JP3190790B2

JP3190790B2 - 通信制御装置

Info

Publication number: JP3190790B2
Application number: JP20953894A
Authority: JP
Inventors: 史彦池上; 陽介多鹿
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 1994-09-02
Filing date: 1994-09-02
Publication date: 2001-07-23
Anticipated expiration: 2016-07-23
Also published as: JPH0879827A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は複数の携帯情報機器でグ
ループ形成して相互に通信を行なう通信制御装置に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】一般に、他の機器へ情報を転送する場合
には、パケットによるデータグラムではその機器宛の識
別子をヘッダに付与して送信することで行なう。この場
合、あらかじめ送信を希望する他の機器の識別子をすべ
て把握しておく必要がある。

【０００３】大規模な有線ネットワークなどでは、その
識別子は機器を特定するために必要であるが、たとえば
無線通信を行なう近距離の機器間では、機器のユーザー
はたとえ近接しているといった位置情報などの情報を保
持していたとしても、相手機器の指定には大規模ネット
ワークにおける機器指定と同様の識別子指定の必要があ
った。また、複数の機器が近接して使用されている場合
に、それらの機器のいくつかに同報転送が必要になった
場合でも、それらが完全に１つのネットワーク単位を構
成しておりその単位での同報機能がある場合、たとえば
近接する機器だけが無線LAN の１基地局内またはイーサ
ネットの１セグメントに接続されている場合などでは簡
単に同報転送が可能となるが、そういったケースは特別
であり、一般には、近接している機器への同報は、それ
らの機器の識別子をそれぞれ指定して送信したり、それ
らの機器間でグループ識別子をユーザーがネゴシエート
することで実現することで実現しており、通信の効率の
低下や、機器の指定の手続きなどはユーザーにとって負
担になる傾向があった。

【０００４】また、近年の携帯情報機器に搭載されてい
る赤外線通信機能を利用した場合、その都度機器の識別
子を選定せず、近距離の機器に対して送信するといった
手法をとっていたため簡単に対向機器への情報転送が可
能であったが、受信側では送信情報は誰からといった情
報は分かるが、送信者はその情報を誰宛といった手続き
をふまないため、実際に誰に送信されているかはわから
ないという問題があった。上記のようなシェアードメデ
ィアの分散対等の赤外線または電波による無線通信の場
合、受信機器に対する送信機器間が相互に通信不可能で
あれば、相互に隠れ端末になり、CSMA/CA などのアクセ
ス制御を行なっても、その受信機器宛の送信は相互に衝
突し伝送エラーになることがあり、スループットの低下
につながるものであった。その回避のためにメディアア
クセスレベルで制御することで回避する方法も実現され
ているが、低処理能力である携帯情報機器などに実装す
る場合では、その処理の複雑さから負荷がかかるなどの
問題があった。

【０００５】このように従来の装置で処理されている方
法では、無線通信を行なう近接している機器間の通信に
おいても、その都度送信相手の識別子を指定して送信す
る必要があったり、複数の機器が近接して使用されてい
る場合にも同様に、それぞれの識別子を指定して送信し
たり、ネゴシエーションをとってから送信するなどの通
信の効率の低下や、機器の指定の手続きの繁雑さがあっ
た。また、隠れ端末が発生するような分散対等の無線通
信の場合では、複雑な制御なしではスループットが低下
するなどの問題があった。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】以上述べた様に従来の
通信制御装置においては、通信を行なうべき他端末の指
定手続きが繁雑であり、更には隠れ端末を回避するため
に複雑な制御が必要となるという欠点が有った。本発明
の目的は、情報送信に関する手続きを簡素化すると共
に、隠れ端末の発生を回避できる通信制御装置を提供す
ることにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は、自端末の通信
端末識別情報を送信する手段と、他端末からの通信端末
識別情報を受信する手段と、受信した通信端末識別情報
に従って該他端末を自端末と通信可能な端末として認識
する手段と、この手段より認識された通信可能端末情報
を記憶する通信可能端末情報記憶手段と、この記憶手段
の通信可能端末情報を送信する手段と、他端末からの通
信可能端末情報を受信する手段と、受信した他端末から
の通信可能端末情報を記憶する他端末情報記憶手段と、
自端末の通信可能端末情報及び他端末からの通信可能端
末情報に従って自端末と通信可能な端末群であって属す
る全ての端末間で相互に通信可能である端末群を通信可
能端末グループとして特定する通信可能端末群特定手段
と、この手段より特定された通信可能端末グループ情報
を記憶する通信可能端末グループ記憶手段と、この記憶
手段の通信可能端末グループ情報に従って該当する他端
末と通信を行なう手段とを備えたことを特徴とするもの
である。

【０００８】

【作用】本発明では、グループを形成する機器群におい
ては、完全に相互に通信可能であるような機器群を可能
な限り選定し、それらにグループ識別子を付与し、デフ
ォルトのグループを選定した後、その情報を格納した
り、ユーザーが指定した機器群を同様な処理でグループ
化可能ならばグループ化処理を行ないその情報を格納す
る。そして、ユーザーはデフォルト指定なら手続きなし
に、情報転送したい機器に対するグループを複数グルー
プから選択するだけで効率的情報転送、および送信手続
きの簡素化が可能となり、ユーザーレベルから見た情報
転送のパフォーマンスの向上につながる。

【０００９】また、グループの生成にあたり、隠れ端末
の発生の可能性のある、同じ周波数の電波を使用してい
る。シェアードメディアの対等分散のアーキテクチャを
持つ無線システムの場合でも、相互に保有する、自装置
が通信可能な機器情報、および自装置が収集した他装置
が通信可能な機器情報により隠れ端末が発生する機器は
グループ化対象からはずすことができ、それにより、同
報時に一部の機器の隠れ端末の影響による伝送エラーの
発生を回避することが可能となり、グループ内機器への
安定した個別または同報通信が可能となる。

【００１０】

【実施例】

実施例１本発明の実施例を図面にもとづいて説明する。図１は本
発明の一実施例を示す概略構成図で、いわゆるアプリケ
ーションを実行するユーザ情報処理部 101と通信制御を
行う通信制御部 102により構成される。

【００１１】通信端末識別情報送出部16は自端末の通信
端末識別情報を通信端末識別情報記憶部15から定期的に
読みだしヘッダ生成部に出力する。また、通信可能端末
情報送出部17は自端末と通信可能な端末の識別子を通信
可能端末情報記憶部13から定期的に読みだし通信可能端
末情報としてヘッダ生成部に出力する。ヘッダ生成部21
では入力された情報に、該情報の種別を表すヘッダを付
加し通信網へ送出する。

【００１２】一方、受信部24に他端末からの情報が受信
されると、ヘッダ識別部22において受信した情報が自端
末宛であるか否かが判定され、自端末宛でない情報は廃
棄される。自端末宛である情報の種別もヘッダ識別部22
において判定され、ユーザ宛情報はユーザ情報処理部 1
01に、通信端末識別情報は通信可能端末情報取得部18
に、通信可能端末情報は他端末情報取得部20に、それぞ
れ出力される。

【００１３】通信可能端末認識部19は、通信端末識別情
報をある一定時間内に繰り返し受信すると、前記情報を
送信した端末との通信が可能であると判断し、該端末の
識別子を通信可能端末情報記憶部13に記憶する。また、
通信可能端末認識部19は通信可能端末情報記憶部13に格
納されている端末の識別情報が定期的に送信されてくる
か否かも観測し、所定時間の間に全く通信端末識別情報
が受信されなくなると通信不可能と判断し、通信可能端
末情報記憶部13から該端末を取り除く。

【００１４】通信可能端末群特定部11は通信可能端末情
報記憶部13および他端末情報記憶部14に格納された情報
をもとに相互に通信可能な端末群を特定し該端末群を通
信可能端末グループ記憶部12に格納する。

【００１５】ユーザ情報処理部 101がデータを送信する
ときには、送信ユーザ情報とともに、送信相手を示すグ
ループを指定する信号をヘッダ生成部21に出力する。ヘ
ッダ生成部は指定されたグループに属する相手端末の識
別情報を通信可能端末群特定部11から取得し、送信ユー
ザ情報に相手端末識別情報をヘッダとして付加し送信部
23へ出力する。

【００１６】次に、実施例１の装置において通信可能端
末群特定部11の行なう処理を図２に示される状況を例に
とって説明する。図２では通信端末Ｃ₁ からＣ₄ までの
４台の端末が存在している。該図において相互に直接通
信が可能な端末群を線で囲むことにより区別している。
すなわち、端末Ｃ₁ ，Ｃ₂ ，Ｃ₃ 間では相互に直接通信
が可能であるが、たとえば端末Ｃ₁ と端末Ｃ₄ は直接通
信を行なうことができない。

【００１７】図３は図２に示した端末と該端末の有する
識別子との対応を示している。図４は端末Ｃ₃ の他端末
情報記憶部17が保持する他端末情報の構成例である。他
端末情報は、自端末と直接通信可能な端末の識別子を記
載した端末フィールド401と前記識別子を有する端末と
直接通信可能な端末の識別子を記載した通信可能端末フ
ィールド 402から構成される。

【００１８】通信可能端末群特定部は、自端末を含む複
数の端末からなる端末群で、該端末群に含まれるすべて
の端末が相互に通信可能であるような端末群を特定し、
前記端末群を通信可能端末グループとして通信可能端末
グループ記憶部に記憶する。

【００１９】通信可能端末グループの作成手順を図５を
用いて説明する。図５においてフローチャートで示され
る作成手順は以下の通りである。 (501) 通信可能端末グループの作成を開始する。このと
き、これから作成する通信可能端末グループにはまず自
端末のみをメンバーとして登録しておく。

【００２０】(502) 自端末と通信可能な端末の中から、
作成中の通信可能端末グループに属する端末すべてと通
信可能であるという条件を満たす端末があるかを他端末
情報記憶部14に格納された他端末情報を参照するとによ
り調べる。前記条件を満たす端末が存在する場合は 503
に移る。存在しない場合は 504に移る。

【００２１】(503) 502における条件を満たす端末のう
ちから任意に一台を選択し、選択した端末を作成中の通
信可能端末グループに追加し 502に戻る。 (504) 502における条件を満たす端末が存在しない場合
は、通信可能端末グループの作成完了である。通信可能
端末グループ記憶部に、完成した通信可能端末グループ
を格納し、 505へ移る。

【００２２】(505) 自端末と通信可能な端末で、 504に
よって通信可能端末グループ記憶部に格納されたいずれ
の通信可能端末グループにも属さないという条件を満た
す端末があるか調べる。前記条件を満たす端末があれば
501へ戻り、再び通信可能端末グループの作成を開始す
る。前記条件を満たす端末がなければ、すべての処理を
終了する。

【００２３】端末Ｃ₃ を例にとって、端末Ｃ₃ に設けら
れた通信可能端末群特定部の行なう処理を上記の 501〜
505に対応づけて説明する。 (501) まず自端末Ｃ₃ のみからなる通信グループを作成
する。

【００２４】(502) 端末Ｃ₃ と通信可能な端末は存在す
る。（端末Ｃ₁ ，Ｃ₂ ）従って 503へ移る。 (503) 端末Ｃ₃ と通信可能な端末から任意に一つを選択
する。ここでは端末Ｃ₁ を選択することにし、通信可能
端末グループに追加する。この結果通信可能端末グルー
プのメンバーは端末Ｃ₁ ，Ｃ₃ となる。

【００２５】(504) 端末Ｃ₁ とも端末Ｃ₃ とも通信可能
な端末は存在する。（図４に示す他端末情報から、端末
Ｃ₂ が端末Ｃ₁ ，Ｃ₃ と通信できることがわかる。） (503) 端末Ｃ₂ 通信可能端末グループに追加する。この
結果通信可能端末グループのメンバーは端末Ｃ₁ ，Ｃ
₂ ，Ｃ₃ となる。

【００２６】(502) 端末Ｃ₁ ，Ｃ₂ ，Ｃ₃ すべてと通信
可能な端末は存在しないので 504へ移る。 (504) 通信可能端末グループの完成である。（完成した
グループのメンバーは端末Ｃ₁ ，Ｃ₂ ，Ｃ₃ である。）
このグループを通信可能端末グループ記憶部に格納し 5
01へ戻る。

【００２７】以後の処理は省略する。このようにして通
信可能端末グループが作成される。図６は端末Ｃ₃ の通
信可能端末グループ記憶部が保持するグループテーブル
の構成例である。グループテーブルは、通信可能端末グ
ループ識別子フィールド 601、通信可能端末グループに
属する端末の数を記録した端末数フィールド 602、通信
可能端末グループに属する端末の識別子をすべて記録し
た端末識別子フィールド 603から構成される。

【００２８】通信可能端末群特定部により複数の通信可
能端末グループが作成された場合、いずれの通信可能端
末グループを用いるかを決定する必要があるが、通信相
手として用いるグループをユーザに問い合わせて決定さ
せるとユーザに煩わしさを感じさせることになる。手続
きの簡素化という観点からは、グループの設定だけでな
くグループの選択もユーザに問い合わせることなく自動
的に行なうことが望ましい。そこで、通信可能端末群特
定部11はグループテーブルに記憶されている複数の通信
可能端末グループのうち一つをあらかじめ定めた基準に
従ってデフォールトグループとして選択し、ユーザから
送信対象とするグループを特に指定されなかった場合に
は、前記デフォールトグループを送信対象としてヘッダ
生成部に通知する。前記デフォールトグループの選択基
準としては、たとえば複数の通信可能端末グループのう
ち、該グループに属する端末の数が最も多いグループを
選択する。

【００２９】実施例２実施例２において、通信可能端末グループ記憶手段に格
納されるグループの設定方法について、通信可能端末群
特定部11の動作に基づいて説明する。

【００３０】通信可能端末群特定部は、実施例１と同一
の手順によって通信可能端末情報記憶部13および他端末
情報記憶部14に格納された情報をもとに、以下に説明す
る手順によって通信相手とする端末群を限定し、該端末
群を通信可能端末グループとして、通信可能端末グルー
プ記憶部12に格納する。

【００３１】通信可能端末群特定部11の行なう処理を実
施例１と同様に、図２に示される状況を例にとって説明
する。通信化膿端末群特定部11は、自端末および自端末
と直接通信可能なすべての端末について、端末の識別子
および該端末と直接通信可能な端末の識別子を記録した
リストを該端末の通信可能端末リストとして作成し、前
記リストを記憶するために通信網設定部に設けられた通
信可能端末テーブルに記録する。

【００３２】ここで、自端末の通信可能端末リストは通
信可能端末情報記憶部13を参照することにより作成され
る。また、他端末の通信可能端末リストは他端末情報記
憶部14を参照することにより作成される。

【００３３】図７は端末Ｃ₁ の他端末情報記憶部14が保
持する他端末情報の構成例である。他端末情報は、自端
末と直接通信可能な端末の識別子を記載した端末フィー
ルド701と前記識別子を有する端末と直接通信可能な端
末の識別子を記載した通信可能端末フィールド 702から
構成される。

【００３４】図８は端末Ｃ₁ の通信可能端末群特定部が
保持する通信可能端末テーブルの構成例である。通信可
能端末テーブルは、端末の識別子を記載した端末フィー
ルド801と前記識別子を有する端末の通信可能端末リス
トを記載した通信可能端末リストフィールド 802から構
成される。

【００３５】通信可能端末群特定部11は、自端末の通信
可能端末リストと他端末の通信可能端末リストとを相互
に比較し、自端末の通信可能端末リストと同一の通信可
能端末リストを有する端末からなる端末群を通信可能端
末グループとして作成し、通信可能端末グループ記憶部
12格納する。

【００３６】自端末の通信可能端末リストと異なる通信
可能端末リストを有する端末は自端末と直接通信可能で
ない端末とも直接通信できる端末であるから、通信可能
端末グループには含めない。

【００３７】本説明に用いた例においては、端末Ｃ₁ の
通信可能端末群特定部は図８に示す通信可能端末テーブ
ルを参照し、端末Ｃ₁ の通信可能端末リストと同一の通
信可能端末リストを有する端末はＣ₂ であることから、
端末Ｃ₁ と端末Ｃ₂ からなるグループを通信可能端末グ
ループとして通信可能端末グループ記憶部に格納する。

【００３８】上記手順によって通信可能端末群特定部11
に記録された端末群では相互に直接通信が可能であり、
しかも、自端末と通信不可能な端末と通信を行なえる端
末は前記端末群から除外されているため前記端末群に含
まれる端末間において行なわれる通信による前記端末群
に含まれない端末間の通信を妨げることがない。つまり
隠れ端末の影響による伝送エラーの発生を回避すること
が可能となり、グループ内端末への安定した同報通信が
可能となる。

【００３９】実施例３ユーザ情報処理部 101は、実施例１もしくは実施例２に
記載の手順によって通信可能端末グループ記憶部12に格
納された複数の通信可能端末グループの中から送信対象
とするグループを選択して使用することができる。ユー
ザ情報処理部によるグループの選択手順について以下に
説明する。

【００４０】ユーザ情報処理部は、グループ情報要求信
号を通信可能端末群特定部に入力する。通信可能端末群
特定部は、通信可能端末グループ記憶部を参照すること
によりグループ識別子と該グループに属する端末の識別
子との対応を示すリストを作成しユーザ情報処理部へ出
力する。

【００４１】ユーザ情報処理部がデータを送信するとき
には、通信可能端末群特定部から受けとった前記リスト
をもとに送信対象とするグループを選択し、選択したグ
ループの識別子を送信するユーザ情報とともにヘッダ生
成部に出力する。ヘッダ生成部はユーザ情報処理部より
入力されたグループに属する通信相手端末の識別情報を
ヘッダとしてユーザ情報に付与し、送信部へ出力し、ユ
ーザ情報処理部によって指定されたグループに属する端
末にだけ同報的にユーザ情報が送られる。

【００４２】実施例４ユーザ情報処理部 101は、通信可能端末群特定部11によ
って通信可能端末グループ記憶部にあらかじめ設定され
たグループの他に、ユーザが通信を希望する端末からな
るグループをユーザ設定グループとして通信可能端末グ
ループ記憶部に設定し使用することができる。ユーザ設
定グループの設定手順を以下に説明する。

【００４３】ユーザ情報処理部は、通信可能端末情報記
憶部に記憶された通信可能端末から通信を希望する一つ
もしくは複数の端末を選び、通信可能端末群特定部に、
グループ設定要求信号とともに、通信を希望する端末の
識別子のリストを出力する。通信可能端末群特定部は、
グループ設定要求信号を受けとると、入力されたリスト
に記載された端末からなるグループの設定の可否を判定
し、判定結果をユーザ情報処理部に通知する。さらに、
通信可能端末群特定部は、ユーザの要求するグループを
設定できると判断した場合は該グループに対して識別子
を付与し、通信可能端末グループ記憶部に格納する。

【００４４】グループ設定の可否判定は実施例１に記載
の手順と類似の、以下に述べる手順を用いて行なわれ
る。 (501) 自端末のみをメンバーとするグループを通信可能
端末グループとして新規に作成する。

【００４５】(502) 通信を希望する端末の中から、作成
中の通信可能端末グループのメンバーすべてと通信可能
であるという条件を満たす端末があるかを、他端末情報
記憶部14に格納された他端末情報を参照することにより
調べる。前記条件を満たす端末が存在する場合は 503に
移る。存在しない場合は通信可能端末グループの作成を
終了し 504に移る。

【００４６】(503) 502における条件を満たす端末のう
ちから一台を任意に選択し、選択した端末を作成中の通
信可能端末グループに追加し 502に戻る。 (504) 502,503によって作成された通信可能端末グルー
プが、ユーザが通信を希望する端末をすべて含むという
条件を満たすか調べる。前記条件が満たされていれば、
ユーザ設定グループの作成を許可する。

【００４７】また、グループ設定の可否判定を実施例２
に記載の手順によって行ない、通信可能端末群特定部に
格納した通信可能端末テーブルを用いることもできる。
この場合、通信可能端末群特定部11は、自端末の通信可
能端末リストと、ユーザが通信を希望する相手端末の通
信可能端末リストとを相互に比較し、ユーザが通信を希
望する端末がすべて自端末の通信可能端末リストと同一
の通信可能端末リストを有する場合には、ユーザが通信
を希望する端末からなるユーザ設定グループの作成を許
可する。

【００４８】実施例５本発明における通信端末には、他端末からの情報を受信
すると、その情報をさらに別の端末に送信する中継機能
をもたせることができる。以下に中継機能の実現方法に
ついて説明する。

【００４９】図９は上記中継機能を持った本実施例の構
成図である。この実施例では、中継機能を実現するため
に図１に示す実施例に中継制御部30を追加している。以
下に中継制御部の動作を図２に示される状況を例にとっ
て説明する。

【００５０】中継制御部は実施例１と同様の手順によっ
て通信可能端末情報記憶部13および他端末情報記憶部14
に格納された情報を参照することにより、自機と直接通
信可能な端末からなる端末群で、該端末群に含まれる端
末が相互に直接通信できないような端末群が存在するか
調べ、そのような端末群が存在する場合には前記端末群
に属する端末間の通信を可能とするため中継を行なうこ
とを決定し、該端末群に属する端末に自機の中継により
通信が可能となる端末の識別子を中継情報として送信す
る。

【００５１】例えば図２に示される状況においては、端
末Ｃ₃ は該端末の保持する他端末情報を参照することに
より端末Ｃ₁ と端末Ｃ₄ が相互に直接通信不可能である
ことを知り、端末Ｃ₁ にたいしては自端末の中継により
端末Ｃ₄ と通信可能であることを示す中継情報を送信
し、端末Ｃ₄ にたいしては自端末の中継により端末Ｃ₁
と通信可能であることを示す中継情報を送信する。

【００５２】受信部に中継情報が受信されると、ヘッダ
識別において受信情報が中継情報であることの判別が行
なわれ、前記中継情報が中継制御部に出力される。中継
制御部は受信した中継情報から、直接通信不可能である
端末とも通信可能となることを知り、中継制御部に設け
た中継局テーブルに中継を行なう端末の識別子および該
端末の中継によって自端末との通信が可能となった端末
の識別子を登録する。

【００５３】図10は端末Ｃ₄ の保持する中継局テーブル
の構成例である。中継局テーブルは送信先テーブル 121
および中継局テーブル 122から構成される。中継機能を
実現するために、送信情報に付加するヘッダに、宛先フ
ィールドおよび転送先フィールドを設ける。各フィール
ドは以下のように使用される。

【００５４】情報を送信する場合、ヘッダ生成部12は中
継制御部に設けられた中継局テーブルを参照し、中継を
要せず直接送信先の端末に情報が届けられると判断した
場合にはヘッダの宛先フィールドに送信先端末のアドレ
スを記入し、転送先フィールドは空にして送信する。中
継を要すると判断した場合には、ヘッダ中の宛先フィー
ルドに中継局のアドレスを記入し、転送先フィールドに
送信先の端末のアドレスを記入し送信する。

【００５５】中継局が他端末によって送信された情報を
受信すると、まず転送先フィールドが検査され該フィー
ルドが空であれば前記情報は該中継局宛であると判断す
る。また、該フィールドに転送先アドレスが記載されて
いれば、中継局テーブルを参照し、中継を要せず直接転
送先の機器に情報が届けられると判断した場合にはヘッ
ダの宛先フィールドに転送先機器のアドレスを記入し、
転送先フィールドは空にして送信する。中継を要すると
判断した場合には、ヘッダ中の宛先フィールドに中継局
テーブルに記載されている中継局のアドレスを記入し、
転送先フィールドは書き換えずに送信する。

【００５６】たとえば、端末Ｃ₄ が端末Ｃ₁ に向けて情
報を送信する場合には、端末Ｃ₄ のヘッダ生成部は、中
継制御部に設けられた中継局テーブルを参照することに
より、端末Ｃ₁ への送信には端末Ｃ₃ の中継が必要であ
ることを知り、送出するパケットのヘッダの宛先フィー
ルドに端末Ｃ₃ のアドレスを、転送先フィールドに端末
Ｃ₁ のアドレスを、それぞれ記載して送出する。端末Ｃ
₃ は、宛先フィールドに自端末のアドレスが記載されて
いるので、端末Ｃ₄ から送出されたパケットを受信し、
転送先フィールドに記載されたアドレスから、受信した
パケットは端末Ｃ₁ 宛であると判断し、該パケットのヘ
ッダの宛先フィールドを端末Ｃ₁ のアドレスに書き換
え、転送先フィールドを空にして、端末Ｃ₁ に向けて送
信する。端末Ｃ₁ では、パケットのヘッダの宛先フィー
ルドに自端末のアドレスが記載されており、さらにヘッ
ダの転送先フィールドが空であることから、該パケット
を自端末宛であると認識する。このようにして、端末Ｃ
₄ から端末Ｃ₁ に向けた情報の送信が完了する。

【００５７】上記手段によれば、自端末の送信した情報
が自端末と直接通信可能な端末により転送され、自端末
と直接通信できない端末まで到達するので、直接通信不
可能な端末とも相互に通信を行なうことができる。

【００５８】

【発明の効果】本発明によれば、端末が収集した情報を
もとに、相互に通信可能な機器群を特定し、グループと
して設定し記憶するので、グループに属する端末宛の送
信の要求があった場合には、グループを選定するだけで
送信を行なうことができ、送信に要する手続きが簡素化
され、効率的な通信が可能となる。更に隠れ端末の影響
による伝送エラーの発生を回避することが可能となり、
グループ内端末への安定した通信が可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例１の構成図

【図２】本発明の使用状況を示す図

【図３】端末とその識別子との対応を示す図

【図４】本発明の実施例１における他端末情報の構成
例の図

【図５】本発明の実施例１における通信相手を特定す
るフローチャート

【図６】本発明の実施例１における通信可能端末グル
ープの例の図

【図７】本発明の実施例２における他端末情報の構成
例の図

【図８】本発明の実施例２における通信相手の特定の
ための通信可能端末テーブルの構成例の図

【図９】本発明の実施例５の構成図

【図１０】本発明の実施例５における中継局テーブル
の構成例の図

【符号の説明】

11…通信可能端末群特定部 12…通信可能端末グループ記憶部 13…通信可能端末
情報記憶部 14…他端末情報記憶部 15…通信端末識別情報記憶部 16…通信端末識別情報送出部 17…通信可能端末情報
送出部 18…通信可能端末情報取得部 19…通信可能端末認識
部 20…他端末情報取得部 21…ヘッダ生成部 22…ヘ
ッダ識別部 23…送信部 24…受信部 30…中継制御部 101
…ユーザ情報処理部 102…通信制御部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04B 7/24 - 7/26 102 H04Q 7/00 - 7/38

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】自端末の通信端末識別情報を送信する手
段と、他端末からの通信端末識別情報を受信する手段
と、受信した通信端末識別情報に従って該他端末を自端
末と通信可能な端末として認識する手段と、この手段よ
り認識された通信可能端末情報を記憶する通信可能端末
情報記憶手段と、この記憶手段の通信可能端末情報を送
信する手段と、他端末からの通信可能端末情報を受信す
る手段と、受信した他端末からの通信可能端末情報を記
憶する他端末情報記憶手段と、自端末の通信可能端末情
報及び他端末からの通信可能端末情報に従って自端末と
通信可能な端末群であって属する全ての端末間で相互に
通信可能である端末群を通信可能端末グループとして特
定する通信可能端末群特定手段と、この手段より特定さ
れた通信可能端末グループ情報を記憶する通信可能端末
グループ記憶手段と、この記憶手段の通信可能端末グル
ープ情報に従って該当する他端末と通信を行なう手段と
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】前記通信可能端末群特定手段は、通信可
能端末グループに属する端末であって該グループ外の端
末と通信可能な端末を除外するものである請求項１記載
の通信制御装置。
【請求項３】前記通信を行なう手段は、前記通信可能
端末グループ記憶手段に複数の通信可能端末グループ情
報が記憶されている場合に送信相手先としての通信可能
端末グループを選択するものである請求項１記載の通信
制御装置。
【請求項４】前記通信可能端末群特定手段は、ユーザ
より通信を希望する端末群が指定された場合に前記自端
末の通信可能端末情報及び他端末からの通信可能端末情
報に従って通信可能端末グループとして認められるか否
かを判断するものである請求項２記載の通信制御装置。
【請求項５】受信した他端末からの情報を該他端末と
直接通信できない他端末へ送信する情報中継手段を更に
備え、前記通信可能端末群特定手段は、自端末が含まれ
る複数の端末群で夫々の端末群に属する異なる端末であ
って直接通信できない組合せが存在する場合、該端末の
組合せに対し自端末の中継により通信可能となる旨の中
継情報を送信するものである請求項１記載の通信制御装
置。