に放電することができる。また、保護
ダイオードが逆方向バイアスされる向きにゲート電極が
帯電した場合には、保護ダイオードに逆方向降伏電圧以
上の電圧が印加されたときに逆方向電流が流れ、ゲート
電極に蓄積された電荷を基板に放電することができる。
されても電位の変動は小さい。従って、ゲート電極に蓄
積された電荷を基板に放電することにより、ゲート酸化
膜に印加される電圧を低減することができる。これによ
り、ゲート酸化膜の絶縁破壊を防止することができ、M
OSトランジスタのしきい値電圧の変動を抑制すること
が可能になる。
ート酸化膜上のゲート電極の面積の500倍以上のと
き、特にゲート酸化膜がダメージを受けやすい。従っ
て、このような配線がゲート電極に接続されている場合
に、保護ダイオードを挿入する効果が特に大きい。
配線を構成する各配線層ごとの配線のうち前記第1及び
第2のMOSトランジスタのゲート電極から順次上方に
接続されて形成された配線の面積の和が、前記第1及び
第2のMOSトランジスタのゲート酸化膜上のゲート電
極の面積の和の500倍以上となるようにしてもよい。
程で発生する場合には、層間絶縁膜で覆われた下層の配
線は、帯電の要因にはならない。従って、多層配線層か
ら構成される配線のうち、パターニング時にゲート電極
に接続されていない部分は、ゲート酸化膜にダメージを
与えない。また、ゲート酸化膜の受けるダメージは各配
線層のパターニングごとに累積されると考えられる。こ
のため、配線の面積の計算は、ゲート電極から順次上層
にたどっていける配線部分のみを考慮すればよい。
酸化膜によって囲まれた複数の活性領域を有し、前記保
護ダイオードの第2導電型領域の基板表面内の面積を、
前記半導体基板表面に形成された不純物添加領域のうち
最も小さいものに等しくなるようにしてもよい。
小の大きさのものでも効果がある。保護ダイオードを設
計ルールの最小の大きさにすることにより、保護ダイオ
ードによって占有される面積を極力小さくすることがで
きる。
ランジスタのゲート電極との間の前記配線に沿った長さ
と、前記保護ダイオードと前記第2のMOSトランジス
タのゲート電極との間の前記配線に沿った長さは、共に
前記配線の全長の1/2以下となるようにすることが好
ましい。
た配線の中間点よりもゲート電極側に接続することによ
り、より効率的にゲート酸化膜のダメージを抑制するこ
とができる。
ちpn接合近傍は、前記第2のMOSトランジスタのゲ
ート電極下のチャネル領域よりも不純物濃度が高くなる
ようにしてもよい。
を高くすれば、逆方向降伏電圧が低下する。このため、
ゲート電極に帯電した電荷をより効率的に基板に放電す
ることができる。
に形成された他のダイオードを有し、前記保護ダイオー
ドとそれに最も近接して形成されたトランジスタとの間
の距離が、前記他のダイオードとそれに最も近接して形
成されたトランジスタとの間の距離よりも長いか等しく
なるようにすることが好ましい。
他のMOSトランジスタ等から離して配置することによ
り、不純物濃度の変動によるMOSトランジスタのしき
い値電圧の変動を防止することができる。
電型の半導体基板のダイオード形成領域に、第1導電型
の不純物を平均打ち込み深さが第1の深さとなるように
イオン注入する工程と、前記半導体基板を熱処理し、前
記第1導電型の不純物を活性化するとともに第2の深さ
まで拡散させる工程と、前記ダイオード形成領域に第2
導電型の不純物を、平均打ち込み深さが前記第1の深さ
よりも深く、前記第2の深さよりも浅い第3の深さとな
るようにイオン注入する工程と、前記半導体基板を熱処
理し、前記第2導電型の不純物を活性化する工程とを含
む。
めには、基板と逆導電型の不純物領域と基板との界面に
基板と同一導電型でより不純物濃度が高い領域を形成す
ればよい。この不純物濃度の高い領域を形成するための
イオン注入の深さを、基板と逆導電型の不純物領域を形
成するためのイオン注入の深さよりも浅くし、熱処理に
よってより深く拡散させることにより、pn接合領域に
結晶欠陥が発生するのを抑制することができる。結晶欠
陥の発生が抑制できるため、保護ダイオードのリーク電
流を抑制するすることが可能になる。
インで囲まれた内部領域を有する半導体チップと、前記
内部領域の半導体表面内に形成され、不純物を添加され
た複数個の拡散領域と、各々が前記拡散領域のうちの一
対の拡散領域を含み、その間の半導体チップ表面上に形
成された絶縁ゲート構造を有する複数個のMOSトラン
ジスタと、前記複数個のMOSトランジスタの各ゲート
電極と前記複数個の拡散領域の少なくとも他の1つに接
続された複数個の配線とを有し、前記複数個のMOSト
ランジスタの各ゲート電極から最も近いスクライブライ
ンまでの距離と該ゲート電極に接続された配線が接続さ
れている1つの拡散領域または複数個の拡散領域のうち
最も該ゲート電極に近いものから最も近いスクライブラ
インまでの距離とがほぼ等しい半導体集積回路装置が提
供される。
内の点はプロセス中の電位がほぼ等しい。本発明のさら
に他の観点によれば、スクライブラインで囲まれた内部
領域を有する半導体チップと、前記内部領域の半導体表
面内に形成され、不純物を添加された複数個の拡散領域
と、各々が前記拡散領域のうちの一対の拡散領域を含
み、その間の半導体チップ表面上に形成された絶縁ゲー
ト構造を有する複数個のMOSトランジスタと、前記複
数個のMOSトランジスタの各ゲート電極と前記複数個
の拡散領域の少なくとも1つに接続された複数個の配線
と、前記内部領域内に形成され、前記配線と同一レベル
以下では半導体表面または半導体表面上に形成された導
電体表面が露出する擬似スクライブラインとを有する半
導体集積回路装置が提供される。プロセス中、擬似スク
ライブラインが電気的に露出され、基板内電位差が減少
する。
1導電型のウェルと第2導電型のウェルを作成し、各ウ
ェル内に反対導電型のMOSFETを作成して形成する
ことが多い。
膜のダメージは、ゲート電極とウェルとの間に電位差が
生じることによって発生する。この電位差の発生を防止
するために、従来は各ウェルと配線との間に保護ダイオ
ードを挿入していた。なお、基板と同一導電型のウェル
は省略してもよい。この場合も保護ダイオードは同様に
形成していた。
に最も電位が変動しにくいのは、静電容量が最も大きい
基板である。そこで、基板に対して保護ダイオードを挿
入しさえすればゲート電極とウェルとの間の電位差の発
生を抑制できると期待される。
したCMOS回路を例にとって、実施例による装置構成
について説明する。図1は、CMOS回路装置の断面を
示す。図2は、図1のCMOS回路を含む2つのCMO
S回路の平面内レイアウトを示す。図2の右側部分は、
図1のCMOS回路を示し、左側部分は前段のCMOS
回路を示す。なお、図1は、ゲート電極及び保護ダイオ
ードの電気的な接続に着目して記載したものであり、図
2のいずれかの切断面と一致するものではない。
表面にp型ウェル3及びn型ウェル4が形成され、各ウ
ェルの表面には、フィールド酸化膜2に囲まれた活性領
域が画定されている。p型ウェル3の活性領域に、ゲー
ト酸化膜を介して形成されたゲート電極7、n+ 型のソ
ース及びドレイン領域5、6を有するnMOSトランジ
スタが形成され、n型ウェル4の活性領域に、ゲート酸
化膜を介して形成されたゲート電極10、p+ 型のソー
ス及びドレイン領域9、8を有するpMOSトランジス
タが形成されている。
ウェルコンタクト11が形成されている。ウェルコンタ
クト11及びソース領域5は1層目配線14により、接
地電位に接続されている。n型ウェル4の他の活性領域
に、n+ 型のウェルコンタクト12が形成されている。
ウェルコンタクト12及びソース領域9は1層目配線1
5により、電源電圧に接続されている。
+ 型領域13が形成され、p型ウェル3との間でpn接
合ダイオード20を形成している。ゲート電極7、10
及びn+ 型領域13は2層目配線16により相互に接続
されている。p型ウェル3とp型基板1とはオーミック
に接合しているため、ゲート電極7、10は、n+ 型領
域13とp型ウェル3からなる保護ダイオード20によ
りp型基板1に接続される。さらに、2層目配線16
は、長大な3層目配線17に接続されている。
すCMOS回路においては、基板1と同一導電型のp型
ウェル3にのみ保護ダイオード20が形成され、n型ウ
ェル4には保護ダイオードが形成されていない。
4内に、ゲート電極10を挟むようにソース及びドレイ
ン領域9、8が配置され、ソース領域9はコンタクトホ
ールH9を介して電源配線15に接続されている。n型
ウェル4内に形成されたウェルコンタクト12はコンタ
クトホールH12を介して電源配線15に接続されてい
る。
うにソース及びドレイン領域5、6が配置され、ソース
領域5はコンタクトホールH5を介して接地線14に接
続されている。p型ウェル3内に形成されたウェルコン
タクト11はコンタクトホールH11を介して接地線1
4に接続されている。
トホールH6、H8を介して配線21に接続されてい
る。配線21は、図には示さない後段回路の入力端子に
接続されている。
を構成するn+ 型領域13が配置されている。n+ 型領
域13、ゲート電極7及び10は、それぞれコンタクト
ホールH13、H7、H10を介して配線16に接続さ
れている。配線16はコンタクトホールH16を介して
長大配線17に接続されている。
力接点(2つのMOSトランジスタのドレイン領域6
a、8a)に接続されている。前段のCMOS回路は、
保護ダイオード20を有しない点以外は、その後段のC
MOS回路と同様の構成である。なお、前段CMOS回
路の各構成部分には、後段CMOS回路の対応する構成
部分の符号に「a」を付して示している。
路を図1に示す構成としたときのゲート酸化膜へのダメ
ージ抑制効果について、説明する。図3(A)は、ダメ
ージ抑制効果を確認するための実験に用いた回路図を示
す。MOSトランジスタ30のゲート電極に長大配線3
1が接続されている。また、ゲート電極30は、保護ダ
イオード32を介して接地電位すなわちp型基板に接続
されている。なお、実験は、p型基板についてのみ行っ
た。従って、保護ダイオード32はp型ウェルに形成さ
れ、ゲート電極30側がカソード、基板側がアノードに
なる。
Sトランジスタである場合及びpMOSトランジスタで
ある場合の両方について行った。実験に使用した回路は
図1のCMOS回路と異なり、1つのトランジスタしか
形成していないが、MOSトランジスタ30をpMOS
トランジスタとした場合には、図1のゲート電極7を含
むpMOSトランジスタと等価であり、nMOSトラン
ジスタとした場合には、図1のゲート電極10を含むn
MOSトランジスタと等価である。
イアウトを示す。MOSトランジスタ形成領域33から
4本の配線35が引き出され、各配線35はパッド34
に接続されている。さらに、MOSトランジスタ形成領
域33から図の下方に長大配線31が延在している。長
大配線31は、図のようにジグザグ状に形成されてい
る。
ジスタ形成領域33の拡大図を示す。ゲート電極40、
ソース及びドレイン領域41、42を有するMOSトラ
ンジスタ30が形成されている。ゲート電極40は、層
間絶縁膜上に形成された1層目の長大配線31に接続さ
れている。長大配線31のゲート電極40との接続部近
傍には保護ダイオード32が形成されている。
成されたn+ 型領域とp型ウェルとの間のpn接合から
構成されている。MOSトランジスタ30の近傍にはウ
ェルコンタクト43が形成されている。ソース領域4
1、ウェルコンタクト43、ドレイン領域42及びゲー
ト電極40は、それぞれ配線35a、35b、35c、
35dによりパッド34a、34b、34c、34dに
接続されている。
ジスタの場合には、MOSトランジスタ30及びウェル
コンタクト43は、保護ダイオード32と同じp型ウェ
ル内に形成される。MOSトランジスタ30がpMOS
トランジスタの場合には、MOSトランジスタ30及び
ウェルコンタクト43は、保護ダイオード32とは異な
るn型ウェル内に形成される。
す。図示のように、幅Wが1.0μmの配線がほぼ等間
隔にジグザグ状に配置されている。図4は、図3(A)
に示す長大配線31が接続されていることによるMOS
トランジスタのしきい値電圧のシフト量を保護ダイオー
ド32を挿入した場合と挿入しない場合について示す。
心からMOSトランジスタ30までの距離を単位cmで
表す。なお、使用したウエハは6インチのものである。
グラフの縦軸は、長大配線が接続されているMOSトラ
ンジスタのしきい値電圧をVth、長大配線が接続されて
いないMOSトランジスタのしきい値電圧をVth0 とし
たとき、Vth−Vth0 を単位Vで表す。以下、Vth−V
th0 をしきい値電圧のシフト量と呼ぶ。
つきにより変動する。図4に示すようにしきい値電圧の
シフト量を測定することにより、他のパラメータの変動
の影響を除去し、長大配線を接続したことのみによる影
響を評価することができる。しきい値電圧のシフト量
は、ゲート酸化膜のダメージの指標となる。
3(C)に示す保護ダイオード32を挿入した場合、図
4(B)(D)は、保護ダイオードを挿入しない場合を
示す。また、図4(A)、(B)はnMOSトランジス
タの場合、図4(C)、(D)はpMOSトランジスタ
の場合を示す。なお、実験に使用した回路は、ゲート電
極の活性領域部分の面積に対する長大配線の底部の面積
の比(以下、アンテナ比と呼ぶ)が1000のものであ
る。また、チャネル長は0.8μm、チャネル幅は10
μm、ゲート酸化膜厚は10nmである。
イオードを設けない場合は、ウエハ中心からの距離が5
cmを越える周辺領域に形成されたMOSトランジスタ
のしきい値電圧のシフト量が大きくなっている。これに
対し、保護ダイオードを設けた場合は、ウエハ全面にわ
たってしきい値電圧のシフト量は極めて小さく、ほぼ0
である。このように、保護ダイオードを挿入することに
よりnチャネル及びpチャネルMOSトランジスタ共
に、しきい値電圧のシフト量を低減することができる。
に対して1つの保護ダイオードを挿入することにより、
n及びpMOSトランジスタ両方のゲート酸化膜のダメ
ージを抑制できることがわかる。
に、ウエハの周辺部でしきい値電圧のシフト量が大きく
なるのは、長大配線形成のためのプラズマ処理工程にお
いて、周辺部ではイオンあるいは電子が斜め方向から入
射し、長大配線が帯電しやすいためと考えられる。
ンテナ比を変化させた場合について、しきい値電圧のシ
フト量を示す。なお、MOSトランジスタはnチャネル
のものを使用した。図5(A)〜(E)は、それぞれア
ンテナ比が100、300、500、1000、400
0の場合を示す。
ナ比が100及び300であれば、保護ダイオードを挿
入しなくてもウエハ全面にわたってしきい値電圧のシフ
ト量はほぼ0である。アンテナ比が500になると、ウ
エハ中心からの距離が5cm以上の周辺領域でしきい値
電圧のシフト量が大きくなり始め、ウエハ中心からの距
離が7cm程度になると、シフト量は約0.1Vとな
る。図5(D)、(E)に示すようにアンテナ比がさら
に大きくなり、1000及び4000となると、しきい
値電圧のシフト量はさらに大きくなる。
と、ゲート酸化膜がダメージを受けやすくなることがわ
かる。また、本実験においては、アンテナ比が300以
下であれば、保護ダイオードを使用しなくてもゲート酸
化膜が受けるダメージは問題とはならない程度に小さ
い。アンテナ比が500以上のときに、保護ダイオード
を挿入する効果が特に大きいことがわかる。なお、CM
OS等のように、1つのゲート配線に2つ以上のゲート
電極が接続されている場合、アンテナ比はゲート電極の
面積の和に対して定義する。
る場合、ゲート酸化膜がダメージを受けるのは、上述の
通り長大配線を形成するためのプラズマ処理工程で長大
配線が帯電するためと考えられる。プラズマにさらされ
るのは当該プラズマ工程時の最上層の配線層のみであ
り、その下の層は、層間絶縁膜によって保護されている
ため、長大配線が帯電する要因にはならない。
累積トンネル電流に依存すると考えられる。従って、ゲ
ート酸化膜のダメージは、各配線層のパターニングごと
に累積されると考えられる。従って、アンテナ比を算出
するときの長大配線の面積は、各配線層ごとの配線部分
のうちゲート電極から順次上層に向かって接続されて形
成されている部分のみの面積を累積すればよい。
は、第1層目の配線層により形成されている。ゲート電
極用パッド34dは、2層目配線35dを介してゲート
電極40に接続されている。従って、アンテナ比の計算
にはパッド34dの面積を考慮する必要はないと考えら
れる。
以外の工程でも長大配線が帯電する要因があると考えら
れる場合には、長大配線の各配線層毎の面積の総和を考
慮することが好ましい。
ンジスタと保護ダイオードのウエハ上の直線距離の変動
が、ゲート酸化膜のダメージ抑制効果に与える影響につ
いて説明する。
ダイオード32との間の距離が100μmの場合を示
す。保護ダイオード32は、MOSトランジスタ形成領
域33と長大配線31のジグザグに形成された部分とを
接続する部分に形成されている。
ダイオード32との間の距離Lが500μm及び1mm
の場合を示す。長大配線31の一部を図の下方に延長
し、延長部の先端に保護ダイオード32が形成されてい
る。この保護ダイオード32とMOSトランジスタ33
との間の直線距離Lが500μm及び1mmの回路を作
製した。
の形成場所以外は、図3(B)、(C)と同様の構成で
ある。なお、図3(B)、(C)と同様の構成で、保護
ダイオードとMOSトランジスタとの間の距離が10μ
mの回路も作製した。
オードとMOSトランジスタとの間の直線距離を10μ
m、100μm、500μm、1mmとした場合のしき
い値電圧のシフト量を示す。
とMOSトランジスタとの距離が10μmの場合は、ウ
エハ全面にわたってしきい値電圧のシフト量はほぼ0で
ある。保護ダイオードとMOSトランジスタとの距離が
100μmになると、図7(B)に示すようにウエハ中
心から5cmを越える周辺領域において、しきい値電圧
のシフト量がややばらつく。
とMOSトランジスタとの距離が500μmになると、
ウエハ中心から5cm以上の周辺部で、しきい値電圧の
シフト量が大きくなり、0.1Vになる場合がある。保
護ダイオードとMOSトランジスタとの距離が1mmに
なると、しきい値電圧のシフト量はさらに大きくなり、
0.15Vになる場合もある。
保護ダイオードとMOSトランジスタとを離して配置す
ると、ゲート酸化膜中に過渡的に電位差が発生するため
と考えられる。従って、保護ダイオードとMOSトラン
ジスタとをできるだけ近づけて配置することが好まし
く、その距離を100μm以下とすることが好ましい。
れている場合、特にその距離が100μm以上の場合
に、ゲート酸化膜のダメージを抑制するためには、保護
ダイオードの逆方向降伏電圧を下げることが好ましいと
考えられる。
ドの逆方向降伏電圧を下げた場合の効果について説明す
る。図8は、保護ダイオードを挿入したCMOS回路装
置の断面図を示す。保護ダイオード20の構造以外は図
1に示すCMOS回路装置と同様の構成である。保護ダ
イオード20は、p型ウェル3内に形成されたn+ 型領
域13、及びn+ 型領域13とp型ウェル3との間に形
成され、p型ウェル3よりも不純物濃度の高いp型高濃
度領域18から構成されている。このように、pn接合
のp型領域の不純物濃度を高くすることにより、逆方向
降伏電圧を下げることができる。
について説明する。p型シリコン基板1の表面にLOC
OS法によりフィールド酸化膜2を形成し、活性領域を
画定する。次に、イオン注入と活性化アニールによりp
型ウェル3及びn型ウェル4を形成する。p型ウェル3
は、Bを、n型ウェル4はPを、共に加速エネルギ20
0keV、ドーズ量1×1013cm-2の条件でイオン注
入し、窒素雰囲気中1000℃で3時間活性化アニール
を行って形成する。
に、p型領域18形成用のBを加速エネルギ10keV
でイオン注入する。ドーズ量は、1×1014cm-2と5
×1013cm-2の場合を作製した。
の熱酸化により厚さ10nmのゲート酸化膜を形成す
る。この熱処理工程によりイオン注入されたBは深くド
ライブインされる。CVDにより、厚さ200nmのポ
リシリコン膜を成長させる。このポリシリコン膜の表面
に厚さ5nmのスルー酸化膜を形成し、ゲート電極をn
型にするために、加速エネルギ20keV、ドーズ量1
×1016cm-2の条件でポリシリコン膜全面にPをイオ
ン注入する。イオン注入後、ポリシリコン膜をパターニ
ングしてゲート電極7、10を形成する。
成し、nMOSトランジスタ形成領域以外の領域を覆う
レジストパターンを形成し、ゲート電極7とレジストパ
ターンをマスクとしてLDD(低濃度ドープドレイン)
領域形成用のAsを加速エネルギ20keV、ドーズ量
2×1013cm-2の条件でイオン注入する。このレジス
トパターンを除去した後、pMOSトランジスタ形成領
域以外の領域を覆うレジストパターンを形成し、ゲート
電極10及びレジストパターンをマスクとしてLDD領
域形成用のBF2 + を加速エネルギ20keV、ドーズ
量1×1013cm-2の条件でイオン注入する。その後、
レジストパターンは除去する。
0nmのSiO2 膜を堆積し、反応性イオンエッチング
(RIE)により異方性エッチングし、サイドウォール
19を形成する。
型領域形成部分以外を覆うレジストパターンを形成し、
nMOSトランジスタのソース/ドレイン領域5、6、
保護ダイオード20のn+ 型領域13及びウェルコンタ
クト12形成のため、レジストパターンとゲート構造を
マスクとして用いて加速エネルギ30keV、ドーズ量
2×1015cm-2の条件でAsをイオン注入する。その
後、レジストパターンは除去する。同様に、レジストパ
ターンを作成し、pMOSトランジスタのソース/ドレ
イン領域9、8及びウェルコンタクト11形成のため、
加速エネルギ20keV、ドーズ量5×1015cm-2の
条件でBF2 + をイオン注入する。
活性化アニールを行い、イオン注入した不純物を活性化
する。公知の方法により、層間絶縁膜及び配線14、1
5、16、17を形成する。
を変化させたときの、ゲート酸化膜へのダメージ抑制効
果を示す。図9(A)は、加速エネルギ10keV、ド
ーズ量1×1014cm-2の条件でp型高濃度領域18形
成用のBをイオン注入した場合、図9(B)は、加速エ
ネルギ10keV、ドーズ量5×1013cm-2の条件で
イオン注入した場合を示す。図9(C)は、p型高濃度
領域18を形成しない場合を示す。なお、MOSトラン
ジスタと保護ダイオードとの距離は約300μm、アン
テナ比は4000である。
濃度領域18を形成した場合は、ウエハ全面にわたって
しきい値電圧のシフト量はほぼ0である。これに対し、
図9(C)に示すように、p型高濃度領域18を形成し
ない場合は、ウエハ中心から5cmを越える周辺領域で
しきい値電圧のシフト量が大きくなり、0.2Vを越え
る場合もある。
ジを抑制するために保護ダイオードの逆方向降伏電圧を
低減することが有効であることがわかる。図7に示すよ
うに、保護ダイオードとMOSトランジスタとの距離が
100μm以下のときは、しきい値電圧のシフト量はウ
エハ全面にわたってほぼ0であるため、p型高濃度領域
を形成するのは、MOSトランジスタと保護ダイオード
との距離が100μm以上のときに特に有効である。
ドの逆方向リーク電流はかなり大きいと考えられる。従
って、高温プロセス時には、保護ダイオードは、その逆
方向降伏電圧の大小に関係なく、ゲート電極の帯電防止
機能を果たしていると考えられる。保護ダイオードの逆
方向降伏電圧を低下させることによってゲート酸化膜の
ダメージ抑制効果が改善されるということは、逆方向降
伏電圧が意味を持つような低温プロセスにおいてウエハ
内に電位分布が生じ、過渡的にゲート酸化膜に高電圧が
印加されているものと考えられる。
ン注入は、上述のようにゲート酸化膜の形成前に行うの
が好ましい。ゲート酸化膜形成前にイオン注入しておく
ことにより、ゲート酸化膜形成時の熱処理によってイオ
ン注入時のダメージを回復することができる。
は、n+ 型領域13形成用の不純物よりも浅く注入する
ことが好ましい。イオン注入の深さが浅くてもp型高濃
度領域18形成用の不純物はゲート酸化膜形成時の熱処
理を経験するため、n+ 型領域13形成用の不純物より
も深く拡散させることができる。従って、n+ 型領域1
3とp型ウェル3との間にp型高濃度領域18が形成さ
れる。
込まれた深さよりもやや浅い位置に結晶欠陥が発生しや
すい。p型高濃度領域18形成用のイオンをn+ 型領域
13形成用のイオン打ち込みの深さよりもやや浅く打ち
込み、熱処理によって深く拡散させることにより、保護
ダイオード20のpn接合部分での結晶欠陥の発生を抑
制することができる。
分の結晶欠陥の発生を抑制し、イオン注入後の熱処理に
よって結晶性を回復することによって、リーク電流を低
減することができる。また、pn接合部のみの不純物濃
度を高くしているため、ウェル全体の不純物濃度を抑制
することができるという効果もある。
には、保護ダイオード20は、同一ウェル内の他の領域
に形成されるMOSトランジスタからなるべく遠ざけて
形成することが好ましい。遠ざけることにより、ダイオ
ード形成用のイオン注入でウェルの不純物濃度を増加さ
せてしまい、MOSトランジスタのしきい値電圧を変動
させることを防止することができる。より具体的には、
p型高濃度領域が形成されていないダイオードと、それ
に最も近接して形成されたMOSトランジスタとの距離
よりも遠ざけることが好ましい。
線内の保護ダイオードの取り付け位置とゲート酸化膜の
ダメージ抑制効果との関係について説明する。図10
は、保護ダイオードの取り付け位置を概略的に示す。ゲ
ート電極からの長大配線31に沿った長さと、孤立した
先端からの長さとの比(以下、内分比という)が、ほぼ
0:1、1:3、1:1、3:1、1:0の位置に保護
ダイオードを接続した回路を作製した。内分比がほぼ
0:1の回路は図3(B)、(C)と同様の構成であ
る。
32c、32dはそれぞれ内分比が1:3、1:1、
3:1、1:0の場合を示す。このように、内分比が変
化してもMOSトランジスタと保護ダイオードとの間の
直線距離はほぼ一定となるようにした。なお、アンテナ
比は全ての内分比について4000とした。
がほぼ0:1、1:3、1:1、3:1、1:0の場合
のしきい値電圧のシフト量を示す。図11(A)、
(B)に示すように、内分比がほぼ0:1及び1:3の
場合は、ウエハ全面にわたってしきい値電圧のシフト量
はほぼ0である。図11(C)に示すように、内分比が
1:1の場合は、ウエハ中心から6cm以上の周辺領域
において、しきい値電圧のシフト量は0.05V程度と
なり、やや大きくなる。
1となると、ウエハ中心から5cm以上離れた周辺領域
において、しきい値電圧のシフト量はさらに大きくな
り、ウエハ中心から6〜7cm離れた周辺領域では約
0.2Vとなる場合がある。
0の場合には、ウエハ中心から5cm以上離れた周辺領
域において、しきい値電圧のシフト量はさらに大きくな
り、0.3V程度になる場合がある。
保護ダイオードとゲート電極との間の長大配線に沿った
長さをできるだけ短くすることが好ましい。特に、保護
ダイオードを長大配線の中間点よりもゲート電極側に配
置することが好ましい。
のでもゲート酸化膜のダメージ抑制効果を得ることがで
きた。より具体的には、設計ルールの最小の大きさのも
のでも十分な効果を得ることができた。ウエハの面積を
有効に利用するためには、保護ダイオードの拡散領域の
面積はウエハ内のフィールド酸化膜で囲まれた活性領域
のうち最小の面積とすることが好ましい。
nMOSトランジスタをp型ウェル内に形成した場合に
ついて説明したが、p型ウェルを形成しないで、直接p
型基板表面に形成してもよい。なお、全ての導電型を反
転して同様の結果が得られるであろうことは当業者に自
明であろう。
ジを抑制できることが判った。しかしながら、半導体ウ
エハ内に複数のチップを形成し、各チップ内に以上の条
件を満たすテスト素子を配置し、実験を行なったとこ
ろ、ゲート酸化膜のダメージが一部に発生することが判
明した。
ウエハの概略上面図である。半導体ウエハWには複数の
チップCHがマトリクス状に配置され、各隣接するチッ
プ間はスクライブラインSLによって分離されている。
このような半導体チップCH内に他の素子と共にゲート
酸化膜ダメージ抑制用構造を作り込んで実験を行なった
ところ、上述の条件を満たしているにもかかわらず、ゲ
ート酸化膜にダメージが発生することがあることが判っ
た。
のスクライブラインSLを総てレジストマスクRMで覆
ったところ、ゲート酸化膜のダメージは発生しなくなっ
た。本発明者は、以上の現象を以下のように考えた。
を概略的に示す。半導体チップCHの外周領域は、スク
ライブラインSLによって構成されている。スクライブ
ラインSLにおいては、通常全工程を通して半導体表面
が露出している。
の高い開口があると、MOSキャパシタ構造や拡散層を
介して基板内に正電荷が注入される。スクライブライン
は幅広く、プラズマに露出するので、正電荷でも負電荷
でも取り込むことができる。基板が正に帯電してもスク
ライブラインで電荷中和がなされるであろう。別の観点
から見ると、各チップにおいて、内部領域からスクライ
ブラインに向かって電流が流れることになる。基板内電
流は基板内電位分布を形成する。この電位分布は、ゲー
ト酸化膜ダメージの原因となり得る。スクライブライン
を全てレジスト等の絶縁膜で覆うと、基板内電流が流れ
にくくなる。したがって、基板内電流分布が形成されに
くくなり、ゲート酸化膜のダメージも発生しにくくな
る。
内に種々の半導体素子が形成されている。入出力パッド
Pは、入出力保護トランジスタTrを介して内部回路に
接続される。また、内部回路内には、上述の長大な配線
W2に接続されたゲート電極を有するMOSトランジス
タQ2が配置されている。半導体チップの他の領域に
は、MOSトランジスタQ1が形成され、そのゲート電
極から他のトランジスタのドレイン等の拡散層Dに接続
される配線W1が形成されている。ここで、MOSトラ
ンジスタQ1のスクライブラインSLからの距離をd1
とし、拡散領域DのスクライブラインSLからの距離を
d2とする。
の電荷はトランジスタQ2のゲート絶縁膜を介して、ま
たは配線W2に接続された拡散領域を介して半導体チッ
プCHの基板内に流れる。この電流は、半導体基板内を
流れるのに従って、基板内に電位分布を形成する。MO
SトランジスタQ1下の基板内の電位と、拡散領域Dで
の基板内の電位とが大きく異なると、MOSトランジス
タQ1のゲート絶縁膜両側には、大きな電圧が印加され
てしまう。基板内の電位分布は、スクライブラインまで
の距離に依存するであろう。
略断面図である。図中左側に拡散領域Dを含むトランジ
スタが配置され、中央部にMOSトランジスタQ1が配
置され、その間を配線W1が接続する。また、図中右側
には長大な配線W2がゲート電極に接続されたMOSト
ランジスタQ2が示されている。長大な配線W2からゲ
ート酸化膜を介して電荷が基板内に流れ込むと、電流が
基板横方向に流れる。
しているため、電流の出口となることができる。すなわ
ち、正電荷、負電荷を含むプラズマがスクライブライン
SLに接している場合、基板内を流れた正電荷は、スク
ライブラインSLにおいて負電荷と結合し、電荷を中和
することができる。
窓部分には過剰の正電荷が入射するため、正電荷が基板
内に注入される。この正電荷が基板内の電流となるた
め、基板横方向に電位分布が発生する。図示の構成にお
いて、MOSトランジスタQ1のゲート電極直下のチャ
ネル部分と、拡散領域D(これはゲート電極に接続され
ているので、拡散領域Dの電位はそのままQ1のゲート
電位となる)との間に基板内電位分布ΔVが発生する
と、MOSトランジスタQ1のゲート絶縁膜には電圧Δ
Vが印加されることになる。すなわち、配線W1で収集
される電荷が小さくても、基板内電位分布によってゲー
ト絶縁膜の劣化が生じ得る。発生する電圧ΔVは距離d
1をd2との差に依存するであろう。
認するために行なった実験を説明するための図である。
図15(A)は、実験用サンプルの構成を概略的に示す
平面図である。複数のMOSトランジスタM1、M2、
…MkがスクライブラインSLから一定の距離、このサ
ンプルにおいては250μm、に配置されている。保護
用ダイオードPD1〜PDiは、スクライブラインから
100、120、140、…、240μmの位置に形成
されている。対応するMOSトランジスタMと保護用ダ
イオードPDとを配線W11〜Wiiで接続する。
ライブラインSLから100μmの位置に拡散領域PD
jを形成し、絶縁ゲート電極とこの拡散領域を配線Wj
jで接続すると共に、MOSトランジスタのゲート電極
から約10μmの位置に他の保護ダイオードDaを接続
した。
は、スクライブラインSLから100μmの位置に保護
用ダイオードPDkを形成し、ゲート電極と配線Wkk
で接続した。さらに、MOSトランジスタMkの近傍に
半導体表面を露出させた擬似スクライブラインQSLを
形成した。
し、MOSトランジスタMのゲート酸化膜に発生するダ
メージを測定した。図15(B)は、図15(A)のサ
ンプルを用いて測定したMOSトランジスタM1〜Mk
のしきい値電圧Vthを示すグラフである。横軸は保護
ダイオードPDのスクライブラインSLから距離をμm
で示す。なお、MOSトランジスタと保護ダイオードと
の間の距離を( )内に併せて示す。また、縦軸はしき
い値電圧Vthを単位Vで示す。
MjとMkの測定値である。すなわち、Mjはスクライ
ブラインから100μmの距離に保護ダイオードを有す
る他、絶縁ゲート電極から10μmの距離にも他の保護
ダイオードDaを接続している。また、テスト素子Mk
は、スクライブラインから100μmの距離に保護ダイ
オードを接続していると共に、絶縁ゲート電極の近傍に
擬似スクライブラインQSLを備えている。
15(B)のグラフから明らかなように、保護ダイオー
ドがMOSトランジスタから離れるに従い、次第に高く
なっている。特に、保護ダイオードがMOSトランジス
タのゲート電極から70μm以上離れた場合に、しきい
値電圧の変化が顕著になる。
タから離れていても、MOSトランジスタの近傍に他の
保護ダイオードを接続すれば、テスト素子Mjの測定結
果に見られるように、しきい値電圧の変化は小さくな
る。また、MOSトランジスタの近傍に擬似スクライブ
ラインを形成した場合にも、テスト素子M1とMkの結
果から明らかなように、しきい値電圧の変化は著しく減
少する。
内には通常複数の入出力保護用トランジスタTrが形成
されている。この保護用トランジスタTrは他のトラン
ジスタと比べ、その寸法が大きく設計される。保護用ト
ランジスタTrのゲート長をL、ゲート幅をWとすれ
ば、その大きい方、通常はゲート幅W、の距離において
は、基板内に電位分布が発生しないように装置設計がな
される。したがって、半導体チップ内の最大のトランジ
スタの寸法以内であれば、基板内の電位分布は無視でき
るものと考えられる。たとえば、ゲート長GLは0.5
μmであり、ゲート幅GWは50μmである。この場
合、ゲート幅50μmまでの距離であれば、基板内の電
位分布はほぼ無視できるものとなる。
合した結果を示している。すなわち、MOSトランジス
タと保護ダイオードとの間の距離が50μmまでのサン
プルにおいては、しきい値電圧の変化は無視できる程度
である。
おいて、長大な配線W2を有するMOSトランジスタQ
2の分布は一定ではない。ただし、半導体チップ内に複
数個の長大な配線を有するMOSトランジスタが形成さ
れると、基板内電流はほぼチップ中央からスクライブラ
インに向かって流れるものと考えることができる。
保護ダイオードとの関係は、スクライブラインSLから
の距離に基づいて判断すればよいことになる。すなわ
ち、スクライブラインからの距離が等しければ、その位
置における基板内電位はほぼ同等と考えることができ
る。したがって、MOSトランジスタQとそのゲート配
線に接続される保護ダイオードDとはスクライブライン
SLから等しい距離に配置すればよい。
最大のトランジスタのゲート幅以内であればほぼ無視で
きるので、MOSトランジスタの絶縁ゲート電極と、そ
の配線に接続される保護ダイオードとのスクライブライ
ンからの距離の差は、同一チップ内の最大トランジスタ
のゲート幅以下であればよいことになる。
のMOSトランジスタのドレイン領域に接続される場合
が多い。この場合、ドレイン領域は保護素子としての役
割を果たすことができる。したがって、保護ダイオード
をドレイン領域に置き換えてもよい。なお、これらをま
とめて拡散領域という。
に示す。半導体チップCH内に、MOSトランジスタQ
1と他のMOSトランジスタのドレイン拡散領域D1が
配置されている。
スクライブラインSLから250μmの距離に配置され
ている。また、他のMOSトランジスタのドレイン領域
D1は、スクライブラインSLから距離200μmに配
置されている。両者は配線W1で接続されている。
ト電極のスクライブラインSLからの距離(250μ
m)と、ドレイン拡散領域D1のスクライブラインから
の距離(200μm)とは、50μm異なるのみであ
る。このチップ内の最大のトランジスタのゲート幅が前
述と同様50μmであれば、ドレイン拡散領域D1の基
板内電位とMOSトランジスタQ1のチャネル領域の電
位とはほぼ等しいと考えられる。したがって、MOSト
ランジスタQ1のゲート絶縁膜にはダメージは発生しに
くい。
す。半導体チップCH内にMOSトランジスタQ1と他
のMOSトランジスタのドレイン拡散領域D1とが形成
され、両者が配線Wによって接続されている。MOSト
ランジスタQ1はスクライブラインSLから250μm
の距離に配置され、ドレイン拡散領域D1はスクライブ
ラインSLから100μmの位置に形成されている。
らの距離の差は250−100=150μmであり、チ
ップ内の最大のトランジスタのゲート幅(50μm)よ
りも著しく大きい。このような構成の場合、図15
(B)の特性M1に示すように、しきい値電圧は大きく
変動しやすい。
ードDaを形成することが好ましい。保護用ダイオード
Daは、たとえばスクライブラインSLから距離260
μmの位置に接続する。
タQ1のゲート電極に印加される電圧は、保護用ダイオ
ードDaの基板内電位とほぼ同等となり、ゲート酸化膜
に過大の電圧が印加されることを防止できる。なお、ド
レイン拡散層D1と保護用ダイオードDaとの間には大
きな電位が発生し得るが、この電位は、ドレイン拡散領
域D1と保護用ダイオードDaの間に流れる電流によっ
て補償できる。
2がプラズマから正電荷を受けることによって発生す
る。したがって、長大な配線を有する半導体集積回路装
置において、チップ内に配置するMOSトランジスタと
その保護用拡散領域との関係を上述のように調整するこ
とが有効である。
内部領域でプラズマから基板内に侵入した電荷がスクラ
イブラインに向かって流れることによって発生する。ス
クライブラインの電位を基準とすれば、スクライブライ
ンまでの距離が長いほど抵抗も高く、発生する電位差も
大きい。
も、スクライブライン同様、プラズマ中の電荷と直接結
合できる領域があれば、その領域における電位はスクラ
イブラインの電位と同等となるであろう。このような領
域を以下、擬似スクライブラインと呼ぶ。半導体チップ
の内部領域内に、擬似スクライブラインを分布させ、各
MOSトランジスタからスクライブラインまたは擬似ス
クライブラインまでの距離を短くすれば、基板内に発生
する電位差も小さくなり、ゲート絶縁膜のダメージも小
さくなるはずである。
kは、この考えに基づくものであり、MOSトランジス
タの近傍に擬似スクライブラインQSLを備えている。
擬似スクライブラインを備えたことにより、他の条件が
同等のテスト素子M1と比較した時、しきい値電圧の変
化は著しく低下している。
線層形成工程において、電気的に半導体表面を上部空間
に露出できるものであればよい。半導体表面が直接露出
する場合および、半導体表面上に金属等の導電層が形成
されているが、その導電層またはその導電層と残り部分
の半導体表面が上部空間に露出していればよい。なお、
最上層配線を形成した後、カバー膜を形成する工程にお
いては、擬似スクライブラインを覆っても構わない。
クライブラインを備えた半導体チップの構成を示す。図
18(A)は半導体チップの平面図であり、図18
(B)は1つの擬似スクライブラインの拡大平面図であ
り、図18(C)は図18(A)内の鎖線18C−18
Cに沿う断面図である。
Hの周辺にはスクライブラインSLが形成され、その内
部領域内に複数の擬似スクライブラインQSLが分布し
て配置されている。また、MOSトランジスタQが回路
設計に従い、内部領域内に多数形成されている。
示すように、たとえば矩形の形状を有する。図示の構成
においては、擬似スクライブラインQSLは、たとえば
10μm×60μmの寸法を有し、上部構造を形成した
時にも、その絶縁物構造IS内に約8μm×50μmの
半導体表面が露出する。なお、以上述べた寸法は単なる
例示であり、回路設計等に合わせ適宜変更することがで
きる。また、擬似スクライブラインの形状も任意に変更
できる。プラズマと良好な電気的コンタクトをとるため
には、どのような条件が必要かを以下の実験で験べた。
厚い絶縁膜100上に厚さ0.5μmのメタル層101
を形成し、その上に厚さ0.5μmのレジストパターン
102を形成した。メタル層101は、nチャネルまた
はpチャネルMOSトランジスタの絶縁ゲート電極に接
続されている。レジストパターン102は幅0.5μm
のストライプ状であり、隣接するパターン102間のス
ペース幅sを変化させた。これらレジストパターン10
2をエッチングマスクとしてメタル層101をエッチし
た。エッチング終了時点でパターン間には幅s高さ1μ
mの開口部が形成される。
バランスの電荷が流入すると、MOSトランジスタのし
きい値電圧が変化してしまう。種々のスペース幅sにつ
いてnチャネルMOSトランジスタおよびpチャネルM
OSトランジスタのサンプルを測定した。
ジスタの結果を示す。スペース幅1.2μm以上のサン
プルはしきい値電圧の変化をほとんど示さないが、スペ
ース幅sが0.9μm以下になると、しきい値電圧が大
きく増大している。
ジスタの結果を示す。スペース幅sが1.4μm以上の
サンプルはほとんど閾値電圧の変化を示さないが、スペ
ース幅sが1.2μm以下になると、閾値電圧は大きく
減少している。
ると、nチャネルMOSトランジスタの場合、1/1.
2以下、pチャネルMOSトランジスタの場合1/1.
4以下であれば、閾値電圧の変化は無視できるものであ
る。したがって、擬似スクライブラインとしてアスペク
ト比1/1.4以下の構造を作れば基板とプラズマ間を
電気的に良好に接触させることができるであろう。
を考え、擬似スクライブラインのアスペクト比は1/
2.8以下とすればよいであろう。また、擬似スクライ
ブラインの幅のみを考えれば、幅が1.4μm以上ある
ことが好ましい。擬似スクライブラインの幅は配線層の
厚さの4倍以上あることがさらに好ましい。これは、エ
ッチング中スクライブラインの配線層がレジストによっ
てプラズマ中の正負電荷が遮断されないようにするため
である。
Cに沿う断面構造を示す。シリコン半導体基板1の表面
上には、フィールド酸化膜OXが選択的に形成されてい
る。チップ周辺においては、フィールド酸化膜OXは形
成されず、半導体表面が露出し、スクライブラインSL
を形成している。擬似スクライブラインQSLにおいて
も、半導体基板1の表面が露出している。
素子を形成するための活性領域であり、図示の構成の場
合、活性領域内にMOSトランジスタQが形成されてい
る。MOSトランジスタQは、半導体基板1内に形成さ
れたソース領域S、ドレイン領域Dおよびソース領域と
ドレイン領域に挟まれたチャネル領域上に形成された絶
縁ゲート電極Gを含む。
にはそれぞれソース電極SEおよびドレイン電極DEが
接続されている。ゲート電極Gおよびソース電極SE、
ドレイン電極DEを覆う絶縁膜ISは、スクライブライ
ンSL、擬似スクライブラインQSLの部分には形成さ
れず、半導体表面が露出している。絶縁膜ISは、たと
えば燐シリケートガラス(PSG)で形成される。
中、図18(C)と同等部分には同等の参照符号を付
す。本構成例においては、MOSトランジスタQのソー
ス電極SE、ドレイン電極DEがタングステンプラグ等
の埋込金属領域Pおよびその表面上に形成された配線層
Wで形成されている。タングステンプラグPは、コンタ
クトホールを形成後、全面にコンフォーマルなタングス
テン層を形成し、エッチバックを行なって作成する。こ
のタングステン層の堆積およびエッチバックの工程にお
いて、スクライブラインSLおよび擬似スクライブライ
ンQSLの領域においても、タングステン層が堆積す
る。側壁がほぼ垂直な絶縁膜側面には、エッチバックで
除去しきれなかったタングステン領域RWが残留する。
トランジスタが擬似スクライブラインを兼用する半導体
集積回路装置を示す。図20(A)は、半導体チップの
平面図を示す。半導体チップCHの周辺領域にはスクラ
イブラインSLが形成されている。その内部領域には、
半導体集積回路が形成される。
ンジスタTrが周辺領域のみでなく、チップ全面に分布
して形成されている。たとえば、チップ全面にわたって
バンプを有し、フェースダウンボンディングされる半導
体集積回路装置に適した構造である。内部回路のMOS
トランジスタQは、図示したものの他、多数が内部領域
に形成されている。
の1つを拡大して示す。ソース領域Sは、電流方向に約
0.5μmの幅を有する。ドレイン領域Dは、電流方向
の寸法がたとえば60μmに設定されている。ソース領
域Sとドレイン領域Dのゲート電極Gと平行な方向の寸
法(チャネル幅)は約50μmの寸法である。ドレイン
領域の内部に、たとえば30μm×40μmの擬似スク
ライブラインQSLが画定される。ドレインコンタクト
は、擬似スクライブラインQSLよりも外側に形成され
る。なお、ソース領域、ドレイン領域にそれぞれ3つの
コンタクトホールが形成される場合が図示されている。
20Cに沿う断面構造を示す。前述の実施例と同様な部
分には同様の参照符号を付してその説明を省略する。内
部回路のMOSトランジスタQは、たとえば約0.5μ
mのゲート長を有する。入出力トランジスタTrは、図
20(B)を参照して説明したような寸法を有し、擬似
スクライブラインQSLには、金属等の導電物領域Eが
形成されている。
(F)は、図19、図20(C)に示すような構成を作
成するための製造工程を示す。図21(A)において、
シリコン半導体基板1の表面上にフィールド酸化膜OX
をLOCOS法によって作成する。フィールド酸化膜O
Xによって画定された活性領域内に内部回路のトランジ
スタQおよび入出力回路のトランジスタTrを作成す
る。
し、多結晶シリコンとシリサイドとの積層からなるポリ
サイド層を形成し、パターニングすることによってゲー
ト電極Gを作成する。次に、ゲート電極Gを埋め込んで
第1層間絶縁膜51を作成する。第1層間絶縁膜は、た
とえばPSGによって作成する。
械研磨(CMP)により平坦化を行なってもよい。図示
の構成は、CMPによって表面を平坦化した構成を示
す。第1層間絶縁膜の厚さは、基板表面からたとえば約
2μmである。
膜51上にレジストマスクを形成し、第1層間絶縁膜を
エッチングして所望領域の基板表面を露出する。図は、
レジストマスクを除去した状態を示す。なお、トランジ
スタのコンタクトホールとなる領域は、径0.8μmの
開口であり、中央の広い開口部分は擬似スクライブライ
ンQSLとなる部分である。このエッチング工程におけ
るコンタクトホールはアスペクト比が高く、過剰正電荷
の注入が生じる。
タングステン膜53をCVDで堆積する。タングステン
膜53の厚さは、コンタクトホール部分において、孔が
完全に埋め戻される厚さとする。たとえば、コンタクト
ホールの径の1.5倍程度の膜厚のタングステン膜を堆
積する。
たタングステン膜53をエッチバックする。エッチバッ
クは、プラズマエッチ、CMP等によって行なうことが
できる。たとえば、CMPによってエッチバックする。
すると、第1層間絶縁膜51a表面上のタングステン膜
53はほぼ完全に除去される。なお、擬似スクライブラ
インQSLの凹部内においては、タングステン膜53は
化学的にエッチされるのみであるため、その一部53R
は残存する。
面上に配線層としてアルミニウム合金層55をスパッタ
リング等によって堆積する。たとえば、厚さ約1μmの
アルミニウム合金を堆積する。
層55の上にレジストマスク等を形成し、プラズマエッ
チング等によってアルミニウム層55をパターニングす
る(レジストマスクは図示せず)。なお、擬似スクライ
ブラインQSLはレジストマスクによって覆わず、露出
した状態とする。
露出した配線層に正電荷が過剰に入射すると、その配線
層に接続されたコンタクト部分または絶縁ゲート電極部
分から基板1内に正電荷が注入される。この電荷は、基
板内を流れ、スクライブラインや擬似スクライブライン
において上部空間中の正負電荷と結合し、電荷中和を果
たす。
と電流の出口との間の距離が短ければ、基板内に発生す
る電位差は小さい。したがって、MOSトランジスタの
ゲート電極において、しきい値電圧を変更してしまうこ
とが少ない。
後、表面上を第2層間絶縁膜で覆い、第2配線層を形成
する。これらの工程は、第1層間絶縁膜形成、第1配線
層形成と同等の工程で実現できる。なお、3層以上の配
線も同様の工程によって実現することができる。
本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種
々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に
自明であろう。
チップ面積の増加を極力抑えて、ゲート電極に接続され
た配線が製造工程中に帯電することによるゲート酸化膜
のダメージを抑制することができる。これにより、半導
体装置の信頼性の向上、高集積化を図ることが可能にな
る。
した回路の回路図及び平面図である。
チャネル導電型の各場合毎に、ウエハ中心からMOSト
ランジスタまでの距離としきい値電圧のシフト量との関
係を示すグラフである。
に、ウエハ中心からMOSトランジスタまでの距離とし
きい値電圧のシフト量との関係を示すグラフである。
を変えた場合の保護ダイオードの配置を示すための回路
の平面図である。
を変えた場合、その距離毎に、ウエハ中心からMOSト
ランジスタまでの距離としきい値電圧のシフト量との関
係を示すグラフである。
る。
て逆方向降伏電圧を変えた場合、その不純物濃度毎に、
ウエハ中心からMOSトランジスタまでの距離としきい
値電圧のシフト量との関係を示すグラフである。
を変えた場合の保護ダイオードの取り付け位置を示すた
めの回路の平面図である。
合、その取り付け位置毎に、ウエハ中心からMOSトラ
ンジスタまでの距離としきい値電圧のシフト量との関係
を示すグラフである。
挿入方法を示すための回路図、及びCMOS構成のNA
NDゲートの回路図である。
果を示すグラフである。
る。
る。
面図である。
る。
面図である。
である。
である。
Claims (8)
- 【請求項1】 第1導電型の半導体基板と、 前記半導体基板表面に形成された第1導電型とは逆の第
2導電型のウェルと、 前記半導体基板の第1導電型領域の表面にゲート酸化膜
を介して形成されたゲート電極を有する第1のMOSト
ランジスタと、 前記ウェル表面にゲート酸化膜を介して形成されたゲー
ト電極を有する第2のMOSトランジスタと、 前記第1のMOSトランジスタのゲート電極及び前記第
2のMOSトランジスタのゲート電極に接続された配線
と、 前記半導体基板の第1導電型領域内に形成され、前記配
線に電気的に接続された第2導電型領域と該第2導電型
領域とpn接合を形成し、前記第1のMOSトランジス
タのゲート電極下のチャネル領域よりも不純物濃度が高
い高不純物濃度第1導電型領域と含む保護ダイオード
と、 前記半導体基板の第1導電型領域内に形成された他のダ
イオードと、 を有し、 前記配線と前記ウェルとは電気的に直接接続されてい
ず、 前記保護ダイオードとそれに最も近接して形成されたト
ランジスタとの間の距離は、前記他のダイオードとそれ
に最も近接して形成されたトランジスタとの間の距離よ
りも長いか等しい半導体装置。 - 【請求項2】 さらに、前記半導体基板表面にフィール
ド酸化膜によって囲まれた複数の活性領域を有し、 前記保護ダイオードの第2導電型領域の基板表面内の面
積は、前記半導体基板表面に形成された不純物添加領域
のうち最も小さいものに等しい請求項1記載の半導体装
置。 - 【請求項3】 前記保護ダイオードと前記第1のMOS
トランジスタのゲート電極との間の前記配線に沿った長
さと、前記保護ダイオードと前記第2のMOSトランジ
スタのゲート電極との間の前記配線に沿った長さは、共
に前記配線の全長の1/2以下である請求項1または2
に記載の半導体装置。 - 【請求項4】 第1導電型の半導体基板に第1のMO
Sトランジスタを形成する工程と、 前記半導体基板に形成された第1導電型とは逆の第2導
電型のウェルに第2のMOSトランジスタを形成する工
程と、 前記第1、第2のMOSトランジスタのゲート電極に接
続する配線を形成する工程と、 前記半導体基板のダイオード形成領域に、第1導電型の
不純物を平均打ち込み深さが第1の深さとなるようにイ
オン注入する工程と、 前記半導体基板を熱処理し、前記第1導電型の不純物を
活性化するとともに第2の深さまで拡散させる工程と、 前記ダイオード形成領域に第2導電型の不純物を、平均
打ち込み深さが前記第1の深さよりも深く、前記第2の
深さよりも浅い第3の深さとなるようにイオン注入する
工程と、 前記半導体基板を熱処理し、前記第2導電型の不純物を
活性化する工程と、 を含む半導体装置の製造方法。 - 【請求項5】 スクライブラインで囲まれた内部領域
を有する半導体チップと、 前記内部領域の半導体表面内に形成され、不純物を添加
された複数個の拡散領域と、 各々が前記拡散領域のうちの一対の拡散領域を含み、そ
の間の半導体チップ表面上に形成された絶縁ゲート構造
を有する複数個のMOSトランジスタと、 前記複数個のMOSトランジスタの各ゲート電極と前記
複数個の拡散領域の少なくとも他の1つに接続された複
数個の配線と、 を有し、 前記複数個のMOSトランジスタの各ゲート電極から最
も近いスクライブラインまでの距離と該ゲート電極に接
続された配線が接続されている1つの拡散領域または複
数個の拡散領域のうち最も該ゲート電極に近いものから
最も近いスクライブラインまでの距離とがほぼ等しい半
導体集積回路装置。 - 【請求項6】 前記複数の配線のうち1部の配線の各
々に複数の拡散領域が接続され、該複数の拡散領域のう
ち最もゲート電極に近い拡散領域は保護ダイオードを構
成する請求項5記載の半導体集積回路装置。 - 【請求項7】 スクライブラインで囲まれた内部領域
を有する半導体チップと、 前記内部領域の半導体表面内に形成され、不純物を添加
された複数個の拡散領域と、 各々が前記拡散領域のうちの一対の拡散領域を含み、そ
の間の半導体チップ表面上に形成された絶縁ゲート構造
を有する複数個のMOSトランジスタと、 前記複数個のMOSトランジスタの各ゲート電極と前記
複数個の拡散領域の少なくとも1つに接続された複数個
の配線と、 前記内部領域内に形成され、半導体基板表面または半導
体基板表面上に接続して形成された導電体表面を覆う絶
縁層のうち、少なくとも最上層配線上のカバー膜以外の
絶縁層が除去された擬似スクライブラインと、 を有する半導体集積回路装置。 - 【請求項8】 前記擬似スクライブラインは入出力保
護回路の拡散領域上に形成される請求項7記載の半導体
集積回路装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26049295A JP3254549B2 (ja) | 1994-10-06 | 1995-10-06 | 半導体装置及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24314194 | 1994-10-06 | ||
JP6-243141 | 1994-10-06 | ||
JP26049295A JP3254549B2 (ja) | 1994-10-06 | 1995-10-06 | 半導体装置及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08162542A JPH08162542A (ja) | 1996-06-21 |
JP3254549B2 true JP3254549B2 (ja) | 2002-02-12 |
Family
ID=26536125
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP26049295A Expired - Lifetime JP3254549B2 (ja) | 1994-10-06 | 1995-10-06 | 半導体装置及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3254549B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100817094B1 (ko) * | 2007-03-27 | 2008-03-26 | 삼성전자주식회사 | 패턴 반복성을 고려하여 플라즈마로 인한 손상을 방지하는정션 다이오드의 배치 방법 |
CN115954355B (zh) * | 2023-03-06 | 2023-06-09 | 合肥晶合集成电路股份有限公司 | 半导体器件 |
-
1995
- 1995-10-06 JP JP26049295A patent/JP3254549B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08162542A (ja) | 1996-06-21 |
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