JP3151975B2 - 耐熱性感放射線性樹脂組成物 - Google Patents
耐熱性感放射線性樹脂組成物Info
- Publication number
- JP3151975B2 JP3151975B2 JP31540792A JP31540792A JP3151975B2 JP 3151975 B2 JP3151975 B2 JP 3151975B2 JP 31540792 A JP31540792 A JP 31540792A JP 31540792 A JP31540792 A JP 31540792A JP 3151975 B2 JP3151975 B2 JP 3151975B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- copolymer
- heat
- resin composition
- solution
- compound
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Optical Filters (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Epoxy Resins (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Description
成材料として好適な耐熱性感放射線性樹脂組成物に関す
る。
スは、製造工程中に、たとえば、溶剤、酸、アルカリ溶
液等に浸漬処理されたり、配線電極層を製膜する際にス
パッタリングにより表面が局部的に高温加熱されるなど
の苛酷な処理を受けることがある。このためこれら素子
には、製造時の変質を防ぐために、保護膜が設けられる
場合がある。
うる諸特性が要求され、具体的に、基体または下層との
密着性に優れていること、平滑で強靱であること、透明
性に優れていること、長期に亘って着色、黄変、白化等
の変質をしないように耐熱性および耐光性に優れている
こと、さらに耐水性、耐溶剤性、耐酸性、耐アルカリ性
などの耐薬品性に優れていることなどが要求される。
願人は先に特開昭60−217230号公報においてエ
ポキシ系共重合体を含む熱硬化性組成物を提案し、この
組成物は、たとえばカラー液晶表示素子やカラー固体撮
像素子の表面保護膜、素子表面の保護平坦化膜を形成す
るために広く使用されている。
は、通常、保護膜用材料を基板上に回転塗布法により塗
布した後プレベークして塗膜を形成し、次いでこの塗膜
を硬化させることにより形成される。
基板であるカラーフィルターの段差を平坦化させること
が可能な保護膜が望まれている。特にSTN方式液晶パ
ネルを製造する際には、カラーフィルター基板と対向基
板との張り合わせの精度を非常に厳密に行わなければな
らず、基板間のセルギャップを均一にすることが必要不
可欠になっている。もし保護膜が下地基板であるカラー
フィルターの段差を平坦化することができなければ、基
板を張り合わせる際のセルギャップ調整の精度が低下す
ると共にセルギャップ調整作業が煩雑化し、表示素子の
製造歩留まりが低下してしまう。
粘度・高濃度の材料で予めある程度平坦化させた後、保
護膜材料を塗布しており、このような平坦化作業が必要
なため、表示素子パネル製造が煩雑化となり、高コスト
になっている。
塗布法等によって保護膜を形成すると基板周辺部の膜厚
が他の部分の膜厚よりも厚くなってしまい、やはり基板
張り合わせの際のセルギャップ調整の精度の低下と調整
作業の煩雑化を引き起こしてしまう。
パネルモジュールの大きさを小型化するのにCOG(Ch
ip on Glass )方式が注目されているが、このCOG方
式によってカラー液晶表示パネルを製造するには、カラ
ーフィルタ以外の部分に保護膜が残存しないように保護
膜を設ける必要がある。
しないように保護膜を設けるには、従来、上記のように
形成された塗膜上に、たとえば耐ドライエッチング性に
優れたレジストを塗布し、このレジストを適当なパター
ンに露光・現像した後ドライエッチングして、カラーフ
ィルタ以外の不要部分の塗膜を除去している。
ドライエッチング後に使用したレジストを除去しなけれ
ばならず、工程が煩雑であるとともにドライエッチング
によって表示素子上に欠陥を生じる恐れもあった。
諸特性を満たしていると共に、下地基板であるカラーフ
ィルターの段差を平坦化することが可能であり、さらに
露光・現像によって不要な部分(例えばカラーフィルタ
ー以外の部分)の保護膜を容易に除去することが可能な
耐熱性感放射線性樹脂組成物の出現が望まれている。
射線性樹脂組成物は、 [A](a-1) 不飽和カルボン酸および/または不飽和カ
ルボン酸無水物と、(a-2) エポキシ基を有するラジカル
重合性化合物と、(a-3) モノオレフィン系不飽和化合物
と、(a-4) 共役ジオレフィン系不飽和化合物との共重合
体と、 [B]エチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物
と、 [C]少なくとも2個のエポキシ基を有する化合物と、 [D]光重合開始剤とからなることを特徴としている。
は、機械特性、耐薬品性および透明性などの光デバイス
用保護膜に要求される諸特性に優れ、しかも下地基板
(カラーフィルター)の段差を平坦化することが可能な
保護膜を形成しうる。
成物は、露光・現像することにより不要な部分を除去し
て、所定パターンの保護膜を容易に形成することができ
る。
性樹脂組成物について記述する。[A]共重合体 本発明で用いられる共重合体[A]は、(a-1) 不飽和カ
ルボン酸および/または不飽和カルボン酸無水物と、(a
-2) エポキシ基を有するラジカル重合性化合物と、(a-
3) モノオレフィン系不飽和化合物と、(a-4) 共役ジオ
レフィン系不飽和化合物との共重合体である。
カルボン酸無水物(a-1) としては、具体的には、たとえ
ば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノ
カルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メ
サコン酸、イタコン酸などのジカルボン酸、これらジカ
ルボン酸の無水物が好ましく挙げられる。
酸、無水マレイン酸等が好ましく用いられる。エポキシ
基を有するラジカル重合性化合物(a-2) としては、たと
えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジ
ル、α−エチルアクリル酸グリシジル、α-n-プロピル
アクリル酸グリシジル、α-n-ブチルアクリル酸グリシ
ジル、アクリル酸-3,4-エポキシブチル、メタクリル酸-
3,4-エポキシブチル、アクリル酸-6,7-エポキシヘプチ
ル、メタクリル酸-6,7-エポキシヘプチル、α−エチル
アクリル酸-6,7-エポキシヘプチルなどが挙げられる。
メタクリル酸-6,7-エポキシヘプチル等が好ましく用い
られる。これらは、単独であるいは組み合わせて用いら
れる モノオレフィン系不飽和化合物(a-3) としては、たとえ
ば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、n-
ブチルメタクリレート、sec-ブチルメタクリレート、t-
ブチルメタクリレートなどのメタクリル酸アルキルエス
テル、メチルアクリレート、イソプロピルアクリレート
などのアクリル酸アルキルエステル、シクロヘキシルメ
タクリレート、2-メチルシクロヘキシルメタクリレー
ト、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、
イソボルニルメタクリレートなどのメタクリル酸環状ア
ルキルエステル、シクロヘキシルアクリレート、2-メチ
ルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルア
クリレート、ジシクロペンタオキシエチルアクリレー
ト、イソボロニルアクリレートなどのアクリル酸環状ア
ルキルエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメ
タクリレートなどのメタクリル酸アリールエステル、フ
ェニルアクリレート、ベンジルアクリレートなどのアク
リル酸アリールエステル、マレイン酸ジエチル、フマル
酸ジエチル、イタコン酸ジエチルなどのジカルボン酸ジ
エステル、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒド
ロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシアルキ
ルエステル、スチレン、α−メチルスチレン、m-メチル
スチレン、p-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-メト
キシスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリ
ル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メ
タクリルアミド、酢酸ビニルなどが挙げられる。
ニルメタクリレート、p-メトキシスチレン、2-メチルシ
クロヘキシルアクリレートが好ましい。これらは、単独
であるいは組み合わせて用いられる。
4) としては、たとえば、1,3-ブタジエン、イソプレ
ン、2,3-ジメチルブタジエンなどが挙げられる。これら
は、単独であるいは組み合わせて用いられる。
位からなる共重合体[A]のうち、下記式(1) 〜(6) で
表される構成単位からなる共重合体が好ましく、さらに
式(1) 、(3) 、(4) 、(5) 、(6) で表される構成単位か
らなる共重合体および式(2)、(3) 、(4) 、(5) 、(6)
で表される構成単位からなる共重合体が好ましい。
構成単位、式(2)は不飽和カルボン酸無水物(a-1) から
誘導される構成単位であり、式(3) は、エポキシ基を有
するラジカル重合性化合物(a-2) から誘導される構成単
位であり、式(4) および(5) は、モノオレフィン系不飽
和化合物(a-3) から誘導される構成単位であり、式(6)
は、共役ジオレフィン系不飽和化合物(a-4) から誘導さ
れる構成単位である。
ル基である。)
ル基であり、nは1〜10の整数である。)
ル基である。)
ル基であり、R2 は炭素数1〜6のアルキル基または炭
素数(5)〜(12)のシクロアルキル基であり、この
シクロアルキル基は置換基を有していてもよい。)
ある。)本発明で用いられる共重合体[A]は、上記の
ような不飽和カルボン酸および/または不飽和カルボン
酸無水物(a-1) から誘導される構成単位を、好ましくは
5〜40重量%、特に好ましくは10〜30重量%含有
している。
ポキシ基を有するラジカル重合性化合物(a-2) から誘導
される構成単位を、好ましくは10〜70重量%、特に
好ましくは20〜50重量%含有している。
ノオレフィン系不飽和化合物(a-3)から誘導される構成
単位を、好ましくは10〜70重量%、特に好ましくは
20〜50重量%含有している。
役ジオレフィン系不飽和化合物(a-4) から誘導される構
成単位を、好ましくは3〜30重量%、特に好ましくは
5〜15重量%含有している。
[A]は、アルカリ水溶液に対して適切な溶解性を有
し、この共重合体[A]を含む耐熱性感放射線性樹脂組
成物は、現像する際に現像残りを生じることなく、また
膜べりすることなく、容易に所定パターンの保護膜を形
成することができる。
和カルボン酸無水物(a-1)から誘導される構成単位が5
重量%未満である共重合体は、アルカリ水溶液に溶解し
にくくなる。またモノオレフィン系不飽和化合物(a-3)
から誘導される構成単位が70重量%を超えて、あるい
は共役ジオレフィン系不飽和化合物(a-4) から誘導され
る構成単位が30重量%を超えて含有していても、この
共重合体はアルカリ水溶液に対する溶解性が低下する。
一方40重量%を超える量で不飽和カルボン酸または不
飽和カルボン酸無水物(a-1)を含有する共重合体は、ア
ルカリ水溶液に対する溶解性が大きくなりすぎる傾向に
ある。
[A]を含む耐熱性感放射線性樹脂組成物からは、耐熱
性に優れた保護膜を形成することができる。なおこのよ
うな共重合体において、エポキシ基を有するラジカル重
合性化合物(a-2) から誘導される構成単位が10重量%
未満であったり、モノオレフィン系不飽和化合物(a-3)
から誘導される構成単位が70重量%を超えたり、また
共役ジオレフィン系不飽和化合物(a-4) から誘導される
構成単位が30重量%を超えたりすると、この共重合体
を含む耐熱性感放射線性樹脂組成物から得られる保護膜
の耐熱性が低下する傾向にある。
性感放射線性樹脂組成物からは、表面に段差があるカラ
ーフィルタ上などに塗布した場合、その段差を平坦化す
ることが可能である。
[A]は、カルボン酸基又はカルボン酸無水物基とエポ
キシ基とを有しており、アルカリ水溶液に可溶であると
ともに、特別な硬化剤を併用しなくとも加熱により容易
に硬化させることができる。
ン酸基含有化合物またはカルボン酸無水物含有重合体と
からなる感放射線性樹脂組成物は知られているが、この
感放射線性樹脂組成物では、各成分の相溶性に劣ってい
たり、組成物の保存安定性に劣っていたり、さらにはこ
の組成物から得られる保護膜は表面荒れが起こりやすい
などの問題点があった。またエポキシ基含有重合体をカ
ルボン酸(カルボン酸無水物)で変性するなどして得ら
れる、エポキシ基とカルボキシル基とを含有する変性重
合体も知られているが、この変性重合体は製造時に変性
工程が必要であり、また変性量を調整するのが困難であ
るという問題点があった。
和カルボン酸無水物(a-1) とエポキシ基を有するラジカ
ル重合性化合物(a-2) とのみから共重合体を製造する際
には、エポキシ基とカルボン酸基とが反応し、架橋して
重合系がゲル化してしまうことがある。
[A]は、不飽和カルボン酸および/または不飽和カル
ボン酸無水物(a-1) とエポキシ基を有するラジカル重合
性化合物(a-2) とに加えて、モノオレフィン系不飽和化
合物(a-3) と共役ジオレフィン系不飽和化合物(a-4) と
が共重合されており、エポキシ基とカルボン酸基とが反
応して、架橋・ゲル化してしまうのが抑制されており、
また保存安定性に優れている。
な(a-1) 不飽和カルボン酸および/または不飽和カルボ
ン酸無水物、(a-2) エポキシ基を有するラジカル重合性
化合物、(a-3) モノオレフィン系不飽和化合物および(a
-4) 共役ジオレフィン系不飽和化合物を、溶媒中で、触
媒(重合開始剤)の存在下にラジカル重合することによ
って得ることができる。
メタノール、エタノールなどのアルコール類、テトラヒ
ドロフランなどのエーテル類、メチルセロソルブアセテ
ートなどのセロソルブエステル類、芳香族炭化水素類、
ケトン類、エステル類などが挙げられる。
剤として知られているものが使用でき、たとえば、2,2'
-アゾビスイソブチロニトリル、2,2'-アゾビス−(2,4-
ジメチルバレロニトリル)、2,2'-アゾビス−(4-メト
キシ-2,4-ジメチルバレロニトリル)などのアゾ化合
物、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシ
ド、t-ブチルペルオキシピバレート、1,1'-ビス−(t-
ブチルペルオキシ)シクロヘキサンなどの有機過酸化物
および過酸化水素などが挙げられる。
る場合には、過酸化物を還元剤とともに用いてレドック
ス型開始剤としてもよい。上記のような共重合体[A]
の分子量およびその分布は、本発明の組成物の溶液を均
一に塗布することが可能である限り、特に限定されるも
のではない。
重合性化合物 本発明で用いられるエチレン性不飽和二重結合を有する
重合性化合物[B]としては、具体的に、単官能または
多官能の(メタ)アクリレートが好ましく挙げられる。
とえばアロニックスM−101、同M−111、同M−
114(東亜合成化学工業(株)製)、KAYARAD
TC−110S、同TC−120S(日本化薬(株)
製)、V−158、V−2311(大阪有機化学工業
(株)製)(市販品)などが挙げられる。
とえばアロニックスM−210、同M−240、同M−
6200(東亜合成化学工業(株)製)、KAYARA
DHDDA、同HX−220、同R−604(日本化薬
(株)製)、V260、V312、V335HP(大阪
有機化学工業(株)製)(市販品)などが挙げられる。
は、たとえばアロニックスM−309、同M−400、
同M−405、同M−450、同M−7100、同M−
8030、同M−8060(東亜合成化学工業(株)
製)、KAYARAD TMPTA、同DPCA−2
0、同−30、同−60、同−120(日本化薬(株)
製)、V−295、同−300、同−360、同−GP
T、同−3PA、同−400(大阪有機化学工業(株)
製)(市販品)などが挙げられる。
いられる。[C]少なくとも2個のエポキシ基を有する化合物 本発明で用いられる少なくとも2個のエポキシ基を有す
る化合物[C]は、樹脂組成物を形成する他成分との相
溶性があれば特に限定されることなく用いられるが、好
ましくは、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、フェノー
ルノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型
エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエ
ステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹
脂、複素環式エポキシ樹脂、およびオプトマ−SS(日
本合成ゴム(株)製)などのグリシジルメタクリレート
含有樹脂組成物などが挙げられる。
ポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、グ
リシジルエステル型エポキシ樹脂などが好ましく用いら
れる。
ジカル重合開始剤または光カチオン重合開始剤などを使
用することができる。
光の条件(酸素雰囲気下であるか、無酸素雰囲気下であ
るか)を考慮することが必要である。具体的には、露光
を無酸素雰囲気下で行う場合には、一般的なあらゆる種
類の光ラジカル重合開始剤および光カチオン重合開始剤
を使用することができる。
類、ベンゾインなどのアシロイン類、ベンゾインメチル
エーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソ
プロピルエーテルなどのアシロインエーテル類、チオキ
サントン、2,4-ジエチルチオキサントン、チオキサント
ン-4-スルホン酸、ベンゾフェノン、4,4'-ビス(ジメチ
ルアミノ)ベンゾフェノン、4,4'-ビス(ジエチルアミ
ノ)ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、アセトフ
ェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、α, α'-ジ
メトキシアセトキシベンゾフェノン、2,2'-ジメトキシ-
2-フェニルアセトフェノン、p-メトキシアセトフェノ
ン、2-メチル[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モルフ
ォリノ-1-プロパノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1
-(4-モルフォリノフェニル)−ブタン-1-オンなどのア
セトフェノン類、アントラキノン、1,4-ナフトキノンな
どのキノン類、フェナシルクロライド、トリブロモメチ
ルフェニルスルホン、トリス(トリクロロメチル)-s-
トリアジンなどのハロゲン化合物、ジ-t-ブチルパーオ
キサイドなどの過酸化物などが挙げられる。
に示すような市販品を使用することができる。アデカウ
ルトラセットPP−33(旭電化工業(株)製)などの
ジアゾニウム塩、OPTOMER SP−150、170(旭電
化工業(株)製)などのスルホニウム塩、IRGACURE26
1(CIBA-GEIGY(社)製)などのメタロセン化合物など
が挙げられる。
ジカル重合開始剤の中には酸素によるラジカルの失活
(感度の低下)が起こり、露光部分の残膜率・硬度など
が充分に得られない場合がある。このような酸素雰囲気
下で露光を行う場合には、上述した光重合開始剤です
べての光カチオン重合開始剤(光カチオン重合開始剤
は、酸素による活性種の失活はほとんどない)、およ
び光ラジカル重合開始剤の一部、たとえば、2-メチル−
[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モルフォリノ-1-プロ
パノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-(4-モルフォ
リノフェニル)−ブタン-1-オンなどのアセトフェノン
類またはフェナシルクロライド、トリブロモメチルフェ
ニルスルホン、トリス(トリクロロメチル)-s-トリア
ジンなどのハロゲン化合物を好ましい化合物として挙げ
ることができる。
チオン重合開始剤または光増感剤とを併用して酸素によ
る失活の少ない、高感度を達成することも可能である。
うな共重合体[A]100重量部に対して、エチレン性
不飽和二重結合を有する重合性化合物[B]を、好まし
くは40〜200重量部、より好ましくは80〜150
重量部の量で、少なくとも2個のエポキシ基を有する化
合物[C]を、好ましくは30〜200重量部、より好
ましくは50〜120重量部の量で、光重合開始剤
[D]を、好ましくは1.0〜50重量部、特に好まし
くは5〜30重量部の量で含有している。
樹脂組成物から得られる保護膜は、諸特性に優れている
とともに、下地基板であるカラーフィルターの段差を平
坦化することが可能であり、さらに露光・現像によって
所定パターンの保護膜に容易に形成することができる。
合性化合物[B]を上記のような量で含有する耐熱性感
放射線性樹脂組成物は、酸素雰囲気下でも感放射線感度
が低下することがない。また上記のような量のエチレン
性不飽和二重結合を有する重合性化合物[B]は、他成
分との相溶性に優れており、これを含有する耐熱性感放
射線性樹脂組成物は、膜荒れのない保護膜を形成するこ
とができる。
化合物[C]を上記のような量で含有する本発明に係る
耐熱性感放射線性樹脂組成物では、化合物[C]と他成
分との相溶性に優れており、塗膜形成性が低下すること
がなく、しかも化合物[C]をこのような量で含有する
耐熱性感放射線性樹脂組成物は、下地基板であるカラー
フィルターの段差を平坦化することが可能である保護材
料である。
量で含有する本発明に係る耐熱性感放射線性樹脂組成物
は、酸素により感放射感度が低下(ラジカルが失活)し
てしまうことがなく、また耐熱性感放射線性樹脂組成物
が色濃く着色することもなくLCDなどの表示素子にも
好適に利用できる。
は、上記のような各成分を均一に混合することによって
容易に調製することができる。このような耐熱性感放射
線性樹脂組成物は、通常、適当な溶媒に溶解されて溶液
状態で用いられる。たとえば共重合体[A]の溶液、エ
チレン性化合物[B]、光重合開始剤[D]、エポキシ
化合物[C]およびその他の配合剤を、使用直前に所定
の割合で混合することにより、溶液状態の耐熱性感放射
線性樹脂組成物を調製することができる。
[B]、[C]および[D]を均一に溶解させることが
でき、各成分と反応しないものが用いられる。具体的に
は、たとえば、メタノール、エタノールなどのアルコー
ル類、テトラヒドロフランなどのエーテル類、エチレン
グリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモ
ノエチルエーテルなどのグリコールエーテル類、メチル
セロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテートな
どのエチレングリコールアルキルエーテルアセテート
類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチ
レングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコ
ールジメチルエーテルなどのジエチレングリコール類、
プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロ
ピレングリコールプロピルエーテルアセテートなどのプ
ロピレングリコールアルキルエーテルアセテート類、ト
ルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、メチルエチ
ルケトン、シクロヘキサノン、4-ヒドロキシ-4-メチル-
2-ペンタノンなどのケトン類、2-ヒドロキシプロピオン
酸エチル、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオン酸エチ
ル、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオン酸エチル、エト
キシ酢酸エチル、ヒドロキシ酸エチル、2-ヒドロキシ-3
-メチルブタン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸メチ
ル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピ
オン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸メチル、酢酸エ
チル、酢酸ブチルなどのエステル類が挙げられる。
ミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルホルムアニ
リド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミ
ド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ベン
ジルエチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アセトニル
アセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、1-オ
クタノール、1-ノナノール、ベンジルアルコール、酢酸
ベンジル、安息香酸エチル、シュウ酸ジエチル、マレイ
ン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭
酸プロピレン、フェニルセロソルブアセテートなどの高
沸点溶媒を用いることもできる。
反応性および塗膜の形成のしやすさから、エチレングリ
コールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテル
類、エチルセロソルブアセテートなどのエチレングリコ
ールアルキルエーテルアセテート類、2-ヒドロキシプロ
ピオン酸エチルなどのエステル類、ジエチレングリコー
ルモノメチルエーテルなどのジエチレングリコール類が
好ましく用いられる。
は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて上
記以外の他の成分を含有していてもよい。このような他
の成分として、界面活性剤が挙げられる。
000、BM−1100(BM Chemie社製)、メガファ
ックF142D、同F172、同F173、同F183
(大日本インキ化学工業(株)製)、フロラードFC−
135、同FC−170C、同FC−430、同FC−
431(住友スリーエム(株)製)、サーフロンS−1
12、同S−113、同S−131、同S−141、同
S−145(旭硝子(株)製)、SH−28PA、同−
190、同−193、SZ−6032、SF−8428
(東レシリコーン(株)製)などの名称で市販されてい
るフッ素系界面活性剤を使用することができる。
0重量部に対して、好ましくは5重量部以下、より好ま
しくは0.01〜2重量部の量で用いられる。また基体
との接着性を向上させるために接着助剤を使用すること
もできる。このような接着助剤としては、官能性シラン
カップリング剤が好ましい。
カルボキシル基、メタクリロイル基、イソシアネート
基、エポキシ基などの反応性置換基を有するシランカッ
プリング剤が挙げられ、より具体的に、トリメトキシシ
リル安息香酸、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキ
シシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメ
トキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキ
シシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラ
ン、β−(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメ
トキシシランなどが挙げられる。
以上組み合わせて用いることができる。接着助剤は、共
重合体[A]100重量部に対して、好ましくは20重
量部以下、より好ましくは、0.05〜10重量部の量
で用いられる。
は、孔径0.2μm程度のミリポアフィルタなどを用い
て濾過した後、使用に供することもできる。保護膜の形成 本発明に係る耐熱性感放射性樹脂組成物を、基体表面に
塗布し、加熱により溶媒を除去すると、塗膜を形成する
ことができる。基体表面への耐熱性感放射性樹脂組成物
の塗布方法は特に限定されず、たとえばスプレー法、ロ
ールコート法、回転塗布法などの各種の方法を採用する
ことができる。
る。加熱条件は各成分の種類、配合割合などによっても
異なるが、通常70〜90℃で5〜15分間程度であ
る。次にプレベークされた塗膜に所定パターンのマスク
を介して紫外線などを照射した後、現像液により現像
し、不要な部分を除去して所定パターンに形成する。
ム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウ
ム、メタケイ酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミ
ン、n-プロピルアミン、ジエチルアミン、ジ-n-プロピ
ルアミン、トリエチルアミン、メチルジエチルアミン、
ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、テ
トラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルア
ンモニウムヒドロキシド、ピロール、ピペリジン、1,8-
ジアザビシクロ[5,4,0 ]-7-ウンデセン、1,5-ジアザ
ビシクロ[4,3,0 ]-5-ノナンなどのアルカリ類の水溶
液を使用することができる。
エタノールなどの水溶性有機溶媒、界面活性剤を適当量
添加した水溶液を現像液として使用することもできる。
現像時間は通常30〜180秒間であり、また現像の方
法は液盛り法、ディッピング法などのいずれでも良い。
現像後、流水洗浄を30〜90秒間行い、圧縮空気や圧
縮窒素で風乾させることによって、不要な部分を除去
し、パターンが形成される。その後このパターンを、ホ
ットプレート、オーブンなどの加熱装置により、所定温
度たとえば150〜250℃で、所定時間たとえばホッ
トプレート上なら5〜30分間、オーブン中では30〜
90分間加熱処理をすることによって耐熱性、透明性、
硬度などに優れた保護膜を得ることができる。
が、本発明はこれら実施例により限定されるものではな
い。
り、%は重量%を示す。
フラスコを窒素置換した後、2,2'-アゾビスイソブチロ
ニトリル9.0gを溶解したジエチレングリコールジメ
チルエーテル溶液459.0gを仕込んだ。引き続きス
チレン22.5g、メタクリル酸45.0g、ジシクロ
ペンタニルメタクリレート45.0g、メタクリル酸グ
リシジル90.0gおよび1,3-ブタジエン22.5gを
仕込んだ後、ゆるやかに攪拌を始めた。溶液の温度を8
0℃に上昇させ、この温度を5時間保持した後、90.
0℃で1時間加熱させて重合を終結させた。
滴下して反応物を凝固させた。この凝固物を水洗後、テ
トラヒドロフラン200gに再溶解し、多量のメタノー
ルで再度凝固させた。この再溶解−凝固操作を計3回行
った後、得られた凝固物を60℃で48時間真空乾燥
し、目的とする共重合体を得た。この後固形分濃度が2
5重量%になるようにジエチレングリコールジメチルエ
ーテルを用いて共重合体溶液とした。
フラスコを窒素置換した後、2,2'-アゾビス(2,4-ジメ
チルバレロニトリル)9.0gを溶解したジエチレング
リコールジメチルエーテル溶液459.0gを仕込ん
だ。引き続きスチレン11.25g、メタクリル酸3
3.75g、ジシクロペンタニルメタクリレート56.
25g、メタクリル酸グリシジル101.25gおよび
1,3-ブタジエン22.5gを仕込んだ後、ゆるやかに攪
拌を始めた。溶液の温度を80℃に上昇させ、この温度
を5時間保持した後、90℃で1時間加熱させて重合を
終結させた。
得た。
フラスコを窒素置換した後、2,2'-アゾビスイソブチロ
ニトリル9.0gを溶解したジエチレングリコールジメ
チルエーテル溶液459.0gを仕込んだ。引き続きス
チレン12.37g、メタクリル酸49.5g、ジシク
ロペンタニルメタクリレート56.25g、メタクリル
酸グリシジル90.0gおよび1,3-ブタジエン16.8
8gを仕込んだ後、ゆるやかに攪拌を始めた。溶液の温
度を80℃に上昇させ、この温度を5時間保持した後、
90℃で1時間加熱させて重合を終結させた。
得た。
フラスコを窒素置換した後、2,2'-アゾビスイソブチロ
ニトリル9.0gを溶解した3-メトキシプロピオン酸メ
チル溶液459.0gを仕込んだ。引き続きスチレン2
2.5g、無水マレイン酸45.0g、ジシクロペンタ
ニルメタクリレート67.5g、メタクリル酸グリシジ
ル67.5gおよび1,3-ブタジエン22.5gを仕込ん
だ後、ゆるやかに攪拌を始めた。溶液の温度を80℃に
上昇させ、この温度を5時間保持した後、90℃で1時
間加熱させて重合を終結させた。
得た。
フラスコを窒素置換した後、2,2'-アゾビスイソブチロ
ニトリル9.0gを溶解したジエチレングリコールジメ
チルエーテル溶液459.0gを仕込んだ。引き続きp-
メトキシスチレン22.5g、メタクリル酸45.0
g、2-メチルシクロヘキシルアクリレート56.25
g、メタクリル酸-6,7-エポキシヘプチル90.0gお
よび1,3-ブタジエン11.25gを仕込んだ後、ゆるや
かに攪拌を始めた。溶液の温度を80℃に上昇させ、こ
の温度を5時間保持した後、90℃で1時間加熱させて
重合を終結させた。
得た。
5g)をジエチレングリコールジメチルエーテル13.
64gで希釈したのち、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-
1-(4-モルフォリノフェニル)−ブタン-1-オン(Irgac
ure369(CIBA-GEIGY社製)4.0g、アロニックス
M−400(東亜合成化学工業(株)製)25.0g、
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン1.25
g、エピコート828(油化シェルエポキシ(株)製)
12.25gを溶解し、孔径0.22μmのミリポアフ
ィルタで濾過して組成物溶液(1)を調製した。
物溶液(1)を塗布した後、80℃で5分間ホットプレ
ート上でプレベークして膜厚2.0μmの塗膜を形成し
た。
て、365nmでの光強度が10mJ/cm2である紫外
線を30秒間照射した。この際の露光は酸素雰囲気下
(空気中)で行った。次いでテトラメチルアンモニウム
ヒドロキシド0.14重量%で25℃で1分間現像した
後、超純水で1分間リンスした。これらの操作により、
不要な部分の除去ができると共に、20μm×20μm
のパターン(残し)を解像することができた。
0℃で20分間加熱することによって、塗膜を硬化させ
保護膜に必要な諸特性を持たせた。
ニング7059(コーニング社製)を用いた以外は上記
(i) と同様にして塗膜を形成した。次いで30秒間全面
露光し、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液
で現像処理した後、超純水で1分間リンスした。次いで
ホットプレート上で200℃で20分間加熱した。得ら
れた基板を分光光度計(150−20型タブルビーム
(日立製作所))を用いて400〜800nmの透過率
を測定した。このとき最低透過率が95%を越えた場合
を〇、90〜95%の場合を△、90%未満の場合を×
とした。
た基板を250℃のホットプレートを用 いて1時間加熱し、加熱前後の膜厚を測定することによ
り、耐熱性を評価した。変化率(残膜率)が95%を越
えた場合を〇、90〜95%の場合を△、90%未満の
場合を×とした。
トプレートで1時間加熱し、加熱前後の透過率の変化に
より耐熱性を評価した。このときの変化率が5%未満で
ある場合を〇、5〜10%である場合を△、10%を越
えた場合を×とした。なお透過率は(iv)透明性の評価と
同様にして求めた。
0−1990の8.4.1鉛筆引っかき試験に準拠し、
評価は塗膜の擦り傷により鉛筆硬度を測定し、表面硬度
の測定を行った。
1.0μmの段差を有するSiO2ウエハーを用いた以
外は、上記(iii) と同様にして塗膜を形成させた。その
後触針式の膜厚測定器を用いて基板の段差を測定した。
に合成例2で得られた共重合体溶液を使用して、実施例
1に準じて組成物溶液を調製・濾過し評価した。テトラ
メチルアンモニウムヒドロキシド1.0%水溶液で20
μm×20μmのパターンを解像することができた。
に合成例3で得られた共重合体溶液を使用して、実施例
1に準じて組成物溶液を調製・濾過し評価した。テトラ
メチルアンモニウムヒドロキシド0.14%水溶液で2
0μm×20μmのパターンを解像することができた。
に合成例4で得られた共重合体溶液を使用して、実施例
1に準じて組成物溶液を調製・濾過し評価した。テトラ
メチルアンモニウムヒドロキシド1.2%水溶液で20
μm×20μmのパターンを解像することができた。
に合成例5で得られた共重合体溶液を使用して、実施例
1に準じて組成物溶液を調製・濾過し評価した。テトラ
メチルアンモニウムヒドロキシド0.14%水溶液で2
0μm×20μmのパターンを解像することができた。
りに、2-メチル−[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モ
ルフォリノ-1-プロパノン(Irgacure907) を用い
て、実施例1に準じて組成物溶液を調製・濾過し評価し
た。テトラメチルアンモニウムヒドロキシド0.14%
水溶液で20μm×20μmのパターンを解像すること
ができた。
わりに、エポライト100MF(共栄社油脂(株)製)
を用いて、実施例1に準じて組成物溶液を調製・濾過し
評価した。テトラメチルアンモニウムヒドロキシド0.
12%水溶液で20μm×20μmのパターンを解像す
ることができた。
5gの代わりに、Irgacure3692.0gとIrgacure9
07 2.0gを混合して、実施例1に準じて組成物溶
液を調製・濾過し評価した。テトラメチルアンモニウム
ヒドロキシド0.14%水溶液で20μm×20μmの
パターンを解像することができた。
5gの代わりに、(1-6 −η−クメン)(η−シクロペ
ンタジエニル)鉄(1+)六フッ化リン酸(1−)(Ir
gacure261(CIBA-GEIGY社製))4.0gを用いて、
実施例1に準じて組成物溶液を調製・濾過し評価した。
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド0.20%水溶
液で20μm×20μmのパターンを解像することがで
きた。
7.5gの代わりに、トリス(トリクロロメチル)-s-
トリアジン2.5gを用いて、実施例1に準じて組成物
溶液を調製・濾過し評価した。テトラメチルアンモニウ
ムヒドロキシド0.20%水溶液で20μm×20μm
のパターンを解像することができた。
4.0gの代わりに、Irgacure2612.0gとIrgacu
re369 2.0gを用いて、実施例1に準じて組成物
溶液を調製・濾過し評価した。テトラメチルアンモニウ
ムヒドロキシド0.14%水溶液で20μm×20μm
のパターンを解像することができた。
00の代わりにKAYARAD DPCA−60(日本
化薬(株)製)を用いて、実施例1に準じて組成物溶液
を調製・濾過し評価した。テトラメチルアンモニウムヒ
ドロキシド0.20%水溶液で20μm×20μmのパ
ターンを解像することができた。
00の代わりにV−295(大阪有機化学工業(株)
製)を用いて、実施例1に準じて組成物溶液を調製・濾
過し評価した。テトラメチルアンモニウムヒドロキシド
0.40%水溶液で20μm×20μmのパターンを解
像することができた。
に、その他の配合物として、SH−28PA(東レシリ
コーン(株)製)の1.0%ジエチレングリコールジメ
チルエーテル溶液0.625gを添加して、実施例1に
準じて調製・濾過し評価した。
物は、機械特性、耐薬品性および透明性などの光デバイ
ス用保護膜に要求される諸特性に優れるとともに、表面
が平坦な塗膜を形成することができる。
は、露光・現像時に不要な部分を除去して、所定パター
ンの保護膜を容易に形成することができる。
Claims (1)
- 【請求項1】[A](a-1) 不飽和カルボン酸および/ま
たは不飽和カルボン酸無水物と、(a-2) エポキシ基含有
ラジカル重合性化合物と、(a-3) モノオレフィン系不飽
和化合物と、(a-4) 共役ジオレフィン系不飽和化合物と
の共重合体、 [B]エチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合
物、 [C]少なくとも2個のエポキシ基を有する化合物、お
よび [D]光重合開始剤からなることを特徴とする耐熱性感
放射線性樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31540792A JP3151975B2 (ja) | 1992-11-25 | 1992-11-25 | 耐熱性感放射線性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31540792A JP3151975B2 (ja) | 1992-11-25 | 1992-11-25 | 耐熱性感放射線性樹脂組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06192389A JPH06192389A (ja) | 1994-07-12 |
JP3151975B2 true JP3151975B2 (ja) | 2001-04-03 |
Family
ID=18065018
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31540792A Expired - Lifetime JP3151975B2 (ja) | 1992-11-25 | 1992-11-25 | 耐熱性感放射線性樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3151975B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1972673A1 (en) | 2007-03-20 | 2008-09-24 | JSR Corporation | Radiation sensitive resin composition for forming a protective film, method of forming a protective film from the composition, liquid crystal display device and solid-state image sensing device |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001089639A (ja) * | 1999-09-24 | 2001-04-03 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | エネルギー線硬化樹脂組成物 |
JP2001316408A (ja) * | 2000-05-09 | 2001-11-13 | Jsr Corp | 光散乱性膜形成用感放射線性組成物および光散乱性膜 |
TWI675907B (zh) | 2015-01-21 | 2019-11-01 | 日商Jsr股份有限公司 | 固體攝像裝置 |
-
1992
- 1992-11-25 JP JP31540792A patent/JP3151975B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1972673A1 (en) | 2007-03-20 | 2008-09-24 | JSR Corporation | Radiation sensitive resin composition for forming a protective film, method of forming a protective film from the composition, liquid crystal display device and solid-state image sensing device |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06192389A (ja) | 1994-07-12 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP0520626B1 (en) | Radiation-sensitive resin composition | |
JP2961722B2 (ja) | 感放射線性樹脂組成物 | |
US5530036A (en) | Epoxy group-containing copolymer and radiation sensitive resin compositions thereof | |
JPH11133600A (ja) | 表示パネルスペーサー用感放射線性樹脂組成物 | |
JP2000081701A (ja) | カラーフィルター保護膜用感放射線性樹脂組成物 | |
JP3991349B2 (ja) | 熱硬化性樹脂組成物 | |
KR101084384B1 (ko) | 감방사선성 수지 조성물, 스페이서 및 그의 형성 방법 | |
JP2000103937A (ja) | 熱硬化性樹脂組成物 | |
JP2003066604A (ja) | スペーサー用感放射線性樹脂組成物、スペーサーおよび液晶表示素子 | |
JP3101986B2 (ja) | 耐熱性感放射線性樹脂組成物 | |
JP3981968B2 (ja) | 感放射線性樹脂組成物 | |
JP2001302712A (ja) | 感放射線性樹脂組成物 | |
JP4117668B2 (ja) | 感放射線性樹脂組成物 | |
JP4306060B2 (ja) | スペーサー用感放射線性樹脂組成物およびスペーサー | |
JP3575095B2 (ja) | 感放射線性樹脂組成物およびそれから形成された光デバイス用保護膜 | |
JP4269115B2 (ja) | 感放射線性樹脂組成物、層間絶縁膜およびスペーサー | |
JP3151975B2 (ja) | 耐熱性感放射線性樹脂組成物 | |
JP4660990B2 (ja) | 感放射線性樹脂組成物、それから形成された突起材およびスペーサー、ならびにそれらを具備する液晶表示素子 | |
JP3321858B2 (ja) | 熱硬化性樹脂組成物 | |
JP3893587B2 (ja) | 光重合性不飽和樹脂、その製造方法及びそれを用いたアルカリ可溶型感放射線性樹脂組成物 | |
JP3994429B2 (ja) | 層間絶縁膜用感放射線性樹脂組成物 | |
JP2006257220A (ja) | 共重合体、これを用いた感放射線性樹脂組成物、液晶表示素子用スペーサー、および液晶表示素子 | |
JP4019404B2 (ja) | 保護膜および液晶表示素子 | |
JP2003096149A (ja) | 光拡散反射膜形成用組成物、光拡散反射膜および液晶表示素子 | |
KR20070014066A (ko) | 측쇄 불포화 중합체, 감방사선성 수지 조성물 및 액정 표시소자용 스페이서 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090126 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090126 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100126 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100126 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110126 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110126 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120126 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120126 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130126 Year of fee payment: 12 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |