JP3170381B2 - 電池の寿命判定装置 - Google Patents
電池の寿命判定装置Info
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Description
関するもので、より具体的には無停電電源装置等に内蔵
される二次電池の寿命を判定するための装置に関する。
ックアップ用電池を内蔵した装置において、係る内蔵さ
れた電池(例えば鉛蓄電池)の交換時期を知るために、
例えば特開平2−55536号公報に示されるような寿
命判定装置を用い、内蔵された電池に対する寿命判定を
行う。すなわち係る寿命判定装置は、まず平常時(商用
電源から負荷に対して電力供給している時)に電池に対
しても浮動充電等の方法で充電する。そして、疑似停電
を発生させて電池から負荷に電力を供給する。この放電
中の電池の端子電圧を測定し、その電圧が所定の電圧に
降下した時までの出力電流の積分量を求め、その積分量
が所定量に達していたか否かにより寿命か否かの判定を
するようにしている。
判定装置では、以下に示す種々の問題を有している。す
なわち、浮動充電状態等の電池の内部が不活性の状態か
ら寿命判定のために疑似停電を行い放電させると、その
放電開始後一時的に電池の端子電圧が低下する現象が見
られることがある。そして、かかる現象の発生の有無並
びに程度は電池の状態に起因し、必ずしも一定ではな
い。そこで、上記したように積分量に基づく判断を行う
と、初期条件のばらつきから正確な(均一な)寿命判定
を行うことができない。
を所定のしきい値により一義的に判断するようにしてい
るが、電池の放電特性は、供給している負荷電力や温度
により変化し、さらに、係る放電特性は電池のサイズ
や、電極の状態の変化をともない電池の使用期間や来歴
によっても影響を受けるため、正確な判断ができない。
つまり上記のように使用状況に応じて放電特性が変動す
るため、すべての使用条件に適用できるような端子電圧
と放電電力量(電流の積分値)との関係式を求めること
ができず、よって使用状態により負荷電力の異なる実負
荷に対して実際に放電する上記装置ではその都度放電で
きる容量が異なり、判定の基準となる放電電力量を正確
に決定できない。
等の負荷電流が常に一定となる疑似負荷を設け、疑似停
電時にはかかる疑似負荷に対して電流を流すことが考え
られる。しかし、係る場合には、寿命判定のための上記
疑似負荷並びにその疑似負荷で電力供給を可能とするた
めの切り替えるスイッチ、さらには疑似負荷に通電中に
発する発熱を抑える手段等が必要となり、装置の大型・
複雑化を招くばかりでなく、その制御が煩雑となる。し
かも、電池に蓄えられたエネルギーの一部が疑似負荷に
よって無駄に消費されてしまうなどの新たな問題を生じ
る。
もので、その目的とするところは、寿命判定のための特
別な装置(疑似負荷等)を必要とせず、しかも電池から
実負荷に電力供給を行いつつ、その実負荷の電力や周囲
温度等の使用条件や電池の状態等に影響を受けることな
く寿命判定を行うことのできる電池の寿命判定装置を提
供することにある。
ために、本発明に係る電池の寿命判定装置では、電池の
周囲温度並びに電力をそれぞれ測定する手段と、前記周
囲温度並びに電力から寿命判定基準を求める手段と、疑
似停電を発生させて前記電池から負荷へ電力供給させる
手段と、疑似停電中の前記電池の放電特性の特徴量を測
定する手段と、前記特徴量を測定する手段により測定さ
れた特徴量と、前記寿命判定基準に基づいて寿命を判定
する手段とから構成した。
めの疑似停電と、復電後の再度疑似停電の2回に分けて
行われ、かつ、2回目の疑似停電中に寿命判定を行うよ
うにするとよい。
手段を設け、満充電の時にのみ寿命判定するようにして
もよい。
劣化の程度を判定できるようにしたり、及びまたは、負
荷変動を検知する手段を設け、寿命判定中に負荷の変動
の有無を監視し変動が生じた場合には判定処理を終了す
るようにするのがより好ましい。
に寿命判定を行う場合には、まず満充電であることを確
認し、その後、疑似停電を発生させ電池から負荷へ電力
供給を行う。この時、電池が不活性であると、出力電圧
の一時的な低下現象の発生のおそれがあるので、短時間
放電したら疑似停電を終了する。その後、再度疑似停電
を行い電池から負荷への本放電を行う。これにより、本
放電を行う際には電池は活性化しており、電池の状態に
関係なく初期条件が等しくなる。そしてその本放電中の
電池の放電特性を示す特徴量を測定し、それを所定の判
定基準と比較して寿命であるか否かを判定する。また、
上記判定基準としては、疑似停電中の電池からの放電時
に測定した周囲温度、電力からファジィ推論などにより
求めることにより、使用状況に合わせた適切な基準が設
定される。
適な実施例を添付図面を参照にして詳述する。図1は本
発明に係る寿命判定装置の一実施例をUPSに実装した
例を示している。同図に示すように、商用電源1の出力
は、切替スイッチ2と充電器3に並列に接続され、平常
時は切替スイッチ2を介して商用電源1の出力がそのま
ま負荷4に供給される。一方、充電器3は商用電源1か
ら出力された交流を直流に変換しつつ電池5に対して浮
動充電を行うようになっている。これにより、たとえ電
池5が自然放電しても常時微弱電流により充電され続
け、電池5は原則として常に満充電の状態となる。そし
て、電池5は、インバータ6を介して上記切替スイッチ
2に接続されており、停電発生時には切替スイッチ2を
切替えることにより、電池5に充電した容量を放電しイ
ンバータ6,切替スイッチ2を介して負荷4に電力を継
続して供給するようになる。なお、かかる構成は従来の
UPSと基本的に同じであるためその詳細な説明を省略
する。
まず電池5に近接してセンサ10を設置している。この
センサ10は、電池5の周囲温度、並びに電池の放電電
力を求めるための電池5の端子電圧並びに出力電流をそ
れぞれ測定するセンサ部から構成される。すなわち、こ
のセンサ10が電池の周囲温度,電力をそれぞれ測定す
る手段を構成し、しかも、端子電圧が放電特性を示す特
徴量の1つであるため、特徴量を測定する手段も兼ねて
いる。
タが処理部11に送られ、そこにおいて寿命がきたか否
かを判定し、その結果をLED,LCD等からなる表示
部12を介して出力するようになっている。さらに、こ
の処理部11では、疑似停電を発生させたり、それを停
止して正常動作に戻したりするための切替スイッチ2へ
の開閉制御信号を出力するようになっている。
図(B)に示すように、まず、センサ10で測定された
周囲温度並びに負荷電力、すなわち電池5の放電電力
(電圧×電流)が判定電圧・時間決定部11aに入力さ
れ、そこにおいてファジィ推論を行い寿命判定を行うた
めの判定時間とその判定時間経過後の判定基準値となる
電圧降下量を求めるようになっている。そして、本例で
は結論部がシングルトンの簡略化ファジィ推論装置を用
いており、具体的にはその一例として、図2に示すよう
なメンバシップ関数並びに図3に示すルールを用いて推
論処理をし、各基準値を求めるようになる。
に分けて判断し、完全に寿命が来て電池の交換の必要な
末期判定基準と、そろそろ寿命に近付いてきたと判定で
きる間近判定基準の2つを設け、間近判定基準をもクリ
アする電池は寿命がきていないと判定するようになって
いる。すなわち、電池の標準的な放電特性が図4中に実
線で示すようになっているとすると、図中一点鎖線で示
すように放電開始後比較的短時間で第1の基準である末
期判定基準電圧以下になるとすぐに交換必要な寿命に来
ていると判断され、図中二点鎖線で示すように係る末期
判定基準はクリア(基準電圧以上)しているが、間近判
定時間に達するまえに間近判定基準電圧以下になるよう
な場合には、寿命が近付いていると判断する。なお、本
例では、正規化を図るために放電開始時の電圧値からの
電圧降下量で比較・判定するようにしているため、上記
寿命と判断する基準電圧以下とは、それぞれ電圧降下量
が所定値以上になることを意味する。
(各判定基準)を次段の寿命判定部11bに設定する。
この寿命判定部11bは、タイマーを内蔵しており、切
替スイッチ2に対して疑似停電信号(開閉制御信号)を
出力するようになっている。また、センサ10から電池
5の端子電圧を受け、その端子電圧と内蔵するタイマー
から得られる放電開始からの経過時間とから電池の寿命
を判定し、その判定結果を表示部12に出力するように
なっている。
から放電を行うと、上記したごとく電池の内部が不活性
であるため放電開始後一時的に電池の端子電圧が低下し
(活性化されている電池の放電開始時のピーク電圧に比
し数10mV程度低い)、その後放電に伴う電圧降下と
活性化に伴う端子電圧の上昇とが相殺され一定期間(数
10秒〜1分程度)端子電圧が上昇する現象が見られる
ことがある。そして、かかる現象の発生の有無並びに程
度は電池の状態に起因する。よって、判定時の初期条件
を一定にするため、短時間の初期放電を行って活性化さ
せた後に一定時間待ち、その後寿命判定用の本放電を行
うようにしている。そして、係る初期放電並びに本放電
のための切替スイッチ2の切り替え制御も、寿命判定部
11bが行うようにしている。なお、本例では初期放電
は、「放電時間×負荷電力=一定」の条件を満たす所定
時間だけ放電させるもので、各判定基準を求める時に使
用した負荷電力に基づいて初期放電の時間を求め、その
時間を寿命判定部11bにセットし、寿命判定部11b
では内蔵するタイマーにて上記の所定の時間が経過する
まで電池から電力供給を行うべく所定のタイミングで疑
似停電信号(開閉制御信号)を発生して切替スイッチ2
を適宜切替えるようになる。
を設け、寿命判定中に電力の変動があるか否かを検出
し、電力変動があった場合には正確な寿命判定ができな
いために、今回の判定作業を終了すべく所定の制御信号
を寿命判定部11bに送り処理を中止する。また、必要
に応じて表示部12を介して判定処理を中止したことを
使用者に知らせるようになっている。そして、具体的な
処理としては、放電開始時の負荷電力を記憶保持し、判
定処理中に常時入力される負荷電力と上記記憶した放電
開始時の負荷電力とを比較し、両者が異なった場合に中
止信号を発するようになっている。
に、電池5が満充電状態にあるか否かを検出するように
している。すなわち、常に満充電の状態の電池5に対し
て寿命判定を行うことにより初期条件の統一を図るよう
にしている。そして、具体的な判断としては、充電開始
(例えばUPSの電源ON)から一定の時間が経過され
ているか否かを判定することにより行われ、係る判断
は、寿命判定部11b内に内蔵されるタイマーを用い、
その寿命判定部11bが判断する。すなわち、本例で
は、係る寿命判定部11bが、電池が満充電であること
を確認する手段を兼ねている。そして、寿命判定部11
b内に内蔵されたタイマーは、各処理に同期して適宜リ
セット・再スタートされて、寿命判定に必要な各時間
(初期放電時間,初期放電終了後の待ち時間,本放電開
始後の経過時間,充電開始からの経過時間…)を測定す
るが、係るタイマーの制御も寿命判定部11bが内部の
処理状況或いは外部からの信号に基づいて行う。
た起動スイッチの押下、通信機能による寿命判定コマン
ドの入力等に基づいて行われ、さらには、24時間連続
運転しているような場合には、内蔵するタイマー或いは
時計等を用いて一定の期間毎(例えば1〜2カ月毎)に
自動的に起動するようにしても良い。そして、係る起動
信号が、寿命判定部11bに与えられ、満充電か否かの
判断後、疑似停電信号を発生して初期放電を行うととも
に、センサから得られる電池の使用状態から判定電圧・
時間決定部1aにて各判定基準等を求め、次いで所定時
間経過後再度疑似停電を発生して本放電を行い寿命判定
を行う。そして、具体的な手順は、以下のようになって
いる。
図5に示すフローチャートを用いて説明する。すなわ
ち、本システムが起動されたなら、まず寿命判定部11
b内のタイマーにより満充電状態にあるか否かが判断さ
れる(S101)。そして、満充電でなければ処理を中
止し(判定不能)、満充電であれば1回目の放電(初期
放電)を行う。
ッチ2に対して疑似停電信号を送り、負荷への電力供給
を電圧5側から行う。そして放電開始直後にセンサ10
を用いて電池の電池の出力電流,端子電圧を測定し両者
の積から負荷電力を求める。次いで、その負荷電力並び
にセンサ10により測定した電池の周囲温度が所定の使
用範囲内に入っているか否かの判断が行われる。そし
て、使用範囲内に入っていない場合には正確な寿命判定
が行えないため、判定不能として寿命判定を終了する。
そして、係る判断は、判定電圧・時間決定部11aにて
行われる(S103,S104)。
温度から判定電圧・時間決定部11aにてファジィ推論
を行い、寿命末期判定並びに寿命間近判定に用いる電圧
降下量と判定時間の組を求め、それを寿命判定部11b
にセットする。また、それと同時に、負荷電力から初期
放電を行う時間を求め、かかる時間終了後寿命判定部1
1bから出力される開閉制御信号により切替スイッチ2
を切替えて(疑似停電終了)商用電源からの電力供給に
戻し初期放電を終了する(S105,S106)。
この待ち時間中に電池は浮動充電され、初期放電によっ
て放電させられたエネルギーを充電して満充電状態に復
帰する。そして、その後、再度切替スイッチ2を切替え
て疑似停電を行い、2回目の放電(本放電)を行う。こ
の時、放電開始直後の電池の端子電圧を測定し、その端
子電圧を電圧降下量測定の基準値(ピーク電圧)として
寿命判定部11b内のバッファメモリに格納する(S1
07)。
からの電力供給を続け、負荷変動検知部11cにより上
記ファジィ推論を行った時の負荷電力が変動したか否か
を判断し、負荷変動した場合には判定不能として寿命判
定を終了する(S108)。
1bに与えられる端子電圧と、上記ピーク電圧との差
(電圧降下量)を求め、その差が末期判定電圧降下量以
上か否かを判断する。そして、「以上」であれば本放電
開始からそこまでの経過時間(寿命判定部11b内のタ
イマーにより検出される)が末期判定時間以上か否かが
判断され、寿命末期判定時間以下の時には寿命末期と判
定して、寿命判定を終了する(S109〜S111)。
圧降下量未満と判定されたり、ステップ111にて寿命
末期判定時間より大きいと判断された場合には、次の間
近判定処理に移る。すなわち、上記末期判定と同様にピ
ーク電圧からの端子電圧の電圧降下量を求め、それが寿
命間近判定の電圧降下量を超えたか否かを判断する。そ
して、実際の電圧降下量が判定基準以上の時には寿命間
近と判定し、判定処理を終了する(S112)。また、
実際の電圧降下量が判定基準降下量未満の時には次の間
近判定時間の処理に移り、本放電開始からの経過時間と
寿命間近判定時間とを比較し、判定時間以上経過してい
る時には正常と判定し寿命判定を終了する。また、未だ
寿命間近判定時間未満の時には、その経過時間が所定の
しきい値を超えているか否かを判断し、しきい値を越え
ている時には正常と判断し寿命判定を終了する。また、
しきい値を越えていない時にはステップ109に戻り、
判定処理を継続する(S113,114)。
判定結果を表示部12に出力するとともに、切替スイッ
チ2を元に戻して疑似停電を終了し、商用電源1からの
電力供給に戻す。また、ステップ114で、経過時間を
しきい値とを比較したのは、負荷電力が小さい場合には
判定時間が長くなるため、寿命判定をある時間内に抑え
る必要がある場合に、一定の時間がきても電圧降下量が
少ない場合には寿命判定を終了するようにしたためであ
り、係るステップはなくても良い。
は、その時の負荷容量や周囲温度に基づいて適宜設定さ
れるため、実際の使用状況に適したものとなり、判定処
理が正確に行える。しかも、満充電状態の電池に対し
て、2回放電方式を行うため、寿命判定を行う電池の初
期条件の統一化が図れ、より判定精度が向上する。
を示したが、少なくとも初期放電と本放電の2回に分け
て行うものであれば、本放電時に行われる具体的な寿命
判定は上記した実施例のものに限られることはなく、例
えば上記した特開平2−55536号公報に示されたも
のの他、種々のものを適用することができる。また、上
記した実施例では2つの判定基準(末期,間近)を用い
たが、かかる判定基準は寿命であるか否かの1つでも良
く、さらには3つ以上としても良いなど、種々の変更実
施が可能である。また、本発明は、疑似停電の回数を1
回すなわち本放電のみで寿命判定を行うようにしたとし
ても、電池の満充電を確認する手段、或いは、寿命判定
時の周囲温度並びに負荷電力により判定基準を求める手
段の少なくとも一方を設けるようにしたものであればよ
く、係る場合であっても寿命判定の初期条件の統一化が
図られ、従来のものに比し、その判定精度は向上する。
判定装置では、初期放電の後本放電を行うようにしたた
め、電池の放電の初期における一時的な電圧変動に惑わ
されることなく、正確な寿命判定が行われる。また、満
充電であることを確認する手段を設け、満充電の時のみ
電池の寿命判定を行うようにした場合には、初期条件の
統一化が図られ、正確な寿命判定が可能となる。また、
周囲温度,負荷電力から判定電圧,判定時間を求めるよ
うにした場合には、実際の使用状況に応じた寿命判定を
行うことができる。しかも、実負荷を使用して寿命判定
を行うため、構成並びに各種制御が簡略化され、また、
無駄なエネルギー消費が抑制できる。
施例を示す図である。
である。
である。
説明する図である。
ある。
Claims (6)
- 【請求項1】 電池の周囲温度並びに電力をそれぞれ測
定する手段と、 前記周囲温度並びに電力から寿命判定基準を求める手段
と、 疑似停電を発生させて前記電池から負荷へ電力供給させ
る手段と、 疑似停電中の前記電池の放電特性の特徴量を測定する手
段と、 前記特徴量を測定する手段により測定された特徴量と、
前記寿命判定基準に基づいて寿命を判定する手段とを備
えた電池の寿命判定装置。 - 【請求項2】 前記寿命判定基準を求める手段が、前記
周囲温度並びに電力を入力条件とするファジィ推論によ
り判定電圧並びに判定時間を求めるものである請求項1
に記載の電池の寿命判定装置。 - 【請求項3】 前記疑似停電が電池の活性化のための疑
似停電と、復電後の再度疑似停電の2回に分けて行わ
れ、かつ、2回目の疑似停電中に寿命判定を行うように
したことを特徴とする請求項1または2に記載の電池の
寿命判定装置。 - 【請求項4】 電池が満充電であることを確認する手段
を備え、満充電の時にのみ寿命判定するようにしたこと
を特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の電池の
寿命判定装置。 - 【請求項5】 寿命判定を行うための判定基準を複数設
け、電池の劣化の程度を判定可能とした請求項1〜4の
いずれか1項に記載の電池の寿命判定装置。 - 【請求項6】 前記疑似停電中の負荷変動を検知する手
段をさらに備え、係る手段により負荷変動を検知した際
には寿命判定を終了するようにした請求項1〜5のいず
れか1項に記載の電池の寿命判定装置。
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