JP3252184B2 - 継目のないチューブ状ベルト - Google Patents
継目のないチューブ状ベルトInfo
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Description
【０００１】
本発明は、継目のないチューブ状複写機用映像機能性
ベルトに関する。
ベルトに関する。
【０００２】
種々のプラスチック製のベルトが各種機器類に使用さ
れているが、このような従来のプラスチック製ベルト
は、フラット状フィルムを所定の幅に切断し、その両端
を継ぎ合わせて作成されているために、ベルトはエンド
レス状ではあっても、継ぎ合わせ部分が継ぎ目として残
り、その継目が原因で機能低下をきたしていた。例えば
複写機器等の映像機能性ベルト等の精密な性能を必要と
する用途に対しては、こうした継目の部分が映像不能と
なり、この部分をパスしなければならず、画像の乱れは
避け得なかった。また、継目が原因で寸法変化が生じた
り、ストレスクラックやひび割れが生じて破損する等耐
久性にも問題があった。
れているが、このような従来のプラスチック製ベルト
は、フラット状フィルムを所定の幅に切断し、その両端
を継ぎ合わせて作成されているために、ベルトはエンド
レス状ではあっても、継ぎ合わせ部分が継ぎ目として残
り、その継目が原因で機能低下をきたしていた。例えば
複写機器等の映像機能性ベルト等の精密な性能を必要と
する用途に対しては、こうした継目の部分が映像不能と
なり、この部分をパスしなければならず、画像の乱れは
避け得なかった。また、継目が原因で寸法変化が生じた
り、ストレスクラックやひび割れが生じて破損する等耐
久性にも問題があった。
【０００３】 細菌、本発明者は上記技術の現状に鑑みて鋭意研究を
重ねた。結果、ポリカーボネート及び導電性カーボンか
らなる継目のないプラスチック製ベルトを得ることに成
功した（特願平１−227689号）。
重ねた。結果、ポリカーボネート及び導電性カーボンか
らなる継目のないプラスチック製ベルトを得ることに成
功した（特願平１−227689号）。
【０００４】 上記ベルトは、継目を有していないため、継目が原因
となる問題点を解消乃至軽減したものの、まだなお耐疲
労屈曲性、耐折性等の耐久性等の面で改善の余地が残さ
れている。
となる問題点を解消乃至軽減したものの、まだなお耐疲
労屈曲性、耐折性等の耐久性等の面で改善の余地が残さ
れている。
【０００５】
本発明の目的は、ポリカーボネート及び導電性カーボ
ンを主成分とするチューブ状フィルムを改良し、更に進
歩させた継目のないチューブ状複写機用映像機能性ベル
トを提供することにある。
ンを主成分とするチューブ状フィルムを改良し、更に進
歩させた継目のないチューブ状複写機用映像機能性ベル
トを提供することにある。
【０００６】 即ち、本発明は、ａ）ポリカーボネート、ｂ）NBR、A
BS樹脂及びSEBSの少なくとも一種であるゴム状物質及び
ｃ）導電性カーボンを含有してなるチューブ状ベルトで
あって、ａ）成分とｂ）成分との含有比（重量）が
ａ）:b）＝50〜99:50〜１であり、該ベルトの表面電気
抵抗値が105〜1013Ω／□となる量でｃ）成分が配合さ
れており、且つ該表面電気抵抗値の最大値に対する最小
値の比が0.01以上であることを特徴とする継目のないチ
ューブ状複写機用映像機能性ベルトに係るものである。
BS樹脂及びSEBSの少なくとも一種であるゴム状物質及び
ｃ）導電性カーボンを含有してなるチューブ状ベルトで
あって、ａ）成分とｂ）成分との含有比（重量）が
ａ）:b）＝50〜99:50〜１であり、該ベルトの表面電気
抵抗値が105〜1013Ω／□となる量でｃ）成分が配合さ
れており、且つ該表面電気抵抗値の最大値に対する最小
値の比が0.01以上であることを特徴とする継目のないチ
ューブ状複写機用映像機能性ベルトに係るものである。
【０００７】 本発明者の研究によれば、導電性カーボンを配合した
ポリカーボネートに結晶性樹脂及び／又はゴム状物質を
混入してなる継目のないチューブ状複写機用映像機能性
ベルトが耐久性に著しく優れていることが見出された。
ポリカーボネートに結晶性樹脂及び／又はゴム状物質を
混入してなる継目のないチューブ状複写機用映像機能性
ベルトが耐久性に著しく優れていることが見出された。
【０００８】 本発明ベルトに用いるポリカーボネートとしては、特
に制限されないが、通常分子量20000〜50000程度、より
好ましくは23000〜30000程度の押出し用グレードを例示
できる。また、その形状は特に制限されないが、例え
ば、粒状、粉体状のもの等が使用できる。
に制限されないが、通常分子量20000〜50000程度、より
好ましくは23000〜30000程度の押出し用グレードを例示
できる。また、その形状は特に制限されないが、例え
ば、粒状、粉体状のもの等が使用できる。
【０００９】 上記ポリカーボネートと共に用いられる結晶性樹脂と
しては、特に限定されず各種結晶性の熱可塑性樹脂を広
く使用することができるがこれらのうちでもポリカーボ
ネートとの相溶性がよいものが好ましく、例えばナイロ
ン６、ナイロン66、ナイロン12等のポリアミド系樹脂、
ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンテ
レフタレート（PBT）等のポリエステル系樹脂等を例示
できる。また、ゴム状物質としては、例えばNBR、ABS樹
脂、SEBS（ポリスチレン・ポリエチレン・ポリ−１−ブ
テン・ポリスチレン共重合体、例えばシェル化学製“ク
レイトンG"）等の合成ゴム及び天然ゴム等を用いること
ができる。上記結晶性樹脂及び／又はゴム状物質は、単
独で使用されることもあるし、２種以上を併用して使用
されることもある。更に必要ならば相溶化剤を添加する
こともできる。相溶化剤としては、各種のものが使用で
き、特に制限はないが、具体的には、オレフィン系グラ
フト共重合体（主鎖にEt/GMA、側鎖にビニルリポリマー
のもの、例えば日本油脂製“モディパーA4000"シリー
ズ）、EVA/EPDM/ポリエレフィン系グラフト共重合体
（例えばハイテックプラスチック社製“ベネット”）、
Et/MAH/アクリレート共重合体（例えばオーケム社製
“ロターダー 4700"）、Et/GMA共重合体（例えば住友
化学製“ボンドファースト”）等を例示できる。またそ
の使用量は特に制限はないが、前記ａ）成分とｂ）成分
との含有量100重量部に対し１〜10重量部程度とされ
る。
しては、特に限定されず各種結晶性の熱可塑性樹脂を広
く使用することができるがこれらのうちでもポリカーボ
ネートとの相溶性がよいものが好ましく、例えばナイロ
ン６、ナイロン66、ナイロン12等のポリアミド系樹脂、
ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンテ
レフタレート（PBT）等のポリエステル系樹脂等を例示
できる。また、ゴム状物質としては、例えばNBR、ABS樹
脂、SEBS（ポリスチレン・ポリエチレン・ポリ−１−ブ
テン・ポリスチレン共重合体、例えばシェル化学製“ク
レイトンG"）等の合成ゴム及び天然ゴム等を用いること
ができる。上記結晶性樹脂及び／又はゴム状物質は、単
独で使用されることもあるし、２種以上を併用して使用
されることもある。更に必要ならば相溶化剤を添加する
こともできる。相溶化剤としては、各種のものが使用で
き、特に制限はないが、具体的には、オレフィン系グラ
フト共重合体（主鎖にEt/GMA、側鎖にビニルリポリマー
のもの、例えば日本油脂製“モディパーA4000"シリー
ズ）、EVA/EPDM/ポリエレフィン系グラフト共重合体
（例えばハイテックプラスチック社製“ベネット”）、
Et/MAH/アクリレート共重合体（例えばオーケム社製
“ロターダー 4700"）、Et/GMA共重合体（例えば住友
化学製“ボンドファースト”）等を例示できる。またそ
の使用量は特に制限はないが、前記ａ）成分とｂ）成分
との含有量100重量部に対し１〜10重量部程度とされ
る。
【００１０】 本発明ベルトにおいて、上記ポリカーボネートと結晶
性樹脂及び／又はゴム状物質とは、前者50〜99重量％程
度に対して後者50〜１重量％程度、より好ましくは70〜
95重量％程度に対して後者30〜５重量％程度の割合で配
合される。上記において結晶性樹脂及び／又はゴム状物
質の割合が50重量％を上回ると、ベルトとして使用した
時に変形する等のおそれがある。
性樹脂及び／又はゴム状物質とは、前者50〜99重量％程
度に対して後者50〜１重量％程度、より好ましくは70〜
95重量％程度に対して後者30〜５重量％程度の割合で配
合される。上記において結晶性樹脂及び／又はゴム状物
質の割合が50重量％を上回ると、ベルトとして使用した
時に変形する等のおそれがある。
【００１１】 本発明ベルトは、ポリカーボネートと結晶性樹脂及び
／又はゴム状物質とを主成分とするが、それ以上の樹脂
成分を機能が低下しない程度に加えることができる。樹
脂成分としては、例えば、ポリサルフォン、ポリエーテ
ルイミド、ポリエーテルサルフォン等を挙げることがで
きる。
／又はゴム状物質とを主成分とするが、それ以上の樹脂
成分を機能が低下しない程度に加えることができる。樹
脂成分としては、例えば、ポリサルフォン、ポリエーテ
ルイミド、ポリエーテルサルフォン等を挙げることがで
きる。
【００１２】 本発明ベルトに半導電性を付与するために配合する導
電性カーボンは、特に制限されないが、通常、例えばア
セチレンブラック、ケッチェンブラック（コンダクティ
ブファーネスブラック）等のカーボンブラック、グラフ
ァイト等が用いられる。導電性カーボンの配合量は後記
する本発明ベルトの表面電気抵抗値となる量とされる。
電性カーボンは、特に制限されないが、通常、例えばア
セチレンブラック、ケッチェンブラック（コンダクティ
ブファーネスブラック）等のカーボンブラック、グラフ
ァイト等が用いられる。導電性カーボンの配合量は後記
する本発明ベルトの表面電気抵抗値となる量とされる。
【００１３】 本発明では、上記原料の他に必要に応じて適当な成分
を配合してもよい。例えば上記カーボン以外の導電材や
シリカ、マイカ、タルク等の無機フェラー、また製造時
のブレンドをし易くするために、例えばワックス、シリ
コンオイル、ポリカーボネート系オリゴマー等の滑剤を
配合できる。滑剤を配合する場合、通常は使用原料の全
重量に対し0.5〜1.5重量％程度配合される。
を配合してもよい。例えば上記カーボン以外の導電材や
シリカ、マイカ、タルク等の無機フェラー、また製造時
のブレンドをし易くするために、例えばワックス、シリ
コンオイル、ポリカーボネート系オリゴマー等の滑剤を
配合できる。滑剤を配合する場合、通常は使用原料の全
重量に対し0.5〜1.5重量％程度配合される。
【００１４】 本発明の半導電性ベルトは、例えば以下のようにして
製造できる。
製造できる。
【００１５】 まず上記各原料をブレンドする。この時始めにポリカ
ーボネートと結晶性樹脂及び／又はゴム状物質とをブレ
ンドし、その後に導電性カーボンを添加して更にブレン
ドしてもよいし、始めから同時に全原料を加えてブレン
ドしてもよい。更に必要ならば相溶化剤を適宜に加えて
もよい。ブレンドする方法としては特に制限されない
が、例えば、ミキシングブレンド法等を挙げることがで
きる。ミキシングブレンドに使用するミキサーとしては
特に制限されないが、導電性カーボンを均一に分散させ
ることを考慮すると、例えば二軸スクリューを有する押
出し機等が好ましい。こうしてミキシングブレンドされ
た原料は、通常押出され、カッティングされてペレット
状とされる。ブレンドされた原料、例えば前記のように
ペレット状に形成された原料は、未絶乾の状態では成膜
時に発泡する恐れがあるので、必要ならば水分率が0.03
重量％程度以下となるように除湿乾燥させてもよい。ま
た、ミキシング及びペレット化を、窒素ガス、炭酸ガス
等の反応性の乏しいガスや、ヘリウムガス等の不活性ガ
スの置換雰囲気下で行なうと、ポリカーボネートの分子
量変動が抑えられ、好ましい場合が多い。なおミキシン
グブレンドにより、得られるペレットの表面電気抵抗が
変動する場合があるので注意を要する。このようにして
ブレンドされ、ペレット化された原料の中にはポリマー
アロイとの名称で呼ばれるものも含まれている。
ーボネートと結晶性樹脂及び／又はゴム状物質とをブレ
ンドし、その後に導電性カーボンを添加して更にブレン
ドしてもよいし、始めから同時に全原料を加えてブレン
ドしてもよい。更に必要ならば相溶化剤を適宜に加えて
もよい。ブレンドする方法としては特に制限されない
が、例えば、ミキシングブレンド法等を挙げることがで
きる。ミキシングブレンドに使用するミキサーとしては
特に制限されないが、導電性カーボンを均一に分散させ
ることを考慮すると、例えば二軸スクリューを有する押
出し機等が好ましい。こうしてミキシングブレンドされ
た原料は、通常押出され、カッティングされてペレット
状とされる。ブレンドされた原料、例えば前記のように
ペレット状に形成された原料は、未絶乾の状態では成膜
時に発泡する恐れがあるので、必要ならば水分率が0.03
重量％程度以下となるように除湿乾燥させてもよい。ま
た、ミキシング及びペレット化を、窒素ガス、炭酸ガス
等の反応性の乏しいガスや、ヘリウムガス等の不活性ガ
スの置換雰囲気下で行なうと、ポリカーボネートの分子
量変動が抑えられ、好ましい場合が多い。なおミキシン
グブレンドにより、得られるペレットの表面電気抵抗が
変動する場合があるので注意を要する。このようにして
ブレンドされ、ペレット化された原料の中にはポリマー
アロイとの名称で呼ばれるものも含まれている。
【００１６】 次いで、ブレンドされ、必要ならばペレット化された
原料をチューブ状フィルムに成膜する。本発明にいうフ
ィルムには、シート状等の厚手のものも包含される。フ
ィルムの好ましい厚さとしては、20〜500μｍ程度とす
るのがよいが、特に制限はなく、この範囲以外であって
もよい。成膜方法は特に制限されないが、環状ダイスか
らの押出し成膜法が好ましい。環状ダイスからの押出し
成膜する際、定径、定厚等の寸法精度を得るためには、
インサイド若しくはアウトサイドマンドレルにより規制
するのが望ましい。押出されたチューブ状フィルムは、
折り目がつかない状態で引き取るのが好ましい。例え
ば、軟質の押え爪部を有するキャタピラー式コンベア一
対を用いて、折り目が残らない程度に軽く押え付けなが
ら引き取る、キャタピラー方式が好ましい方法として例
示できる。引き取りは、長間隔保持方式が望ましい場合
が多い。
原料をチューブ状フィルムに成膜する。本発明にいうフ
ィルムには、シート状等の厚手のものも包含される。フ
ィルムの好ましい厚さとしては、20〜500μｍ程度とす
るのがよいが、特に制限はなく、この範囲以外であって
もよい。成膜方法は特に制限されないが、環状ダイスか
らの押出し成膜法が好ましい。環状ダイスからの押出し
成膜する際、定径、定厚等の寸法精度を得るためには、
インサイド若しくはアウトサイドマンドレルにより規制
するのが望ましい。押出されたチューブ状フィルムは、
折り目がつかない状態で引き取るのが好ましい。例え
ば、軟質の押え爪部を有するキャタピラー式コンベア一
対を用いて、折り目が残らない程度に軽く押え付けなが
ら引き取る、キャタピラー方式が好ましい方法として例
示できる。引き取りは、長間隔保持方式が望ましい場合
が多い。
【００１７】 得られるフィルムの表面電気抵抗は、主にブレンドす
る導電性カーボン量によって決定されるが、フィルム各
部の表面電気抵抗は成膜条件によっても相当に変動す
る。従って、表面電気抵抗を所定の値にコントロールし
且つフィルム各部の表面電気抵抗の変動幅を一定値以内
にするためには、成膜条件に充分な注意を要する。例え
ば押出し成膜を行なう際には、ブレンドされた原料の流
動性、粘度等や、押出し機内でかかる圧力、その他の要
因により変動する場合があるので、スクリュー形状、押
出し量、温度制御等を精度良く行なうことが望ましい。
る導電性カーボン量によって決定されるが、フィルム各
部の表面電気抵抗は成膜条件によっても相当に変動す
る。従って、表面電気抵抗を所定の値にコントロールし
且つフィルム各部の表面電気抵抗の変動幅を一定値以内
にするためには、成膜条件に充分な注意を要する。例え
ば押出し成膜を行なう際には、ブレンドされた原料の流
動性、粘度等や、押出し機内でかかる圧力、その他の要
因により変動する場合があるので、スクリュー形状、押
出し量、温度制御等を精度良く行なうことが望ましい。
【００１８】 殊に、この表面電気抵抗の変動は、一般に押出し方向
（チューブの軸方向）と直角の方向（チューブの円周方
向）に大きくなる傾向を示すので、押出し時、例えば環
状ダイスにおける温度コントロールを細部に行なうのが
好ましい。例えば、ダイスの円周方向に段階的にコント
ロールを行なうのが良い。より具体的には、例えば、ダ
イス内の樹脂温度を±１℃程度、さらには±0.5℃程度
の精度でコントロールすることにより、表面電気抵抗の
変動が少ないフィルムを形成できる。
（チューブの軸方向）と直角の方向（チューブの円周方
向）に大きくなる傾向を示すので、押出し時、例えば環
状ダイスにおける温度コントロールを細部に行なうのが
好ましい。例えば、ダイスの円周方向に段階的にコント
ロールを行なうのが良い。より具体的には、例えば、ダ
イス内の樹脂温度を±１℃程度、さらには±0.5℃程度
の精度でコントロールすることにより、表面電気抵抗の
変動が少ないフィルムを形成できる。
【００１９】 本発明者の研究によれば、良好な電気的特性を有する
継目のないチューブ状フィルムを得るためには、フィル
ムの表面電気抵抗を105〜1013Ω／□程度の範囲とする
必要があり、好ましくは105〜109Ω／□程度とするのが
望ましい。更に特に制限を受けるものではないが、フィ
ルム各部における表面電気抵抗の最大値に対する最小値
の比を0.01程度以上の範囲とするのが好ましいことが判
明した。より好ましい表面電気抵抗の前記比率は0.1以
上の範囲である。
継目のないチューブ状フィルムを得るためには、フィル
ムの表面電気抵抗を105〜1013Ω／□程度の範囲とする
必要があり、好ましくは105〜109Ω／□程度とするのが
望ましい。更に特に制限を受けるものではないが、フィ
ルム各部における表面電気抵抗の最大値に対する最小値
の比を0.01程度以上の範囲とするのが好ましいことが判
明した。より好ましい表面電気抵抗の前記比率は0.1以
上の範囲である。
【００２０】 またフィルムの厚さの変動も体積電気抵抗に影響を与
え、ひいては表面電気抵抗の変動をもたらす恐れがある
ので、厚み精度のコントロールにも注意を要する。
え、ひいては表面電気抵抗の変動をもたらす恐れがある
ので、厚み精度のコントロールにも注意を要する。
【００２１】 より高度な寸法精度が要求される場合には、例えば、
押出し成膜後定寸ガイドで規制したり、延伸を行なう等
により寸法精度の向上に適した方法を採用しても良い。
延伸を行なう場合には、縦、横（チューブの軸方向及び
円周方向）の延伸倍率の程度により、導電性カーボンの
相互の接触状態の分布が変り、表面電気抵抗が変動する
ので、予め条件を正確に設定しておくことが望ましい。
延伸倍率は、例えば縦、横各々５％程度以下を例示でき
る。また延伸温度は、100〜200℃程度を例示できる。
押出し成膜後定寸ガイドで規制したり、延伸を行なう等
により寸法精度の向上に適した方法を採用しても良い。
延伸を行なう場合には、縦、横（チューブの軸方向及び
円周方向）の延伸倍率の程度により、導電性カーボンの
相互の接触状態の分布が変り、表面電気抵抗が変動する
ので、予め条件を正確に設定しておくことが望ましい。
延伸倍率は、例えば縦、横各々５％程度以下を例示でき
る。また延伸温度は、100〜200℃程度を例示できる。
【００２２】 導電性カーボンの凝集により、フィルム表面の平滑性
等の表面精度が低下する場合には、ポリカーボネートが
溶融状態の時に用いる押出機中のフィルターに注意を要
することもある。また、必要に応じ、適当な平滑性材料
例えば、シリコンオイル、４フッ化エチレン系重合体等
を配合することにより、表面張力が改善され、表面精度
の向上に役立つこともある。平滑性材料の配合量は特に
制限されないが、通常は使用原料の全重量に対して0.1
〜3.0重量％程度とすれば良い。
等の表面精度が低下する場合には、ポリカーボネートが
溶融状態の時に用いる押出機中のフィルターに注意を要
することもある。また、必要に応じ、適当な平滑性材料
例えば、シリコンオイル、４フッ化エチレン系重合体等
を配合することにより、表面張力が改善され、表面精度
の向上に役立つこともある。平滑性材料の配合量は特に
制限されないが、通常は使用原料の全重量に対して0.1
〜3.0重量％程度とすれば良い。
【００２３】 以上のような条件で製造することにより、表面電気抵
抗値、体積電気抵抗値等のバラツキを少なくコントロー
ルすることができ、かつ、良好な表面精度、すなわち表
面の平滑性を維持でき、加えて径、厚さ等の寸法精度に
優れたチューブ状フィルムの製造が可能となる。勿論電
気抵抗値、表面精度、寸法精度等にこだわらない場合
は、どのようにチューブ状にフィルム化しても自由であ
るが、本発明では、複写機用映像機能性ベルト（例えば
転写ベルト、感光ベルト、トナー搬送ベルト等）に用い
られるので、上記各性能を供えることが望ましい場合が
多い。
抗値、体積電気抵抗値等のバラツキを少なくコントロー
ルすることができ、かつ、良好な表面精度、すなわち表
面の平滑性を維持でき、加えて径、厚さ等の寸法精度に
優れたチューブ状フィルムの製造が可能となる。勿論電
気抵抗値、表面精度、寸法精度等にこだわらない場合
は、どのようにチューブ状にフィルム化しても自由であ
るが、本発明では、複写機用映像機能性ベルト（例えば
転写ベルト、感光ベルト、トナー搬送ベルト等）に用い
られるので、上記各性能を供えることが望ましい場合が
多い。
【００２４】 この様にして得られるチューブ状フィルムを、横方向
（機械方向、押出し方向）に対し直角方向（円周方向）
に、所定の長さで順次輪切り状に切断することにより、
本発明の継目のないチューブ状ベルトを得ることができ
る。ベルトの幅は、切断長さを変えるだけで任意に調整
でき、便利である。
（機械方向、押出し方向）に対し直角方向（円周方向）
に、所定の長さで順次輪切り状に切断することにより、
本発明の継目のないチューブ状ベルトを得ることができ
る。ベルトの幅は、切断長さを変えるだけで任意に調整
でき、便利である。
【００２５】 つぎに本発明ベルトを、複写機用の映像機能性ベルト
として用いる場合の具体例を、図面を参照しつつ説明す
る。
として用いる場合の具体例を、図面を参照しつつ説明す
る。
【００２６】 一般に、複写機におけるトナーを保持、移送するため
の映像機能性ベルトは、ある程度の導電性が必要とさ
れ、通常では表面電気抵抗値を105〜109Ω／□程度に設
定することが望ましい。第１図または第２図に示すよう
に、映像機能性ベルト（１）は必要ならば、その両縁、
すなわち外表面（２）及び内表面（３）にポリエステル
テープ等の強靭性材料による縁取りテープを貼着し、そ
の耐久性を一層向上させることもできる。
の映像機能性ベルトは、ある程度の導電性が必要とさ
れ、通常では表面電気抵抗値を105〜109Ω／□程度に設
定することが望ましい。第１図または第２図に示すよう
に、映像機能性ベルト（１）は必要ならば、その両縁、
すなわち外表面（２）及び内表面（３）にポリエステル
テープ等の強靭性材料による縁取りテープを貼着し、そ
の耐久性を一層向上させることもできる。
【００２７】 また図示の如く、走行中のベルトが蛇行しないよう
に、必要ならばベルトの両縁に適当な幅の蛇行防止部材
を設けても良い。該部材としては、例えばシリコンラバ
ー等を使用できる。更に第２図に示すように、ベルト
（１）の外表面（２）及び内表面（３）に貼着した縁取
りテープの上に、更に蛇行防止部材（４）を設けても良
い。蛇行防止部材を設ける位置は、ベルトの走行に支障
のない部分であれば特に制限されない。
に、必要ならばベルトの両縁に適当な幅の蛇行防止部材
を設けても良い。該部材としては、例えばシリコンラバ
ー等を使用できる。更に第２図に示すように、ベルト
（１）の外表面（２）及び内表面（３）に貼着した縁取
りテープの上に、更に蛇行防止部材（４）を設けても良
い。蛇行防止部材を設ける位置は、ベルトの走行に支障
のない部分であれば特に制限されない。
【００２８】 以上は、本発明に係るベルト、その製造法及びその用
途の好ましい態様を例示的に述べただけにすぎない。従
って、本発明は上記記載に制限されるものではなく、請
求の範囲の記載に沿ってその他あらゆる実施態様を取る
ことができる。
途の好ましい態様を例示的に述べただけにすぎない。従
って、本発明は上記記載に制限されるものではなく、請
求の範囲の記載に沿ってその他あらゆる実施態様を取る
ことができる。
【００２９】
以下に実施例を挙げ、本発明を一層明瞭なものとす
る。
る。
【００３０】 実施例１ 分子量25000のポリカーボネート60重量％、PBT30重量
％〔ａ）成分とｂ）成分との比は66.7:33.3〕及びカー
ボンブラック（ケッチェンブラック）10重量％の原料割
合で窒素ガス雰囲気下ミキサーによりミキシングブレン
ドした。尚、ブレンドはポリカーボネートとBPTとを混
合した後にカーボンブラックを加えて行った。得られた
ブレンド物を引き続き窒素ガス雰囲気下に二軸スクリュ
ーを有する押出機により混練し、押出して、引き続きカ
ットしてペレット状に造粒した。
％〔ａ）成分とｂ）成分との比は66.7:33.3〕及びカー
ボンブラック（ケッチェンブラック）10重量％の原料割
合で窒素ガス雰囲気下ミキサーによりミキシングブレン
ドした。尚、ブレンドはポリカーボネートとBPTとを混
合した後にカーボンブラックを加えて行った。得られた
ブレンド物を引き続き窒素ガス雰囲気下に二軸スクリュ
ーを有する押出機により混練し、押出して、引き続きカ
ットしてペレット状に造粒した。
【００３１】 このペレットを、環状ダイスを有する一軸スクリュー
押出機により外径150mm、厚さ150μｍのチューブ状フィ
ルムに成膜し、150℃の温度下にチューブの軸方向及び
円周方向に各々３％延伸した。成膜時に、４分割ヒータ
ーを環状ダイスの円周方向に段階的に配置し、ダイス内
の温度を240℃±0.5℃にコントロールした。ブレーカー
プレートに代えてバスケット状（かご状）型の径寸法20
μｍの微孔を有するステンレス製フィルターを用い、押
出機出口にインサイドマンドレル設けてチューブ内径を
規制した。
押出機により外径150mm、厚さ150μｍのチューブ状フィ
ルムに成膜し、150℃の温度下にチューブの軸方向及び
円周方向に各々３％延伸した。成膜時に、４分割ヒータ
ーを環状ダイスの円周方向に段階的に配置し、ダイス内
の温度を240℃±0.5℃にコントロールした。ブレーカー
プレートに代えてバスケット状（かご状）型の径寸法20
μｍの微孔を有するステンレス製フィルターを用い、押
出機出口にインサイドマンドレル設けてチューブ内径を
規制した。
【００３２】 こうして得たチューブ状シートを、その軸方向と直角
方向（円周方向）に、350mm間隔で順次輪切り状に切断
し、外径150mm、幅350mm、厚さ150μｍの本発明の継ぎ
目のないベルトを得た。
方向（円周方向）に、350mm間隔で順次輪切り状に切断
し、外径150mm、幅350mm、厚さ150μｍの本発明の継ぎ
目のないベルトを得た。
【００３３】 実施例２ 分子量25000のポリカーボネート85重量％、ABSエラス
トマー５重量％〔ａ）成分とｂ）成分との比は94.4:5.
6〕及びカーボンブラック（ケッチェンブラック）10重
量％の原料割合とした以外は実施例１と同様にしてベル
トを得た。
トマー５重量％〔ａ）成分とｂ）成分との比は94.4:5.
6〕及びカーボンブラック（ケッチェンブラック）10重
量％の原料割合とした以外は実施例１と同様にしてベル
トを得た。
【００３４】 比較例１ 分子量2500のポリカーボネート90重量％及びカーボン
ブラック（ケッチェンブラック）10重量％の原料割合と
した以外は実施例１と同様にしてベルトを得た。
ブラック（ケッチェンブラック）10重量％の原料割合と
した以外は実施例１と同様にしてベルトを得た。
【００３５】 上記実施例１、２及び比較例１で得られたベルトを、
以下の各種性能試験に供した。
以下の各種性能試験に供した。
【００３６】 表面電気抵抗…JIS−Ｋ−6911に準じた。
【００３７】 表面精度…JIS−Ｂ−0601に準じた。
【００３８】 寸法変化…1kg/300mm幅荷垂下の寸法変化を測定し
た。
た。
【００３９】 耐久性…巾15mmのタンザク状に裁断したベルトを135
゜の屈曲において破断するまでのカウント数を測定し
た。
゜の屈曲において破断するまでのカウント数を測定し
た。
【００４０】 結果を下記第１表に示す。第１表から本発明ベルトが
耐久性に著しく優れていることは明らかである。
耐久性に著しく優れていることは明らかである。
【００４１】
【表１】
【００４２】 実施例３ 実施例１と同様の原料割合で、かつａ）成分とｂ）成
分との合計量100重量部に対し、エチレン／無水マレイ
ン酸／アクリレート共重合体系相溶化剤（オーケム社製
“ロターダー4700"）を５重量部添加し、窒素ガス雰囲
気下ミキサーによりミキシングブレンドした以外実施例
１と同様にして、ベルトを得た。こうして得られたベル
トは、実施例１と同様の好ましいものであった。
分との合計量100重量部に対し、エチレン／無水マレイ
ン酸／アクリレート共重合体系相溶化剤（オーケム社製
“ロターダー4700"）を５重量部添加し、窒素ガス雰囲
気下ミキサーによりミキシングブレンドした以外実施例
１と同様にして、ベルトを得た。こうして得られたベル
トは、実施例１と同様の好ましいものであった。
第１図及び第２図は、本発明に係るチューブ状ベルトを
複写機器の映像機能性ベルトとして用いる時の実施態様
の一例を示す図面である。 （１）……ベルト （２）……外表面 （３）……内表面 （４）……蛇行防止部材
複写機器の映像機能性ベルトとして用いる時の実施態様
の一例を示す図面である。 （１）……ベルト （２）……外表面 （３）……内表面 （４）……蛇行防止部材
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平３−89357（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−288877（ＪＰ，Ａ) 特開 昭64−74571（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−212871（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B65G 15/30 - 15/58 G03G 15/16
Claims (2)
- 【請求項１】ａ）ポリカーボネート、ｂ）NBR、ABS樹脂
及びSEBSの少なくとも一種であるゴム状物質及びｃ）導
電性カーボンを含有してなるチューブ状ベルトであっ
て、ａ）成分とｂ）成分との含有比（重量）がａ）:b）
＝50〜99:50〜１であり、該ベルトの表面電気抵抗値が1
05〜1013Ω／□となる量でｃ）成分が配合されており、
且つ該表面電気抵抗値の最大値に対する最小値の比が0.
01以上であることを特徴とする継目のないチューブ状複
写機用映像機能性ベルト。 - 【請求項２】該表面電気抵抗値の最大値に対する最小値
の比が0.1以上である請求項１記載のチューブ状複写機
用映像機能性ベルト。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28662790A JP3252184B2 (ja) | 1990-10-23 | 1990-10-23 | 継目のないチューブ状ベルト |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28662790A JP3252184B2 (ja) | 1990-10-23 | 1990-10-23 | 継目のないチューブ状ベルト |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04159560A JPH04159560A (ja) | 1992-06-02 |
| JP3252184B2 true JP3252184B2 (ja) | 2002-01-28 |
Family
ID=17706864
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28662790A Expired - Fee Related JP3252184B2 (ja) | 1990-10-23 | 1990-10-23 | 継目のないチューブ状ベルト |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3252184B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6852400B2 (en) * | 1998-12-22 | 2005-02-08 | Canon Kabushiki Kaisha | Endless belt electrophotography, process for producing the endless belt, and image forming apparatus having the endless belt |
| CN1285975C (zh) | 1999-12-28 | 2006-11-22 | 油化电子株式会社 | 模制品 |
| JP2004347903A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Bridgestone Corp | 感光ドラム用基体及び感光ドラム |
-
1990
- 1990-10-23 JP JP28662790A patent/JP3252184B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04159560A (ja) | 1992-06-02 |
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