JP3183676B2 - Fax送信方法およびその装置 - Google Patents
Fax送信方法およびその装置Info
- Publication number
- JP3183676B2 JP3183676B2 JP16287491A JP16287491A JP3183676B2 JP 3183676 B2 JP3183676 B2 JP 3183676B2 JP 16287491 A JP16287491 A JP 16287491A JP 16287491 A JP16287491 A JP 16287491A JP 3183676 B2 JP3183676 B2 JP 3183676B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- transmission
- fax
- facsimile
- destination
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Facsimiles In General (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Information Transfer Between Computers (AREA)
Description
ステムにおけるFAX送信方法およびその装置に関する
ものである。
クを利用した電子メ−ルシステムが盛んに導入されるよ
うになった。電子メ−ルシステムでは標準化された文字
コ−ドを送受信することにより文書の連絡や共有化及び
再利用等が容易に行なえる。電子メ−ルシステムは、ネ
ットワ−クの張られている範囲でなおかつ電子メ−ルの
読める装置が存在するといういわば社会のインフラスト
ラクチュアが整わないと、その使用範囲が限定され有効
性が損なわれる。これに対し、FAXは公衆回線という
確立されたネットワ−クを利用して文書や図形を送受信
できるという技術が開発され、その有効性により高い普
及率を実現している。これらの得失を補完するために電
子メールとFAXを結合させ電子メールで送信された文
書をネットワーク外には、FAXを利用して配送するシ
ステムが提案されている。
面を用いて説明する。図7は従来の実施例におけるFA
X送信装置の構成図である。図中201は電子メ−ル受
信部、202はFAX番号作成部、203はFAX送信
部である。前述のように構成された従来例のFAX送信
装置の動作を以下に説明する。201は電子メ−ルシス
テムのネットワ−クに接続されていて、本FAX送信装
置宛の電子メ−ルを受信する。201は受信した電子メ
−ルを202に渡す。
ら、この電子メ−ルの最終送信先のFAX番号に関する
情報を取り出し送信先のFAX番号を作成する。次に2
02は電子メ−ルの最終送信先のFAX番号と電子メ−
ル内の送信文書をを203に渡す。203は受け取った
電子メ−ルを同じく受け取った最終送信先のFAX番号
を使ってFAX送信する。この時203は受け取った電
子メ−ルをFAX送信できるフォ−マットに展開を行な
う。
おいて、電子メールをFAX送信した場合において、F
AX回線が閉塞していたり、受信側FAX装置の障害な
どでFAX送信できないことがあり、その場合は送信文
書を送ることができないばかりか、送信元にとっては、
いずれの文書が送信できていないのか管理できず、大変
な不便を来すものである。
した不合理を解決することを目的としている。
め、本発明に係るFAX送信方法は、電子メールを受信
するステップと、受信した電子メールの送信先アドレス
の中からFAX番号を取り出すことで送信先のFAX番
号を作成するステップと、作成された送信先のFAX番
号宛に電子メールに含まれた送信文書の内容を送信する
ステップと、FAX送信に成功したかどうかを監視する
ステップと、受信した電子メールの内容から送信元の電
子メールアドレスを記憶するステップと、FAX送信に
失敗したときに、その旨を知らせる情報を送信元の電子
メールアドレスに対して電子メールで送信するステップ
とを実行することを特徴としている。
は、受信した電子メールの送信先アドレスから識別子の
前に付加されたFAX番号を取り出すことで送信先のF
AX番号を作成することを特徴としている。又、前記識
別子が@であることとしている。
るFAX送信装置は、電子メールを受信する電子メール
受信部と、前記電子メール受信部で受信した電子メール
の送信先アドレスの中からFAX番号を取り出すことで
送信先のFAX番号を作成するFAX番号作成部と、前
記FAX番号作成部で作成された送信先のFAX番号宛
に電子メールに含まれた送信文書の内容を送信するFA
X送信部と、前記電子メール受信部で受信した電子メー
ルの内容から送信元の電子メールアドレスを記憶する送
信情報管理部と、前記FAX送信部がFAX送信に失敗
した場合に前記送信情報管理部に記憶された送信元の電
子メールアドレス宛にその旨の情報を送信する電子メー
ル送信部とを具備することを特徴としている。又、前記
FAX番号作成部は、前記電子メール受信部で受信した
電子メールの送信先アドレスから識別子の前に付加され
たFAX番号を取り出すことで送信先のFAX番号を作
成することを特徴としている。 又、前記識別子が@であ
ることとしている。
アドレスの中からFAX番号を取り出すことで送信先の
FAX番号を作成し、作成された送信先のFAX番号宛
に電子メールに含まれた送信文書の内容を送信する。F
AX送信に失敗した場合、その旨の情報を送信元へ電子
メールで通知することができる。ここで、FAX送信に
失敗した旨の情報には送信文書も含まれる。送信元は、
この送信文書を受け取ることにより、例えば多数の送信
文書のうちのいずれの文書が送信されなかったかを容易
に知ることができると共に、原文を保管していなくても
返送されてきた送信文書を用いて再び電子メールで送る
ことができる。
から識別子の前に付加されたFAX番号を取り出し、送
信先のFAX番号を作成することができる。又、前記識
別子が@であることとしている。
例を図面を用いて説明する。第1図は本発明の一実施例
におけるFAX送信装置の構成図である。図中101は
電子メール受信部、102はFAX番号作成部、103
はFAX送信部、104は送信情報管理部、105は電
子メール送信部である。
を通じて送られてくる電子メールを受信する。電子メー
ルはヘッダ部と電子メール本体部とからなるフォーマッ
ト構成をしている。本実施例において、FAX送信可能
な電子メールを図2に示す。この電子メールは、メール
ヘッダ部10内のTOフィールドに識別子@と共に、送
信先FAX番号を記載している。又、FROMフィール
トには送信元のメールアドレスが記載されている。
信部101によって起動され、該受信部が受信した電子
メールのヘッダ部を参照して送信先FAX番号、又は、
送信先の名称があるかどうか判定し、あればその情報か
ら送信先FAX番号を作成する。FAX送信部103
は、FAX番号作成部102によって起動され、電子メ
ール本体部の内容をビット展開すると共に、FAX番号
作成部10が作成したFAX番号を受けてオートダイア
ラーでダイアルし、CCITTの定めるファクシミリ規
格に従ったプロトコルで相手局とのハンドシェイクを試
み、ハンドシェイクできればメール本体部のビット展開
した情報を局線送出する。一方、ハンドシェイクに失敗
すれば、その旨の通知を電子メール送信部105へ送出
する。
作成部102、および、FAX送信部103の行う動作
は、図3のフローチャートに示されている。次に、送信
情報管理部104は電子メール受信部101によって起
動され、該受信部101が受信した電子メールヘッダ部
のFROMフィールドに記載されている送信元メールア
ドレスと電子メール本体部の内容とを格納する。図4
は、送信情報管理部104の行う動作を示すフローチャ
ートである。起動後作動されるタイマ(#41)は、送
信情報管理部104がヘッダ部情報および本体部内容を
保有することの必要な最大限の時間に設定されている。
起動後、このタイマの設定時間が経つまで(#45)、
電子メール送信部105から出力要求がないと、保有し
ている情報を消去する(#46)。一方、タイマの設定
時間内に電子メール送信部105から出力要求がある
と、保有している情報を電子メール送信部105へ送出
する(#44)。
03からの送信に失敗した旨の通知によって起動され、
送信情報管理部104に対して保有情報の出力を要求す
ると共に、受け取った情報に基づいて電子メールを作成
し、送信元へ返送する処理を行う。図5は、電子メール
送信部105の行う動作を示したフローチャートであ
る。図中、#52の処理は電子メールを送信元へ返送す
るために行われる。図6に返送される電子メールの構成
を示す。
4が電子メール本体部の内容(送信文書)を保有し、F
AX送信に失敗した場合、その内容を電子メール本体部
に記載して送信元に返送するようにしているが、返送す
る電子メールの本体部には送信文書に替えてFAX送信
に失敗した旨のメッセージ情報を記載してもよいし、或
いはその際に送信先名も併せて記載してもよい。
のTOフィールド、FROMフィールドにメールアドレ
スを記載しているが、メール最終送信先の名称、送信元
の名称を記載することもできる。その場合にはFAXサ
ーバー側において送信先名、送信元名とFAX番号、メ
ールアドレスとの対応関係を示すテーブルを保有してお
けば、FAXによる送信および電子メールの送信元への
送出を行うことができる。
子メールシステムのネットワークの範囲内では従来通り
電子メールの利点を最大限に利用でき、電子メールシス
テムのネットワークの範囲外では、公衆回線を利用して
FAXで電子メールの内容を送信できるという非常に利
便性の高いシステムを構築できると共に、ネットワーク
範囲外のユーザーに対するFAX送信に失敗した場合に
おいても送信元にその旨の情報を含む電子メールが送出
されるので、送信元において送信文書が最終送信先まで
届いたか管理することができ、ネットワーク内外を含め
て合理的な管理が実現する。
対するFAX送信に失敗した場合において、送信失敗し
た文書を送信元に返送するようにすれば、多数の文書を
特定のユーザーに送信した場合にいずれの文書が届いて
いないかも判断でき、より一層合理的な管理が実現す
る。
図である。
AX送信部の動作を説明するフローチャートである。
トである。
ートである。
である。
Claims (6)
- 【請求項1】 電子メールを受信するステップと、 受信した電子メールの送信先アドレスの中からFAX番
号を取り出すことで送信先のFAX番号を作成するステ
ップと、 作成された送信先のFAX番号宛に電子メールに含まれ
た送信文書の内容を送信するステップと、 FAX送信に成功したかどうかを監視するステップと、 受信した電子メールの内容から送信元の電子メールアド
レスを記憶するステップと、 FAX送信に失敗したときに、その旨を知らせる情報を
送信元の電子メールアドレスに対して電子メールで送信
するステップと、 を実行することを特徴とするFAX送信方法。 - 【請求項2】 前記FAX番号を作成するステップは、
受信した電子メールの送信先アドレスから識別子の前に
付加されたFAX番号を取り出すことで送信先のFAX
番号を作成することを特徴とする請求項1記載のFAX
送信方法。 - 【請求項3】 前記識別子が@である請求項2記載のF
AX送信方法。 - 【請求項4】 電子メールを受信する電子メール受信部
と、 前記電子メール受信部で受信した電子メールの送信先ア
ドレスの中からFAX番号を取り出すことで送信先のF
AX番号を作成するFAX番号作成部と、 前記FAX番号作成部で作成された送信先のFAX番号
宛に電子メールに含まれた送信文書の内容を送信するF
AX送信部と、 前記電子メール受信部で受信した電子メールの内容から
送信元の電子メールアドレスを記憶する送信情報管理部
と、 前記FAX送信部がFAX送信に失敗した場合に前記送
信情報管理部に記憶された送信元の電子メールアドレス
宛にその旨の情報を送信する電子メール送信部と、 を具備することを特徴とするFAX送信装置。 - 【請求項5】 前記FAX番号作成部は、前記電子メー
ル受信部で受信した電子メールの送信先アドレスから識
別子の前に付加されたFAX番号を取り出すことで送信
先のFAX番号を作成することを特徴とする請求項4記
載のFAX送信装置。 - 【請求項6】 前記識別子が@である請求項5記載のF
AX送信装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16287491A JP3183676B2 (ja) | 1991-07-03 | 1991-07-03 | Fax送信方法およびその装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16287491A JP3183676B2 (ja) | 1991-07-03 | 1991-07-03 | Fax送信方法およびその装置 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001048901A Division JP3380234B2 (ja) | 2001-02-23 | 2001-02-23 | Fax送信装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0514407A JPH0514407A (ja) | 1993-01-22 |
JP3183676B2 true JP3183676B2 (ja) | 2001-07-09 |
Family
ID=15762913
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16287491A Expired - Lifetime JP3183676B2 (ja) | 1991-07-03 | 1991-07-03 | Fax送信方法およびその装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3183676B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH089092A (ja) * | 1994-06-15 | 1996-01-12 | Nec Corp | 電子メールシステム |
US9014177B2 (en) | 1996-03-06 | 2015-04-21 | Bear Creek Technologies, Inc. | System for interconnecting standard telephony communications equipment to internet |
US6088125A (en) | 1996-04-04 | 2000-07-11 | Matsushita Graphic Communication Systems, Ltd. | Facsimile machine and communication result notifying method |
JPH1115755A (ja) | 1997-06-20 | 1999-01-22 | Matsushita Graphic Commun Syst Inc | ファクシミリ型電子メール装置 |
-
1991
- 1991-07-03 JP JP16287491A patent/JP3183676B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0514407A (ja) | 1993-01-22 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3976987B2 (ja) | 画像通信装置および画像通信方法 | |
JPH11103322A (ja) | ネットワーク対応通信装置 | |
US7394559B2 (en) | Network facsimile device and a method of controlling the network facsimile device | |
JP3682493B2 (ja) | 通信装置及びメール通信方法 | |
EP0940967A2 (en) | Communication apparatus and communication method | |
JP3130332B2 (ja) | Fax送信方法およびその装置 | |
JP3183676B2 (ja) | Fax送信方法およびその装置 | |
JP2002057695A (ja) | ファクシミリサーバと該サーバを用いた通信方法 | |
JP2000347954A (ja) | 電子メールシステムの通信制御方法 | |
JP3664581B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 | |
JPH1169051A (ja) | ファクシミリ装置 | |
JP3184106B2 (ja) | Faxデータの電子メール転送システム | |
JPH0514405A (ja) | 電子メール装置 | |
JPH11175419A (ja) | 電子メール送受信システム | |
JP3380234B2 (ja) | Fax送信装置 | |
JP3284439B2 (ja) | 添付情報送受信方法及び装置 | |
JP3339578B2 (ja) | 電子メール送信方法およびその装置 | |
JP3146211B2 (ja) | Fax送信装置およびその方法 | |
JPH1070643A (ja) | ファクシミリ装置 | |
JP3559576B2 (ja) | コミュニケーションサーバシステム及び情報通信方法 | |
JP3544077B2 (ja) | ファクシミリ装置およびファクシミリサーバ | |
JP2000200228A (ja) | Fax送信装置およびその方法 | |
JP2000307794A (ja) | ネットワークファクシミリ装置及びネットワークファクシミリシステム | |
JP2000276414A (ja) | メッセージングシステム | |
JP3622007B2 (ja) | インターネットファクシミリ装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080427 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090427 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100427 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110427 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120427 Year of fee payment: 11 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120427 Year of fee payment: 11 |