JP3131100B2 - ポリエステル組成物およびその繊維 - Google Patents
ポリエステル組成物およびその繊維Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はポリエステル組成物およ
び繊維に関する。さらに詳しくは、溶融時の粘度が低
く、成形性に優れたポリエステル組成物およびカチオン
染料に染色可能でありかつ優れた物理的性質を有する繊
維に関するものである。
び繊維に関する。さらに詳しくは、溶融時の粘度が低
く、成形性に優れたポリエステル組成物およびカチオン
染料に染色可能でありかつ優れた物理的性質を有する繊
維に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ポリエステル、特にポリエチレンテレフ
タレートは多くの優れた特性を有しているため、種々の
用途、特に繊維、フィルムに広く利用されている。ポリ
エステルを繊維やフィルムなどに成形し、その強度を向
上させるためにポリマーの重合度を上げる方法が一般に
採用されている。しかしながら重合度を上げることは当
然溶融ポリマーの粘度も上昇させることになるため、成
形時の押出圧力が高くなり、成形加工性が悪化し、生産
性が低下するという問題を生じる。そこで、ポリマーの
溶融粘度を低下させる方策がいくつか提案されている。
例えばビスフェノール化合物を添加する方法（特開平３
−２２３３８２号）、エチレンビスステアリン酸アシド
を添加する方法、ステアリン酸を添加する方法などが提
案されているが、この方法はいずれもポリエステルの重
合度も低下するという問題点がある。
タレートは多くの優れた特性を有しているため、種々の
用途、特に繊維、フィルムに広く利用されている。ポリ
エステルを繊維やフィルムなどに成形し、その強度を向
上させるためにポリマーの重合度を上げる方法が一般に
採用されている。しかしながら重合度を上げることは当
然溶融ポリマーの粘度も上昇させることになるため、成
形時の押出圧力が高くなり、成形加工性が悪化し、生産
性が低下するという問題を生じる。そこで、ポリマーの
溶融粘度を低下させる方策がいくつか提案されている。
例えばビスフェノール化合物を添加する方法（特開平３
−２２３３８２号）、エチレンビスステアリン酸アシド
を添加する方法、ステアリン酸を添加する方法などが提
案されているが、この方法はいずれもポリエステルの重
合度も低下するという問題点がある。
【０００３】また、成形時の溶融温度を高くすることも
溶融粘度を低下させる方策の１つであるが、この方法も
ポリエステルの重合度を低下させることになるので成形
物の強度を向上させるという目的に適合しない。
溶融粘度を低下させる方策の１つであるが、この方法も
ポリエステルの重合度を低下させることになるので成形
物の強度を向上させるという目的に適合しない。
【０００４】一方、ポリエステルは染色性が低いという
欠点を有している。そのためポリエステルの染色性を改
良するために種々の提案がなされている。その１つとし
て従来からスルホン酸金属塩基を含有するイソフタル酸
成分、例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分を
ポリエステルに共重合することによりカチオン染料で染
色可能にする方法が知られている（特公昭３４−１０４
９７号公報参照）。
欠点を有している。そのためポリエステルの染色性を改
良するために種々の提案がなされている。その１つとし
て従来からスルホン酸金属塩基を含有するイソフタル酸
成分、例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分を
ポリエステルに共重合することによりカチオン染料で染
色可能にする方法が知られている（特公昭３４−１０４
９７号公報参照）。
【０００５】しかし、この方法では、スルホン酸金属塩
基を含有するイソフタル酸成分を染色性を満足なレベル
に上げるのに必要な量共重合すると、該スルホン酸金属
塩を含有するイソフタル酸成分の増粘作用のため、重合
反応物の溶融粘度が著しく増大し、重合度を充分に上げ
ることが困難になると同時に、溶融成形も困難にならし
めていた。従って、かかる量のスルホン酸金属塩基を含
有するイソフタル酸成分を共重合した改質ポリエステル
の溶融粘度を、重合が容易で且つ溶融成形できる範囲に
まで低下させるために、改質ポリエステルの重合度を低
く抑えておく必要がある。その結果得られる成形品の強
度が低下し、これが得られたカチオン染料可染型ポリエ
ステルの用途を著しく制限している。
基を含有するイソフタル酸成分を染色性を満足なレベル
に上げるのに必要な量共重合すると、該スルホン酸金属
塩を含有するイソフタル酸成分の増粘作用のため、重合
反応物の溶融粘度が著しく増大し、重合度を充分に上げ
ることが困難になると同時に、溶融成形も困難にならし
めていた。従って、かかる量のスルホン酸金属塩基を含
有するイソフタル酸成分を共重合した改質ポリエステル
の溶融粘度を、重合が容易で且つ溶融成形できる範囲に
まで低下させるために、改質ポリエステルの重合度を低
く抑えておく必要がある。その結果得られる成形品の強
度が低下し、これが得られたカチオン染料可染型ポリエ
ステルの用途を著しく制限している。
【０００６】そこで、ポリエステルの重合度を下げるこ
となく溶融粘度を低下する方法がいくつか提案されてき
た（例えば特開平５−１４８４１５号および特開平４−
２６４１２６号公報参照）。しかし、これら提案方法は
いずれも実用に使用しうるレベルのものではなかった。
となく溶融粘度を低下する方法がいくつか提案されてき
た（例えば特開平５−１４８４１５号および特開平４−
２６４１２６号公報参照）。しかし、これら提案方法は
いずれも実用に使用しうるレベルのものではなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明の第１
の目的は、ポリエステルの重合度を低下させることな
く、溶融時の粘度を低下させることができるポリエステ
ル組成物を提供することにある。本発明の第２の目的
は、実際の工業的生産において成形上の問題点を生じな
いポリエステル組成物を提供することにある。本発明の
第３の目的は、比較的重合度の高いポリエステル、従っ
て溶融成形時の粘度が比較的高いポリエステルについ
て、通常の溶融粘度で成形可能なポリエステル組成物を
提供することにある。本発明の他の目的は、充分な強度
を有しかつカチオン染料に対して優れた染色性を有する
繊維を提供することにある。
の目的は、ポリエステルの重合度を低下させることな
く、溶融時の粘度を低下させることができるポリエステ
ル組成物を提供することにある。本発明の第２の目的
は、実際の工業的生産において成形上の問題点を生じな
いポリエステル組成物を提供することにある。本発明の
第３の目的は、比較的重合度の高いポリエステル、従っ
て溶融成形時の粘度が比較的高いポリエステルについ
て、通常の溶融粘度で成形可能なポリエステル組成物を
提供することにある。本発明の他の目的は、充分な強度
を有しかつカチオン染料に対して優れた染色性を有する
繊維を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意研究
を進めた結果、ポリエステルに対して特定のスルホン酸
塩化合物を特定割合配合することによって前記本発明の
目的が達成されることを見出した。すなわち、本発明に
よれば、エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単
位としかつ金属スルホネート基を含有するイソフタル酸
成分を全ジカルボン酸成分当り１〜１５モル％共重合し
た共重合ポリエステルおよび下記一般式（Ｉ）
を進めた結果、ポリエステルに対して特定のスルホン酸
塩化合物を特定割合配合することによって前記本発明の
目的が達成されることを見出した。すなわち、本発明に
よれば、エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単
位としかつ金属スルホネート基を含有するイソフタル酸
成分を全ジカルボン酸成分当り１〜１５モル％共重合し
た共重合ポリエステルおよび下記一般式（Ｉ）
【０００９】
【化２】
【００１０】（ただし式中、Ａは炭素数１〜２０の脂肪
族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環族炭化水素基また
は炭素数６〜２５の芳香族炭化水素基を示し、これら炭
化水素基は酸素、窒素およびハロゲンを含む炭化水素基
で置換されていてもよいが、エステル形成性官能基は含
有しないものとする。Ｍはオニウム基を示す。）で表さ
れる少なくとも１種のスルホン酸塩化合物より実質的に
なり、かつ該スルホン酸塩化合物は該ポリエステルに対
して少なくとも１重量％配合されかつ実質的にポリアル
キレングリコールを含有しないことを特徴とするポリエ
ステル組成物が提供される。さらに本発明によれば、前
記ポリエステル組成物より形成された繊維が提供され
る。
族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環族炭化水素基また
は炭素数６〜２５の芳香族炭化水素基を示し、これら炭
化水素基は酸素、窒素およびハロゲンを含む炭化水素基
で置換されていてもよいが、エステル形成性官能基は含
有しないものとする。Ｍはオニウム基を示す。）で表さ
れる少なくとも１種のスルホン酸塩化合物より実質的に
なり、かつ該スルホン酸塩化合物は該ポリエステルに対
して少なくとも１重量％配合されかつ実質的にポリアル
キレングリコールを含有しないことを特徴とするポリエ
ステル組成物が提供される。さらに本発明によれば、前
記ポリエステル組成物より形成された繊維が提供され
る。
【００１１】以下、本発明のポリエステル組成物につい
てさらに詳細に説明する。本発明におけるポリエステル
は、エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位と
しかつ金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分
を全ジカルボン酸成分当り１〜１５モル％共重合した共
重合ポリエステルである。ここで言う「主たる」とはエ
チレンテレフタレート成分以外の繰返し単位を、ポリエ
ステルを構成する全単位成分に対して、２０モル％以
下、好ましくは１５モル％以下、特に好ましくは１０モ
ル％以下共重合してもよいことを意味する。共重合しう
るテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、例え
ばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル
ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−
ヒドロキシエトキシ安息香酸、Ｐ−オキシ安息香酸、ア
ジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサジカルボ
ン酸の如き芳香族、脂肪族のニ官能性カルボン酸を挙げ
ることができる。
てさらに詳細に説明する。本発明におけるポリエステル
は、エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位と
しかつ金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分
を全ジカルボン酸成分当り１〜１５モル％共重合した共
重合ポリエステルである。ここで言う「主たる」とはエ
チレンテレフタレート成分以外の繰返し単位を、ポリエ
ステルを構成する全単位成分に対して、２０モル％以
下、好ましくは１５モル％以下、特に好ましくは１０モ
ル％以下共重合してもよいことを意味する。共重合しう
るテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、例え
ばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル
ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−
ヒドロキシエトキシ安息香酸、Ｐ−オキシ安息香酸、ア
ジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサジカルボ
ン酸の如き芳香族、脂肪族のニ官能性カルボン酸を挙げ
ることができる。
【００１２】また、共重合しうるエチレングリコール以
外のジオール成分としては、例えばトリメチレングリコ
ール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサン−
１,４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビス
フェノールＡ、ビスフェノールＳの如き脂肪族、脂環
族、芳香族のジオール化合物およびポリオキシアルキレ
ングリコールを挙げることができる。
外のジオール成分としては、例えばトリメチレングリコ
ール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサン−
１,４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビス
フェノールＡ、ビスフェノールＳの如き脂肪族、脂環
族、芳香族のジオール化合物およびポリオキシアルキレ
ングリコールを挙げることができる。
【００１３】さらに、本発明の効果が実質的に損なわれ
ない範囲内で、トリメリット酸、ピロメリット酸の如き
ポリカルボン酸；グリセリン、トリメチロールプロパ
ン、ペンタエリスリトールの如きポリオールを共重合成
分として用いてもよい。
ない範囲内で、トリメリット酸、ピロメリット酸の如き
ポリカルボン酸；グリセリン、トリメチロールプロパ
ン、ペンタエリスリトールの如きポリオールを共重合成
分として用いてもよい。
【００１４】本発明におけるポリエステルとしては、任
意の方法で合成されたものが使用される。例えばポリエ
チレンテレフタレートについて説明すれば、通常、テレ
フタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応
させるか、テレフタル酸ジメチルの如きテレフタル酸の
低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステ
ル交換反応させるかまたはテレフタル酸とエチレンオキ
サイドとを反応させる方法によってテレフタル酸のグリ
コールエステルおよび／またはその低重合体を生成させ
る第１段階の反応と、第１段階の反応生成物を重合触媒
存在下減圧加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応
させる第２段階の反応によって製造される。
意の方法で合成されたものが使用される。例えばポリエ
チレンテレフタレートについて説明すれば、通常、テレ
フタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応
させるか、テレフタル酸ジメチルの如きテレフタル酸の
低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステ
ル交換反応させるかまたはテレフタル酸とエチレンオキ
サイドとを反応させる方法によってテレフタル酸のグリ
コールエステルおよび／またはその低重合体を生成させ
る第１段階の反応と、第１段階の反応生成物を重合触媒
存在下減圧加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応
させる第２段階の反応によって製造される。
【００１５】本発明のポリエステル組成物を構成するポ
リエステルとして、エチレンテレフタレート単位を主た
る繰返し単位としかつ金属スルホネート基を含有するイ
ソフタル酸成分を全ジカルボン酸成分当り１〜１５モル
％、好ましくは１.３〜５モル％共重合した共重合ポリ
エステルを使用することは、充分な強度と優れたカチオ
ン染料に対する染色性を有する繊維を得ることができる
ので、特に好ましい態様である。
リエステルとして、エチレンテレフタレート単位を主た
る繰返し単位としかつ金属スルホネート基を含有するイ
ソフタル酸成分を全ジカルボン酸成分当り１〜１５モル
％、好ましくは１.３〜５モル％共重合した共重合ポリ
エステルを使用することは、充分な強度と優れたカチオ
ン染料に対する染色性を有する繊維を得ることができる
ので、特に好ましい態様である。
【００１６】この共重合ポリエステルを得るために使用
される金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分
（以下Ｓ成分と称することがある）は、次の一般式（Ｉ
Ｉ）で示される化合物であり、具体的にはジメチル（５
−ナトリウムスルホ）イソフタレート、ビス−２−ヒド
ロキシエチル（５−ナトリウムスルホ）イソフタレー
ト、ビス−４−ヒドロキシブチル（５−ナトリウムスル
ホ）イソフタレート等が挙げられる。
される金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分
（以下Ｓ成分と称することがある）は、次の一般式（Ｉ
Ｉ）で示される化合物であり、具体的にはジメチル（５
−ナトリウムスルホ）イソフタレート、ビス−２−ヒド
ロキシエチル（５−ナトリウムスルホ）イソフタレー
ト、ビス−４−ヒドロキシブチル（５−ナトリウムスル
ホ）イソフタレート等が挙げられる。
【００１７】
【化３】
【００１８】（但し、ＺはＮａ、ＬｉまたはＫの如きア
ルカリ金属を示し、Ｂ、Ｂ’はＨ、ＣＨ3または−（Ｃ
Ｈ2）nＯＨを示す。ｎは２〜５の整数を示す。）
ルカリ金属を示し、Ｂ、Ｂ’はＨ、ＣＨ3または−（Ｃ
Ｈ2）nＯＨを示す。ｎは２〜５の整数を示す。）
【００１９】好ましいＳ成分としては、ジメチル（５−
ナトリウムスルホ）イソフタレートおよびビス−２−ヒ
ドロキシエチル（５−ナトリウムスルホ）イソフタレー
トが挙げられる。
ナトリウムスルホ）イソフタレートおよびビス−２−ヒ
ドロキシエチル（５−ナトリウムスルホ）イソフタレー
トが挙げられる。
【００２０】本発明において使用するポリエステルは、
繊維やフィルムとして利用される重合度のものであれば
よいが、前記したように、本発明は比較的重合度の高い
ポリエステルに対して、溶融粘度を低減する効果が優れ
ている。従って、本発明においてポリエステルは、後述
する方法に従って測定された固有粘度（ＩＶ）が少なく
とも０.６、好ましくは０.６２〜１.５０、特に好まし
くは０.６４〜１.００のポリエステルを使用するのが適
当である。
繊維やフィルムとして利用される重合度のものであれば
よいが、前記したように、本発明は比較的重合度の高い
ポリエステルに対して、溶融粘度を低減する効果が優れ
ている。従って、本発明においてポリエステルは、後述
する方法に従って測定された固有粘度（ＩＶ）が少なく
とも０.６、好ましくは０.６２〜１.５０、特に好まし
くは０.６４〜１.００のポリエステルを使用するのが適
当である。
【００２１】本発明において使用されるスルホン酸塩化
合物は下記一般式（Ｉ）で表わされる。
合物は下記一般式（Ｉ）で表わされる。
【００２２】
【化４】
【００２３】前記一般式（Ｉ）において、Ａは炭素数１
〜２５、好ましくは１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素
数３〜２５、好ましくは３〜２０の脂環族炭化水素基ま
たは炭素数６〜３５、好ましくは６〜２５の芳香族炭化
水素基である。これら炭化水素基はエステル形成性官能
基は含まれないが、他の置換基は含まれていてもよい。
例えば酸素、窒素およびハロゲンを含む炭化水素基の少
なくとも１種により置換されていてもよい。また、Ｍは
オニウム基を示し、その例としてはホスホニウム基また
はアンモニウム基のいずれであってもよいが、Ｍはホス
ホニウム基であることが一般的には好ましい。
〜２５、好ましくは１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素
数３〜２５、好ましくは３〜２０の脂環族炭化水素基ま
たは炭素数６〜３５、好ましくは６〜２５の芳香族炭化
水素基である。これら炭化水素基はエステル形成性官能
基は含まれないが、他の置換基は含まれていてもよい。
例えば酸素、窒素およびハロゲンを含む炭化水素基の少
なくとも１種により置換されていてもよい。また、Ｍは
オニウム基を示し、その例としてはホスホニウム基また
はアンモニウム基のいずれであってもよいが、Ｍはホス
ホニウム基であることが一般的には好ましい。
【００２４】かかるスルホン酸塩化合物におけるスルホ
ネートアニオン
ネートアニオン
【００２５】
【化５】
【００２６】の具体例としては、フェニルスルホネー
ト、ブチルフェニルスルホネート、オクタデシルフェニ
ルスルホネート、ジブチルフェニルスルホネートなどの
（置換）フェニルスルホネート類、ナフチルスルホネー
ト、ジシソプロピルナフチルスルホネート、ジブチルナ
フチルスルホネート、ナフタレンジスルホネートなどの
ナフチルスルホネート類、ブチルスルホネート、オクチ
ルスルホネート、ラウリルスルホネート、ヘキサデシル
スルホネートなどのアルキルスルホネート類などが挙げ
られ、これらは混合物であってもよい。
ト、ブチルフェニルスルホネート、オクタデシルフェニ
ルスルホネート、ジブチルフェニルスルホネートなどの
（置換）フェニルスルホネート類、ナフチルスルホネー
ト、ジシソプロピルナフチルスルホネート、ジブチルナ
フチルスルホネート、ナフタレンジスルホネートなどの
ナフチルスルホネート類、ブチルスルホネート、オクチ
ルスルホネート、ラウリルスルホネート、ヘキサデシル
スルホネートなどのアルキルスルホネート類などが挙げ
られ、これらは混合物であってもよい。
【００２７】一方、オニウムカチオン
【００２８】
【化６】
【００２９】の具体例としては、テトラメチルホスホニ
ウム、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホ
ニウム、トリエチルメチルホスホニウム、トリブチルメ
チルホスホニウム、トリブチルエチルホスホニウム、ト
リメチルブチルホスホニウム、トリメチルオクチルホス
ホニウム、トリメチルラウリルホスホニウム、トリメチ
ルステアリルホスホニウム、トリエチルオクチルホスホ
ニウム、トリブチルオクチルホスホニウムなどの脂肪族
ホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム、トリ
フェニルエチルホスホニウム、トリエチルベンジルホス
ホニウム、トリブチルベンジルホスホニウムなどの芳香
族ホスホニウムなどが挙げられる。
ウム、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホ
ニウム、トリエチルメチルホスホニウム、トリブチルメ
チルホスホニウム、トリブチルエチルホスホニウム、ト
リメチルブチルホスホニウム、トリメチルオクチルホス
ホニウム、トリメチルラウリルホスホニウム、トリメチ
ルステアリルホスホニウム、トリエチルオクチルホスホ
ニウム、トリブチルオクチルホスホニウムなどの脂肪族
ホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム、トリ
フェニルエチルホスホニウム、トリエチルベンジルホス
ホニウム、トリブチルベンジルホスホニウムなどの芳香
族ホスホニウムなどが挙げられる。
【００３０】さらに、オニウムカチオンの他の具体例と
しては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアン
モニウム、テトラブチルアンモニウム、トリエチルメチ
ルアンモニウム、トリブチルメチルアンモニウム、トリ
ブチルエチルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニ
ウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルラ
ウリルアンモニウム、トリメチルステアリルアンモニウ
ム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリブチルオク
チルアンモニウムなどの脂肪族アンモニウム、トリフェ
ニルメチルアンモニウム、トリフェニルエチルアンモニ
ウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリブチルベ
ンジルアンモニウムなどの芳香族基を含むアンモニウム
なども挙げられる。
しては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアン
モニウム、テトラブチルアンモニウム、トリエチルメチ
ルアンモニウム、トリブチルメチルアンモニウム、トリ
ブチルエチルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニ
ウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルラ
ウリルアンモニウム、トリメチルステアリルアンモニウ
ム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリブチルオク
チルアンモニウムなどの脂肪族アンモニウム、トリフェ
ニルメチルアンモニウム、トリフェニルエチルアンモニ
ウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリブチルベ
ンジルアンモニウムなどの芳香族基を含むアンモニウム
なども挙げられる。
【００３１】前記一般式（Ｉ）のスルホン酸塩化合物
は、ポリエステルの成形が終了するまでの任意の段階
で、好ましくはポリエステルの成形を開始する前の任意
の段階でポリエステルに配合すればよい。しかし具体的
には、ポリエステルの合成が完了する以前の段階で配合
してもよく、またポリエステルの合成が完了した後に２
軸ルーダーを用いてポリエステル中に練り込んでもよ
い。さらに紡糸時にポリエステルのペレットに直接練り
込みながら成形してもよい。
は、ポリエステルの成形が終了するまでの任意の段階
で、好ましくはポリエステルの成形を開始する前の任意
の段階でポリエステルに配合すればよい。しかし具体的
には、ポリエステルの合成が完了する以前の段階で配合
してもよく、またポリエステルの合成が完了した後に２
軸ルーダーを用いてポリエステル中に練り込んでもよ
い。さらに紡糸時にポリエステルのペレットに直接練り
込みながら成形してもよい。
【００３２】本発明のポリエステル組成物において、ス
ルホン酸塩化合物の配合割合は、ポリエステルに対して
少なくとも１重量％、好ましくは１.５〜２０重量％、
特には２〜１０重量％であることが望ましい。１重量％
未満では、溶融粘度の低減効果が発現されず、一方２０
重量％を越えるとポリエステルの色相が悪化し、且つ熱
安定性も低下し、重合度が低下するという問題が生ず
る。
ルホン酸塩化合物の配合割合は、ポリエステルに対して
少なくとも１重量％、好ましくは１.５〜２０重量％、
特には２〜１０重量％であることが望ましい。１重量％
未満では、溶融粘度の低減効果が発現されず、一方２０
重量％を越えるとポリエステルの色相が悪化し、且つ熱
安定性も低下し、重合度が低下するという問題が生ず
る。
【００３３】本発明のポリエステル組成物は、必要に応
じて種々の添加剤、例えばエーテル結合抑制剤、安定
剤、着色防止剤、耐熱剤、難燃剤、酸化防止剤、艶消
剤、着色剤、無機微粒子などを含むことができる。
じて種々の添加剤、例えばエーテル結合抑制剤、安定
剤、着色防止剤、耐熱剤、難燃剤、酸化防止剤、艶消
剤、着色剤、無機微粒子などを含むことができる。
【００３４】かくして、本発明のポリエステル組成物
は、幅広い成形条件下で安定して成形することができ
る。例えば製糸に際しては、５００〜２５００ｍ／分の
速度で紡糸し、延伸、熱処理する方法、１５００〜５０
００ｍ／分の速度で紡糸し、延伸、仮撚加工を同時にま
たは続いて行なう方法、５０００ｍ／分以上の高速で紡
糸し、用途によっては延伸工程を省略する方法などの製
糸条件が採用され、安定して製糸することができる。
は、幅広い成形条件下で安定して成形することができ
る。例えば製糸に際しては、５００〜２５００ｍ／分の
速度で紡糸し、延伸、熱処理する方法、１５００〜５０
００ｍ／分の速度で紡糸し、延伸、仮撚加工を同時にま
たは続いて行なう方法、５０００ｍ／分以上の高速で紡
糸し、用途によっては延伸工程を省略する方法などの製
糸条件が採用され、安定して製糸することができる。
【００３５】またフィルムやシートに成形する際におい
ても、製膜後一方向のみに張力をかけて異方性を持たせ
る方法、同時にまたは任意の順序で二方向に延伸する方
法、二段以上の多段延伸する方法など任意の条件を何等
支障なく採用することができ、本発明の工業的意義は極
めて大である。
ても、製膜後一方向のみに張力をかけて異方性を持たせ
る方法、同時にまたは任意の順序で二方向に延伸する方
法、二段以上の多段延伸する方法など任意の条件を何等
支障なく採用することができ、本発明の工業的意義は極
めて大である。
【００３６】殊に本発明のポリエステル組成物におい
て、ポリエステルとして、金属スルホネート基を含有す
るイソフタル酸成分を共重合した共重合ポリエステルを
使用した場合、その組成物から形成された繊維は、カチ
オン染料に対して優れた染色性を有するばかりでなく、
高い強度を有しており物理的性質も充分である。例えば
得られた繊維のシルクファクター（Ｓ.Ｆ.）は２５以上
である。
て、ポリエステルとして、金属スルホネート基を含有す
るイソフタル酸成分を共重合した共重合ポリエステルを
使用した場合、その組成物から形成された繊維は、カチ
オン染料に対して優れた染色性を有するばかりでなく、
高い強度を有しており物理的性質も充分である。例えば
得られた繊維のシルクファクター（Ｓ.Ｆ.）は２５以上
である。
【００３７】
【実施例】以下に実施例を挙げてさらに詳細に説明す
る。なお、実施例中の部は重量部を表わし、また各測定
値は下記の方法に従った。固有粘度 ポリマーの固有粘度［ＩＶ］は、０.６ｇ／５０ｍｌの
オルソクロロフェノール溶液により３５℃で測定した値
から求めた。メルトフローインデックス 温度２８５℃、荷重２１６０ｇにおける直径２.０９５
ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に押し出さ
れる溶融ポリマー量としてメルトフローインデックスを
測定した。この値が大きい程、溶融粘度が低いことを意
味する。
る。なお、実施例中の部は重量部を表わし、また各測定
値は下記の方法に従った。固有粘度 ポリマーの固有粘度［ＩＶ］は、０.６ｇ／５０ｍｌの
オルソクロロフェノール溶液により３５℃で測定した値
から求めた。メルトフローインデックス 温度２８５℃、荷重２１６０ｇにおける直径２.０９５
ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に押し出さ
れる溶融ポリマー量としてメルトフローインデックスを
測定した。この値が大きい程、溶融粘度が低いことを意
味する。
【００３８】溶融粘度（ＭＶ） 回転円筒粘度計を使用し、温度２８０℃、剪断速度１〜
１０／秒でポリマーの溶融粘度（ＭＶ）を測定した。紡糸調子 ポリマーを常法に従ってチップ化し、乾燥し、０.３ｍ
ｍの円形紡糸孔を２４個有する紡糸口金から、２８５℃
で溶融吐出して、１１００ｍｍ／分の引取り速度で紡糸
した際のポリマー１トン当りの断糸回数で表わす。実用
上問題ないレベルは５.０（断糸回数／トン）以下であ
る。シルクファクター（Ｓ.Ｆ.） テンシロン型引張り試験機を用い、伸度（Ｅｌ）と強度
（ｇ／ｄｅ）を測定し、下記式により算出した。このシ
ルクファクターの値は２５以上であれば実用上問題はな
い。
１０／秒でポリマーの溶融粘度（ＭＶ）を測定した。紡糸調子 ポリマーを常法に従ってチップ化し、乾燥し、０.３ｍ
ｍの円形紡糸孔を２４個有する紡糸口金から、２８５℃
で溶融吐出して、１１００ｍｍ／分の引取り速度で紡糸
した際のポリマー１トン当りの断糸回数で表わす。実用
上問題ないレベルは５.０（断糸回数／トン）以下であ
る。シルクファクター（Ｓ.Ｆ.） テンシロン型引張り試験機を用い、伸度（Ｅｌ）と強度
（ｇ／ｄｅ）を測定し、下記式により算出した。このシ
ルクファクターの値は２５以上であれば実用上問題はな
い。
【００３９】
【数１】
【００４０】染色性 カチオン染料 Ｃａｔｈｉｌｏｎ ＣＤ−ＦＲＬＨ／Ｃ
ａｔｈｉｌｏｎ Ｂｌｕｅ ＣＤ−ＦＢＬＨ＝１／１を
２％owf含む染浴（助剤として芒硝３ｇ／リットル、酢
酸０.３ｇ／リットルを含む）により、１２０℃で６０
分間染色した。得られた糸を目視により評価した。
ａｔｈｉｌｏｎ Ｂｌｕｅ ＣＤ−ＦＢＬＨ＝１／１を
２％owf含む染浴（助剤として芒硝３ｇ／リットル、酢
酸０.３ｇ／リットルを含む）により、１２０℃で６０
分間染色した。得られた糸を目視により評価した。
【００４１】実施例１〜１３および比較例１実施例１〜１３は全て、本発明の比較参照例である。 テ
レフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０
部、酢酸マンガン４水塩０．０３２部（テレフタル酸ジ
メチルに対して０．０２５モル％）をエステル交換缶に
仕込み、窒素ガス雰囲気下３時間かけて、１４０℃から
２２０℃まで昇温して生成するメタノールを系外に留出
しながらエステル交換反応させた。次いで、安定剤とし
てトリメチルフォスフェート０．０２０部を添加した
後、過剰のエチレングリコールの昇温追出しを開始し
た。１０分後に重縮合反応触媒として三酸化アンチモン
０．０４部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０２７
モル％）を添加した。内温が２４０℃に到達した時点
で、エチレングリコールの追出しを終了し、反応生成物
を重合缶に移した。
レフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０
部、酢酸マンガン４水塩０．０３２部（テレフタル酸ジ
メチルに対して０．０２５モル％）をエステル交換缶に
仕込み、窒素ガス雰囲気下３時間かけて、１４０℃から
２２０℃まで昇温して生成するメタノールを系外に留出
しながらエステル交換反応させた。次いで、安定剤とし
てトリメチルフォスフェート０．０２０部を添加した
後、過剰のエチレングリコールの昇温追出しを開始し
た。１０分後に重縮合反応触媒として三酸化アンチモン
０．０４部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０２７
モル％）を添加した。内温が２４０℃に到達した時点
で、エチレングリコールの追出しを終了し、反応生成物
を重合缶に移した。
【００４２】次いで、昇温しながら３０分間常圧反応さ
せた後、１時間かけて７６０ｍｍＨｇから１ｍｍＨｇま
で減圧し、同時に１時間３０分かけて内温を２９０℃ま
で昇温した。１ｍｍＨｇ以下の減圧下、重合温度２９０
℃でさらに２時間重合した時点で、窒素ガスで真空を破
って重合反応を終了し、窒素ガス加圧下に２９０℃でポ
リマーの吐出を行い、水冷後カッティングしてペレット
とした。かくして得られたポリステルの固有粘度は０.
７８であった。
せた後、１時間かけて７６０ｍｍＨｇから１ｍｍＨｇま
で減圧し、同時に１時間３０分かけて内温を２９０℃ま
で昇温した。１ｍｍＨｇ以下の減圧下、重合温度２９０
℃でさらに２時間重合した時点で、窒素ガスで真空を破
って重合反応を終了し、窒素ガス加圧下に２９０℃でポ
リマーの吐出を行い、水冷後カッティングしてペレット
とした。かくして得られたポリステルの固有粘度は０.
７８であった。
【００４３】上述したポリエステルペレットに表１に示
す化合物をブレンドし、ベント式２軸押出機にて溶融混
合し、得られたポリエステル組成物をストランド状に押
出し、水冷の後ペレット状に再カッティングした。得ら
れたポリエステル組成物のメルトフローインデックスお
よび固有粘度を表１に示す。
す化合物をブレンドし、ベント式２軸押出機にて溶融混
合し、得られたポリエステル組成物をストランド状に押
出し、水冷の後ペレット状に再カッティングした。得ら
れたポリエステル組成物のメルトフローインデックスお
よび固有粘度を表１に示す。
【００４４】
【表１】
【００４５】上記表１において、Ａ〜Ｌはそれぞれ下記
スルホン酸塩化合物を意味する。
スルホン酸塩化合物を意味する。
【００４６】
【化７】
【００４７】実施例１４〜１６および比較例２ テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６
０部、酢酸マンガン４水塩０.０３２部（テレフタル酸
ジメチルに対して０.０２５モル％）、表１に示す量の
５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルをエステル
交換缶に仕込み、窒素ガス雰囲気下３時間かけて、１４
０℃から２２０℃まで昇温して生成するメタノールを系
外に留出しながらエステル交換反応させた。次いで、安
定剤としてトリメチルフォスフェート０.０２０部を添
加した後、過剰のエチレングリコールの昇温追出しを開
始した。１０分後に重縮合反応媒体として三酸化アンチ
モン０.０４部（テレフタル酸ジメチルに対して０.０２
７モル％）を添加した。内温が２４０℃に到達した時点
で、エチレングリコールの追出しを終了し、反応生成物
を重合缶に移した。
０部、酢酸マンガン４水塩０.０３２部（テレフタル酸
ジメチルに対して０.０２５モル％）、表１に示す量の
５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルをエステル
交換缶に仕込み、窒素ガス雰囲気下３時間かけて、１４
０℃から２２０℃まで昇温して生成するメタノールを系
外に留出しながらエステル交換反応させた。次いで、安
定剤としてトリメチルフォスフェート０.０２０部を添
加した後、過剰のエチレングリコールの昇温追出しを開
始した。１０分後に重縮合反応媒体として三酸化アンチ
モン０.０４部（テレフタル酸ジメチルに対して０.０２
７モル％）を添加した。内温が２４０℃に到達した時点
で、エチレングリコールの追出しを終了し、反応生成物
を重合缶に移した。
【００４８】次いで、昇温しながら３０分間常圧反応さ
せた後、１時間かけて７６０ｍｍＨｇから１ｍｍＨｇま
で減圧し、同時に１時間３０分かけて内温を２９０℃ま
で昇温した。１ｍｍＨｇ以下の減圧下、重合温度２８５
℃でさらに２時間重合した時点で、表２に示すスルホン
酸塩化合物を添加し、さらに３０分１ｍｍＨｇ以下の減
圧下で攪拌重合した後、窒素ガスで真空を破って重合反
応を終了し、窒素ガス加圧下に２８５℃でポリマーの吐
出を行い、水冷後カッティングしてペレットとした。表
２におけるＡおよびＦは、前記表１にそれぞれ示したも
のと同じスルホン酸塩化合物を意味する。得られたポリ
エステル組成物のメルトフローインデックスおよび固有
粘度を表２に示す。
せた後、１時間かけて７６０ｍｍＨｇから１ｍｍＨｇま
で減圧し、同時に１時間３０分かけて内温を２９０℃ま
で昇温した。１ｍｍＨｇ以下の減圧下、重合温度２８５
℃でさらに２時間重合した時点で、表２に示すスルホン
酸塩化合物を添加し、さらに３０分１ｍｍＨｇ以下の減
圧下で攪拌重合した後、窒素ガスで真空を破って重合反
応を終了し、窒素ガス加圧下に２８５℃でポリマーの吐
出を行い、水冷後カッティングしてペレットとした。表
２におけるＡおよびＦは、前記表１にそれぞれ示したも
のと同じスルホン酸塩化合物を意味する。得られたポリ
エステル組成物のメルトフローインデックスおよび固有
粘度を表２に示す。
【００４９】
【表２】
【００５０】実施例１７〜２２および比較例３〜６ テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６
０部、表３に記載した金属スルホネート基含有イソフタ
ル酸成分の表３記載量、酢酸ナトリウム０.１４部（テ
レフタル酸ジメチルに対して０.２０モル％）、酢酸マ
ンガン４水塩０.０３部（テレフタル酸ジメチルに対し
て０.０２４モル％）及び整色剤として酢酸コバルト４
水塩０.００９部（テレフタル酸ジメチルに対して０.０
０７モル％）をエステル交換缶に仕込み、窒素ガス雰囲
気下、３時間かけて１４０℃から２２０℃まで昇温し
て、生成するメタノールを系外に留出しながらエステル
交換反応させた。
０部、表３に記載した金属スルホネート基含有イソフタ
ル酸成分の表３記載量、酢酸ナトリウム０.１４部（テ
レフタル酸ジメチルに対して０.２０モル％）、酢酸マ
ンガン４水塩０.０３部（テレフタル酸ジメチルに対し
て０.０２４モル％）及び整色剤として酢酸コバルト４
水塩０.００９部（テレフタル酸ジメチルに対して０.０
０７モル％）をエステル交換缶に仕込み、窒素ガス雰囲
気下、３時間かけて１４０℃から２２０℃まで昇温し
て、生成するメタノールを系外に留出しながらエステル
交換反応させた。
【００５１】その後、２２０℃で２０分間攪拌した後、
安定剤として正リン酸の５６％水溶液０.０３部（テレ
フタル酸ジメチルに対して０.０３３モル％）を添加
し、同時に過剰エチレングリコールの昇温追出しを開始
した。１０分後、重縮合媒体として三酸化アンチモン
０.０４部（テレフタル酸ジメチルに対して０.０２７モ
ル％）を添加した。内温が２４０℃に到達した時点でエ
チレングリコールの追出しを終了し、反応生成物を重合
缶に移した。
安定剤として正リン酸の５６％水溶液０.０３部（テレ
フタル酸ジメチルに対して０.０３３モル％）を添加
し、同時に過剰エチレングリコールの昇温追出しを開始
した。１０分後、重縮合媒体として三酸化アンチモン
０.０４部（テレフタル酸ジメチルに対して０.０２７モ
ル％）を添加した。内温が２４０℃に到達した時点でエ
チレングリコールの追出しを終了し、反応生成物を重合
缶に移した。
【００５２】次いで、昇温しながら内温を２６０℃に到
達するまで常圧反応させた後、１時間かけて７６０ｍｍ
Ｈｇから１ｍｍＨｇまで減圧し、同時に１時間３０分か
けて内温を２８０℃まで昇温した。１ｍｍＨｇ以下の減
圧下、重合温度２８０℃でさらに２時間重合した時点
で、表３記載のスルホン酸ホスホニウム塩を表３記載の
量添加し、さらに３０分減圧下で反応を行い、反応終了
時点で窒素ガスにより真空を破って重合反応を終了し、
窒素ガス加圧下に２８０℃で吐出を行い、表３に示す品
質のポリマーを得た。
達するまで常圧反応させた後、１時間かけて７６０ｍｍ
Ｈｇから１ｍｍＨｇまで減圧し、同時に１時間３０分か
けて内温を２８０℃まで昇温した。１ｍｍＨｇ以下の減
圧下、重合温度２８０℃でさらに２時間重合した時点
で、表３記載のスルホン酸ホスホニウム塩を表３記載の
量添加し、さらに３０分減圧下で反応を行い、反応終了
時点で窒素ガスにより真空を破って重合反応を終了し、
窒素ガス加圧下に２８０℃で吐出を行い、表３に示す品
質のポリマーを得た。
【００５３】ポリマーを常法に従ってチップ化、乾燥
し、孔径０.３ｍｍの円形紡糸孔を２４個穿設した紡糸
口金から、２８５℃で溶融吐出して、１１００ｍ／分の
引取り速度で溶融紡糸した。この時の紡糸調子は表３に
示すとおりであった。次いで得られた未延伸糸を、最終
的に得られる延伸糸の伸度が３０％になる延伸倍率で、
８４℃の供給ローラーと１８０℃のプレートヒーターを
使って延伸、熱処理して７５デニール／２４フィラメン
トの延伸糸を得た。得られた延伸糸の固有粘度（ＩＶ）
と強度およびシルクファクターを表３に示した。
し、孔径０.３ｍｍの円形紡糸孔を２４個穿設した紡糸
口金から、２８５℃で溶融吐出して、１１００ｍ／分の
引取り速度で溶融紡糸した。この時の紡糸調子は表３に
示すとおりであった。次いで得られた未延伸糸を、最終
的に得られる延伸糸の伸度が３０％になる延伸倍率で、
８４℃の供給ローラーと１８０℃のプレートヒーターを
使って延伸、熱処理して７５デニール／２４フィラメン
トの延伸糸を得た。得られた延伸糸の固有粘度（ＩＶ）
と強度およびシルクファクターを表３に示した。
【００５４】この延伸糸よりなる布帛を、カチオン染料
Ｃａｔｈｉｌｏｎ ＣＤ−ＦＲＬＨ／Ｃａｔｈｉｌｏｎ
Ｂｌｕｅ ＣＤ−ＦＢＬＨ＝１／１（保土谷化学
（株）製）を２％owf含む染浴（助剤として芒硝３ｇ／
リットル、酢酸０.３ｇ／リットルを含む）により、１
２０℃で６０分間染色した。染色性は表３に示すとおり
であった。なお、表３中、スルホン酸ホスホニウム塩の
種類においてＡ−１およびＡ−２はそれぞれ下記化合物
を表わす。
Ｃａｔｈｉｌｏｎ ＣＤ−ＦＲＬＨ／Ｃａｔｈｉｌｏｎ
Ｂｌｕｅ ＣＤ−ＦＢＬＨ＝１／１（保土谷化学
（株）製）を２％owf含む染浴（助剤として芒硝３ｇ／
リットル、酢酸０.３ｇ／リットルを含む）により、１
２０℃で６０分間染色した。染色性は表３に示すとおり
であった。なお、表３中、スルホン酸ホスホニウム塩の
種類においてＡ−１およびＡ−２はそれぞれ下記化合物
を表わす。
【００５５】
【化８】
【００５６】
【表３】
【００５７】これらの表３の結果から明かなように、本
発明のポリエステル組成物（実施例１７〜２３）は、溶
融粘度の上昇を抑制して、重合度を充分高くすることが
でき、紡糸調子も良好で、得られた繊維の強度も優れて
いる。これに対して、金属スルホネート基含有イソフタ
ル酸成分の共重合量が１.０モル％未満でありかつスル
ホン酸塩化合物の添加量が１重量％未満である場合（比
較例３）は、カチオン染料に対する鮮明な染色性が得ら
れない。
発明のポリエステル組成物（実施例１７〜２３）は、溶
融粘度の上昇を抑制して、重合度を充分高くすることが
でき、紡糸調子も良好で、得られた繊維の強度も優れて
いる。これに対して、金属スルホネート基含有イソフタ
ル酸成分の共重合量が１.０モル％未満でありかつスル
ホン酸塩化合物の添加量が１重量％未満である場合（比
較例３）は、カチオン染料に対する鮮明な染色性が得ら
れない。
【００５８】また、スルホン酸ホスホニウム塩を配合し
ない場合（比較例４および６）、スルホン酸ホスホニウ
ム塩の配合量が１重量％未満である場合（比較例５）
は、充分な増粘抑制効果が得られないため、重合度を充
分に高くすることができず、紡糸調子が悪いうえ、得ら
れた繊維の強度も低くなる。
ない場合（比較例４および６）、スルホン酸ホスホニウ
ム塩の配合量が１重量％未満である場合（比較例５）
は、充分な増粘抑制効果が得られないため、重合度を充
分に高くすることができず、紡糸調子が悪いうえ、得ら
れた繊維の強度も低くなる。
【００５９】
【発明の効果】本発明のポリエステル組成物は、増粘現
象が抑制され、重合度を充分に高くすることができ、ポ
リエステルの優れた機械的特性を損なうことなく、安定
に繊維、フィルム等に溶融成形することができる。かか
る本発明のポリエステル組成物は、例えば高強度のカチ
オン染料可染型改質ポリエステル繊維に用いることがで
き、その工業的意義は極めて大である。
象が抑制され、重合度を充分に高くすることができ、ポ
リエステルの優れた機械的特性を損なうことなく、安定
に繊維、フィルム等に溶融成形することができる。かか
る本発明のポリエステル組成物は、例えば高強度のカチ
オン染料可染型改質ポリエステル繊維に用いることがで
き、その工業的意義は極めて大である。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平５−214229（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−311515（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08J 5/00 C08L 67/00 - 67/02
Claims (3)
- 【請求項１】 エチレンテレフタレート単位を主たる繰
返し単位としかつ金属スルホネート基を含有するイソフ
タル酸成分を全ジカルボン酸成分当り１〜１５モル％共
重合した共重合ポリエステルおよび下記一般式（Ｉ） 【化１】 （ただし式中、Ａは炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素
基、炭素数３〜２０の脂環族炭化水素基または炭素数６
〜２５の芳香族炭化水素基を示し、これら炭化水素基は
酸素、窒素およびハロゲンを含む炭化水素基で置換され
ていてもよいが、エステル形成性官能基は含有しないも
のとする。Ｍはオニウム基を示す。）で表される少なく
とも１種のスルホン酸塩化合物より実質的になり、かつ
該スルホン酸塩化合物は該ポリエステルに対して少なく
とも１重量％配合されかつ実質的にポリアルキレングリ
コールを含有しないことを特徴とするポリエステル組成
物。 - 【請求項２】 ３５℃オルソクロロフェノール溶液中で
測定した値から求められた固有粘度が少なくとも０．６
である請求項１記載のポリエステル組成物。 - 【請求項３】 請求項１記載のポリエステル組成物より
形成された繊維。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP06198118A JP3131100B2 (ja) | 1993-10-20 | 1994-08-23 | ポリエステル組成物およびその繊維 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5-262121 | 1993-10-20 | ||
| JP26212193 | 1993-10-20 | ||
| JP06198118A JP3131100B2 (ja) | 1993-10-20 | 1994-08-23 | ポリエステル組成物およびその繊維 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07166039A JPH07166039A (ja) | 1995-06-27 |
| JP3131100B2 true JP3131100B2 (ja) | 2001-01-31 |
Family
ID=26510772
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP06198118A Expired - Fee Related JP3131100B2 (ja) | 1993-10-20 | 1994-08-23 | ポリエステル組成物およびその繊維 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3131100B2 (ja) |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6989193B2 (en) | 2003-06-19 | 2006-01-24 | William Alston Haile | Water-dispersible and multicomponent fibers from sulfopolyesters |
| JP2009001524A (ja) * | 2007-06-22 | 2009-01-08 | Koei Chem Co Ltd | 第４級アンモニウム塩 |
| US7687143B2 (en) | 2003-06-19 | 2010-03-30 | Eastman Chemical Company | Water-dispersible and multicomponent fibers from sulfopolyesters |
| US7892993B2 (en) | 2003-06-19 | 2011-02-22 | Eastman Chemical Company | Water-dispersible and multicomponent fibers from sulfopolyesters |
| US8178199B2 (en) | 2003-06-19 | 2012-05-15 | Eastman Chemical Company | Nonwovens produced from multicomponent fibers |
| US8512519B2 (en) | 2009-04-24 | 2013-08-20 | Eastman Chemical Company | Sulfopolyesters for paper strength and process |
| US8840757B2 (en) | 2012-01-31 | 2014-09-23 | Eastman Chemical Company | Processes to produce short cut microfibers |
| US9273417B2 (en) | 2010-10-21 | 2016-03-01 | Eastman Chemical Company | Wet-Laid process to produce a bound nonwoven article |
| US9303357B2 (en) | 2013-04-19 | 2016-04-05 | Eastman Chemical Company | Paper and nonwoven articles comprising synthetic microfiber binders |
| US9598802B2 (en) | 2013-12-17 | 2017-03-21 | Eastman Chemical Company | Ultrafiltration process for producing a sulfopolyester concentrate |
| US9605126B2 (en) | 2013-12-17 | 2017-03-28 | Eastman Chemical Company | Ultrafiltration process for the recovery of concentrated sulfopolyester dispersion |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6599966B2 (en) * | 2000-12-15 | 2003-07-29 | General Electric Company | Polycarbonate-polyester compositions with enhanced flow |
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1994
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