[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3159700B2 - コントロールケーブル - Google Patents

コントロールケーブル

Info

Publication number
JP3159700B2
JP3159700B2 JP20903890A JP20903890A JP3159700B2 JP 3159700 B2 JP3159700 B2 JP 3159700B2 JP 20903890 A JP20903890 A JP 20903890A JP 20903890 A JP20903890 A JP 20903890A JP 3159700 B2 JP3159700 B2 JP 3159700B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
control cable
cable
elastomer
pps
liner
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP20903890A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0492112A (ja
Inventor
雅樹 田中
隆 柳田
裕和 小林
Original Assignee
日本ケーブル・システム株式会社
東レ株式会社
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 日本ケーブル・システム株式会社, 東レ株式会社 filed Critical 日本ケーブル・システム株式会社
Priority to JP20903890A priority Critical patent/JP3159700B2/ja
Publication of JPH0492112A publication Critical patent/JPH0492112A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3159700B2 publication Critical patent/JP3159700B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
    • F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
    • F16C—SHAFTS; FLEXIBLE SHAFTS; ELEMENTS OR CRANKSHAFT MECHANISMS; ROTARY BODIES OTHER THAN GEARING ELEMENTS; BEARINGS
    • F16C1/00—Flexible shafts; Mechanical means for transmitting movement in a flexible sheathing
    • F16C1/10—Means for transmitting linear movement in a flexible sheathing, e.g. "Bowden-mechanisms"
    • F16C1/20—Construction of flexible members moved to and fro in the sheathing

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • General Engineering & Computer Science (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Oral & Maxillofacial Surgery (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Flexible Shafts (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明はコントロールケーブルに関する。さらに詳し
くは、高温環境、高荷重下で耐久性および荷重効率を顕
著に向上せしめたコントロールケーブルに関する。
［従来の技術］ 従来、荷重効率の向上の為に、コントロールケーブル
の内索の外周に合成樹脂層を形成したり、導管内に合成
樹脂チューブ（以下、ライナーという）を挿入すること
がおこなわれている。
［発明が解決しようとする課題］ 最近はコントロールケーブルを使用する機械の高性能
化、コンパクト化に伴い、環境温度の上昇、負荷荷重の
増大などその使用条件が苛酷になってきている。たとえ
ば自動車のエンジンルーム内で用いられるコントロール
ケーブルには150℃以上の高温環境下で使用されるもの
が増加している。
ところが、前記内索の被覆や、ライナーに用いられる
合成樹脂の使用可能な温度は、ポリアセタール樹脂（以
下、POMという）が120℃以下、ポリブチレンテレフタレ
ート樹脂（以下、PBTいう）が140℃以下であり、150℃
以上の高温仕様ではポリテトラフルオロエチレン（以
下、PTFEという）、テトラフルオロエチレン・パーフル
オロアルキルエーテル共重合体（以下、PFAという）な
ど若干のフッ素樹脂が用いられていた。しかし、フッ素
樹脂は摺動性は良いが、高荷重下の耐摩耗性に劣り、使
用範囲が比較的低荷重の用途に限定されていた。
一般にスーパーエンプラと呼ばれる一群の熱可塑性樹
脂は耐熱性が優れているが柔軟性が不足し、かつ高価な
ため本分野に適用し難い。スーパーエンプラの中ではポ
リフェニレンサルファイド樹脂（以下、PPSという）
は、比較的安価で柔軟性も優れているが、コントロール
ケーブルの配索に必要な柔軟性がなく、また高温環境下
で経時的に脆くなるので、主材として使用することがで
きず、わずかにPTFE製ライナーの耐摩耗性を改良する添
加剤として使用例があるにすぎない。
本発明は、かかる事情に鑑み、高温環境、高荷重の苛
酷な使用条件下でも高い荷重効率と耐久性を有するコン
トロールケーブルを提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］ 本発明のコントロールケーブルは、内索と該内索を摺
動自在に案内するための導管とからなり前記導管の内周
に、ポリフェニレンサルファイド樹脂にエラストマーを
配合した組成物をチューブ状に押出成形したライナーを
用い、前記内索の表面を耐熱性のある合成樹脂で被覆し
たものであって、前記エラストマーが、α−オレフィン
とα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとの共重合
体、またはビニル芳香族化合物重合体とオレフィン化合
物重合体とからなるブロック共重合体にカルボン酸基ま
たはその誘導体を含有する分子単位が結合してなる変性
ブロック共重合体を必須成分とすることを特徴としてい
る。前記エラストマーは全樹脂組成物に対し５〜40wt％
配合されたものであることが好ましい。
さらに、前記組成物の曲げ弾性率が10000〜30000kg/c
m2であり、かつ引張破断伸度が５％以上であるのが好ま
しい。
上記耐熱性のある合成樹脂とは、JIS K7121における
プラスチックの転移温度測定方法にて、融点が200℃以
上であり150℃以上の乾熱状態で600時間後引張破断伸度
が10％以上であるものをいい、PTFE、PFA、PEEK、熱安
定剤を添加した高重合度のナイロン66およびPPSにエラ
ストマーを配合してなる本発明の組成物などが用いられ
る。
本発明で使用するPPSとは、構造式 で示される繰返し単位を70モル％以上、より好ましくは
90モル％以上含む重合体であり、上記繰返し単位が70モ
ル％未満では耐熱性が損なわれるため好ましくない。
「PPSは、一般に特公昭45−3368号公報で代表される製
造法により得られる比較的分子量の小さい重合体と、特
公昭52−12240号公報で代表される製造法により得られ
る本質的に線状で比較的高分子量の重合体などがあり、
前記特公昭45−3368号公報記載の方法で得られた重合体
においては、重合後酸素雰囲気下において加熱すること
により、あるいは過酸化物などの架橋剤を添加して加熱
することにより高重合度化して用いることも可能であ
る。
本発明においてはいかなる方法により得られたPPSを
用いることも可能であるが、本質的に線状で比較的高分
子量の重合体がより好ましく使用される。
また、PPSはその繰返し単位の30モル％未満を下記の
構造式を有する繰返し単位などで構成することが可能で
ある。
本発明で用いるPPSは上記重合工程を経て生成したの
ち酸処理、熱処理または有機溶媒による洗浄を施された
ものであることが望ましい。
一般的にエポキシ基含有オレフィン系重合体とは、側
鎖または主鎖にエポキシ基を有するオレフィン系重合体
であり、通常のエポキシ樹脂は含まれない。
エポキシ基含有オレフィン系重合体とは、側鎖にグリ
シジルエステル、グリシジルエーテル、グリシジルアミ
ンなどのグリシジル基を有するオレフィン系重合体およ
び二重結合含有オレフィン系重合体の二重結合をエポキ
シ酸化したものなどがあげられる。
本発明ではこれらエポキシ基含有オレフィン系重合体
のうち、α−オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジ
ルエステルからなる共重合体を用いる。ここでいうα−
オレフィンとしてはエチレン、プロピレン、ブテン−１
などがあげられる。またα、β−不飽和酸のグリシジル
エステルとは一般式 （Ｒは水素原子または低級アルキル基を示す）で示され
る化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メ
タクリル酸グリシジルおよびエタクリル酸グリシジルな
どがあげられる。
α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエス
テルとの共重合体におけるエポキシ基の含有量は通常0.
1〜30wt％であり、特に0.2〜20wt％が好ましく、0.1wt
％未満では目的とする効果が十分に得られず、30wt％を
越えるとPPSとの溶融混練時にゲル化を生じ、押出安定
性、成形性および機械特性が低下するため好ましくな
い。
α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエス
テルとの共重合体には、本発明の効果を損なわない範囲
で、他のオレフィン系モノマ、たとえばアクリル酸メチ
ル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレ
ン、酢酸ビニルおよびビニルエーテルなどを共重合して
も良い。
本発明で用いられる変性ブロック共重合体とは、ビニ
ル芳香族化合物重合体とオレフィン化合物重合体とから
なるブロック共重合体にカルボン酸基またはその誘導体
を含有する分子単位が結合してなる変性ブロック共重合
体である。
変性ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物
としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトル
エンなどがあげられ、スチレンが特に好ましい。変性ブ
ロック共重合体を構成するオレフィン化合物重合体とし
ては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、イソブチレ
ンなどのモノオレフィン、ブタジエン、イソプレン、1,
3−ペンタジエンなどの共役ジオレフィンおよび1,4−ヘ
キサジエン、ノルボルネン、ノルボルネン誘導体などの
非共役ジオレフィンなどがあげられる。これらオレフィ
ン化合物重合体で構成されるブロックは、上記化合物の
１種以上から構成され、しかも該ブロックの不飽和度は
耐候性、耐熱性の点から20％以下が好ましい。したがっ
て該ブロックの構成単位として上記のジオレフィン類を
使用するばあいには、該ブロック部分の不飽和度を20％
を越えないように水添などの方法により不飽和度を低減
させることが好ましい。本発明において最も好ましい変
性ブロック共重合体は、１個、好ましくは２個以上のビ
ニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジェン化合物を
主体とするオレフィン化合物重合体とからなるブロック
共重合体を変性してなるものであり、ビニル芳香族化合
物とオレフィン化合物との重量比が5/95〜50/50、好ま
しくは10/90〜30/70のものである。
ブロック共重合体は不飽和カルボン酸またはその誘導
体との付加反応により変性され、本発明で使用される変
性ブロック共重合体が得られる。不飽和カルボン酸また
はその誘導体としては、マレイン酸、フマル酸、イタコ
ン酸、ハロゲン化マレイン酸などのジカルボン酸、これ
らジカルボン酸の酸無水物、エステル、アミド、イミ
ド、アクリル酸、メタクリル酸などがあげられる。これ
らは１種または２種以上混合して使用でき、なかでも不
飽和カルボン酸が好ましく、無水マレイン酸がより好ま
しく使用される。変性ブロック共重合体に含まれるカル
ボン酸基またはその誘導体の付加量は、基本となるブロ
ック共重合体100重量部に対し、通常0.05〜20重量部、
好ましくは0.1〜10重量部、より好ましくは0.3〜５重量
部である。
本発明で用いられるエラストマーには、たとえばポリ
オレフィン系エラストマー、ジエン系エラストマー、ア
クリル系エラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリ
エステルエラストマー、シリコーンエラストマー、フッ
素エラストマーおよび多硫化物エラストマーなどの他の
エラストマーを混合して使用してもよい。本発明の樹脂
組成物におけるPPSの配合割合は60〜95wt％、好ましく
は70〜90wt％の範囲である。配合割合が60wt％に満たな
いとコントロールケーブルの耐熱性が不足するため好ま
しくなく、一方、配合量が95wt％を越えるとコントロー
ルケーブルの柔軟性、靭性が不足するため好ましくな
い。
エラストマーの配合割合は、５〜40wt％、好ましくは
10〜30wt％の範囲である。
前記PPSにエラストマーを配合してなる組成物は、AST
M D790に従って測定した曲げ弾性率が10000〜30000kg/
cm2であり、かつASTM D638に従って測定した引張破断
伸度が５％以上であることが好ましい。曲げ弾性率が30
000kg/cm2を越え、あるいは引張破断伸度が５％未満で
あると柔軟性に劣り実用上コントロールケーブルの配索
が難しい。また、曲げ弾性率が10000kg/cm2未満である
と高荷重下の変形が大きく、摩耗が速いため耐久性が劣
るので好ましくない。
本発明の樹脂組成物の調整方法はとくに制限なくPPS
樹脂およびエラストマーの粉末、ペレット、細片をリボ
ンブレンダー、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダーなど
を用いてドライブレンドしたのち、バンバリーミキサ
ー、ミキシングロール、単軸または２軸の押出機、ニー
ダーなどを用いて溶融混練する方法などがあげられる。
なかでも充分な混練力を有する単軸または２軸の押出機
を用いて溶融混練する方法が代表的である。
また本発明で用いるPPS樹脂組成物には、本発明の効
果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、
結晶核剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤などの通常の
添加剤および少量の多種ポリマーを添加することがで
き、さらにPPSの架橋度を制御する目的で公知の過酸化
水素、ジターシャリーブチルパーオキサイド、ジクミル
パーオキサイドなどの過酸化物架橋剤および特開昭59−
131650号公報に記載されているチオホスフィン酸金属塩
などの架橋促進剤または特開昭58−204045号公報、特開
昭 58−204046号公報などに記載されているジアルキル
錫ジカルボキシレート、アミノトリアゾールなどの架橋
防止剤を配合することも可能である。
また、本発明の樹脂組成物で必須成分ではないが、摺
動性を改善する目的で、ポリテトラフルオロエチレン、
メラミンシアヌレート、シリコーンオイル、二硫化モリ
ブデン、グラファイト、窒化ホウ素などの潤滑剤を10wt
％を越えない範囲で配合することが可能であり、とくに
コントロールケーブルの内索の表面に本発明の樹脂組成
物を被覆して用いるばあいは、潤滑剤を配合して用いる
のが好ましい。
さらに、本発明において、繊維状および／または粒状
の強化剤を必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲
で配合することが可能である。
かかる繊維状強化剤としては、ガラス繊維、シラスガ
ラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊
維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの無機
繊維および炭素繊維などがあげられる。
また粒状の強化剤としては、ワラステナイト、セリサ
イト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アス
ベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、ア
ルミナ、塩化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウ
ム、酸化チタンなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭
酸マグネシウム、ドロマイドなどの炭酸塩、硫酸カルシ
ウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラスビーズ、窒化
ホウ素、炭化珪素、サイアロンおよびシリカなどがあげ
られ、これらは中空であってもよい。これら強化剤は２
種以上を併用することが可能であり、必要によりシラン
系およびチタン系などのカップリング剤で予備処理して
使用することができる。
また、本発明で用いられるPPS樹脂組成物をコントロ
ールケーブル用ライナーとして成形する方法はとくに限
定されるものでないが、作業能率のよい押出成形が適し
ている。使用する押出機は、通常用いられる単軸スクリ
ュータイプの押出機でよいが、350℃までの昇温能力を
兼ね備えておくのが望ましく、さらに混練性能を上げる
ためにスクリューにミキシング部を設けてもよい。そし
て、前記組成物をライナーに成形するばあい、チューブ
ダイを用いチューブ状に押出された樹脂を冷却水槽中へ
浸し冷却固化を行なった後、引取機で連続的に引取りラ
イナーを得る。この冷却の際、ライナーの寸法精度を向
上させるためサイジングダイを用いたり、冷却水槽を真
空にした真空サイジング方式がより好ましい。
［作用］ 本発明のPPSにエラストマーを配合してなる樹脂組成
物は、PPSの優れた耐熱性、摺動性に加えて柔軟性、強
靭性を付与した材料である。そのため、このような材料
で成形したライナーを導管の内周に用いたコントロール
ケーブルは、配索自在の柔軟性を有し、かつ高温環境、
高荷重下の苛酷な条件でも高い荷重効率と耐久性を維持
することができる。
なお、エラストマー添加PPSからなるライナーを用い
た導管と被覆をしていない内索とを組合わせたばあい
は、たとえば負荷荷重が30kg以下のとき150℃以上の高
温環境下でも耐久性が良い。また前記ライナーを用いた
導管とPPSまたは他の耐熱性のある合成樹脂を被覆した
内索とを組合わせたばあいは、負荷荷重が70kg以上でも
高温環境下での耐久性に優れている。
以下、実施例によって本発明の実施態様と効果を詳し
く説明する。
［実施例］ つぎに図面を参照しながら、本発明のコントロールケ
ーブルを説明する。
第１図は本発明のコントロールケーブルの一実施例を
示す一部切欠斜視図、第２図は本発明のコントロールケ
ーブルの性能を測定するための測定装置の概略説明図、
第３図および第４図は実施例と比較例のコントロールケ
ーブルの耐久性および荷重効率の測定結果を示すグラフ
である。
第１図は自動車のクラッチ、またはブレーキなどの操
作に用いられるコントロールケーブルの一実施例を示し
ており（１）は内索、（２）は導管、（３）は内索の被
覆、（４）はライナーである。
内索（１）は柔軟性と屈曲寿命を付与するため、一般
に複数本の素線を撚り合わせて１本のストランドを作
り、そのストランドを複数本撚合わせてつくる。クラッ
チ、またはブレーキに用いられるコントロールケーブル
の内索の直径は通常2.0〜4.0mmである。導管（２）はラ
イナー（４）上にたとえば厚さ0.5〜2.0mm、幅1.2〜4.5
mmに圧延した１本の平鋼線を螺旋上に密接して巻いた鎧
層（５）と、その外周に厚さ0.5〜2.0mmで被覆した合成
樹脂からなる保護層（６）とから構成されている。
前記ライナー（４）はPPSにエラストマーを５〜40
％、さらに好ましくは10〜30％添加して得られ、曲げ弾
性係数が10000〜30000kg/cm2、なかんずく15000〜25000
kg/cm2の範囲となるようにエラストマーの添加量を決め
られた材料を押出成形したものである。
ライナー（４）の外径は3.0〜6.0mm程度であり、内径
は2.0〜5.0mm程度である。
なお、内索（１）を構成するストランドの本数および
ストランドを構成する鋼素線の本数はとくに限定される
ものではなく、従来公知の種々の組合せを採用すること
ができる。
また、導管（２）には前記の平鋼線を捲回した鎧層
（５）にかえて、複数本の金属線をライナー（４）上に
緩いピッチで密間隔に巻き付けた鎧層を用いてもよい。
このばあいも第１図の保護層と同様な合成樹脂の被覆が
設けられる。
さらに、潤滑材としてシリコーン系グリースを内索
（１）または被覆（３）に塗布するのが好ましい。
つぎに、本発明に用いたPPS樹脂の製法について以下
に説明する。
参考例１（PPSの重合） オートクレーブに硫化ナトリウム3.26kg（25モル、結
晶水40％を含む）、水酸化ナトリウム4g、酢酸ナトリウ
ム三水和物1.3kg（約10モル）およびＮ−メチル−２−
ピロリドン（以下、NMPという）7.9kgを仕込み、撹拌し
ながら徐々に205℃まで昇温し、水1.36kgを含む留出水
約1.5リットルを除去した。残留混合物に１、４−ジク
ロルベンゼン3.75kg（25.5モル）およびNMP2kgを加え、
265℃で４時間加熱した。反応生成物を70℃の温水で５
回洗浄し、80℃で24時間減圧乾燥して、溶融粘度約2500
ポアズ（320℃せん断速度10sec−１）の粉末状PPS（Ｐ
−１）約2kgをえた。同様の操作を繰り返し、以下に記
載の実施例に供した。
参考例２（PPSの酸処理） 参考例１で得られたPPS粉末約2kgを90℃に加熱された
pH4の酢酸水溶液201中に投入し、約30分間撹拌しつづけ
た後ろ過し、ろ液のpHが７になるまで約90℃の脱イオン
水で洗浄した。さらに120℃で24時間減圧乾燥し粉末状
とし、酸処理PPS（Ｐ−２）を得た。
参考例３（PPSの熱水処理） 参考例１で得られたPPS粉末約2kgと脱イオン水10リッ
トルとをオートクレーブに仕込み、常圧で密封した後17
5℃まで昇温し、撹拌しながら約30分間保温したのち冷
却した。そして内容物を取り出してろ過し、さらに70℃
の脱イオン水約10リットルの中にPPSを浸漬、撹拌し、
ろ過する操作を５回繰り返した。さらに120℃で24時間
減圧乾燥して熱水洗浄PPS（Ｐ−３）を得た。
参考例４（PPSの溶媒洗浄） 参考例１で得られたPPS粉末約2kgを100℃に加熱した
Ｎ−メチルピロリドン（以下、NMPという）20リットル
中に投入し、約30分間撹拌した後ろ過し、続いて約90℃
のイオン交換水で洗浄した。このものを120℃で24時間
減圧乾燥してNMP洗浄PPS（Ｐ−４）を得た。
つぎに、具体的な実施例および比較例を上げて、本発
明のコントロールケーブルを説明する。
実施例１ 参考例２で得られた酸洗浄PPS（Ｐ−２）90wt％およ
びエチレン・グリシジルメタクリレート共重合体（共重
合比88:12wt％）10wt％をドライブレンドした後、φ30m
m、２軸押出機に供給し、320℃の温度で溶融混練しペレ
タイザーによりペレット化した。このペレットを射出成
形して得られた試験片について、ASTM D790、ASTM D6
38の方法に基づき測定した結果、曲げ弾性率は25000kg/
cm2で、引張破断伸度は８％であった。
そして、本ペレットを用いて押出成形により外径4.8m
m、内径4.0mmのライナーを成形し、この外周に幅2.3m
m、厚み1.0mmの平鋼線を密に巻き付けた鎧層を形成し、
その外周上に外径10.0mmとなるようにPFA樹脂で被覆し
た保護層を形成し導管を作製した。
また、外径0.65mmの金属線上に外径0.60mmの金属線を
６本、さらにそのうえに12本を撚り合わせ外径3.0mmと
なるように形成した内索にシリコン系グリースを塗布し
たものを前記導管内へ挿入しコントロールケーブルを作
製した。
実施例２ 参考例２でえられた酸洗浄PPS（Ｐ−２）80wt％およ
び実施例１で用いた共重合体20wt％を実施例１と同様な
方法でペレットを得た。このペレットを射出成形して得
られた試験片について、前記測定方法に基づき測定した
結果、曲げ弾性率は20000kg/cm2で、引張破断伸度は15
％であった。
そして、外径4.8mm、内径4.0mmになるように押出成形
したライナーを用い、実施例１と同様にしてコントロー
ルケーブルを作製した。
実施例３ 参考例２で得られた酸洗浄PPS（Ｐ−２）70wt％およ
びエチレン・グリシジルメタクリレート共重合体（共重
合比94:6wt％）30wt％を実施例１と同様な方法でペレッ
トを得た。このペレットを射出成形して得られた試験片
について、前記測定方法に基づき測定した結果、曲げ弾
性率は15000kg/cm2で、引張破断伸度は35％であった。
そして、外径4.8mm、内径4.0mmになるように押出成形
したライナーを用い、実施例１と同様にしてコントロー
ルケーブルを作製した。
実施例４ 参考例２で得られた酸洗浄PPS（Ｐ−２）60wt％およ
び実施例３で用いた共重合体40wt％を実施例１と同様な
方法でペレットを得た。このペレットを射出成形して得
られた試験片について、前記測定方法に基づき測定した
結果、曲げ弾性率は10000kg/cm2で、引張破断伸度は60
％であった。
そして、外径4.8mm、内径4.0mmになるように押出成形
したライナー用い、実施例１と同様にしてコントロール
ケーブルを作製した。
比較例１ 参考例４で得られたNMP洗浄PPS（Ｐ−４）を用いた。
このペレットを射出成形して得られた試験片について、
前記測定方法に基づき測定した結果、曲げ弾性率は4000
0kg/cm2で、引張破断伸度は１％であった。
そして、外径4.8mm、内径4.0mmになるように押出成形
したライナーを用い、実施例１と同様にしてコントロー
ルケーブルを作製した。
比較例２ 参考例４で得られたNMP洗浄PPS（Ｐ−４）97wt％およ
び実施例１で用いた共重合体3wt％を実施例１と同様な
方法でペレットを得た。このペレットを射出成形して得
られた試験片について、前記測定方法に基づき測定した
結果、曲げ弾性率は35000kg/cm2で、引張破断伸度は４
％であった。そして、外径4.8mm、内径4.0mmになるよう
に押出成形したライナーを用い、実施例１と同様にして
コントロールケーブルを作製した。
比較例３ 参考例４で得られたNMP洗浄PPS（Ｐ−４）50wt％およ
び実施例１で用いた共重合体50wt％を実施例１と同様な
方法でペレットを得た。このペレットを射出成形して得
られた試験片について、前記測定方法に基づき測定した
結果、曲げ弾性率は5000kg/cm2で、引張破断伸度は25％
であった。そして、外径4.8mm、内径4.0mmになるように
押出成形したライナーを用い、実施例１と同様にしてコ
ントロールケーブルを作製した。
比較例４ ライナー材料にポリブチレンテレフタレート（以下、
PBTという）樹脂を用いたほかは実施例１と同様にして
コントロールケーブルを作製した。
つぎに、耐熱性のある合成樹脂を被覆した内索と前記
ライナーとを用いた実施例と比較例について説明する。
実施例５ 参考例２で得られた酸洗浄PPS（Ｐ−２）80wt％およ
び実施例１で用いた共重合体10wt％およびエチレン・プ
ロピレン共重合体10wt％を実施例１と同様な方法でペレ
ットを得た。このペレットを射出成形して得られた試験
片について、前記測定方法に基づき測定した結果、曲げ
弾性率は19000kg/cm2で、引張破断伸度は17％であっ
た。
そして、本ペレットを用いて押出成形により外径5.7m
m、内径4.7mmのライナーを成形し、この外周に幅2.4m
m、厚み1.3mmの平鋼線を密に巻き付けた鎧層を形成し、
その外周上に外径10.0mmとなるようPFA樹脂で被覆した
保護層を形成し導管を作製した。
また、実施例１と同じ内索を用い、これにPFA樹脂を
押出成形により外径3.7mmとなるように被覆し、この外
周にシリコン系グリースを塗布したものを前記導管内へ
挿入しコントロールケーブルを作製した。
実施例６ 参考例３で得られた熱水処理PPS（Ｐ−３）70wt％お
よび実施例３で用いた共重合体15wt％およびエチレン・
プロピレン共重合体15wt％を実施例１と同様な方法でペ
レットを得た。このペレットを射出成形して得られた試
験片について、前記測定方法に基づき測定した結果、曲
げ弾性率は14000kg/cm2で、引張破断伸度は40％であっ
た。
そして、本ペレットを用いて押出成形により外径5.7m
m、内径4.7mmのライナーを成形し、内索に外径が3.7mm
となるようにPFA樹脂の被覆をしたほかは実施例１と同
じ内索を用いてコントロールケーブルを作製した。
実施例７ 参考例１で得られたPPS（Ｐ−１）80wt％および実施
例１で用いた共重合体10wt％およびエチレン・ブテン−
１共重合体10wt％を実施例１と同様な方法でペレットを
得た。このペレットを射出成形して得られた試験片につ
いて、前記測定方法に基づき測定した結果、曲げ弾性率
は22000kg/cm2で、引張破断伸度は10％であった。
そして、本ペレットを用いて押出成形により外径5.7m
m、内径4.7mmのライナーを成形し、内索に外径が3.7mm
となるよう66−ナイロン樹脂の被覆をしたほかは実施例
１と同じ内索を用いてコントロールケーブルを作製し
た。
実施例８ 参考例４で得られたPPS（Ｐ−４）90wt％および実施
例１で用いた共重合体10wt％およびアイオノマー10wt％
を実施例１と同様な方法でペレットを得た。このペレッ
トを射出成形して得られた試験片について、前記測定方
法に基づき測定した結果、曲げ弾性率は24000kg/cm
2で、引張破断伸度は９％であった。
そして、本ペレットを用いて押出成形により外径5.7m
m、内径4.7mmのライナーを成形し、内索に外径が3.7mm
となるようPFA樹脂の被覆をしたほかは実施例１と同じ
内索を用いてコントロールケーブルを作製した。
実施例９ 参考例４で得られたPPS（Ｐ−４）80wt％およびスチ
レン・ブタジエン・スチレン共重合体20wt％を実施例１
と同様な方法でペレットを得た。このペレットを射出成
形して得られた試験片について、前記測定方法に基づき
測定した結果、曲げ弾性率は22000kg/cm2で、引張破断
伸度は10％であった。
そして、本ペレットを用いて押出成形により外径5.7m
m、内径4.7mmのライナーを成形し、内索に外径が3.7mm
となるようPTFE樹脂の被覆をしたほかは実施例１と同じ
内索を用いてコントロールケーブルを作製した。
実施例10 参考例４で得られたPPS（Ｐ−４）80wt％および実施
例１と同じ共重合体10wt％およびエチレン・アクリル酸
エチル共重合体10wt％を実施例１を同様な方法でペレッ
トを得た。このペレットを射出成形して得られた試験片
について、前記測定方法に基づき測定した結果、曲げ弾
性率は16000kg/cm2で、引張破断伸度は30％であった。
そして、本ペレットを用いて押出成形により外径5.7m
m、内径4.7mmのライナーを成形し、内索に外径が3.7mm
となるようPFA樹脂の被覆をしたほかは実施例１と同じ
内索を用いてコントロールケーブルを作製した。
実施例11 参考例４で得られたPPS（Ｐ−４）80wt％および実施
例１と同じ共重合体10wt％およびエチレン・プロピレン
・ジエン共重合体10wt％を実施例１を同様な方法でペレ
ットを得た。このペレットを射出成形して得られた試験
片について、前記測定方法に基づき測定した結果、曲げ
弾性率は13500kg/cm2で、引張破断伸度は45％であっ
た。
そして、本ペレットを用いて押出成形により外径5.7m
m、内径4.7mmのライナーを成形し、内索に外径が3.7mm
となるようPTFE樹脂の被覆をしたほかは実施例１と同じ
内索を用いてコントロールケーブルを作製した。
実施例12 参考例４で得られたPPS（Ｐ−４）80wt％および実施
例１と同じ共重合体10wt％およびポリアミドエラストマ
ー10wt％を実施例１と同様な方法でペレットを得た。こ
のペレットを射出成形して得られた試験片について、前
記測定方法に基づき測定した結果、曲げ弾性率は15300k
g/cm2で、引張破断伸度は40％であった。
そして、本ペレットを用いて押出成形により外径5.7m
m、内径4.7mmのライナーを成形し、内索に外径が3.7mm
となるようPTFE樹脂の被覆をしたほかは実施例１と同じ
内索を用いてコントロールケーブルを作製した。
実施例13 実施例１と同じ組成で、押出成形により外径5.7mm、
内径4.7mmのライナーを成形し、外径が3.7mmとなるよう
被覆をした内索を用いてコントロールケーブルを作製し
た。
比較例５ 内索の被覆として、熱安定剤を添加していないナイロ
ン66樹脂を用いたほかは、実施例１と同じ内索を用い、
ライナーおよび導管は、実施例１と同じものを用いてコ
ントロールケーブルを作製した。
比較例６ 内索の被覆として、PBT樹脂を用いたほかは、実施例
１と同じ内索を用い、ライナーおよび導管は、実施例１
と同じものを用いてコントロールケーブルを作製した。
実施例１〜13および比較例１〜６のライナー（４）お
よび被覆（３）の材料、初期および耐久回数100万回後
の荷重効率を第１表に示す。
前記実施例１〜13および比較例１〜６について曲げ試
験および耐久試験を実施した。
曲げ試験は、室温環境下で半径50Rの円柱に360゜の角
度でコントロールケーブルを巻き付けライナーの割れを
調査し、実用可能かどうかを調査した実施例１〜４およ
び比較例１〜３の結果を第２表に示す。
また、耐久試験については、第２図に基づきその試験
装置を説明する。
恒温槽（７）の中に内索（１）の曲げ半径が150mm、
曲げ角度が180゜になるように半円状に湾曲された供試
体のコントロールケーブルを取り付けた。内索（１）の
入力側端部にはレバー（８）が取り付けられ、負荷側端
部には負荷をかけるためのスプリング（９）が取り付け
られている。また、荷重効率を測定するばあいは、内索
（１）の入力側の途中にロードセル（10）が、負荷側の
途中には他のロードセル（11）が取り付けられる。レバ
ー（８）は矢印（Ａ）で示すように揺動させ、１往復を
１回として、毎分30回の速度で往復運動をさせた。スプ
リング（９）は、ストロークが30mmで、負荷は内索の被
覆がない実施例１〜４および比較例１〜４は30kgとし、
内索の被覆がある実施例５〜13および比較例５〜６は70
kgとした。また、恒温槽（７）内の雰囲気温度は180℃
を保つようにした。
そして、荷重効率は負荷荷重が30kgまたは70kgのとき
の （W/F）×100（％） で表している。ただし、（Ｆ）は入力側ロードセル（1
0）の計測値、（Ｗ）は負荷側ロードセル（11）の計測
値である。耐久回数は被覆（３）が摩耗した内索（１）
の素線が見えるようになるか、あるいはライナー（４）
が摩耗して導管（２）の鎧槽（５）が表面に見えるよう
になるまでのレバー（８）の揺動回数で表わしている。
第２表より明らかなように曲げ試験の結果、比較例１
および２のコントロールケーブルは、半径50mmの曲げに
耐えられず、実用上コントロールケーブルの配索は難し
くなる。また、第３図に示すように比較例３のコントロ
ールケーブルは、摩耗が速く耐久性が低下し、比較例４
のコントロールケーブルでは耐久性が著しく劣る。
これに対して、実施例１〜４のコントロールケーブル
は耐久性があり比較例１〜４と比較して高水準を示して
いる。
つぎに、負荷荷重が70kgである実施例５〜13および比
較例５〜６のコントロールケーブルの耐久試験結果を第
４図に示す。内索の被覆に耐熱性のある合成樹脂を使用
すると耐久試験時の負荷荷重が70kgと高荷重にも関わら
ず荷重効率が耐久回数100万回で80〜88％と比較例５お
よび比較例６が耐久回数100万回以下で荷重効率が低下
しているのと比較して格段に優れていることがわかる。
また、被覆に用いるPPSへのエラストマーの添加量は5
wt％〜40wt％程度が好ましく、そのような範囲ではコン
トロールケーブルとして柔軟性があり、かつ高い荷重効
率および耐久性を示すという利点がある。
さらに、第３図からわかるようにライナーにエラスト
マー添加PPSを用いたコントロールケーブルは、30kgと
低負荷のばあい被覆のない内索と組み合わせても十分に
高い耐熱性および耐久性を有し、実用性があることがわ
かる。
叙上のごとくエラストマー添加PPSは耐久性および荷
重効率において、高い性能を有していることが判る。
［発明の効果］ 本発明のコントロールケーブルは、従来のコントロー
ルケーブルと比較して、高温環境または高温・高荷重下
でも耐久性が格段に向上しており荷重効率も高い。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明のコントロールケーブルの一実施例を
示す一部切欠斜視図、第２図は本発明のコントロールケ
ーブルの性能を測定するための測定装置の概略説明図、
第３図および第４図は実施例および比較例のコントロー
ルケーブルの耐久性および荷重効率の測定結果を示すグ
ラフである。 （図面の主要符号） （１）：内索 （２）：導管 （３）：被覆 （４）：ライナー
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭58−184313（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−138360（ＪＰ，Ａ) 実開 昭63−152913（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) F16C 1/00 - 1/28

Claims (4)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】内索と該内索を摺動自在に案内するための
    導管とからなり前記導管の内周に、ポリフェニレンサル
    ファイド樹脂にエラストマーを配合した組成物をチュー
    ブ状に押出成形したライナーを用い、前記内索の表面を
    耐熱性のある合成樹脂で被覆したコントロールケーブル
    であって、前記エラストマーが、α−オレフィンとα，
    β−不飽和酸のグリシジルエステルとの共重合体を必須
    成分とすることを特徴とするコントロールケーブル。
  2. 【請求項２】内索と該内索を摺動自在に案内するための
    導管とからなり前記導管の内周に、ポリフェニレンサル
    ファイド樹脂にエラストマーを配合した組成物をチュー
    ブ状に押出成形したライナーを用い、前記内索の表面を
    耐熱性のある合成樹脂で被覆したコントロールケーブル
    であって、前記エラストマーがビニル芳香族化合物重合
    体とオレフィン化合物重合体とからなるブロック共重合
    体にカルボン酸基またはその誘導体を含有する分子単位
    が結合してなる変性ブロック共重合体を必須成分とする
    ことを特徴とするコントロールケーブル。
  3. 【請求項３】前記エラストマーを全樹脂組成物に対し５
    〜40wt％配合した請求項１または２記載のコントロール
    ケーブル。
  4. 【請求項４】前記組成物の曲げ弾性率が10000〜30000kg
    /cm2であり、かつ引張破断伸度が５％以上であることを
    特徴とする請求項１、２または３記載のコントロールケ
    ーブル。
JP20903890A 1990-08-06 1990-08-06 コントロールケーブル Expired - Fee Related JP3159700B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP20903890A JP3159700B2 (ja) 1990-08-06 1990-08-06 コントロールケーブル

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP20903890A JP3159700B2 (ja) 1990-08-06 1990-08-06 コントロールケーブル

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0492112A JPH0492112A (ja) 1992-03-25
JP3159700B2 true JP3159700B2 (ja) 2001-04-23

Family

ID=16566227

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP20903890A Expired - Fee Related JP3159700B2 (ja) 1990-08-06 1990-08-06 コントロールケーブル

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3159700B2 (ja)

Families Citing this family (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
TW406106B (en) * 1996-03-26 2000-09-21 Kureha Chemical Ind Co Ltd A resin composition
KR20000057222A (ko) * 1996-11-27 2000-09-15 고다마 순이치로, 아마노 히로시 폴리아릴렌술피드 수지 조성물
US6216554B1 (en) * 1998-03-20 2001-04-17 Chuohatsujo Kabushiki Kaisha Control cable
JP4552434B2 (ja) * 2003-12-19 2010-09-29 Ｄｉｃ株式会社 多層成形体
JP2006012649A (ja) * 2004-06-28 2006-01-12 Toray Ind Inc 樹脂被覆電線
JP5306742B2 (ja) * 2008-08-28 2013-10-02 古河電気工業株式会社 絶縁ワイヤ
JP5483440B2 (ja) * 2010-09-07 2014-05-07 中央発條株式会社 車両用コントロールケーブル
JP5516303B2 (ja) * 2010-10-07 2014-06-11 日立金属株式会社 絶縁電線およびその製造方法
US9757892B2 (en) * 2013-08-27 2017-09-12 Ticona Llc Thermoplastic composition with low hydrocarbon uptake
JP6823005B2 (ja) * 2018-04-17 2021-01-27 ポリプラスチックス株式会社 ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物、押出成形品、押出成形品の製造方法、並びに輸送機、又は発電機

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0492112A (ja) 1992-03-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6699946B1 (en) Polyphenylene sulphide-based compositions with improved impact strength and process for preparing them
JP3159700B2 (ja) コントロールケーブル
US7981981B2 (en) Flexible, hydrocarbon-resistant polyarylenesulfide compounds and articles
JP2003505838A (ja) ポリフェニレンスルフィドアロイ組成物
JP2008111062A (ja) 熱可塑性樹脂組成物およびその製造方法
JP2932567B2 (ja) ブロー中空成形品
JP3097856B2 (ja) コントロールケーブル
JP2001115020A (ja) 水廻り部品用樹脂組成物
JP3042008B2 (ja) ブロー中空成形品
US6805956B2 (en) Process for coating a wire or cable with polyphenylene sulfide alloy and resulting coated wire
JP3222229B2 (ja) 改良された衝撃強さをもつポリフェニレンスルフィドを主成分とする組成物およびその製造方法
JP2011153242A (ja) ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、その製造方法
JP3651096B2 (ja) 携帯機器用筐体
JP2590250B2 (ja) プラスチック管状体
JP4181264B2 (ja) コントロールケーブル
JP2908574B2 (ja) コントロールケーブル
JPH10279800A (ja) ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物
JP2000309706A (ja) 射出溶着用樹脂組成物
JP2008112669A (ja) 被覆ワイヤーおよびその製造方法
JPH03103469A (ja) ポリアミド樹脂組成物
JP2946539B2 (ja) ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物
JP2002226706A (ja) ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物
JP3067214B2 (ja) ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物
JP2685976B2 (ja) ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物及びその製造法
JPH06166780A (ja) 繊維強化樹脂組成物

Legal Events

Date Code Title Description
LAPS Cancellation because of no payment of annual fees