JP3127649U - ゴミ袋 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】使用済みペットボトルを再生したPET樹脂に、ポリエチレン樹脂を適切な割合で配合し、かつこれをチューブ状に成形して原袋2を形成すると共に、原袋2を幅方向に4つ折りした状態で、原袋2の長手方向と直交する方向にヒートシールすることにより、一端側が開放し、かつ他端側が丸底となったゴミ袋本体1を形成したもので、原袋2の材料の一部に使用済みペットボトルを再生したPET樹脂を使用しているため、ポリエチレン樹脂のみを使用して製作したゴミ袋に比べて価格を大幅に低減することができ、また使用済みペットボトルを再利用することにより、廃棄物の減量も図れるようになる。
【選択図】図1
Description
ペットボトルを再利用する方法としては、例えば特許文献1に記載されたペットボトルのリサイクル方法等が公知となっている。
前記特許文献1に記載のペットボトルのリサイクル方法は、使用済ペットボトルを粉砕して形成したフレークを、アルカリ金属水酸化物の水溶液を用いて洗浄した後、フレークを連続固相重合により固相重合し、固相重合したフレークを脱揮手段及び濾過手段を有する押し出しを用いて溶融及び造粒してペレット化し、得られたペレットにより再びペットボトルを成形するようにしたもので透明性に優れ、食品充填に適した安全性を有する再生ペットボトルが製造できるようになっている。
前記特許文献2に記載のゴミ袋の製造方法は、円筒状フィルムの中心軸に沿う2つの対向面が、中心軸方向でかつ内部側に中心位置または中心軸位置よりも手前の位置まで中折りし、中折りされた状態で中心軸に沿って2つに折り曲げ、さらに1回以上に亘ってその折り曲げ毎の中心軸に沿って折り曲げ、最終折り曲げで得られるフィルムの一方の開放端部側をシールすることによりゴミ袋を生成したもので、安定した強度の底を有するゴミ袋が得られようになっている。
このため、ゴミ袋に使用する樹脂フィルムに加工することは困難であり、ゴミ袋には適用できない。
一方特許文献2に記載のゴミ袋の製造方法では、ポリエチレン製の原袋を使用してゴミ袋を製造している。
しかし原袋に使用しているポリエチレン樹脂は価格が高いため、ゴミ袋の製造原価が高くなる問題がある。
本考案はかかる従来の問題を改善するためになされたもので、使用済みペットボトルを再利用して、十分な強度を有するゴミ袋を安価に提供することを目的とするものである。
またゴミ袋本体の底部が丸底となるように複数折りしてヒートシールしたことにより、収容したゴミ等の重量が底部に加わった場合に、底部全体に分散されてヒートシール部に集中することがないため、PET樹脂を混合することにより、ポリエチレン樹脂のみを使用したゴミ袋に比べてヒートシール部分の接着強度は低下しても、荷重によってヒートシール部が破損し、そこから汚水が漏れ出したり、ゴミ袋本体の底が抜ける等の心配がほとんどない。
図1は、ゴミ袋の斜視図、図2は同底部の正面図、図3は使用状態の斜視図、図4ないし図7はゴミ袋の製作過程を示す説明図である。
図1に示すゴミ袋本体1は、全体が樹脂フィルムよりなる。
ゴミ袋本体1に使用する樹脂としては、ポリエチレン樹脂30%(重量比)に対しPET樹脂70%(重量比)を混合した材料を原材料として使用しているが、両者の混合比は、ポリエチレン樹脂70%(重量比)に対しPET樹脂30%(重量比)としてもよく、またこれら混合比に限定されることもない。
PET樹脂としては、使用済ペットボトルを粉砕してフレークを形成し、このフレークをアルカリ金属酸化物の水溶液で洗浄して、フレークに付着している飲料水等の不純物を除去したものをポリエチレン樹脂と混合して、ゴミ袋本体1を製作するための原袋2を製造する。
ホッパに投入されたペレット及びフレークは、グラインダで溶融された後押し出し機により押し出されてフィルム状のチューブとなり、同時にチューブ内に送風手段によりエアが供給されて、チューブは円筒状に膨張された状態で冷却される。
以上のようにして製造されたチューブは、巻き取り手段により巻き取られて、ゴミ袋本体1を製作するための原袋2となる。
なお洗浄したフレークを連続固相重合して固相重合化した後、脱揮手段及び濾過手段を有する押し出し機(図示せず)により溶融、造粒してペレット化し、得られたPET樹脂ペレットとポリエチレン樹脂ペレットを前記割合で混合し、原袋製造装置(図示せず)へ供給して、ゴミ袋本体1を製作するための原袋2を製造するようにしてもよい。
原袋2は巻き取られた状態で製袋装置(図示せず)に供給されるが、製作するゴミ袋本体1のサイズに応じて内径やフィルムの膜厚が異なる原袋2が複数種類予め製造されていて、必要サイズの原袋2が製袋装置へセットされる。
図4は原袋2の一部を示すもので、製袋装置へ供給された原袋2は平板状に押し潰された状態となっており、製袋装置により図4に示す中心線O1から幅方向に2つ折りされる。
図5は2つ折りされた原袋2の拡大斜視図で、右側が中心線O1側を示す。
そして4つ折りされた原袋2は、製袋装置に設けられたヒートシール手段に達した際、4つ折りされた状態で長手方向と直交する方向にヒートシールが施されて、ゴミ袋本体1の一端側が密閉されると同時に、切断手段によりシートシール部3の近傍が図7に示すように切断される。
その後所定の位置で他端側が切断されて、一定長さのゴミ袋本体1が形成されるが、他端側が切断される際、同時に把手部1aと、把手部1aのほぼ中央に抜き孔1bが形成される。
またフィルムよりなるチューブ状の原袋2を幅方向に4つ折りし、かつ長手方向と直交する方向にヒートシールして底部1dを形成したことにより、ゴミ袋本体1内にゴミ袋を収容すると、ゴミ等の重量によりゴミ袋本体1の底部1dは、図2に示すようにほぼ半球状に膨張した丸底状態となる。
そして丸底状態の底部1dによりゴミ等の重量を支持することにより、ヒートシール部3に作用する荷重Fが分散されるため、ヒートシール部3に過大な重量が局部的に加わることがなく、これによってヒートシール部3部分からゴミ袋本体1が破損したり、底が抜けるのを防止することができる。
すなわちペットボトルより再生したPET樹脂をポリエチレン樹脂に混合した場合、ポリエチレン樹脂のみを使用したゴミ袋に比べてヒートシール部分の接着強度は低下する。
しかしゴミ袋本体1の底部1dが丸底となるように複数折りしてヒートシールしたことにより、収容したゴミ等の重量が底部に加わった場合に、底部全体に分散されてヒートシール部3に集中することがないため、荷重によってヒートシール部3が破損し、そこから汚水が漏れ出したり、ゴミ袋本体の底が抜ける等の心配がほとんどない。
ゴミ用ポリ容器4は、直接ゴミ等を入れるとゴミ等により容器内面が汚れるため、通常ゴミ用ポリ容器5内にゴミ袋を装着した状態で使用することが多い。
ゴミ用ポリ容器5にゴミ袋本体1を装着するに当たっては、ゴミ用ポリ容器5の開口部の直径よりやや大きい径のゴミ袋本体1を用意し、ゴミ袋本体1の底部1d側をゴミ用ポリ容器5内に挿入した状態で、ゴミ袋本体1の開口部1cをゴミ用ポリ容器5の開口部を覆うように取り付ける。
この状態でゴミ袋本体1の開口部1cよりゴミ用ポリ容器5内にゴミ等を投入し、ゴミ用ポリ容器5内が一杯になったら、ゴミ袋本体1の開口部1cを把手部1aで結んだ状態でゴミ袋本体1をゴミ用容器5内より取り出し、ゴミ袋本体1とともに収容したゴミ等を廃棄処分するもので、ゴミ用ポリ容器5の内面や手を汚さずにゴミ等の回収が行えるようになる。
すなわちチューブ状原袋2の両側を中心線O3付近にまで内側へ折り込み、この状態で中心線O3より幅方向に原袋2を2つ折りした後原袋2の長手方向と直交する方向へヒートシールすることにより、ごみ袋本体1の底部1dを形成したもので、この場合もごみ袋本体1の底部は丸底となるため、前記実施の形態と同様な作用効果が得られる。
1a 把手
1c 開口部
1d 底部
2 原袋
3 ヒートシール部
Claims (1)
- 使用済みペットボトルを再生したPET樹脂に、ポリエチレン樹脂を適切な割合で配合し、かつこれをチューブ状に成形して原袋を形成すると共に、前記原袋を幅方向に複数折りした状態で、前記原袋の長手方向と直交する方向にヒートシールすることにより、一端側が開放し、かつ他端側が丸底となったゴミ袋本体を形成したことを特徴とするゴミ袋。
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JP2006007909U JP3127649U (ja) | 2006-09-28 | 2006-09-28 | ゴミ袋 |
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JP2006007909U JP3127649U (ja) | 2006-09-28 | 2006-09-28 | ゴミ袋 |
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Family Applications (1)
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