JP3199125B2 - 立体眼底カメラ - Google Patents
立体眼底カメラInfo
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Description
眼底カメラに係り、特に被検眼に対する作動距離(ワ−
キングディスタンス)及び/又は光軸を正確に合せるた
めの位置合わせ手段に関する。
する照明光学系と、前記対物レンズを通った被検眼の眼
底からの光束を2孔絞りにより左右に分割し、一定の視
差をもって眼底を観察・撮影する立体眼底カメラが知ら
れている。また、特公昭61−28330号公報には、
指標光源を光軸上又は光軸を挟んで複数個設け、指標光
源像を観察することにより被検眼に対する作動距離を調
整する汎用の眼底カメラが開示されている。
対物レンズと被検眼の作動距離及び光軸が正確に合わせ
られ、ステレオ光束が左右均等に得られることが重要で
ある。そこで、汎用の眼底カメラで使用される特公昭6
1−28330号公報記載の技術を立体眼底カメラに応
用することが考えられるが、立体眼底カメラでは立体像
を得るために、光軸を挟んで左右2つのステレオ絞りが
あり、指標光源の角膜の反射光は2つの絞りでそれぞれ
に拾われる。したがって、作動距離がずれたりすると、
ピントがぼけるだけでなく二重になったりして、指標光
源像(輝点)が適切な位置にバランスがとれた形や個数
で観察できない等の不都合がある。
去等の不安定な方法に頼ることなく、被検眼と眼底カメ
ラの作動距離や光軸合わせの適否の判定が容易な立体眼
底カメラを提供することにある。
に、本発明の立体眼底カメラは次のような構成を持つこ
とを特徴としている。すなわち、 (1) 被検眼の眼底を対物レンズを介して照明する照
明光学系と、前記対物レンズを通った被検眼の眼底から
の光束を左右に分割して観察する観察光学系を有する立
体眼底カメラにおいて、被検眼に対する作動距離及び/
又は光軸合わせのために左右各々の観察光学系用として
別個に設けられた左右一対の指標光学系であって、各指
標光学系は、各々の観察光学系の眼底反射光の通路を介
して指標光束を被検眼に向けて投光し、各々の観察光学
系に対して眼底と共役な位置に角膜反射像を形成すると
ともに、各指標光束の角膜反射光は被検眼に対して粗い
位置合わせができた状態で観察光学系の二孔絞りの一方
のみを通過するように調整されていることを特徴として
いる。
説明する。図1は本実施例の光学系概略図(横から見た
図)であり、図2は図1の光学系を上から見た図であ
る。1は観察用ハロゲンランプ、2はコンデンサ−レン
ズ、3は撮影用キセノンフラッシュランプである。4は
コンデンサ−レンズ、5はリレ−レンズ、6は開口絞
り、7はミラ−、8は照明系リレ−レンズである。9は
中心部に黒点を有する有害光除去標板、10は照明系リ
レ−レンズ、11は穴開きミラ−である。12は対物レ
ンズ、Eは被検眼である。1〜12は照明光学系を構成
する。
検眼瞳孔と対物レンズ12を介して共役な位置に置かれ
ている。この絞り13の前に1対の光ファイバ14a,
bが置かれ、ランプ15の光が光ファイバ14a,bに
入射する。光ファイバ14a,bの出射端は2孔絞り1
3の2孔の内側に置かれ、また、光ファイバ14a,b
の出射光の被検眼前眼部反射光が2孔絞り13のどちら
か一方の孔しか通らないように、図3に示すように、対
物レンズ12に対して偏った状態に調整する。ファイバ
の出射端は被検眼とカメラ本体の作動距離及び光軸調整
のためのアライメント指標光源として用いられる。
レ−レンズ、19はフォ−カシングレンズである。20
ははね上げミラ−で、フラッシュランプ3の発光と同期
して矢印方向にはね上がる。21は撮影系結像レンズ、
22はフィルムである。12〜21(14,15,20
を除く)までで撮影光学系を構成している。
ンズであり、観察系結像レンズ24は眼底像を視野絞り
25上に再度結像する(対物レンズ12を通過後、一旦
結像している)。視野絞り25には光軸調整と撮影者の
視度合わせのための十字状のレチクルが描かれている。
26は接眼レンズ、27は撮影者眼を示す。20,23
〜26は観察光学系を構成する。前記撮影系及び観察系
は、図2に示すごとく2孔絞り13以降2つに分かれ、
対になっている(以後、光束a,bと呼ぶ)。
て、その動作を説明する。まず被検者をあご台(図示せ
ず)に固定する。撮影者はカメラを被検眼に対する位置
にほぼ合わせ、観察用光源であるハロゲンランプ1とア
ライメント輝点光源であるランプ15を点灯する。光フ
ァイバ14a,bの出射端から発した光束は、穴開きミ
ラ−11を通り、対物レンズ12を介して角膜で反射す
る。この角膜反射光の一方は2孔絞り13の所定の一方
の孔を通る。対物レンズ12による光ファイバ14a,
bの出射端面の対物レンズ12による被検眼上での像が
被検眼の角膜曲率半径の1/2付近40a,40bにあ
るときに、光ファイバ14a,bの出射光は対物レンズ
12による眼底共役面30の31a,31bに結像する
(これをアライメント像という)。撮影者は観察系を通
して、この角膜反射光の集光状態を眼底像と共に観察し
ながら、周知の摺動機構(図示せず)により被検眼と光
学系との作動距離の調整を行う。
うにして行う。左右の観察系により観察される眼底像3
3a,b(図4)において、アライメント像34a,b
が眼底像上の左右の対称位置にくるように調整して、左
右方向の位置を合わせる。また、上下方向については、
アライメント像34a,bを水平線上のレチクル35
a,bに合わせる。このとき撮影者が輻輳両眼視して見
る実際の観察像を図4の(b)に示す。
シングレンズ19を動かして眼底像がレティクルと重な
ってはっきり見えるように調整する。ピント調整後、撮
影者は図示なき撮影ボタンを押すと、キセノンランプ3
が発光し、それに同期したはね上げミラ−20も撮影系
から外れ、フィルム22上に眼底像が撮影される。この
とき、撮影される眼底像は1対のステレオ画像である。
なお、以上の実施例では観察系をファインダ光学系とし
ているが、この代わりにTVカメラを採用してもよい。
にも他方の指標の角膜反射光が入らないため、両眼視し
たときアライメント輝点を観察しやすい。
孔絞りの所定の一方の孔を通る状態となっていることを
説明する図である。
る。
Claims (1)
- 【請求項1】 被検眼の眼底を対物レンズを介して照明
する照明光学系と、前記対物レンズを通った被検眼の眼
底からの光束を左右に分割して観察する観察光学系を有
する立体眼底カメラにおいて、被検眼に対する作動距離
及び/又は光軸合わせのために左右各々の観察光学系用
として別個に設けられた左右一対の指標光学系であっ
て、各指標光学系は、各々の観察光学系の眼底反射光の
通路を介して指標光束を被検眼に向けて投光し、各々の
観察光学系に対して眼底と共役な位置に角膜反射像を形
成するとともに、各指標光束の角膜反射光は被検眼に対
して粗い位置合わせができた状態で観察光学系の二孔絞
りの一方のみを通過するように調整されていることを特
徴とする立体眼底カメラ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24664591A JP3199125B2 (ja) | 1991-08-31 | 1991-08-31 | 立体眼底カメラ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24664591A JP3199125B2 (ja) | 1991-08-31 | 1991-08-31 | 立体眼底カメラ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0556927A JPH0556927A (ja) | 1993-03-09 |
JP3199125B2 true JP3199125B2 (ja) | 2001-08-13 |
Family
ID=17151497
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24664591A Expired - Fee Related JP3199125B2 (ja) | 1991-08-31 | 1991-08-31 | 立体眼底カメラ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3199125B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5989523B2 (ja) * | 2012-05-01 | 2016-09-07 | 株式会社トプコン | 眼科装置 |
JP6009935B2 (ja) * | 2012-12-26 | 2016-10-19 | 株式会社トプコン | 眼科装置 |
-
1991
- 1991-08-31 JP JP24664591A patent/JP3199125B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0556927A (ja) | 1993-03-09 |
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