JP3241947B2 - 回転電機 - Google Patents
回転電機Info
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- JP3241947B2 JP3241947B2 JP24173994A JP24173994A JP3241947B2 JP 3241947 B2 JP3241947 B2 JP 3241947B2 JP 24173994 A JP24173994 A JP 24173994A JP 24173994 A JP24173994 A JP 24173994A JP 3241947 B2 JP3241947 B2 JP 3241947B2
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- frame
- electric machine
- rotating electric
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、熱交換器あるいは風胴
を備えた回転電機の振動特性の改善に関する。
を備えた回転電機の振動特性の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】図８、９に示す熱交換器付き電動機を例
にして説明する。図８において、１はステータ鉄心で、
フレーム２に格納されている。３は回転子鉄心で軸４に
嵌合され、軸受５，５ａで支持されて軸受ブラケット
６，６ａを介してフレーム２に取り付けられている。７
は熱交換器でフレーム２に図９に示すように硬質ゴム８
を介してボルト９で固定している。特に、熱交換器７と
フレーム２との取り付けは、強度上問題のないようにボ
ルト本数を決定しており、必ずその設計本数のボルトで
締め付ける様になっている。
にして説明する。図８において、１はステータ鉄心で、
フレーム２に格納されている。３は回転子鉄心で軸４に
嵌合され、軸受５，５ａで支持されて軸受ブラケット
６，６ａを介してフレーム２に取り付けられている。７
は熱交換器でフレーム２に図９に示すように硬質ゴム８
を介してボルト９で固定している。特に、熱交換器７と
フレーム２との取り付けは、強度上問題のないようにボ
ルト本数を決定しており、必ずその設計本数のボルトで
締め付ける様になっている。
【０００３】電動機は一般に静粛に運転するため回転軸
４のアンバランスを修正し、回転周波数成分の加振力を
極力低減するように製作している。しかしながら、現実
にはわずかなアンバランスは残留しているため多少の回
転数成分の加振力は存在することになる。
４のアンバランスを修正し、回転周波数成分の加振力を
極力低減するように製作している。しかしながら、現実
にはわずかなアンバランスは残留しているため多少の回
転数成分の加振力は存在することになる。
【０００４】一方、電動機全体系の固有振動数が回転周
波数と一致すると振動の応答感度が上昇し、電動機の運
転振動が増大する。したがって、固有振動数を回転周波
数から離調した設計を行い、工場出荷時に工場の基礎上
において固有振動数測定を行って離調されていることを
確認してから出荷している。
波数と一致すると振動の応答感度が上昇し、電動機の運
転振動が増大する。したがって、固有振動数を回転周波
数から離調した設計を行い、工場出荷時に工場の基礎上
において固有振動数測定を行って離調されていることを
確認してから出荷している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、出荷先の電
動機の据え付け剛性が工場の評価用基礎の剛性と異なる
ことがしばしば有る。特に、最近の軽量小型化および材
料費削減の動向により、出荷先の電動機据え付けベース
は軟弱化しており、電動機の据え付け系の固有振動数が
低下している傾向がある。従って、固有振動数と加振周
波数を離調して設計しているにもかかわらず、出荷先の
電動機の据え付け状態により、固有振動数が電動機の加
振周波数と一致して共振状態となり、電動機の運転振動
を増大することがある。このような場合、電動機の運転
を静粛にするための手段として、電動機の据え付けベー
スを補強するか或いは電動機のフレーム２を補強して電
動機据え付け系の固有振動数を変化させてやる必要があ
る。しかしながら、これらの補強には大幅な設計変更や
部材の溶接等を必要とし、変更費用，期間等の損失を伴
うという問題があるため、共振現象を簡単に回避して電
動機の運転振動を低減する方法が望まれていた。
動機の据え付け剛性が工場の評価用基礎の剛性と異なる
ことがしばしば有る。特に、最近の軽量小型化および材
料費削減の動向により、出荷先の電動機据え付けベース
は軟弱化しており、電動機の据え付け系の固有振動数が
低下している傾向がある。従って、固有振動数と加振周
波数を離調して設計しているにもかかわらず、出荷先の
電動機の据え付け状態により、固有振動数が電動機の加
振周波数と一致して共振状態となり、電動機の運転振動
を増大することがある。このような場合、電動機の運転
を静粛にするための手段として、電動機の据え付けベー
スを補強するか或いは電動機のフレーム２を補強して電
動機据え付け系の固有振動数を変化させてやる必要があ
る。しかしながら、これらの補強には大幅な設計変更や
部材の溶接等を必要とし、変更費用，期間等の損失を伴
うという問題があるため、共振現象を簡単に回避して電
動機の運転振動を低減する方法が望まれていた。
【０００６】本発明は、上述の事情に鑑みてなされたも
ので、電動機全体系の固有振動数を変化させることがで
きる構造を有し、共振状態を回避して静粛な運転ができ
る電動機を提供することを目的とする。
ので、電動機全体系の固有振動数を変化させることがで
きる構造を有し、共振状態を回避して静粛な運転ができ
る電動機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１は、回
転電機のフレーム上に硬質ゴムを介して風胴又は熱交換
器を載置し締付ボルトにより複数箇所で締付固定した回
転電機において、前記締付ボルトにより締付固定した複
数箇所の前記風胴又は熱交換器のフレーム上に、板状で
複数個のキリ穴を有する固定装置を載置し、前記キリ穴
の１つに締付ボルトを挿入して回転電機のフレームにネ
ジ締めすると共にキリ穴の他の複数個に取付剛性調整ボ
ルトを挿入して風胴又は熱交換器のフレームにネジ締め
固定したことに特徴を有する。請求項２は、前記固定装
置を介して締付ボルトと取付剛性調整ボルトの組合せを
１対とし、締付固定箇所数を、この１対は少数とし締付
ボルトのみでの締付数を多数とすることに特徴を有す
る。請求項３は、前記固定装置を介して締付ボルトと取
付剛性調整ボルトの組合せを１対とし、風胴又は熱交換
器と回転電機との締付固定箇所で前記フレーム上の四隅
に前記１対を夫々配置して締付固定し他の締付箇所は締
付ボルトのみで締付固定することに特徴を有する。
転電機のフレーム上に硬質ゴムを介して風胴又は熱交換
器を載置し締付ボルトにより複数箇所で締付固定した回
転電機において、前記締付ボルトにより締付固定した複
数箇所の前記風胴又は熱交換器のフレーム上に、板状で
複数個のキリ穴を有する固定装置を載置し、前記キリ穴
の１つに締付ボルトを挿入して回転電機のフレームにネ
ジ締めすると共にキリ穴の他の複数個に取付剛性調整ボ
ルトを挿入して風胴又は熱交換器のフレームにネジ締め
固定したことに特徴を有する。請求項２は、前記固定装
置を介して締付ボルトと取付剛性調整ボルトの組合せを
１対とし、締付固定箇所数を、この１対は少数とし締付
ボルトのみでの締付数を多数とすることに特徴を有す
る。請求項３は、前記固定装置を介して締付ボルトと取
付剛性調整ボルトの組合せを１対とし、風胴又は熱交換
器と回転電機との締付固定箇所で前記フレーム上の四隅
に前記１対を夫々配置して締付固定し他の締付箇所は締
付ボルトのみで締付固定することに特徴を有する。
【０００８】
【作用】請求項１記載の回転電機によれば、固定装置を
介して締付ボルトと取付剛性調整ボルトとの締付けによ
って、電動機のフレームと風胴又は熱交換器のフレーム
が固定される。締付箇所の内で、締付部の取付剛性調整
ボルトを取外すことにより、電動機のフレームと風胴又
は熱交換器のフレーム間の締付け状態が変化し、この間
の剛性が変化して共振状態から外れた要望する固有振動
数に変更することができる。請求項２及び３記載の回転
電機によれば、電動機のフレームと風胴又は熱交換器の
フレーム間の締付箇所での修正設定位置を多く選定出来
るので、これは固有振動数の数を多く設定出来こととな
り、固有振動数を変化させる自由度を増加させる効果が
ある。
介して締付ボルトと取付剛性調整ボルトとの締付けによ
って、電動機のフレームと風胴又は熱交換器のフレーム
が固定される。締付箇所の内で、締付部の取付剛性調整
ボルトを取外すことにより、電動機のフレームと風胴又
は熱交換器のフレーム間の締付け状態が変化し、この間
の剛性が変化して共振状態から外れた要望する固有振動
数に変更することができる。請求項２及び３記載の回転
電機によれば、電動機のフレームと風胴又は熱交換器の
フレーム間の締付箇所での修正設定位置を多く選定出来
るので、これは固有振動数の数を多く設定出来こととな
り、固有振動数を変化させる自由度を増加させる効果が
ある。
【０００９】
【実施例】本発明の実施例を従来例の説明と同様、熱交
換器付電動機を例にして図１乃至図７を用いて説明す
る。図１は熱交換器のフレームと電動機フレームとの結
合部における回転軸の直角方向から見た要部を示す断面
図、図２は同じ結合部を軸方向から見た要部を示す断面
図である。図において、１２は電動機のフレーム、１７
は熱交換器のフレームで、フレーム１２に固定する熱交
換器のフレーム１７の結合部（図８の一点鎖線で囲む円
形部３０）で、硬質ゴム１８及び該硬質ゴム１８がわず
かに縮むように長さを調節した金属スペーサ２０と熱交
換器の固定装置２１を介してボルト１９により、電動機
のフレーム１２に設けたネジ穴２２を利用して熱交換器
が締付けられている。そして、固定装置２１には締付ボ
ルト１９を通すキリ穴２３以外に２箇所のキリ穴２４，
２４aが設けてあり、熱交換器のフレーム１７に設けた
ネジ穴２５，２５aに取付剛性調整ボルト２６，２６aが
締付けられた構成となっている。尚、これらの結合部は
軸４の軸方向長さを中心にして左右対称に熱交換器の両
側に夫々数箇所ずつある（四隅固定が原則）。そして、
電動機はこの状態で出荷される。
換器付電動機を例にして図１乃至図７を用いて説明す
る。図１は熱交換器のフレームと電動機フレームとの結
合部における回転軸の直角方向から見た要部を示す断面
図、図２は同じ結合部を軸方向から見た要部を示す断面
図である。図において、１２は電動機のフレーム、１７
は熱交換器のフレームで、フレーム１２に固定する熱交
換器のフレーム１７の結合部（図８の一点鎖線で囲む円
形部３０）で、硬質ゴム１８及び該硬質ゴム１８がわず
かに縮むように長さを調節した金属スペーサ２０と熱交
換器の固定装置２１を介してボルト１９により、電動機
のフレーム１２に設けたネジ穴２２を利用して熱交換器
が締付けられている。そして、固定装置２１には締付ボ
ルト１９を通すキリ穴２３以外に２箇所のキリ穴２４，
２４aが設けてあり、熱交換器のフレーム１７に設けた
ネジ穴２５，２５aに取付剛性調整ボルト２６，２６aが
締付けられた構成となっている。尚、これらの結合部は
軸４の軸方向長さを中心にして左右対称に熱交換器の両
側に夫々数箇所ずつある（四隅固定が原則）。そして、
電動機はこの状態で出荷される。
【００１０】上記構成によると、熱交換器が上下方向の
下方に変位する場合の取付部（固定装置２１を含む電動
機のフレーム１２と熱交換器のフレーム１７の結合部）
の剛性は、スペーサ２０の撓み剛性と固定装置２１の撓
み剛性と取付剛性調整ボルト２６，２６aの引張り剛性
によって、基本的に金属部の変形による高い剛性を有し
たものとなる。逆に熱交換器が上方に変位する場合の取
付剛性は、締付ボルト１９の引張り剛性と熱交換器の固
定装置２１の撓み剛性を合成したもので、基本的には金
属部の変形による高い剛性を有したものとなる。ところ
で、電動機の固有振動数を変位させようとする時は、複
数箇所に取り付けてある一部の取付剛性調整ボルト２
６，２６aを取外して調整する。この取付剛性調整ボル
ト２６，２６aの取外しは、熱交換器が上方に変位する
場合には取付剛性は殆ど変化しない。しかし、下方に変
位する場合の剛性は、取付剛性調整ボルト２６，２６a
がなくなることから、固定装置２１と熱交換器のフレー
ム１７との固定箇所が少なくなって、金属の変形による
比較的高い剛性の状態から硬質ゴム１８で支持した比較
的低い剛性の状態に変化する。従って、取付部の剛性は
全体的に低下して、電動機全体系の固有振動数を変化さ
せることができる。
下方に変位する場合の取付部（固定装置２１を含む電動
機のフレーム１２と熱交換器のフレーム１７の結合部）
の剛性は、スペーサ２０の撓み剛性と固定装置２１の撓
み剛性と取付剛性調整ボルト２６，２６aの引張り剛性
によって、基本的に金属部の変形による高い剛性を有し
たものとなる。逆に熱交換器が上方に変位する場合の取
付剛性は、締付ボルト１９の引張り剛性と熱交換器の固
定装置２１の撓み剛性を合成したもので、基本的には金
属部の変形による高い剛性を有したものとなる。ところ
で、電動機の固有振動数を変位させようとする時は、複
数箇所に取り付けてある一部の取付剛性調整ボルト２
６，２６aを取外して調整する。この取付剛性調整ボル
ト２６，２６aの取外しは、熱交換器が上方に変位する
場合には取付剛性は殆ど変化しない。しかし、下方に変
位する場合の剛性は、取付剛性調整ボルト２６，２６a
がなくなることから、固定装置２１と熱交換器のフレー
ム１７との固定箇所が少なくなって、金属の変形による
比較的高い剛性の状態から硬質ゴム１８で支持した比較
的低い剛性の状態に変化する。従って、取付部の剛性は
全体的に低下して、電動機全体系の固有振動数を変化さ
せることができる。
【００１１】次に、工場より出荷された熱交換器付電動
機が据付現地において固有振動数を変化させた一例を説
明する。図３は、熱交換器付電動機の振動特性を評価す
るための計算モデルであり、図中の記号は、 m1 : ステータ鉄心，ベアリングブラケットを含むフレームの重量、 m2 : 熱交換器の重量、 m3 : 回転子の重量、 k 1 : 電動機の据付剛性、 k 2 : 熱交換器の取付剛性、 k 3 : 回転子の支持剛性 を表す。このモデルを用いて電動機全体系の固有振動数
を周知である質点の運動方程式に基づいて計算した結果
を図４乃至図６に示す。
機が据付現地において固有振動数を変化させた一例を説
明する。図３は、熱交換器付電動機の振動特性を評価す
るための計算モデルであり、図中の記号は、 m1 : ステータ鉄心，ベアリングブラケットを含むフレームの重量、 m2 : 熱交換器の重量、 m3 : 回転子の重量、 k 1 : 電動機の据付剛性、 k 2 : 熱交換器の取付剛性、 k 3 : 回転子の支持剛性 を表す。このモデルを用いて電動機全体系の固有振動数
を周知である質点の運動方程式に基づいて計算した結果
を図４乃至図６に示す。
【００１２】図４は工場における評価時の一例であり、 m 1 ＝４０００ [ k g f ] , m 2 = ５００ [ k
g f ] , m 3 =７００ [ k g f ] , ｋ１＝１０００００ [ k g f / ｍｍ ] ,
k 2 = ４５００ [ kg f / ｍｍ ] , ｋ２＝１００００ [ k g f / ｍｍ] として、１〜３次までのモードを示したもので、電動機
のフレーム１２，熱交換器のフレーム１７，回転子を夫
々質点とみなして図式表示したものである。図４におい
て、括弧内の数字は例えば（４−１−０）で、左数字４
は図４を表し、中央数字１はモードを表し、右数字０は
基礎を表す。以下、右数字の１は電動機のフレームを、
２は熱交換器を、３は回転子を夫々表す。次に各図の縦
軸線は基礎の基本軸を表し、基礎上に電動機のフレーム
１２，熱交換器のフレーム１７，回転子が傾くことなく
取付けてあれば基本軸線上に各質点が位置するが、１ｓ
ｔ MODEで示す（４−１−２）は熱交換器の固有振動モ
ードを表している。本実施例は（４−１−２），（４−
２−２），（４−３−２）等の熱交換器と、（４−１−
１），（４−２−１），（４−３−１）等の電動機のフ
レーム間の取付け剛性を変化させて振動系を修正するこ
とで固有振動数を変化させている。
g f ] , m 3 =７００ [ k g f ] , ｋ１＝１０００００ [ k g f / ｍｍ ] ,
k 2 = ４５００ [ kg f / ｍｍ ] , ｋ２＝１００００ [ k g f / ｍｍ] として、１〜３次までのモードを示したもので、電動機
のフレーム１２，熱交換器のフレーム１７，回転子を夫
々質点とみなして図式表示したものである。図４におい
て、括弧内の数字は例えば（４−１−０）で、左数字４
は図４を表し、中央数字１はモードを表し、右数字０は
基礎を表す。以下、右数字の１は電動機のフレームを、
２は熱交換器を、３は回転子を夫々表す。次に各図の縦
軸線は基礎の基本軸を表し、基礎上に電動機のフレーム
１２，熱交換器のフレーム１７，回転子が傾くことなく
取付けてあれば基本軸線上に各質点が位置するが、１ｓ
ｔ MODEで示す（４−１−２）は熱交換器の固有振動モ
ードを表している。本実施例は（４−１−２），（４−
２−２），（４−３−２）等の熱交換器と、（４−１−
１），（４−２−１），（４−３−１）等の電動機のフ
レーム間の取付け剛性を変化させて振動系を修正するこ
とで固有振動数を変化させている。
【００１３】そして、図４の２ｎｄモード図について説
明する。 ・ステータ鉄心１と軸受ブラケット６，６ａを含むフレ
ーム２を表わす質点４−２−１は、基礎４−２−０に対
し、電動機の据付剛性Ｋ１なるバネで指示されている。
明する。 ・ステータ鉄心１と軸受ブラケット６，６ａを含むフレ
ーム２を表わす質点４−２−１は、基礎４−２−０に対
し、電動機の据付剛性Ｋ１なるバネで指示されている。
【００１４】・熱交換器を表わす質点４−２−２は、熱
交換器の取付剛性Ｋ２なるバネで質点４−２−１に対し
て結合されている。 ・回転子を表わす質点４−２−３は、回転子の支持剛性
Ｋ３なるバネで質点４−２−１に対して結合されてい
る。
交換器の取付剛性Ｋ２なるバネで質点４−２−１に対し
て結合されている。 ・回転子を表わす質点４−２−３は、回転子の支持剛性
Ｋ３なるバネで質点４−２−１に対して結合されてい
る。
【００１５】例えば、特に振動が問題となる２極機の電
動機では、回転アンバランスの加振周波数成分は５０或
いは６０［Ｈｚ］であるが、図４に示す工場評価時のデ
ータでは、固有振動数は１ｓｔモードでは４５．３［Ｈ
ｚ］、２ｎｄでは５５．５［Ｈｚ］、３ｒｄモードでは
８８［Ｈｚ］と夫々５０，６０［Ｈｚ］の加振周波数か
ら離調されていることがわかる。
動機では、回転アンバランスの加振周波数成分は５０或
いは６０［Ｈｚ］であるが、図４に示す工場評価時のデ
ータでは、固有振動数は１ｓｔモードでは４５．３［Ｈ
ｚ］、２ｎｄでは５５．５［Ｈｚ］、３ｒｄモードでは
８８［Ｈｚ］と夫々５０，６０［Ｈｚ］の加振周波数か
ら離調されていることがわかる。
【００１６】つぎに、この電動機を出荷先の比較的柔軟
なベース上に据付けられたとして、ｋ１＝５０００［ｋ
ｇｆ／ｍｍ］（その他のパラメータは同一）とし電動機
全体系の固有振動数を計算した結果を図５に示す。この
状態では、２次モードの固有振動数が４９．７［Ｈｚ］
となり、５０［Ｈｚ］地域では、共振状態となり運転振
動が増大し危険な状態となる。
なベース上に据付けられたとして、ｋ１＝５０００［ｋ
ｇｆ／ｍｍ］（その他のパラメータは同一）とし電動機
全体系の固有振動数を計算した結果を図５に示す。この
状態では、２次モードの固有振動数が４９．７［Ｈｚ］
となり、５０［Ｈｚ］地域では、共振状態となり運転振
動が増大し危険な状態となる。
【００１７】この共振状態を回避するために、熱交換器
の取付剛性調整ボルト２６，２６aを外した状態を計算
すると、 ｋ１＝１０００００[ k g f / ｍｍ] , ｋ２＝４５００[ k g f / ｍｍ] （その他のパラメータ
は図４の計算と同一） となり、２次モードの４９．７[Ｈｚ]が３８．６[Ｈｚ]
に変化し、共振が回避できることになる。他のモードの
固有振動数の共振も生じていない。この結果、共振を回
避して電動機は静粛に回転できる。
の取付剛性調整ボルト２６，２６aを外した状態を計算
すると、 ｋ１＝１０００００[ k g f / ｍｍ] , ｋ２＝４５００[ k g f / ｍｍ] （その他のパラメータ
は図４の計算と同一） となり、２次モードの４９．７[Ｈｚ]が３８．６[Ｈｚ]
に変化し、共振が回避できることになる。他のモードの
固有振動数の共振も生じていない。この結果、共振を回
避して電動機は静粛に回転できる。
【００１８】以上本実施例では、熱交換器付電動機を用
いて説明したが、外気を取り入れる為の風胴を備えた電
動機でも適用できる。又、電動機に限らず発電機などの
一般の回転電機にも適用できる。更に、本実施例では熱
交換器を取付ける締付ボルト１９に対して取付剛性調整
ボルト２６，２６aを夫々配置したが、締付ボルト１９
と取付剛性調整ボルト２６，２６aとの組合せを１対ボ
ルトとし、ボルト締付箇所の内この１対ボルトでの締付
箇所を少数とし残りは固定装置２１を使用せず締付ボル
ト１９のみで締付け、１対ボルトの締付ボルト１９との
割合を１：２，１：３，１：４とする。或いは、１対ボ
ルトを電動機のフレーム１２の四隅の締付箇所に使用
し、四隅間の中央部には締付ボルト１９を使用するか、
若しくは四隅間の中央部には１対ボルトの締付ボルト１
９との割合を１：２，１：３，１：４として使用しても
よい。これは固有振動数を変化させる自由度（固有振動
数の変化幅を広くとれること）を増加させる効果があ
る。
いて説明したが、外気を取り入れる為の風胴を備えた電
動機でも適用できる。又、電動機に限らず発電機などの
一般の回転電機にも適用できる。更に、本実施例では熱
交換器を取付ける締付ボルト１９に対して取付剛性調整
ボルト２６，２６aを夫々配置したが、締付ボルト１９
と取付剛性調整ボルト２６，２６aとの組合せを１対ボ
ルトとし、ボルト締付箇所の内この１対ボルトでの締付
箇所を少数とし残りは固定装置２１を使用せず締付ボル
ト１９のみで締付け、１対ボルトの締付ボルト１９との
割合を１：２，１：３，１：４とする。或いは、１対ボ
ルトを電動機のフレーム１２の四隅の締付箇所に使用
し、四隅間の中央部には締付ボルト１９を使用するか、
若しくは四隅間の中央部には１対ボルトの締付ボルト１
９との割合を１：２，１：３，１：４として使用しても
よい。これは固有振動数を変化させる自由度（固有振動
数の変化幅を広くとれること）を増加させる効果があ
る。
【００１９】
【発明の効果】以上本発明によれば、工場出荷時の取付
剛性調整ボルトを取外すことにより、電動機全体系の固
有振動数を容易に変化させることができるため、出荷先
の据付状態に対応して共振状態を回避して静粛な運転が
できる電動機を提供することができる。
剛性調整ボルトを取外すことにより、電動機全体系の固
有振動数を容易に変化させることができるため、出荷先
の据付状態に対応して共振状態を回避して静粛な運転が
できる電動機を提供することができる。
【図１】本発明による熱交換器と回転電機フレームとの
結合部の要部を示す断面図、
結合部の要部を示す断面図、
【図２】本発明による熱交換器と回転電機フレームとの
結合部の要部を示す断面図、
結合部の要部を示す断面図、
【図３】熱交換器付回転電機の振動特性評価モデルを表
わす図、
わす図、
【図４】工場試験時における回転電機の振動特性評価結
果図、
果図、
【図５】出荷先での比較的柔構造ベース上における回転
電機の振動特性評価結果図、
電機の振動特性評価結果図、
【図６】図５に対し、本発明による取付剛性調整後の振
動特性評価結果図、
動特性評価結果図、
【図７】本発明による締付ボルトの取外した箇所に蓋を
した状態の断面図、
した状態の断面図、
【図８】従来例の回転電機の断面図、
【図９】従来例の図１相当図。
１２：フレーム、 １７：熱交換器のフレーム、
１８：硬質ゴム、１９：締付ボルト、 ２
１：熱交換器の固定装置、２３，２４，２４a：キリ
穴、 ２６，２６a：取付剛性調整ボルト。
１８：硬質ゴム、１９：締付ボルト、 ２
１：熱交換器の固定装置、２３，２４，２４a：キリ
穴、 ２６，２６a：取付剛性調整ボルト。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−219932（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−118381（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−33096（ＪＰ，Ａ) 実開 昭62−159149（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭59−81265（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭61−99699（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H02K 5/24 H02K 5/00
Claims (3)
- 【請求項１】 回転電機のフレーム上に硬質ゴムを介し
て風胴又は熱交換器を載置し締付ボルトにより複数箇所
で締付固定した回転電機において、前記締付ボルトによ
り締付固定した複数箇所の前記風胴又は熱交換器のフレ
ーム上に、板状で複数個のキリ穴を有する固定装置を載
置し、前記キリ穴の１つに締付ボルトを挿入して回転電
機のフレームにネジ締めすると共にキリ穴の他の複数個
に取付剛性調整ボルトを挿入して風胴又は熱交換器のフ
レームにネジ締め固定したことを特徴とする回転電機。 - 【請求項２】 前記固定装置を介して締付ボルトと取付
剛性調整ボルトの組合せを１対ボルトとし、締付固定箇
所数を、この１対ボルトは少数とし締付ボルトのみでの
締付数を多数とする請求項１記載の回転電機。 - 【請求項３】 前記固定装置を介して締付ボルトと取付
剛性調整ボルトの組合せを１対ボルトとし、風胴又は熱
交換器と回転電機との締付固定箇所で前記フレーム上の
四隅に前記１対ボルトを夫々配置して締付固定し他の締
付箇所は締付ボルトのみで締付固定する請求項１記載の
回転電機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24173994A JP3241947B2 (ja) | 1994-10-06 | 1994-10-06 | 回転電機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24173994A JP3241947B2 (ja) | 1994-10-06 | 1994-10-06 | 回転電機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08107650A JPH08107650A (ja) | 1996-04-23 |
| JP3241947B2 true JP3241947B2 (ja) | 2001-12-25 |
Family
ID=17078828
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24173994A Expired - Fee Related JP3241947B2 (ja) | 1994-10-06 | 1994-10-06 | 回転電機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3241947B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5061806B2 (ja) | 2007-09-14 | 2012-10-31 | 日産自動車株式会社 | アキシャルギャップ型回転電機 |
| JP2009233787A (ja) * | 2008-03-27 | 2009-10-15 | Brother Ind Ltd | 工作機械 |
| CN107559201A (zh) * | 2017-08-10 | 2018-01-09 | 珠海格力电器股份有限公司 | 设备的机脚结构、压缩机和设备的安装方法 |
-
1994
- 1994-10-06 JP JP24173994A patent/JP3241947B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08107650A (ja) | 1996-04-23 |
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