JP3191053U - 発熱剤用加熱容器 - Google Patents

Abstract

【課題】海水などの水分でも水和反応させることが可能で、外箱の過熱を防止して安全な取扱いができる発熱剤用加熱容器を提供する。【解決手段】外箱１０と内箱２０と、内箱に収納する発熱剤３０とで構成する。外箱に内箱を収納し、内箱内で発熱剤を水和反応させ、反応熱によって内箱内の食品を加熱する。外箱の内側に保温用の間隙部を形成する。内箱に水分を含む各種液体にて水和反応する成分１００％の生石灰を発熱剤として収納する。【選択図】図１

Description

本考案は、レトルト食品や缶詰等の飲食物を発熱剤で加熱・保温する際に使用する発熱剤用加熱容器に関する。

地震や洪水などの災害時に備えて、レトルト食品や缶詰等が保存食として用いられている。また、電気やガスが止まった場合に、これらのレトルト食品や缶詰等を加熱することが可能な加熱容器として、生石灰の水和反応を利用した加熱容器が各種提案されている。

特許文献１に記載の加熱容器は、合成樹脂製のケースを設け、ケースの内部に収納する水袋と、水和反応により発熱する発熱剤と、水袋を破断するための破断用紐とを備えた容器である。そして、使用時において破断用紐を引き抜くことで、水袋を破断し、発熱剤の反応熱でケース内の食品を加熱するように構成したものである。

一方、特許文献２に記載の加熱容器は、段ボールシート製の外箱と、この外箱内に収容されている段ボールシート製の内箱と、内箱に収容されている耐水性容器とを備えた容器である。そして、耐水性容器内に発熱剤（アルミニウム粉末と生石灰との混合剤）を収納し、この発熱剤の反応熱により耐水性容器内の飲食物を加熱し、保温するように構成したものである。

特許第５２７１７４３号公報 特開２００６‐２５５０２９号公報

災害時用に備える加熱容器としては、できるだけ軽量でコンパクトに収納できる構成が望まれている。ところが、特許文献１に記載の加熱容器は、ケースの内部に、予め水袋と発熱剤（生石灰）とを分離した状態で収納するものであるから、加熱容器の重量が増加するものであった。しかも、ケースはプラスチック等で成型されたどんぶり形状の容器が使用されているため、ケース自体が嵩張る不都合がある。

一方、特許文献２に記載の加熱容器は、段ボールシート製の外箱と内箱とを使用するので折りたたみ自在になり、軽量で嵩張らない収納が可能になる。この加熱容器では、段ボールシート製の紙箱内にプラスチック製の袋を収納し、この袋内で発熱剤を反応させるため、この発熱剤は、特に、生石灰粉末とアルミニウム粉末との混合物が好ましいとされている。すなわち、段ボールシート等の折りたたみ自在な紙箱は、発熱剤の反応熱を放熱し易く保温性が劣るため、生石灰よりも長時間発熱作用を持続するアルミニウム粉末を混合した生石灰粉末が好ましいとするものである。

ところが、アルミニウム粉末を混合した生石灰粉末を反応させるには、水道水などの不純物が少ない水分が必要になる。そのため、災害時に飲み水等が少なくなっている場合に、例えば海水や手近にある缶コーヒーなどの水分、あるいは飲用に適さない泥水などで反応させることは不可能であった。

しかも、段ボールシート製の紙箱は、発熱剤の反応熱を外部まで放熱するので、外箱まで熱くなってしまう。したがって、内部の食品を十分に加熱した状態では、外箱の取り扱いに注意が必要になるほど外箱が過熱する不都合もあった。

そこで、本考案は上述の課題を解消すべく案出されたもので、軽量で嵩張らない折りたたみ自在な加熱容器において、アルミニウム成分が含まれない生石灰でも十分な加熱効果が得られると共に、海水などの飲用に適さない水分でも水和反応させることが可能になり、しかも、発熱剤の反応熱による外箱の過熱を防止して安全な取扱いができる発熱剤用加熱容器の提供を目的とする。

上述の目的を達成すべく本考案における第１の手段は、折りたたみ自在な段ボール紙にて形成され、それぞれ蓋体１１、２１を有する外箱１０及び内箱２０と、該内箱２０に予め収納される発熱剤３０とで構成され、外箱１０に内箱２０を収納すると共に、該内箱２０内で水和反応する発熱剤３０の反応熱によって内箱２０内の食品を加熱するように設けられた発熱剤用加熱容器であって、外箱１０は、蓋体１１にて施蓋される開口部を有する周囲側板１２と該周囲側板１２の底部に位置する底板１３とを有し、蓋体１１の周囲縁の一部を二重に折りたたむことで形成された蓋体間隙部Ｐ１と、周囲側板１２の対向する側板を二重に折りたたむことで形成された側板間隙部Ｐ２とから成る保温用の間隙部Ｐを形成し、該間隙部Ｐを介して外箱１０内に内箱２０を収納し、該内箱２０に成分１００％の生石灰を発熱剤３０として収納し、水分を含む各種液体にて発熱剤３０を水和反応させるように構成したことにある。

第２の手段において、前記外箱１０の前記蓋体１１は、周囲側板１２から延長され、左右に左右側板１１ｂと、開閉側に前側板１１ａが形成され、底板１３の周囲に前側板１２ａ、左右側板１２ｂ、後側板１２ｃにて前記周囲側板１２が構成され、前記蓋体間隙部Ｐ１は、前側板１１ａを二重にして折りたたみ、これらの間に蓋体間隙部Ｐ１を形成したものである。

第３の手段において、前記外箱１０の前記底板１３の周囲に前側板１２ａ、左右側板１２ｂ、後側板１２ｃにて前記周囲側板１２が構成され、前記側板間隙部Ｐ２は、左右側板１２ｂを二重にしてその間に側板間隙部Ｐ２を形成したものである。

第４の手段において、前記内箱２０は、防水性のシート材にて形成され、前記蓋体２１にて施蓋する開口部を有する周囲側板１２と該周囲側板１２の底部に位置する底板１３とで形成され、該内箱２０に予め収納される前記発熱剤３０は、防水性の密封袋４０に密封収納されると共に、該密封袋４０に注水線を設け、密封袋４０から発熱剤３０を取り出した後の該密封袋４０を反応用水の計量容器とするように構成したことにある。

本考案の請求項１によると、外箱１０の内側に保温用の間隙部Ｐを形成し、該間隙１１を介して内箱２０を収納したことで、内箱２０の内部で食品を加熱しても外箱１０の過熱を防止し、安全な取扱いが可能になる。しかも、この間隙部Ｐが保温効果を奏するので、発熱剤３０としてアルミニウム成分が含まれない成分１００％の生石灰を使用しても、十分な加熱、保温効果が得られる効果がある。

更に、成分１００％の生石灰は、海水やコーヒー、あるいは飲用に適さない泥水などの液体でも、この液体に含まれている水分と水和反応するので、災害時や緊急時等に飲み水等が少なくなっている場合でも、水分を含んだ手近な液体を利用することが可能になる。また、生石灰は加熱反応後に消石灰に変化するので、この消石灰を土壌に混合するなど、発熱剤３０の再利用が可能になる。

請求項２のごとく、外箱１０の蓋体１１は、周囲側板１２から延長され、左右に左右側板１１ｂと、開閉側に前側板１１ａが形成され、底板１３の周囲に前側板１２ａ、左右側板１２ｂ、後側板１２ｃにて前記周囲側板１２が構成され、蓋体間隙部Ｐ１は、前側板１１ａを二重にして折りたたみ、これらの間に蓋体間隙部Ｐ１を形成したことにより、段ボール紙にて形成された蓋体間隙部Ｐ１でも外箱１０の過熱を防止することができる。

請求項３のごとく、外箱１０の前記底板１３の周囲に前側板１２ａ、左右側板１２ｂ、後側板１２ｃにて前記周囲側板１２が構成され、前記側板間隙部Ｐ２は、左右側板１２ｂを二重にしてその間に側板間隙部Ｐ２を形成したことで、段ボール紙にて形成された側板間隙部Ｐ２でも外箱１０の過熱を防止することができる。この結果、外箱１０の内部に保温用の間隙部Ｐを介して内箱２０を収納することができるので、内箱２０内部の保温効果と外箱１０への断熱効果とを同時に得られ、内部の食品を十分に加熱しながら外箱の過熱を防止し、外箱１０の安全な取扱いを可能にするものである。

請求項４の如く、内箱２０は、防水性のシート材にて形成され、蓋体２１にて施蓋する開口部を有する周囲側板１２と該周囲側板１２の底部に位置する底板１３とで形成されているので軽量な内箱２０を提供することができる。

しかも、内箱２０に予め収納される発熱剤３０は、防水性の密封袋４０に密封収納されると共に、該密封袋４０に注水線４１を設け、密封袋４０から発熱剤３０を取り出した後の該密封袋４０を反応用水の計量容器とするように構成したことにより、緊急避難用の加熱容器として極めて有効な使用が可能になる。また、従来の加熱容器のように、予め水袋を収納する必要がないので、その分、軽量な加熱容器を提供できる。

本考案の一実施例を示す分解斜視図である。 内箱を収納した外箱の蓋体を開けた状態を示す斜視図である。 外箱に内箱を収納した状態を示す斜視図である。 図３に示す矢視IV-IV線断面図である。 図３に示す矢視Ｖ-Ｖ線断面図である。 外箱を形成するシート材の展開図である。 外箱の組み立て状態を示す斜視図である。 外箱を組み立てた後の状態を示す斜視図である。 内箱を組み立てる状態を示す斜視図である。 発熱剤の密封袋を計量容器として使用する状態を示す斜視図である。

本考案によると、軽量で嵩張らない折りたたみ自在な加熱容器において、アルミニウム成分が含まれない生石灰でも十分な加熱効果が得られると共に、海水などの飲用に適さない水分でも水和反応させることが可能になり、しかも、発熱剤の反応熱による外箱の過熱を防止して安全な取扱いができるなどといった当初の目的を達成した。

以下、本考案の実施例を説明する。本考案加熱容器は、外箱１０、内箱２０、発熱剤３０にて構成されている（図１参照）。

外箱１０は、段ボール紙を使用した折りたたみ自在なシート材Ｓにて形成され、蓋体１１を備え、内部に内箱２０を収納する（図２参照）。このとき、外箱１０の内側に保温用の間隙部Ｐを形成し、この間隙部Ｐを介して内箱２０を収納するものである。

図示の外箱１０は、蓋体１１にて施蓋する開口部を有する周囲側板１２と、該周囲側板１２の底部に位置する底板１３とを有している（図１参照）。この外箱１０を構成するシート材Ｓの展開図を図６に示している。

すなわち、蓋体１１は、周囲側板１２から延長され、左右に左右側板１１ｂと、開閉側に前側板１１ａが形成されている（図６参照）。一方、底板１３の周囲に周囲側板１２が形成されている。この周囲側板１２は、更に、前側板１２ａ、左右側板１２ｂ、後側板１２ｃにて構成される。更に、前側板１２ａには前折込み片１２ｄが延長され、後側板１２ｃには後折込み片１２ｅが延長されたものである。

この外箱１０の内側に形成する間隙部Ｐとして、蓋体間隙部Ｐ１と側板間隙部Ｐ２とを形成している。蓋体間隙部Ｐ１は、蓋体１１の一部を二重に折りたたむことで形成した間隙部Ｐである（図４参照）。図示の蓋体間隙部Ｐ１は、前側板１１ａを二重にして折りたたみ、これらの間に蓋体間隙部Ｐ１を形成したものである（図６参照）。このとき、内側に折り込む前側板１１ａの端部に係止突起１１ｅを設け、左右側板１１ｂに連続する折込み片１１ｃに係止孔１１ｄを開穿している（図７参照）。この間隙部Ｐは、例えば、外箱１０の外側に別の外箱を設けて形成することも可能である。

そして、外箱１０組み立て時に、この係止突起１１ｅを係止孔１１ｄに係合させることで、蓋体間隙部Ｐ１の構成を強固に保持するようにしている（図８参照）。この際、折込み片１１ｃも蓋体間隙部Ｐ１の中に収納されるので、蓋体間隙部Ｐ１の構成が更に強化されている（図４参照）。

一方、側板間隙部Ｐ２は、周囲側板１２の対向する側板を二重に折りたたむことで形成した間隙部Ｐである（図５参照）。図示例では、左右側板１２ｂを二重にしてその間に側板間隙部Ｐ２を形成している（図６参照）。このとき、底板１３に係止孔１３ａを設け、内側に折り込む左右側板１２ｂの先端に係止突起１２ｆを設けている（図７参照）。

そして、外箱１０組み立て時に、この係止突起１２ｆを係止孔１３ａに係合させることで、側板間隙部Ｐ２の構成を強固に保持するようにしている（図８参照）。この際、側板間隙部Ｐ２の中に後折込み片１２ｅや前折込み片１２ｄも収納されるので、更に蓋体間隙部Ｐ１の構成が更に強化されている。

また、図示の間隙部Ｐは、これら１か所の蓋体間隙部Ｐ１と一対の側板間隙部Ｐ２とを組み合わせているが、この他、間隙部Ｐは、蓋体間隙部Ｐ１と側板間隙部Ｐ２とのいずれか一方又は両方の任意の組み合わせで形成することができる。

内箱２０は、前述の外箱１０と同じ材質又は外箱１０と異なった段ボール紙にて形成されており、蓋体２１を有し、内部に発熱剤３０を収納する（図１参照）。図示の内箱２０は、片面に防水加工Ｑが施されている（図９参照）。この内箱２０は、蓋体２１にて施蓋する開口部を有する周囲側板２２と該周囲側板２２の底部に位置する底板２３とを有している。蓋体２１には折込み片２１ａが形成され、内面を防水加工Ｑ面として内箱２０が形成されたものである。

更に、底板２３の周囲から周囲側板２２を折り曲げて内箱２０を構成するには、周囲側板２２の四隅に形成した折込み部２２ａを内側に折り込み、各周囲側板２２と接合することで、内部に防水加工Ｑを施した内箱２０が形成されるものである（図９参照）。この内箱２０の内部には、予め発熱剤３０を収納している（図１参照）。

発熱剤３０は、内箱２０内で水和反応して発熱するもので、この反応熱によって内箱２０内の食品を加熱する。この発熱剤３０は、成分１００％の生石灰を使用することで、海水やコーヒー、泥水など、水分を含む各種液体にて発熱剤３０を水和反応させるようにしている。

更に、発熱剤３０は、予め防水性の密封袋４０に密封収納されており、この密封袋４０には、注水線４１が設けられている（図１０参照）。そして、本考案を使用して発熱剤３０を水和反応させるには、密封袋４０から発熱剤３０を取り出して内箱２０の中に入れる。次に、空の密封袋４０の注水線４１まで手近な水を入れた後、この水を内箱２０内の発熱剤３０に振り掛けることで最適な水和反応が起きるものである。このように空の密封袋４０を反応用水の計量容器とすることで、内箱２０の中に予め計量した水を用意していなくても、最適な反応熱が得られるものである。

尚、本考案の各構成は図示例に限定されるものではなく、外箱１０や内箱２０、発熱剤３０を収納する密封袋４０などの材質及び形状は、本考案の要旨を変更しない範囲で任意に構成を変更することが可能である。

Ｓ シート材
Ｐ 間隙部
Ｐ１ 蓋体間隙部
Ｐ２ 側板間隙部
１０ 外箱
１１ 蓋体
１１ａ 前側板
１１ｂ 左右側板
１１ｃ 折込み片
１１ｄ 係止孔
１１ｅ 係止突起
１２ 周囲側板
１２ａ 前側板
１２ｂ 左右側板
１２ｃ 後側板
１２ｄ 前折込み片
１２ｅ 後折込み片
１２ｆ 係止突起
１３ 底板
１３ａ 係止孔
２０ 内箱
２１ 蓋体
２１ａ 折込み片
２２ 周囲側板
２２ａ 折込み部
２３ 底板
３０ 発熱剤
４０ 密封袋

Claims (4)

1. 折りたたみ自在な段ボール紙にて形成され、それぞれ蓋体を有する外箱及び内箱と、該内箱に予め収納される発熱剤とで構成され、外箱に内箱を収納すると共に、該内箱内で水和反応する発熱剤の反応熱によって内箱内の食品を加熱するように設けられた発熱剤用加熱容器であって、外箱は、蓋体にて施蓋される開口部を有する周囲側板と該周囲側板の底部に位置する底板とを有し、蓋体の周囲縁の一部を二重に折りたたむことで形成された蓋体間隙部と、周囲側板の対向する側板を二重に折りたたむことで形成された側板間隙部とから成る保温用の間隙部を形成し、該間隙部を介して外箱内に内箱を収納し、該内箱に成分１００％の生石灰を発熱剤として収納し、水分を含む各種液体にて発熱剤を水和反応させるように構成したことを特徴とする発熱剤用加熱容器。
2. 前記外箱の前記蓋体は、周囲側板から延長され、左右に左右側板と、開閉側に前側板が形成され、底板の周囲に前側板、左右側板、後側板にて前記周囲側板が構成され、前記蓋体間隙部は、前側板を二重にして折りたたみ、これらの間に蓋体間隙部を形成した請求項１記載の発熱剤用加熱容器。
3. 前記外箱の前記底板の周囲に前側板、左右側板、後側板にて前記周囲側板が構成され、前記側板間隙部は、左右側板を二重にしてその間に側板間隙部を形成した請求項１記載の発熱剤用加熱容器。
4. 前記内箱は、防水性のシート材にて形成され、前記蓋体にて施蓋する開口部を有する周囲側板と該周囲側板の底部に位置する底板とで形成され、該内箱に予め収納される前記発熱剤は、防水性の密封袋に密封収納されると共に、該密封袋に注水線を設け、密封袋から発熱剤を取り出した後の該密封袋を反応用水の計量容器とするように構成した請求項１記載の発熱剤用加熱容器。

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