JP3166680B2 - 電子メール機能付通信端末装置 - Google Patents
電子メール機能付通信端末装置Info
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- Communication Control (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メールに接続
する機能を備えたファクシミリ装置のような通信端末装
置に関する。
する機能を備えたファクシミリ装置のような通信端末装
置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ローカルなコンピュータ通信網を
通信回線で接続してさらにネットワーク化したインター
ネット等を介して電子メールを配信するコンピュータ通
信網が普及しつつある。コンピュータ通信網は誤り訂正
機能にすぐれ、最寄りのプロバイダ（コンピュータ通信
網への接続業者）までの通信費用を負担するだけで、日
本国内だけでなく海外のコンピュータと通信することが
できる。
通信回線で接続してさらにネットワーク化したインター
ネット等を介して電子メールを配信するコンピュータ通
信網が普及しつつある。コンピュータ通信網は誤り訂正
機能にすぐれ、最寄りのプロバイダ（コンピュータ通信
網への接続業者）までの通信費用を負担するだけで、日
本国内だけでなく海外のコンピュータと通信することが
できる。
【０００３】従来のG3ファクシミリ装置の通信手順及び
通信方式は、コンピュータ通信網のそれと異なるので、
直接コンピュータ通信網へ接続することができない。し
かし、送信原稿等のイメージデータであっても、電子メ
ール形式に変換することによりコンピュータ通信網へ送
信することができる。
通信方式は、コンピュータ通信網のそれと異なるので、
直接コンピュータ通信網へ接続することができない。し
かし、送信原稿等のイメージデータであっても、電子メ
ール形式に変換することによりコンピュータ通信網へ送
信することができる。
【０００４】電子メール通信機能を備えたファクシミリ
装置から電子メールを送信する際は、最寄りのプロバイ
ダに発呼して、予め登録しておいたID、パスワードを送
出し、ネットワークのメールサービスにログインして電
子メールを送信する。送信された電子メールはネットワ
ーク上のメールサーバのハードディスクの、メールアド
レス別に領域が割り当てられたメールボックスに蓄積さ
れる。送信先の装置は、最寄りのプロバイダに発呼して
メールボックスをチェックし、受信が可能なメールがあ
ればダウンロードする。
装置から電子メールを送信する際は、最寄りのプロバイ
ダに発呼して、予め登録しておいたID、パスワードを送
出し、ネットワークのメールサービスにログインして電
子メールを送信する。送信された電子メールはネットワ
ーク上のメールサーバのハードディスクの、メールアド
レス別に領域が割り当てられたメールボックスに蓄積さ
れる。送信先の装置は、最寄りのプロバイダに発呼して
メールボックスをチェックし、受信が可能なメールがあ
ればダウンロードする。
【０００５】ところで、ITU(国際電機通信連合)-T 勧告
では、ファクシミリ装置の符号化に関して、次のように
定義している。即ち、G3機は、垂直方向の標準走査線密
度が3.85ライン/mm 、オプショナルな高解像度の走査線
密度として7.7 ライン/mm や15.6ライン/mm が定義され
ており、またG4機は、200 、240 、300 、400 ライン／
インチで定義されインチ系で規定されている。
では、ファクシミリ装置の符号化に関して、次のように
定義している。即ち、G3機は、垂直方向の標準走査線密
度が3.85ライン/mm 、オプショナルな高解像度の走査線
密度として7.7 ライン/mm や15.6ライン/mm が定義され
ており、またG4機は、200 、240 、300 、400 ライン／
インチで定義されインチ系で規定されている。
【０００６】また、ファクシミリ装置には、記録紙幅が
A4の装置、B4、A3の装置等がある。さらに、ファクシミ
リ装置の圧縮符号化方式にはMH(modified Huffman)方
式、MR(Modified READ) 方式、MMR(modified modified
READ) 方式等があり、いずれの圧縮符号化方式を採用す
るかは装置の製造者の選択に任されている。
A4の装置、B4、A3の装置等がある。さらに、ファクシミ
リ装置の圧縮符号化方式にはMH(modified Huffman)方
式、MR(Modified READ) 方式、MMR(modified modified
READ) 方式等があり、いずれの圧縮符号化方式を採用す
るかは装置の製造者の選択に任されている。
【０００７】ITU-T 勧告T.30では、通信手順を、呼の設
定（フェーズＡ）、要求される機能の識別と選択をする
プリメッセージ手順（フェーズＢ）、メッセージ伝送
（フェーズＣ）、メッセージの終了と確認及び複数原稿
伝送手順を含むポストメッセージ手順（フェーズＤ）、
呼解放（フェーズＥ）の５つのフェーズによって記述し
ている。
定（フェーズＡ）、要求される機能の識別と選択をする
プリメッセージ手順（フェーズＢ）、メッセージ伝送
（フェーズＣ）、メッセージの終了と確認及び複数原稿
伝送手順を含むポストメッセージ手順（フェーズＤ）、
呼解放（フェーズＥ）の５つのフェーズによって記述し
ている。
【０００８】このうち、フェーズＢにおいて被呼機から
送信されてくるDIS 信号（ディジタル識別）に、被呼機
の圧縮符号化方式、記録紙幅、走査線の線密度といった
受信能力の情報が含まれており、発呼機はDIS 信号から
被呼機の受信能力を識別する。G4通信においても、G3通
信と同様に相手機能を識別する。
送信されてくるDIS 信号（ディジタル識別）に、被呼機
の圧縮符号化方式、記録紙幅、走査線の線密度といった
受信能力の情報が含まれており、発呼機はDIS 信号から
被呼機の受信能力を識別する。G4通信においても、G3通
信と同様に相手機能を識別する。
【０００９】受信能力を識別した結果、例えば記録紙幅
がA4の相手装置に対してB4サイズの原稿を送信する場合
であれば、画像データをA4サイズに縮小する、またG4機
から、G3機へ原稿を送信する場合であれば、インチ系か
らミリ系に線密度を変換する等して、相手装置の受信能
力に応じた画像データを送信することができる。
がA4の相手装置に対してB4サイズの原稿を送信する場合
であれば、画像データをA4サイズに縮小する、またG4機
から、G3機へ原稿を送信する場合であれば、インチ系か
らミリ系に線密度を変換する等して、相手装置の受信能
力に応じた画像データを送信することができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前述のよう
に、ファクシミリの画像データを電子メールで送信する
場合、送信元のファクシミリ装置はプロバイダと通信す
るが、相手装置とは直接に通信しないので、相手装置か
ら送信されてくるDIS 信号による相手装置の受信能力の
識別が行えない。
に、ファクシミリの画像データを電子メールで送信する
場合、送信元のファクシミリ装置はプロバイダと通信す
るが、相手装置とは直接に通信しないので、相手装置か
ら送信されてくるDIS 信号による相手装置の受信能力の
識別が行えない。
【００１１】そのため、相手装置が送信側より狭い幅の
記録紙を使用する装置であった場合、送信されてきた電
子メールの画像データを復元して記録しても画像が記録
紙からはみ出てしまう。また、相手装置が復号できない
圧縮符号化方式で符号化された画像の電子メールの場
合、相手装置の符号化方式では復号できない電子メール
であるために、メールボックスからダウンロードされな
い。さらに、相手機が送信側より低い走査線密度しかサ
ポートしていない装置であった場合、相手機が、送信さ
れてきた電子メールの画像データを自機の走査線密度で
復元して記録しても元の画像を復元できないおそれがあ
る。
記録紙を使用する装置であった場合、送信されてきた電
子メールの画像データを復元して記録しても画像が記録
紙からはみ出てしまう。また、相手装置が復号できない
圧縮符号化方式で符号化された画像の電子メールの場
合、相手装置の符号化方式では復号できない電子メール
であるために、メールボックスからダウンロードされな
い。さらに、相手機が送信側より低い走査線密度しかサ
ポートしていない装置であった場合、相手機が、送信さ
れてきた電子メールの画像データを自機の走査線密度で
復元して記録しても元の画像を復元できないおそれがあ
る。
【００１２】本発明はこのような問題点を解決するため
になされたものであって、電子メールを送信する前に相
手装置の受信能力情報を要求する電子メールを相手装置
に対して送出し、また受信能力情報を要求する電子メー
ルに自機の受信能力情報を含めて送出し、さらに電子メ
ールに含まれている相手装置の受信能力情報を相手装置
のメールアドレスに対応付けて格納することにより、メ
ールアドレスは分かっているがその受信能力が不明であ
る相手装置に対しても、相手装置の受信能力に応じた電
子メールを送出でき、また、一旦、受信能力情報を含む
電子メールを交換した後は、互いの受信能力を問い合わ
せなくても、相手装置との間で、互いの受信能力に応じ
た電子メールを交換できるファクシミリ装置のような電
子メール機能付通信端末装置の提供を目的とする。
になされたものであって、電子メールを送信する前に相
手装置の受信能力情報を要求する電子メールを相手装置
に対して送出し、また受信能力情報を要求する電子メー
ルに自機の受信能力情報を含めて送出し、さらに電子メ
ールに含まれている相手装置の受信能力情報を相手装置
のメールアドレスに対応付けて格納することにより、メ
ールアドレスは分かっているがその受信能力が不明であ
る相手装置に対しても、相手装置の受信能力に応じた電
子メールを送出でき、また、一旦、受信能力情報を含む
電子メールを交換した後は、互いの受信能力を問い合わ
せなくても、相手装置との間で、互いの受信能力に応じ
た電子メールを交換できるファクシミリ装置のような電
子メール機能付通信端末装置の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】第１発明の電子メール機
能付通信端末装置は、電子メールの通信機能を有する通
信端末装置において、通信の相手装置の受信能力情報を
要求する電子メールを相手装置に対して送出する手段
と、前記送出手段に対して送出を指示するコマンドキー
手段と、相手装置の受信能力情報を含む電子メールを受
信する手段と、該電子メールに含まれる相手装置の受信
能力情報を相手装置のメールアドレスに対応付けて格納
する手段とを備えたことを特徴とする。第２発明の電子
メール機能付通信端末装置は、第１発明において、相手
装置から受信した電子メールに含まれる相手装置の受信
能力に応じた電子メールを該相手装置に対して送出する
手段を備えたことを特徴とする。 第３発明の電子メール
機能付通信端末装置は、第１発明において、相手装置の
受信能力情報を要求する電子メールに自機の受信能力情
報を含めて送出すべくなしたことを特徴とする。
能付通信端末装置は、電子メールの通信機能を有する通
信端末装置において、通信の相手装置の受信能力情報を
要求する電子メールを相手装置に対して送出する手段
と、前記送出手段に対して送出を指示するコマンドキー
手段と、相手装置の受信能力情報を含む電子メールを受
信する手段と、該電子メールに含まれる相手装置の受信
能力情報を相手装置のメールアドレスに対応付けて格納
する手段とを備えたことを特徴とする。第２発明の電子
メール機能付通信端末装置は、第１発明において、相手
装置から受信した電子メールに含まれる相手装置の受信
能力に応じた電子メールを該相手装置に対して送出する
手段を備えたことを特徴とする。 第３発明の電子メール
機能付通信端末装置は、第１発明において、相手装置の
受信能力情報を要求する電子メールに自機の受信能力情
報を含めて送出すべくなしたことを特徴とする。
【００１４】第１，２発明では、電子メールを送信する
前に相手装置の受信能力情報を要求する電子メールをコ
マンドキーの操作により相手装置に対して送出し、相手
装置の受信能力情報を含む電子メールを受信して、相手
装置の受信能力に応じた電子メールを相手装置に対して
送出する。従って、メールアドレスは分かっているがそ
の受信能力が不明である相手装置に対しても、相手装置
の受信能力に応じた電子メールを送出できる。
前に相手装置の受信能力情報を要求する電子メールをコ
マンドキーの操作により相手装置に対して送出し、相手
装置の受信能力情報を含む電子メールを受信して、相手
装置の受信能力に応じた電子メールを相手装置に対して
送出する。従って、メールアドレスは分かっているがそ
の受信能力が不明である相手装置に対しても、相手装置
の受信能力に応じた電子メールを送出できる。
【００１５】
【００１６】第３発明では、受信能力情報を要求する電
子メールに自機の受信能力情報を含めて送出する。従っ
て、自機の受信能力に応じた電子メールを相手装置から
受信できる。
子メールに自機の受信能力情報を含めて送出する。従っ
て、自機の受信能力に応じた電子メールを相手装置から
受信できる。
【００１７】
【００１８】
【発明の実施の形態】図１は本発明の電子メール機能付
通信端末装置としてのファクシミリ装置の構成を示すブ
ロック図である。なお、本発明の実施の形態では、コン
ピュータ通信網としてインターネットを使用するものと
する。主制御部１は、バスを通じて装置のハードウェア
各部を制御するだけではなく、ROM ６に記憶されたソフ
トウェアに基づいて、原稿の画像データをMH, MR, MMR
等の符号化方式によって符号化または復号化する符号化
・復号化、後述する画像（TIFF）変換、バイナリ・テキ
スト変換、メール編集、モデム切り換え，ATコマンドに
よるRS232Cの制御等を含む通信手順等のソフトウェアを
実行する。
通信端末装置としてのファクシミリ装置の構成を示すブ
ロック図である。なお、本発明の実施の形態では、コン
ピュータ通信網としてインターネットを使用するものと
する。主制御部１は、バスを通じて装置のハードウェア
各部を制御するだけではなく、ROM ６に記憶されたソフ
トウェアに基づいて、原稿の画像データをMH, MR, MMR
等の符号化方式によって符号化または復号化する符号化
・復号化、後述する画像（TIFF）変換、バイナリ・テキ
スト変換、メール編集、モデム切り換え，ATコマンドに
よるRS232Cの制御等を含む通信手順等のソフトウェアを
実行する。
【００１９】本形態では、主制御部１は、ユーザから電
子メールの送信を指示されたときに後述するRAM ７のテ
ーブルに相手装置の受信能力が登録されていない場合
は、電子メールを送信する前に相手装置の受信能力情報
を要求する機能要求の電子メール（図４参照）を相手装
置に対して送出し、相手装置の受信能力情報を含む機能
応答の電子メール（図４参照）を受信して、相手装置の
受信能力に応じた電子メールを相手装置に対して送出す
る。また主制御部１は、受信能力情報を要求する電子メ
ールに自機の受信能力情報を含めて送出する。さらに主
制御部１は、受信した電子メールが機能応答の電子メー
ルの場合、この電子メールに含まれている相手装置の受
信能力情報を、相手装置のメールアドレスに対応付けて
RAM ７のテーブルに格納する。
子メールの送信を指示されたときに後述するRAM ７のテ
ーブルに相手装置の受信能力が登録されていない場合
は、電子メールを送信する前に相手装置の受信能力情報
を要求する機能要求の電子メール（図４参照）を相手装
置に対して送出し、相手装置の受信能力情報を含む機能
応答の電子メール（図４参照）を受信して、相手装置の
受信能力に応じた電子メールを相手装置に対して送出す
る。また主制御部１は、受信能力情報を要求する電子メ
ールに自機の受信能力情報を含めて送出する。さらに主
制御部１は、受信した電子メールが機能応答の電子メー
ルの場合、この電子メールに含まれている相手装置の受
信能力情報を、相手装置のメールアドレスに対応付けて
RAM ７のテーブルに格納する。
【００２０】画像変換では、送信時には、G3形式のイメ
ージデータを、コンピュータで使用される一般的な画像
フォーマットであるTIFF(Tagged Image File Format)に
変換し、受信時には、TIFFからG3形式のイメージデータ
に変換する。TIFFは Adobe Systems社によって公開され
ており、白黒２値だけでなく、白黒多値、フルカラー等
を扱う様々な Classが定義されている。そのなかの１つ
である CLASS Fは、原稿の画像データがMH, MR, MMR 等
の符号化方式によって符号化された原稿の画像データで
あるG3形式のイメージデータを定義している。従って、
G3形式のイメージデータの先頭に、CLASS F のTIFFヘッ
ダ情報を付加すること等によってTIFFに変換することが
できる。
ージデータを、コンピュータで使用される一般的な画像
フォーマットであるTIFF(Tagged Image File Format)に
変換し、受信時には、TIFFからG3形式のイメージデータ
に変換する。TIFFは Adobe Systems社によって公開され
ており、白黒２値だけでなく、白黒多値、フルカラー等
を扱う様々な Classが定義されている。そのなかの１つ
である CLASS Fは、原稿の画像データがMH, MR, MMR 等
の符号化方式によって符号化された原稿の画像データで
あるG3形式のイメージデータを定義している。従って、
G3形式のイメージデータの先頭に、CLASS F のTIFFヘッ
ダ情報を付加すること等によってTIFFに変換することが
できる。
【００２１】バイナリ・テキスト変換では、送信時に
は、バイナリデータをテキストデータに変換し、受信時
には、テキストデータをバイナリデータに変換する。イ
ンターネットにはバイナリデータの電子メールを扱うこ
とができないコンピュータが存在している。相手先に確
実に電子メールが届くように、TIFFイメージデータ等の
バイナリデータを送信する場合には、一旦テキストデー
タに変換する。インターネットで扱うテキストデータは
IETF(Internet Engineering Task Force) が発行するド
キュメントであるRFC(Request For Comments)822におい
て、７ビットのコードとして規定されている。
は、バイナリデータをテキストデータに変換し、受信時
には、テキストデータをバイナリデータに変換する。イ
ンターネットにはバイナリデータの電子メールを扱うこ
とができないコンピュータが存在している。相手先に確
実に電子メールが届くように、TIFFイメージデータ等の
バイナリデータを送信する場合には、一旦テキストデー
タに変換する。インターネットで扱うテキストデータは
IETF(Internet Engineering Task Force) が発行するド
キュメントであるRFC(Request For Comments)822におい
て、７ビットのコードとして規定されている。
【００２２】そこで、MIMEのbase64等を利用して、変換
を行う。これによると、６ビットのバイナリデータは64
のキャラクタ (大文字、小文字のアルファベット、数
字、＋、／) の１つに置き換えられ、テキストデータに
変換することができる。MIMEはRFC1521 等で規定されて
いる。
を行う。これによると、６ビットのバイナリデータは64
のキャラクタ (大文字、小文字のアルファベット、数
字、＋、／) の１つに置き換えられ、テキストデータに
変換することができる。MIMEはRFC1521 等で規定されて
いる。
【００２３】メール編集では、送信時に、テキストデー
タに変換されたTIFFイメージデータにメールヘッダ情報
を付加して電子メール形式に編集し、受信時に、電子メ
ール形式のデータからメールヘッダ情報を取り除き、テ
キストデータに変換されたTIFFイメージデータだけを取
り出す。インターネットの電子メールには電子メールの
管理情報として、所定のヘッダ情報を付加することが規
定されているので、送信時には、TIFFイメージデータの
先頭に、“From: （利用者のインターネットe-mailアド
レス）”，“To: （相手先のインターネットe-mailアド
レス） ", "Subject: （題名）”等の項目を追加する。
タに変換されたTIFFイメージデータにメールヘッダ情報
を付加して電子メール形式に編集し、受信時に、電子メ
ール形式のデータからメールヘッダ情報を取り除き、テ
キストデータに変換されたTIFFイメージデータだけを取
り出す。インターネットの電子メールには電子メールの
管理情報として、所定のヘッダ情報を付加することが規
定されているので、送信時には、TIFFイメージデータの
先頭に、“From: （利用者のインターネットe-mailアド
レス）”，“To: （相手先のインターネットe-mailアド
レス） ", "Subject: （題名）”等の項目を追加する。
【００２４】読取部２は、CCD 等で原稿を読み取り、白
黒２値の原稿の画像データを出力する。記録部３は電子
写真方式等のプリンタを備え、他のG3ファクシミリ装置
やインターネットから受信した原稿の画像データを記録
する。表示部４は、液晶ディスプレイ（LCD と略記す
る）のようなディスプレイを備え、装置の動作状態、原
稿の画像データ等の表示を行う。
黒２値の原稿の画像データを出力する。記録部３は電子
写真方式等のプリンタを備え、他のG3ファクシミリ装置
やインターネットから受信した原稿の画像データを記録
する。表示部４は、液晶ディスプレイ（LCD と略記す
る）のようなディスプレイを備え、装置の動作状態、原
稿の画像データ等の表示を行う。
【００２５】操作部５は、装置を操作するのに必要なテ
ンキー、ワンタッチキー、プログラムワンタッチキー、
入力モード切り換え等の各種のファンクションキー等を
備え、ワンタッチキー及びプログラムワンタッチキーの
入力モードの切り換えにより文字データの入力も可能に
なる。操作部５には機能要求の電子メールを送信するた
めのコマンドキーを設けており、ユーザからコマンドが
与えられた場合に装置が機能要求の電子メールを作成し
て相手装置に送出する。
ンキー、ワンタッチキー、プログラムワンタッチキー、
入力モード切り換え等の各種のファンクションキー等を
備え、ワンタッチキー及びプログラムワンタッチキーの
入力モードの切り換えにより文字データの入力も可能に
なる。操作部５には機能要求の電子メールを送信するた
めのコマンドキーを設けており、ユーザからコマンドが
与えられた場合に装置が機能要求の電子メールを作成し
て相手装置に送出する。
【００２６】ROM ６は、ファクシミリ装置の動作に必要
なソフトウェアを記憶する。RAM ７は、SRAMまたはフラ
ッシュメモリ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発
生する一時的なデータを記憶する。RAM ７には、図２に
示すように、電話番号、メールアドレス、符号化方式、
記録紙幅、線密度等の受信能力情報を相手先別に登録す
るテーブルが設けられている。
なソフトウェアを記憶する。RAM ７は、SRAMまたはフラ
ッシュメモリ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発
生する一時的なデータを記憶する。RAM ７には、図２に
示すように、電話番号、メールアドレス、符号化方式、
記録紙幅、線密度等の受信能力情報を相手先別に登録す
るテーブルが設けられている。
【００２７】画像メモリ８はDRAM等で構成され、原稿等
の画像データを記憶する。モデム９は読取部２が読み取
った原稿の画像データをファクシミリ通信するためのモ
デムであってデータ通信機能は備えていない。データモ
デム10は、例えば電子メールに変換された原稿の画像デ
ータをインターネットを介して通信するデータ通信のた
めのモデムであって、NCU 11のチップに設けられている
例えば外付け電話用端子と電話用ケーブルで接続され、
またパーソナルコンピュータ等との接続用の外部I/F 12
のシリアルポートとRS232Cによって接続されている。NC
U 11はアナログ回線の閉結、開放を行う。
の画像データを記憶する。モデム９は読取部２が読み取
った原稿の画像データをファクシミリ通信するためのモ
デムであってデータ通信機能は備えていない。データモ
デム10は、例えば電子メールに変換された原稿の画像デ
ータをインターネットを介して通信するデータ通信のた
めのモデムであって、NCU 11のチップに設けられている
例えば外付け電話用端子と電話用ケーブルで接続され、
またパーソナルコンピュータ等との接続用の外部I/F 12
のシリアルポートとRS232Cによって接続されている。NC
U 11はアナログ回線の閉結、開放を行う。
【００２８】次に、本発明の電子メール機能付通信端末
装置の電子メール送信時の動作を図３のフローチャート
に基づいて説明する。本発明では、相手装置のメールア
ドレスは分かっているが、相手装置の受信能力情報が例
えばRAM ７のテーブルに登録されていない等によって不
明である場合、電子メールを送信する前に操作部５のコ
マンドキーを操作して機能要求の電子メールを送信して
相手装置の機能を確認するとともに自機の受信能力を知
らせるために、この機能要求の電子メールに自機の受信
能力情報を含めて送出する。
装置の電子メール送信時の動作を図３のフローチャート
に基づいて説明する。本発明では、相手装置のメールア
ドレスは分かっているが、相手装置の受信能力情報が例
えばRAM ７のテーブルに登録されていない等によって不
明である場合、電子メールを送信する前に操作部５のコ
マンドキーを操作して機能要求の電子メールを送信して
相手装置の機能を確認するとともに自機の受信能力を知
らせるために、この機能要求の電子メールに自機の受信
能力情報を含めて送出する。
【００２９】ユーザが、機器Ａの操作部５から相手装置
への電子メール送信を指示すると、機器Ａは、RAM ７の
テーブルを参照し、このテーブルに相手装置の受信能力
が登録されている場合は、登録されている受信能力に合
わせて電子メールを送信する。しかし、このとき相手装
置の受信能力がRAM ７のテーブルに登録されていない場
合、機器Ａは自機の受信能力情報、メールアドレス、電
話番号等を示した、相手装置（機器Ｂ）の受信能力情報
を要求する電子メール（図４参照）を作成し、機器Ｂの
メールアドレスに送信する。
への電子メール送信を指示すると、機器Ａは、RAM ７の
テーブルを参照し、このテーブルに相手装置の受信能力
が登録されている場合は、登録されている受信能力に合
わせて電子メールを送信する。しかし、このとき相手装
置の受信能力がRAM ７のテーブルに登録されていない場
合、機器Ａは自機の受信能力情報、メールアドレス、電
話番号等を示した、相手装置（機器Ｂ）の受信能力情報
を要求する電子メール（図４参照）を作成し、機器Ｂの
メールアドレスに送信する。
【００３０】機器Ｂは、受信した電子メールのSubject
欄の機能コード及び内容を確認し、この電子メールが機
能要求メールであると判断すると、本文内の相手機（機
器Ａ）の受信能力をRAM ７のテーブルに登録後、自機の
受信能力情報、メールアドレス、電話番号等を示した機
能応答の電子メール（図４参照）を作成して機器Ａのメ
ールアドレスに送信する。この電子メールを受信した機
器Ａでは、受信した電子メールのSubject 欄の機能コー
ド及び内容を確認し、この電子メールが機能応答メール
であると判断すると、本文内の電子メールに含まれてい
る相手機（機器Ｂ）の受信能力情報をRAM７のテーブル
に登録する。
欄の機能コード及び内容を確認し、この電子メールが機
能要求メールであると判断すると、本文内の相手機（機
器Ａ）の受信能力をRAM ７のテーブルに登録後、自機の
受信能力情報、メールアドレス、電話番号等を示した機
能応答の電子メール（図４参照）を作成して機器Ａのメ
ールアドレスに送信する。この電子メールを受信した機
器Ａでは、受信した電子メールのSubject 欄の機能コー
ド及び内容を確認し、この電子メールが機能応答メール
であると判断すると、本文内の電子メールに含まれてい
る相手機（機器Ｂ）の受信能力情報をRAM７のテーブル
に登録する。
【００３１】以上のようにして、受信能力情報の電子メ
ールを交換して互いの受信能力情報をテーブルに格納し
た後、機器Ａ、Ｂ間では、互いの受信能力に応じた電子
メールを交換することができる。
ールを交換して互いの受信能力情報をテーブルに格納し
た後、機器Ａ、Ｂ間では、互いの受信能力に応じた電子
メールを交換することができる。
【００３２】図４は機能要求メール及び機能応答メール
の一例を示した図である。ヘッダの、例えばSubject 欄
に、相手装置の機能情報を要求する機能要求(Request o
f Machine Function) のメールであるか、相手装置から
の問い合わせに対して自機の機能情報を応答する機能応
答(Response of Machine Function)のメールであるか、
及びこのメールが機能要求又は機能応答のメールである
ことを示す機能識別コード（本例では“F136Z ”）を格
納する。機能要求メール、機能応答メールの本文に自機
の受信機能情報（記録紙サイズ、サポートしている符号
化方式、線密度）を記述して要求先、応答先の装置に送
信する。
の一例を示した図である。ヘッダの、例えばSubject 欄
に、相手装置の機能情報を要求する機能要求(Request o
f Machine Function) のメールであるか、相手装置から
の問い合わせに対して自機の機能情報を応答する機能応
答(Response of Machine Function)のメールであるか、
及びこのメールが機能要求又は機能応答のメールである
ことを示す機能識別コード（本例では“F136Z ”）を格
納する。機能要求メール、機能応答メールの本文に自機
の受信機能情報（記録紙サイズ、サポートしている符号
化方式、線密度）を記述して要求先、応答先の装置に送
信する。
【００３３】
【００３４】
【発明の効果】本発明の電子メール機能付通信端末装置
は、電子メールを送信する前に相手装置の受信能力情報
を要求する電子メールを相手装置に対して送出し、相手
装置の受信能力情報を含む電子メールを受信して、相手
装置の受信能力に応じた電子メールを相手装置に対して
送出するので、メールアドレスは分かっているがその受
信能力が不明である相手装置に対しても、相手装置の受
信能力に応じた電子メールを送出できる。 また電子メー
ルに含まれている相手装置の受信能力情報を、相手装置
のメールアドレスに対応付けて格納するので、一旦、受
信能力情報を含む電子メールを交換した後は、互いの受
信能力を問い合わせなくても、相手装置との間で、互い
の受信能力に応じた電子メールを交換できる。
は、電子メールを送信する前に相手装置の受信能力情報
を要求する電子メールを相手装置に対して送出し、相手
装置の受信能力情報を含む電子メールを受信して、相手
装置の受信能力に応じた電子メールを相手装置に対して
送出するので、メールアドレスは分かっているがその受
信能力が不明である相手装置に対しても、相手装置の受
信能力に応じた電子メールを送出できる。 また電子メー
ルに含まれている相手装置の受信能力情報を、相手装置
のメールアドレスに対応付けて格納するので、一旦、受
信能力情報を含む電子メールを交換した後は、互いの受
信能力を問い合わせなくても、相手装置との間で、互い
の受信能力に応じた電子メールを交換できる。
【００３５】更に、受信能力情報を要求する電子メール
に自機の受信能力情報を含めて送出するので、自機の受
信能力に応じた電子メールを相手装置から受信できると
いう優れた効果を奏する。
に自機の受信能力情報を含めて送出するので、自機の受
信能力に応じた電子メールを相手装置から受信できると
いう優れた効果を奏する。
【００３６】
【図１】本発明の電子メール機能付通信端末装置のブロ
ック図である。
ック図である。
【図２】テーブルの概念図である。
【図３】本発明の電子メール機能付通信装置のメール送
信時の動作のフローチャートである。
信時の動作のフローチャートである。
【図４】本発明の電子メール機能付通信装置の機能要求
メール及び機能応答メールの一例を示した図である。
メール及び機能応答メールの一例を示した図である。
１ 主制御部 ２ 読取部 ６ ROM ７ RAM 10 データモデム 12 外部I/F
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04N 1/00 - 1/00 108 G06F 13/00 351 - 357
Claims (3)
- 【請求項１】 電子メールの通信機能を有する通信端末
装置において、 通信の相手装置の受信能力情報を要求する電子メールを
相手装置に対して送出する手段と、前記送出手段に対して送出を指示するコマンドキー手段
と、 相手装置の受信能力情報を含む電子メールを受信する手
段と、 該電子メールに含まれる相手装置の受信能力情報を相手
装置のメールアドレスに対応付けて格納する手段とを備
えたことを特徴とする電子メール機能付通信端末装置。 - 【請求項２】 相手装置から受信した電子メールに含ま
れる相手装置の受信能力に応じた電子メールを該相手装
置に対して送出する手段を備えた請求項１記載の電子メ
ール機能付通信端末装置。 - 【請求項３】 相手装置の受信能力情報を要求する電子
メールに自機の受信能力情報を含めて送出すべくなした
請求項１記載の電子メール機能付通信端末装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28747197A JP3166680B2 (ja) | 1997-10-20 | 1997-10-20 | 電子メール機能付通信端末装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28747197A JP3166680B2 (ja) | 1997-10-20 | 1997-10-20 | 電子メール機能付通信端末装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11127330A JPH11127330A (ja) | 1999-05-11 |
| JP3166680B2 true JP3166680B2 (ja) | 2001-05-14 |
Family
ID=17717774
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28747197A Expired - Lifetime JP3166680B2 (ja) | 1997-10-20 | 1997-10-20 | 電子メール機能付通信端末装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3166680B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015036133A (ja) * | 2013-08-12 | 2015-02-23 | 住友電気工業株式会社 | バラスト水濾過装置及びバラスト水処理システム |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE69426048T2 (de) | 1993-07-28 | 2001-05-10 | Chugai Photo Chemical Co. Ltd., Tokio/Tokyo | Zusammensetzung enthaltend eine Farbentwicklersubstanz, Farbentwickler zur Verarbeitung von photographischen Silberhalogenidfarbmaterialien und deren Verwendung |
| EP0987877B1 (en) * | 1998-04-06 | 2005-09-28 | Panasonic Communications Co., Ltd. | Image communication device and image communication method |
| US7366757B1 (en) | 1999-06-11 | 2008-04-29 | Canon Kabushiki Kaisha | Communication apparatus, communication method, communication system, and storage medium |
| US7027176B2 (en) | 2000-10-27 | 2006-04-11 | Murata Kikai Kabushiki Kaisha | Internet facsimile machine, communication method of internet facsimile machine, recording medium capable of reading by computer the recorded communication method of internet facsimile machine |
| JP4053737B2 (ja) | 2001-03-30 | 2008-02-27 | コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 | データ送信装置、方法、プログラム及び記録媒体 |
| JP4646281B2 (ja) * | 2001-07-31 | 2011-03-09 | 株式会社リコー | ファクシミリ装置、ファクシミリ装置の送信方法、プログラムおよび記録媒体 |
| JP2003060772A (ja) * | 2001-08-17 | 2003-02-28 | Toshiba Tec Corp | ファクシミリ装置 |
| JP2006072685A (ja) * | 2004-09-02 | 2006-03-16 | Fujitsu Support & Service Kk | 電子メール処理装置 |
| JP4574727B2 (ja) * | 2009-07-27 | 2010-11-04 | キヤノン株式会社 | 情報処理方法及び情報処理装置並びに記憶媒体 |
-
1997
- 1997-10-20 JP JP28747197A patent/JP3166680B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015036133A (ja) * | 2013-08-12 | 2015-02-23 | 住友電気工業株式会社 | バラスト水濾過装置及びバラスト水処理システム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11127330A (ja) | 1999-05-11 |
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