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JP3167416U - 鉄筋用仮止め具 - Google Patents

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JP3167416U
JP3167416U JP2011000644U JP2011000644U JP3167416U JP 3167416 U JP3167416 U JP 3167416U JP 2011000644 U JP2011000644 U JP 2011000644U JP 2011000644 U JP2011000644 U JP 2011000644U JP 3167416 U JP3167416 U JP 3167416U
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JP2011000644U
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信寿 中牟田
信寿 中牟田
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株式会社筑紫製作所
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Abstract

【課題】仮止めした横筋の高さを修正する必要が生じた際に、位置をずらすときの容易性を維持しながら縦筋に対する固定力を高めることにより、横筋を縦筋に仮止めしたときに、横筋の重さでずり落ちることを防止できるようにした鉄筋用仮止め具を提供する。【解決手段】鉄筋用仮止め具は、可撓性を有する金属線を曲げて形成されており、中央部に縦筋用係止部材(1)を有し、この縦筋用係止部材(1)は、先端の半円状の円弧状係止部(10)と、円弧状係止部(10)の両側に連設されている案内部(11,12)により構成されており、縦筋用係止部材(1)の両側には、案内部(11,12)の端部に連設して所要長さの腕部(2,3)が設けられており、各腕部(2,3)の端部には横筋用係止部(4,5)が連設されている。【選択図】図2

Description

本考案は、鉄筋用仮止め具に関するものである。更に詳しくは、金属線を曲げて形成された鉄筋用仮止め具において、仮止めした横筋の高さを修正する必要が生じた際に、位置をずらすときの容易性を維持しながら縦筋に対する固定力を高めることにより、横筋を縦筋に仮止めしたときに、横筋の重さでずり落ちることを防止できるようにした鉄筋用仮止め具に関する。
コンクリート構造物の構築に当たっては、基礎や床、壁或いは天井等に補強用の鉄筋が組まれる。補強用の鉄筋を組み立てる際には、縦方向の鉄筋(縦筋)を所要間隔で立てた後、縦筋に横方向の鉄筋(横筋)を固定する。この固定は、縦筋と横筋の交差部を番線で括って行われていた。このため、横筋を縦筋に一旦固定した後、各横筋の水平度や平行度を修正する必要が生じた場合、括った番線を緩めたり外したりする必要があるが、その作業には大変な手間が掛かり、作業性がきわめて悪かった。
前記課題を解決し、番線で縦筋と横筋を括る前に、一旦仮止めを行うことができ、縦筋に仮止めした各横筋の水平度や平行度を修正する必要が生じた場合にも、その修正を簡単かつ容易に行うことができ、作業性に優れた仮止め具がすでに提案されている。このような仮止め具としては、例えば特許文献1に記載の「鉄筋仮止め具」がある。
従来の鉄筋仮止め具は、1本の可撓性を有する金属線を折曲げて、縦鉄筋<T>に係止される係止部<1>と横鉄筋<Y>を横方向に移動自在に支持する横鉄筋支持部<2,3>とを形成し、係止部<1>を所定の間隔をあけて並設した4つの挟持片<1a〜1d>と、これらの挟持片<1a〜1d>を連結する連結部<1e〜1g>とから構成する。鉄筋仮止め具の使用時には、挟持片<1a〜1d>を縦鉄筋<T>の両側に分散して配置して縦鉄筋<T>に係止するようにし、角鉄筋に簡単に取り付けることができ、しかも横鉄筋<Y>の水平度を簡単に調整できるというものである。
実開平6−71652
しかしながら、前記従来の鉄筋仮止め具には、次のような課題があった。
すなわち、鉄筋仮止め具は、係止部<1>の挟持片<1b,1c>と挟持片<1a>、及び挟持片<1b,1c>と挟持片<1d>で縦筋<T>を直径方向に挟み、横筋支持部<2,3>で横筋<Y>を受けて、縦筋<T>と横筋<Y>を止めるようになっている。
ところが、挟持片<1b,1c>、挟持片<1a>及び挟持片<1d>は、縦筋<T>を挟む部分が直線的に形成されており、したがって挟持片<1b,1c>、挟持片<1a>及び挟持片<1d>が棒状の縦筋<T>と接触する部分は、ごく僅かである。このため、縦筋<T>がいわゆるネジ節鉄筋で表面に一定間隔で設けられている節(フシ)に各挟持片を掛けるようにしても、横筋<Y>の重さを支えきれずに、ずり落ちてしまうおそれがあった。
(本考案の目的)
本考案は、金属線を曲げて形成された鉄筋用仮止め具において、横筋の高さを修正する必要が生じた際に位置をずらすときの容易性を維持しながら縦筋に対する固定力を高めることにより、横筋を縦筋に仮止めしたときに、横筋の重さでずり落ちることを防止できるようにした鉄筋用仮止め具を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために本考案が講じた手段は次のとおりである。
(1)本考案は、
可撓性を有する金属線を曲げて形成されており、ネジ節鉄筋を組む際に縦筋と横筋の交差部に係止して縦筋と横筋を仮止めする鉄筋用仮止め具であって、
縦筋に係止する縦筋用係止部材と、
横筋に係止する横筋用係止部材と、を備えており、
前記縦筋用係止部材は、ネジ節鉄筋の節の上面に沿うように係止できる円弧状係止部を有している、
鉄筋用仮止め具である。
(2)本考案は、
可撓性を有する金属線を曲げて形成されており、ネジ節鉄筋を組む際に縦筋と横筋の交差部に係止して縦筋と横筋を仮止めする鉄筋用仮止め具であって、
中央部に縦筋用係止部材を有し、該縦筋用係止部材は、先端の半円状の円弧状係止部と、該円弧状係止部の両側に連設されている案内部により構成されており、前記縦筋用係止部材の両側には、前記案内部の端部に連設して所要長さの腕部が設けられており、該各腕部の端部には横筋用係止部が連設されている、
鉄筋用仮止め具である。
(3)本考案は、
可撓性を有する金属線を曲げて形成されており、ネジ節鉄筋を組む際に縦筋と横筋の交差部に係止して縦筋と横筋を仮止めする鉄筋用仮止め具であって、
縦筋用係止部材を有し、該縦筋用係止部材は、先端の半円状の円弧状係止部と、該円弧状係止部の両側に連設されている案内部により構成されており、前記縦筋用係止部材の両側には、前記案内部の端部に案内部と直角な横筋用係止部が連設されており、一方の横筋用係止部の先端には、該横筋用係止部と所要の角度で傾斜した所要長さの腕部が連設され、該腕部の端部には、縦筋用係止部材が連設されている、
鉄筋用仮止め具である。
(作用)
本考案に係る鉄筋用仮止め具の作用を説明する。なお、ここでは、説明で使用する各構成要件に、後述する実施の形態において各部に付与した符号を対応させて付与するが、この符号は、実用新案登録請求の範囲の各請求項に記載した符号と同様に、あくまで内容の理解を容易にするためであって、各構成要件の意味を上記各部に限定するものではない。
まず、ネジ節鉄筋である縦筋を所要間隔で建て込み、各縦筋と横筋を直角になるように交差させる。次に、縦筋に縦筋用係止部材(1)を嵌め込むようにし、各横筋用係止部(4,5)を横筋に嵌め込んで鉄筋用仮止め具を係止する。
そして、鉄筋用仮止め具の縦筋に対する位置を微調整し、縦筋用係止部材(1)の円弧状係止部(10)を縦筋の任意の好適な節の上面に沿うように載せて係止する。なお、鉄筋用仮止め具の横筋用係止部(4,5)が横筋の節に係止できるようにすることで、鉄筋用仮止め具が横筋の軸線方向に大きくずれることを防止できる。
これにより、鉄筋用仮止め具は、縦筋と横筋を交差した状態で仮止めすることができる。仮止め状態において、横筋は鉄筋用仮止め具の各横筋用係止部(4,5)で受けられ、縦筋用係止部材(1)の円弧状係止部(10)は、縦筋の節の上面の円弧部に沿っているので接触面積が比較的大きくなっている。したがって、縦筋の節に対する円弧状係止部(10)の係止が外れにくく固定力も強くなっており、鉄筋用仮止め具が横筋の重さでずり落ちることを防止できる。
また、縦筋と横筋を仮止めした後、横筋を水平にしたり他の横筋と平行にするために、横筋の高さを修正する必要が生じた際には、材料の可撓性を利用して円弧状係止部(10)を含む縦筋用係止部材(1)をやや変形させるだけで、簡単に位置をずらして他の節に係止することができる。このように、仮止め後においても縦筋に対する鉄筋用仮止め具の位置の調整も容易にできる。
本考案は、金属線を曲げて形成された鉄筋用仮止め具において、仮止めした横筋の高さを修正する必要が生じた際に、位置をずらすときの容易性を維持しながら縦筋に対する固定力を高めることにより、横筋を縦筋に仮止めしたときに、横筋の重さでずり落ちることを防止できるようにした鉄筋用仮止め具を提供することができる。
本考案に係る鉄筋用仮止め具の第1の実施の形態を示す斜視図。 図1に示す鉄筋用仮止め具の使用状態を示す斜視説明図。 本考案に係る鉄筋用仮止め具の第2の実施の形態を示す斜視図。 図3に示す鉄筋用仮止め具の使用状態を示す斜視説明図。
〔実施の形態1〕
本考案を図面に示した実施の形態に基づき詳細に説明する。
図1、図2を参照する。
鉄筋用仮止め具A1は、可撓性を有する鋼製の線材を曲げて左右対称形状に形成されている。鉄筋用仮止め具A1は、中央部に縦筋用係止部材1を有している。縦筋用係止部材1は、先端のほぼ半円状の円弧状係止部10と、円弧状係止部10の両側に末広がりになるように連設されている直線状の案内部11、12により構成されている。
縦筋用係止部材1の左右両側には、案内部11、12の端部に直線状で所要長さの腕部2、3が連設されている。腕部2、3は、左右方向へ同一直線上に設けられており、それぞれの端部には横筋用係止部4、5が連設されている。横筋用係止部4、5は、ほぼコ字状に形成され、腕部2、3とほぼ直角な支持部40、50と、ほぼL字状の受部41、51で構成されている。
(作用)
図2を参照して鉄筋用仮止め具A1の使用方法及び作用を説明する。
まず、ネジ節鉄筋である縦筋6を所要間隔で建て込み、各縦筋6に横筋7を直角になるように交差させる。次に、縦筋6に横筋7とは反対側から縦筋用係止部材1を嵌め込むようにし、各腕部2、3を変形させて各横筋用係止部4、5を横筋7の下側に嵌め込んで鉄筋用仮止め具A1を係止する。
そして、鉄筋用仮止め具A1の縦筋6に対する位置を微調整し、縦筋用係止部材1の円弧状係止部10を縦筋6の任意の好適な節60の上面(又は段部)61に沿うように載せて係止する。なお、鉄筋用仮止め具A1の横筋用係止部4、5が横筋7の節70に係止できるようにすることで、鉄筋用仮止め具A1が横筋7の軸線方向に大きくずれることを防止できる。
これにより、鉄筋用仮止め具A1は、縦筋6と横筋7を交差した状態で仮止めすることができる。また、前記仮止め状態において、横筋7は鉄筋用仮止め具A1の各横筋用係止部4、5で受けられ、縦筋用係止部材1の円弧状係止部10は、縦筋6の節60の上面の円弧部に沿っているので接触面積が比較的大きくなっている。したがって、縦筋6の節60に対する円弧状係止部10の係止が外れにくく固定力も強くなっており、鉄筋用仮止め具A1が横筋7の重さでずり落ちることを防止できる。
さらには、縦筋6と横筋7を仮止めした後、横筋7を水平にしたり他の横筋と平行にするために、横筋7の高さを修正する必要が生じた際には、材料の可撓性を利用して円弧状係止部10を含む縦筋用係止部材1をやや変形させるだけで、簡単に位置をずらして他の節60に係止することができる。このように、仮止め後においても縦筋6に対する鉄筋用仮止め具A1の位置の調整も容易にできる。
〔実施の形態2〕
図3、図4を参照する。
鉄筋用仮止め具A2は、前記鉄筋用仮止め具A1と同様に可撓性を有する鋼製の線材を曲げて形成されている。鉄筋用仮止め具A2は、上部側に縦筋用係止部材1aを有している。縦筋用係止部材1aは、先端のほぼ半円状の円弧状係止部10aと、円弧状係止部10aの両側に互いに平行になるように連設されている直線状の案内部11a、12aにより構成されている。
縦筋用係止部材1aの左右両側には、案内部11a、12aの端部に案内部11a、12aと直角で直線状の横筋用係止部4a、5aが連設されている。一方の横筋用係止部5aの先端には、斜め下方向に横筋用係止部5aと所要の角度で傾斜し、所要長さの腕部3aが連設されている。腕部3aの端部には、ほぼL字状に形成された縦筋用係止部材1bが連設されている。
(作用)
図4を参照して鉄筋用仮止め具A2の使用方法及び作用を説明する。
鉄筋用仮止め具A1の場合と同様に、縦筋6と横筋7を直角になるように交差させる。次に、縦筋6に横筋7とは反対側から縦筋用係止部材1aを嵌め込むようにし、横筋用係止部4a、5a及び腕部3aを変形させて各横筋用係止部4a、5aを横筋7の後面に当て、さらに一方の横筋用係止部5aに連設されている腕部3aを縦筋6の前面側に回して、縦筋用係止部材1bを縦筋6に嵌め込んで鉄筋用仮止め具A2を係止する。
そして、鉄筋用仮止め具A2の縦筋6に対する位置を微調整し、縦筋用係止部材1aの円弧状係止部10aを縦筋6の任意の好適な節60の上面(又は段部)61に沿うように載せて係止する。これにより、鉄筋用仮止め具A2は、縦筋6と横筋7を交差した状態で仮止めすることができる。
また、前記仮止め状態において、横筋7は鉄筋用仮止め具A2の各横筋用係止部4a、5a、特に横筋用係止部5aに連設された腕部3aの上部側(又は基部側)の折れ曲がった角度形成部(符号省略)で受けられている。なお、鉄筋用仮止め具A2の横筋用係止部4a、5a及び腕部3aが横筋7の節70に係止できるようにすることで、鉄筋用仮止め具A2が横筋7の軸線方向に大きくずれることを防止できる。
縦筋用係止部材1aの円弧状係止部10aは、縦筋6の節60の上面の円弧部に沿っているので接触面積が比較的大きくなっている。したがって、縦筋6の節60に対する円弧状係止部10aの係止が外れにくく、さらにはL字状に形成された縦筋用係止部材1bも縦筋6の下方側の他の節60に係止されるので、固定力もより強くなっており、鉄筋用仮止め具A2が横筋7の重さでずり落ちることを防止できる。
縦筋6と横筋7を仮止めした後、横筋7を水平にしたり他の横筋と平行にするために、横筋7の高さを修正する必要が生じた際には、材料の可撓性を利用して円弧状係止部10aを含む縦筋用係止部材1aをやや変形させるだけで、簡単に位置をずらして他の節60に係止することができる。このように、仮止め後においても縦筋6に対する鉄筋用仮止め具A2の位置の調整も容易にできる。
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本考案の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
A1 鉄筋用仮止め具
1 縦筋用係止部材
10 円弧状係止部
11、12 案内部
2、3 腕部
4、5 横筋用係止部
40、50 支持部
41、51 受部
6 縦筋
60 節
61 上面
7 横筋
70 節
A2 鉄筋用仮止め具
1a 縦筋用係止部材
10a 円弧状係止部
11a、12a 案内部
1b 縦筋用係止部材
3a 腕部
4a、5a 横筋用係止部

Claims (3)

  1. 可撓性を有する金属線を曲げて形成されており、ネジ節鉄筋を組む際に縦筋と横筋の交差部に係止して縦筋と横筋を仮止めする鉄筋用仮止め具であって、
    縦筋に係止する縦筋用係止部材(1)と、
    横筋に係止する横筋用係止部材(2,3)と、を備えており、
    前記縦筋用係止部材(1)は、ネジ節鉄筋の節の上面に沿うように係止できる円弧状係止部(10)を有している、
    鉄筋用仮止め具。
  2. 可撓性を有する金属線を曲げて形成されており、ネジ節鉄筋を組む際に縦筋と横筋の交差部に係止して縦筋と横筋を仮止めする鉄筋用仮止め具であって、
    中央部に縦筋用係止部材(1)を有し、該縦筋用係止部材(1)は、先端の半円状の円弧状係止部(10)と、該円弧状係止部(10)の両側に連設されている案内部(11,12)により構成されており、前記縦筋用係止部材(1)の両側には、前記案内部(11,12)の端部に連設して所要長さの腕部(2,3)が設けられており、該各腕部(2,3)の端部には横筋用係止部(4,5)が連設されている、
    鉄筋用仮止め具。
  3. 可撓性を有する金属線を曲げて形成されており、ネジ節鉄筋を組む際に縦筋と横筋の交差部に係止して縦筋と横筋を仮止めする鉄筋用仮止め具であって、
    縦筋用係止部材(1a)を有し、該縦筋用係止部材(1a)は、先端の半円状の円弧状係止部(10a)と、該円弧状係止部(10a)の両側に連設されている案内部(11a,12a)により構成されており、前記縦筋用係止部材(1a)の両側には、前記案内部(11a,12a)の端部に案内部(11a,12a)と直角な横筋用係止部(4a,5a)が連設されており、一方の横筋用係止部(4a)の先端には、該横筋用係止部(4a)と所要の角度で傾斜した所要長さの腕部(3a)が連設され、該腕部(3a)の端部には、縦筋用係止部材(1b)が連設されている、
    鉄筋用仮止め具。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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CN115573511A (zh) * 2022-11-10 2023-01-06 广东达万建设有限公司 模块化建筑单元及其施工方法

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