JP3120013B2 - 熱間圧延鋼片の接合方法 - Google Patents
熱間圧延鋼片の接合方法Info
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- JP3120013B2 JP3120013B2 JP07061159A JP6115995A JP3120013B2 JP 3120013 B2 JP3120013 B2 JP 3120013B2 JP 07061159 A JP07061159 A JP 07061159A JP 6115995 A JP6115995 A JP 6115995A JP 3120013 B2 JP3120013 B2 JP 3120013B2
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- welding
- laser
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23K—SOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
- B23K26/00—Working by laser beam, e.g. welding, cutting or boring
- B23K26/20—Bonding
- B23K26/21—Bonding by welding
- B23K26/24—Seam welding
- B23K26/26—Seam welding of rectilinear seams
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- Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Plasma & Fusion (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Metal Rolling (AREA)
- Laser Beam Processing (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はスラブまたはシートバ
ーなどの鋼片を連続熱間圧延し、熱間圧延鋼板または帯
鋼を製造する際の鋼片の接合方法、特にその接合方法に
おけるレーザ溶接に関するものである。
ーなどの鋼片を連続熱間圧延し、熱間圧延鋼板または帯
鋼を製造する際の鋼片の接合方法、特にその接合方法に
おけるレーザ溶接に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】熱間圧延ラインにおいて、スラブまたは
シートバーといった鋼片を連続的に熱間圧延するため
に、圧延中の先行圧延材の後端部と後行圧延材の先端と
を接合し、接合した鋼片を連続圧延する方法がある。
シートバーといった鋼片を連続的に熱間圧延するため
に、圧延中の先行圧延材の後端部と後行圧延材の先端と
を接合し、接合した鋼片を連続圧延する方法がある。
【０００３】ＷＯ．９４／６８３８号公報には、圧延中
の先行圧延材の後端部と後行圧延材の先端とを突き合わ
せた後、突合せ部をレーザビームにより溶接して連続圧
延を行う方法が開示されている。しかし、鋼片の先端部
および後端部は走間シャーなどで切断されるが、鋼片の
性状や切断方法などによって切断部の形状が直線とはな
らず、曲線になることは避けられない。このため、先行
鋼片と後行鋼片との間にギャップｇが生じる。溶融ビー
ド幅ｗb に対し（ｗb −ｇ）／２以下の範囲で、レーザ
ビームを鋼片の突合せ線に沿って走査しなければならな
い。このようにレーザビームを鋼片の突合せ線に沿って
走査しても、溶接ヘッドの振れ、開先位置の計測誤差な
どにより、レーザビームの照射位置が突合せ部からずれ
る「目外れ」が起きて、安定した接合ができない場合が
ある。
の先行圧延材の後端部と後行圧延材の先端とを突き合わ
せた後、突合せ部をレーザビームにより溶接して連続圧
延を行う方法が開示されている。しかし、鋼片の先端部
および後端部は走間シャーなどで切断されるが、鋼片の
性状や切断方法などによって切断部の形状が直線とはな
らず、曲線になることは避けられない。このため、先行
鋼片と後行鋼片との間にギャップｇが生じる。溶融ビー
ド幅ｗb に対し（ｗb −ｇ）／２以下の範囲で、レーザ
ビームを鋼片の突合せ線に沿って走査しなければならな
い。このようにレーザビームを鋼片の突合せ線に沿って
走査しても、溶接ヘッドの振れ、開先位置の計測誤差な
どにより、レーザビームの照射位置が突合せ部からずれ
る「目外れ」が起きて、安定した接合ができない場合が
ある。
【０００４】この問題を解決するための方法として、レ
ーザビームの集光照射位置を高精度に制御して、鋼片の
突合せ部からずれないようにする方法がある。しかしこ
の方法は、高精度の開先位置計測装置および溶接ヘッド
の倣い制御装置を必要とし、接合装置の大型・複雑化を
招くという欠点がある。
ーザビームの集光照射位置を高精度に制御して、鋼片の
突合せ部からずれないようにする方法がある。しかしこ
の方法は、高精度の開先位置計測装置および溶接ヘッド
の倣い制御装置を必要とし、接合装置の大型・複雑化を
招くという欠点がある。
【０００５】目外れを防ぐ他の方法として、溶接速度を
低速にしてビード幅を拡大し、見掛けの目外れ許容値を
拡大する方法がある。レーザ溶接における溶融ビード幅
は、レーザ出力、溶接速度（加工位置の走査速度）、お
よび材料の熱物性値により決定される。図１に、出力４
５kWのレーザビームを鋼片（４０mm厚み）に用いた場合
の溶接速度とビード幅の関係を示す。図１からも明らか
なように、レーザビームの出力が一定であれば、溶接速
度を低速にすることにより、ビード幅の拡大は容易に達
成できる。しかしこの方法では、溶接速度を低速にする
ため溶接時間が長くなりコスト高になる。また溶接継手
性能の点から見ても、溶込み深さが深くなるとともに入
熱量が高くなり、熱影響層が広くなり機械的な強度が低
下して、後段の圧延プロセスにおける接合部の破断事故
の原因となり得るため、連続圧延工程内で鋼片を接合す
る方法には適していない。
低速にしてビード幅を拡大し、見掛けの目外れ許容値を
拡大する方法がある。レーザ溶接における溶融ビード幅
は、レーザ出力、溶接速度（加工位置の走査速度）、お
よび材料の熱物性値により決定される。図１に、出力４
５kWのレーザビームを鋼片（４０mm厚み）に用いた場合
の溶接速度とビード幅の関係を示す。図１からも明らか
なように、レーザビームの出力が一定であれば、溶接速
度を低速にすることにより、ビード幅の拡大は容易に達
成できる。しかしこの方法では、溶接速度を低速にする
ため溶接時間が長くなりコスト高になる。また溶接継手
性能の点から見ても、溶込み深さが深くなるとともに入
熱量が高くなり、熱影響層が広くなり機械的な強度が低
下して、後段の圧延プロセスにおける接合部の破断事故
の原因となり得るため、連続圧延工程内で鋼片を接合す
る方法には適していない。
【０００６】目外れを防ぐ更に他の方法として、レーザ
ビームの集光照射位置を図２に示すように振動させて、
溶融ビード幅を拡大するという技術が知られている。こ
の技術では、レーザビームを振動させずに低い溶接速度
で溶接する場合の溶融ビード幅を振動の振幅とし、レー
ザビームを極めて高速に振動させながら、突合せ部を溶
接する。このために、レーザビームの目外れはなく、突
合せ部に未溶接部は発生しない。この結果、幅広で均一
なビードを突合せ部の全面に生じさせることができ、接
合部全面にわたって均一な強度を得ることができる。し
かし、この方法も溶接速度が低く、低溶接速度により生
じる上述の問題と同様の問題がある。
ビームの集光照射位置を図２に示すように振動させて、
溶融ビード幅を拡大するという技術が知られている。こ
の技術では、レーザビームを振動させずに低い溶接速度
で溶接する場合の溶融ビード幅を振動の振幅とし、レー
ザビームを極めて高速に振動させながら、突合せ部を溶
接する。このために、レーザビームの目外れはなく、突
合せ部に未溶接部は発生しない。この結果、幅広で均一
なビードを突合せ部の全面に生じさせることができ、接
合部全面にわたって均一な強度を得ることができる。し
かし、この方法も溶接速度が低く、低溶接速度により生
じる上述の問題と同様の問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、鋼片接合装
置の小型・簡単化を図ることができ、鋼片を高速で仮付
溶接することができる熱間圧延鋼片の接合方法を提供す
るものである。
置の小型・簡単化を図ることができ、鋼片を高速で仮付
溶接することができる熱間圧延鋼片の接合方法を提供す
るものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明のレーザビームを
用いた鋼片の圧延接合方法は、複数の熱間圧延鋼片を連
続熱間圧延して熱間圧延鋼板または帯鋼を製造する際
に、先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部とを突き合わ
せ、突合わせ部をレーザビームで仮付溶接し、引き続き
突合わせ部を圧接して鋼片を接合する方法において、前
記レーザ溶接時にレーザビームを突合わせ線に沿って走
査するとともに、レーザビームを突合わせ線に対して垂
直に下記平均速度で振動させることにより突合わせ部の
２０〜９０％程度を間欠的に溶接することを特徴とする
熱間圧延鋼片の接合方法。ただし、 １≦Ｖ／ｖ≦２ ５≦Ｖ≦２０ Ｖ：突合わせ線方向のレーザビーム走査速度（ｍ／ｍｉ
ｎ） ｖ：レーザビーム振動方向の平均速度（ｍ／ｍｉｎ）
用いた鋼片の圧延接合方法は、複数の熱間圧延鋼片を連
続熱間圧延して熱間圧延鋼板または帯鋼を製造する際
に、先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部とを突き合わ
せ、突合わせ部をレーザビームで仮付溶接し、引き続き
突合わせ部を圧接して鋼片を接合する方法において、前
記レーザ溶接時にレーザビームを突合わせ線に沿って走
査するとともに、レーザビームを突合わせ線に対して垂
直に下記平均速度で振動させることにより突合わせ部の
２０〜９０％程度を間欠的に溶接することを特徴とする
熱間圧延鋼片の接合方法。ただし、 １≦Ｖ／ｖ≦２ ５≦Ｖ≦２０ Ｖ：突合わせ線方向のレーザビーム走査速度（ｍ／ｍｉ
ｎ） ｖ：レーザビーム振動方向の平均速度（ｍ／ｍｉｎ）
【０００９】本発明におけるレーザ溶接は仮付溶接であ
って、鋼片の圧延接合の前段階で行われるものである。
したがってレーザ溶接だけで鋼片を接合する場合とは異
なり、突合せ部の全面にわたって未溶接部をなくし、均
一な溶接を行う必要はない。実質的には、全突合せ部の
少なくとも２０％以上が、間欠的にでも溶接されていれ
ば、後段の圧延接合により十分な強度の製品を得ること
ができる。
って、鋼片の圧延接合の前段階で行われるものである。
したがってレーザ溶接だけで鋼片を接合する場合とは異
なり、突合せ部の全面にわたって未溶接部をなくし、均
一な溶接を行う必要はない。実質的には、全突合せ部の
少なくとも２０％以上が、間欠的にでも溶接されていれ
ば、後段の圧延接合により十分な強度の製品を得ること
ができる。
【００１０】以上の点を考慮して、突合せ線方向のレー
ザビーム走査速度Ｖ（m/min ）とレーザビームの振動方
向の平均速度ｖ（m/min ）の比であるＶ／ｖの範囲を、
１≦Ｖ／ｖ≦２とする。Ｖ／ｖ≧１としたのは、Ｖ／ｖ
＜１としてレーザビームの振動を高速にしても、後段の
圧延接合により得られる製品の継手性能に有利な点がな
いためである。Ｖ／ｖ≦２としたのは、Ｖ／ｖ＞２とす
ると未溶接部の比率が高くなり過ぎて、後段で圧延接合
を行っても十分な接合強度が得られないためである。
ザビーム走査速度Ｖ（m/min ）とレーザビームの振動方
向の平均速度ｖ（m/min ）の比であるＶ／ｖの範囲を、
１≦Ｖ／ｖ≦２とする。Ｖ／ｖ≧１としたのは、Ｖ／ｖ
＜１としてレーザビームの振動を高速にしても、後段の
圧延接合により得られる製品の継手性能に有利な点がな
いためである。Ｖ／ｖ≦２としたのは、Ｖ／ｖ＞２とす
ると未溶接部の比率が高くなり過ぎて、後段で圧延接合
を行っても十分な接合強度が得られないためである。
【００１１】また、突合せ線方向のレーザビーム走査速
度Ｖ（m/min ）は５≦Ｖ≦２０の範囲とする。５≦Ｖと
したのは、レーザビーム走査速度がＶ＜５であると、溶
接速度が低下するとともに、溶込み深さが深くなること
に伴い継手性能が劣化するためである。また、走査速度
が速すぎても溶接が十分に行えず、十分な接合強度が得
られないのでＶ≦２０とした。
度Ｖ（m/min ）は５≦Ｖ≦２０の範囲とする。５≦Ｖと
したのは、レーザビーム走査速度がＶ＜５であると、溶
接速度が低下するとともに、溶込み深さが深くなること
に伴い継手性能が劣化するためである。また、走査速度
が速すぎても溶接が十分に行えず、十分な接合強度が得
られないのでＶ≦２０とした。
【００１２】レーザビームは突合せ線方向に対して垂直
に振動させる。レーザビームの振動は単振動、あるいは
その重ね合わせであってもよい。このような場合におけ
る振動方向の平均速度ｖは、１周期間の平均速度とす
る。
に振動させる。レーザビームの振動は単振動、あるいは
その重ね合わせであってもよい。このような場合におけ
る振動方向の平均速度ｖは、１周期間の平均速度とす
る。
【００１３】レーザビームの振動の振幅は、ギャップｇ
の１〜４倍程度が適切である。
の１〜４倍程度が適切である。
【００１４】
【作用】先行鋼片と後行鋼片とは、それらの後端部と先
端部との突合せ部をレーザビームによって仮付溶接され
てから、後段の圧延接合で接合される。先行鋼片と後行
鋼片の突合せ部の形状は、性状や切断方法等により直線
からずれている部分があるので、レーザビームは突合せ
線に沿って速度Ｖで走査させると同時に、突合せ線に対
して垂直な方向に速度ｖで振動させる。速度Ｖおよび速
度ｖは、１≦Ｖ／ｖ≦２、５≦Ｖ≦２０により規定す
る。
端部との突合せ部をレーザビームによって仮付溶接され
てから、後段の圧延接合で接合される。先行鋼片と後行
鋼片の突合せ部の形状は、性状や切断方法等により直線
からずれている部分があるので、レーザビームは突合せ
線に沿って速度Ｖで走査させると同時に、突合せ線に対
して垂直な方向に速度ｖで振動させる。速度Ｖおよび速
度ｖは、１≦Ｖ／ｖ≦２、５≦Ｖ≦２０により規定す
る。
【００１５】ここで、レーザビームの振動数をｆ、振幅
をＡとすれば、ｖ＝４Ａｆである。また、レーザビーム
の走査波形の波長をλとすれば、Ｖ＝ｆλである。した
がって、１≦Ｖ／ｖ≦２より４≦λ／Ａ≦８であり、レ
ーザビームは突合せ線に対して、波長の長い波形に走査
されることがわかる。突合せ部が直線からずれていて
も、ずれの大きさがレーザビーム走査の際の振幅以下で
あれば、突合せ部はレーザビームの走査範囲に含まれる
ので、目外れは起こらず、仮付溶接される。
をＡとすれば、ｖ＝４Ａｆである。また、レーザビーム
の走査波形の波長をλとすれば、Ｖ＝ｆλである。した
がって、１≦Ｖ／ｖ≦２より４≦λ／Ａ≦８であり、レ
ーザビームは突合せ線に対して、波長の長い波形に走査
されることがわかる。突合せ部が直線からずれていて
も、ずれの大きさがレーザビーム走査の際の振幅以下で
あれば、突合せ部はレーザビームの走査範囲に含まれる
ので、目外れは起こらず、仮付溶接される。
【００１６】レーザビームを波長の長い波状に走査する
ので、突合せ部の全面にわたっての均一な溶接はでき
ず、溶融ビード幅によって突合せ部の２０〜９０％程度
のみが間欠的に溶接されることになる。図３に、鋼片の
突き合わせ部全体に対する未溶接部の割合（スリット
率）と、その鋼片を後段で圧延接合して得られた製品の
接合部の引張強度との関係を示す。図３より、スリット
率が５０％以下であれば接合部の引張強度に影響はみら
れず、７０％程度になると初めて引張強度に影響が現れ
ている。したがって、本発明の方法により突合せ部の２
０〜９０％程度のみが間欠的に溶接された鋼片を後段で
圧延接合することにより、十分な接合強度を得ることが
できることがわかる。
ので、突合せ部の全面にわたっての均一な溶接はでき
ず、溶融ビード幅によって突合せ部の２０〜９０％程度
のみが間欠的に溶接されることになる。図３に、鋼片の
突き合わせ部全体に対する未溶接部の割合（スリット
率）と、その鋼片を後段で圧延接合して得られた製品の
接合部の引張強度との関係を示す。図３より、スリット
率が５０％以下であれば接合部の引張強度に影響はみら
れず、７０％程度になると初めて引張強度に影響が現れ
ている。したがって、本発明の方法により突合せ部の２
０〜９０％程度のみが間欠的に溶接された鋼片を後段で
圧延接合することにより、十分な接合強度を得ることが
できることがわかる。
【００１７】そして、鋼片の幅に応じて、例えば１２０
０〜１８００mmの場合はレーザ発振器としてレーザ加工
ヘッドをそれぞれ２台にし、幅方向を２分割して、一方
のレーザは端部より、他方は鋼片の中央より溶接を開始
し、幅広の鋼片に対応し、総合溶接時間を短縮すること
もできる。
０〜１８００mmの場合はレーザ発振器としてレーザ加工
ヘッドをそれぞれ２台にし、幅方向を２分割して、一方
のレーザは端部より、他方は鋼片の中央より溶接を開始
し、幅広の鋼片に対応し、総合溶接時間を短縮すること
もできる。
【００１８】
【実施例】図４および図５は、この発明の方法を実施す
る鋼片接合設備の一例を示している。板厚４５mm、幅１
８００mm、長さ２０m 、温度１０００℃、９０mpm で走
行中の粗シートバー１の先端部および後端部を走間シャ
ー１１によって切断して、端部形状を整える。ついで先
行シートバー３の後端部と後行シートバー４の先端部と
は突き合わされ、この突合せ線６に沿ってレーザ溶接を
行う。ここで板幅方向を２分割し、レーザ加工ヘッド１
５ａはシートバー端部より、レーザ加工ヘッド１５ｂは
シートバー中央より同時に走査して溶接を開始する。
る鋼片接合設備の一例を示している。板厚４５mm、幅１
８００mm、長さ２０m 、温度１０００℃、９０mpm で走
行中の粗シートバー１の先端部および後端部を走間シャ
ー１１によって切断して、端部形状を整える。ついで先
行シートバー３の後端部と後行シートバー４の先端部と
は突き合わされ、この突合せ線６に沿ってレーザ溶接を
行う。ここで板幅方向を２分割し、レーザ加工ヘッド１
５ａはシートバー端部より、レーザ加工ヘッド１５ｂは
シートバー中央より同時に走査して溶接を開始する。
【００１９】レーザ発振器１３ａ，１３ｂは、それぞれ
出力４５kWのＣＯ2 レーザであり、レーザビームはレー
ザビーム伝送光学系１４ａ，１４ｂを介して、レーザ加
工ヘッド１５ａ，１５ｂに伝送され、レーザ加工ヘッド
１５ａ，１５ｂから突合せ部５に集光される。ビームス
ポット径はそれぞれ０．８ mm である。レーザ加工ヘッ
ド１５ａ，１５ｂは突合せ部５の走行に同期して移動す
ると同時に、レーザビームの集光位置を突合せ線６に対
して垂直に振動させながら突合せ線６に沿って走査す
る。レーザビームの振動は、周波数４０Hz、平均速度１
２０m/s 、振幅０．７５mmの単振動で、走査速度は１６
７ mm /sである。以上の条件で突き合わせ部に形成され
る溶融ビードの形状を図６に示す。このようにして、突
合せ部全体の４０〜６０％が溶接される。
出力４５kWのＣＯ2 レーザであり、レーザビームはレー
ザビーム伝送光学系１４ａ，１４ｂを介して、レーザ加
工ヘッド１５ａ，１５ｂに伝送され、レーザ加工ヘッド
１５ａ，１５ｂから突合せ部５に集光される。ビームス
ポット径はそれぞれ０．８ mm である。レーザ加工ヘッ
ド１５ａ，１５ｂは突合せ部５の走行に同期して移動す
ると同時に、レーザビームの集光位置を突合せ線６に対
して垂直に振動させながら突合せ線６に沿って走査す
る。レーザビームの振動は、周波数４０Hz、平均速度１
２０m/s 、振幅０．７５mmの単振動で、走査速度は１６
７ mm /sである。以上の条件で突き合わせ部に形成され
る溶融ビードの形状を図６に示す。このようにして、突
合せ部全体の４０〜６０％が溶接される。
【００２０】突合せ部５のレーザ溶接の終了したシート
バーは、仕上圧延機列１６で圧延ロール１７により、シ
ートバーの厚み方向に圧下して、先行シートバー３の後
端部と後行シートバー４の先端部の接合を完了する。こ
の際の圧下率は３０％である。
バーは、仕上圧延機列１６で圧延ロール１７により、シ
ートバーの厚み方向に圧下して、先行シートバー３の後
端部と後行シートバー４の先端部の接合を完了する。こ
の際の圧下率は３０％である。
【００２１】図７および図８に、レーザビームを振動さ
せる方法の例を示す。図７ではパラボラミラー２１で集
光したレーザビームを、軸２３を中心として回転可能な
ガルバノミラー２５で反射してワークＷの表面に集光し
ている。ガルバノミラー２５を軸２３を中心として振動
させれば、レーザビームの集光位置を振動させることが
できる。図８では軸２３を中心として回転可能なガルバ
ノミラー２５で反射したレーザビームを、パラボラミラ
ー２１でワークＷの表面に集光している。図７に示した
方法と同様にして、レーザビームの集光位置を振動させ
ることができる。
せる方法の例を示す。図７ではパラボラミラー２１で集
光したレーザビームを、軸２３を中心として回転可能な
ガルバノミラー２５で反射してワークＷの表面に集光し
ている。ガルバノミラー２５を軸２３を中心として振動
させれば、レーザビームの集光位置を振動させることが
できる。図８では軸２３を中心として回転可能なガルバ
ノミラー２５で反射したレーザビームを、パラボラミラ
ー２１でワークＷの表面に集光している。図７に示した
方法と同様にして、レーザビームの集光位置を振動させ
ることができる。
【００２２】
【発明の効果】本発明によれば、鋼片の突合せ部が直線
から外れていても、突合せ部の２０〜９０％程度をレー
ザ溶接することができ、これを後段で圧延接合すれば、
十分な接合強度で鋼片の接合を行うことができる。その
際、レーザビームを集光する加工位置を高精度に制御す
る必要がないので装置の構成が簡単となる。また、溶接
速度は高速となるので、鋼片への入熱量も少なくてす
み、接合部強度の向上を図ることができる。
から外れていても、突合せ部の２０〜９０％程度をレー
ザ溶接することができ、これを後段で圧延接合すれば、
十分な接合強度で鋼片の接合を行うことができる。その
際、レーザビームを集光する加工位置を高精度に制御す
る必要がないので装置の構成が簡単となる。また、溶接
速度は高速となるので、鋼片への入熱量も少なくてす
み、接合部強度の向上を図ることができる。
【図１】出力４５kWのレーザビームで鋼片を溶接した場
合の、溶接速度と溶融ビード幅の関係を示す線図であ
る。
合の、溶接速度と溶融ビード幅の関係を示す線図であ
る。
【図２】レーザビームの集光位置を振動させて、溶融ビ
ード幅を拡大する技術を説明する図面である。
ード幅を拡大する技術を説明する図面である。
【図３】鋼片の突合せ部全体に対する未溶接部の割合
（スリット率）と、その鋼片を後段で圧延接合して得ら
れた製品の接合部の引張強度との関係を示す線図であ
る。
（スリット率）と、その鋼片を後段で圧延接合して得ら
れた製品の接合部の引張強度との関係を示す線図であ
る。
【図４】この発明の方法を実施する鋼片接合設備の一例
を示す概略側面図である。
を示す概略側面図である。
【図５】図４に示す設備の平面図である。
【図６】この発明の方法を実施した際に、突合せ部に形
成される溶融ビードの形状を示す図面である。
成される溶融ビードの形状を示す図面である。
【図７】この発明の方法を実施する際の、レーザビーム
を振動させる方法の一例を示す図面である。
を振動させる方法の一例を示す図面である。
【図８】この発明の方法を実施する際の、レーザビーム
を振動させる方法の別の例を示す図面である。
を振動させる方法の別の例を示す図面である。
１ 粗シートバー ３ 先行シートバー ４ 後行シートバー ５ 突合せ部 ６ 突合せ線 １１ 走間シャー １３ａ レーザ発振器 １３ｂ レーザ発振器 １４ａ レーザビーム伝送光学系 １４ｂ レーザビーム伝送光学系 １５ａ レーザ加工ヘッド １５ｂ レーザ加工ヘッド １７ 圧延接合用ロール ２１ パラボラミラー ２３ 軸 ２５ ガルバノミラー
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 城戸 基 神奈川県相模原市淵野辺５−10−１ 新 日本製鐵株式会社 エレクトロニクス研 究所内 (56)参考文献 特開 平５−50277（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−151984（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−177992（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−81586（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−162569（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B23K 26/00 B21B 1/26 B21B 15/00 B23K 26/06 B23K 26/08
Claims (1)
- 【請求項１】 複数の熱間圧延鋼片を連続熱間圧延して
熱間圧延鋼板または帯鋼を製造する際に、先行鋼片の後
端部と後行鋼片の先端部とを突き合わせ、突合わせ部を
レーザビームで仮付溶接し、引き続き突合わせ部を圧接
して鋼片を接合する方法において、前記レーザ溶接時に
レーザビームを突合わせ線に沿って走査するとともに、
レーザビームを突合わせ線に対して垂直に下記平均速度
で振動させることにより突合わせ部の２０〜９０％程度
を間欠的に溶接することを特徴とする熱間圧延鋼片の接
合方法。ただし、 １≦Ｖ／ｖ≦２ ５≦Ｖ≦２０ Ｖ：突合わせ線方向のレーザビーム走査速度（ｍ／ｍｉ
ｎ） ｖ：レーザビーム振動方向の平均速度（ｍ／ｍｉｎ）
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