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JP3149003B2 - 自動変速機の変速制御装置 - Google Patents

自動変速機の変速制御装置

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Publication number
JP3149003B2
JP3149003B2 JP27697293A JP27697293A JP3149003B2 JP 3149003 B2 JP3149003 B2 JP 3149003B2 JP 27697293 A JP27697293 A JP 27697293A JP 27697293 A JP27697293 A JP 27697293A JP 3149003 B2 JP3149003 B2 JP 3149003B2
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JP
Japan
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driving force
speed
shift
calculation result
upshift
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JP27697293A
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JPH07127731A (ja
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正伸 堀口
庄松 六本木
修 中島
芳和 田中
Original Assignee
株式会社ユニシアジェックス
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Publication date
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車の自動変速機の
変速制御装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、車速とエンジン負荷(例えばスロ
ットル開度)とに応じてシフトパターン線図より変速段
を決定する制御における、登坂路走行時のシフトハンチ
ングの防止制御としては、(1)特公平1−55346
号公報、(2)特開昭63−167158号公報、
(3)特開平4−145257号公報に記載されている
ものがある。
【0003】これらの制御は、アップシフト要求の発生
時の走行抵抗と、予想されるアップシフト後の駆動力と
を比較して、走行抵抗が駆動力を上回る場合は、アップ
シフトを禁止することを特徴とする制御である。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図13に示す
シフトパターン線図では、例えば3速でA点からB点へ
車速が変化した場合、アップシフト線上のC点(車速V
SP1 )で4速へのアップシフト要求が発生する。しか
し、C点での走行抵抗が4速の駆動力(出力トルク)を
上回る場合は、4速へのアップシフトを禁止するのがよ
い。そして、この場合に比較する前記4速の駆動力(出
力トルク)は、4速で発生可能な最大駆動力(出力トル
ク)であることが望ましい。
【0005】これに対し、前記(1)の特公平1−55
346号公報では、新たな変速段のギア比iと、このi
に伴うエンジン回転数又は車速を算出し、対応するエン
ジントルクを記憶されたエンジン特性から検出し、かつ
それによって出力トルク(駆動力)をiの乗算によって
求めている。また、前記(2)の特開昭63−1671
58号公報では、指令された変速段から現在の変速段の
間の全ての変速段でのエンジン出力を演算する演算手段
によって、エンジン出力(駆動力)を算出している。
【0006】よって、これらの2件の従来技術では、前
記アップシフト後の駆動力はC点での駆動力となってい
るため、4速でもアクセルを踏込むことにより、走行抵
抗と等しい駆動力が得られる場合でも、アップシフトを
禁止してしまい、燃費の悪化、エンジン高回転による騒
音の発生を招くという問題点があった。また、前記
(3)の特開平4−145257号公報では、駆動力
は、各変速段でのスロットル全開時の駆動力となってい
るため、走行抵抗と駆動力とが等しくなるスロットル開
度が4速→3速のダウンシフト線上の開度(D点)と全
開(E点)との間にあるときは、4速へアップシフトし
たものの、走行抵抗と等しい駆動力を出そうとすると、
3速へのダウンシフトを余儀無くされ、3速→4速→3
速のシフトハンチングが発生するという問題点があっ
た。
【0007】本発明は、このような従来の問題点に鑑
み、登坂路走行時などのアップシフト禁止制御をより適
切なものとして、シフトハンチングの防止と燃費や運転
性の向上との両立を図ることを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】このため、本発明は、図
1に示すように、車速を検出する車速検出手段aと、エ
ンジン負荷を検出するエンジン負荷検出手段bと、検出
された車速とエンジン負荷とに基づきシフトパターン線
図を参照して変速機の変速段を選択する変速段選択手段
cと、この選択結果に基づいてアップシフト要求又はダ
ウンシフト要求を発生する変速指令手段dとを備える自
動車の自動変速機の変速制御装置を前提として、下記の
第1、第2又は第3の発明に掲げる構成とする。
【0009】〔第1の発明〕図1に示すように構成す
る。第1の駆動力算出手段eは、現在の変速段における
駆動力を現在のエンジン負荷に基づいて算出する。走行
抵抗算出手段fは、少なくとも前記第1の駆動力算出手
段eの算出結果に基づいて走行抵抗を算出する。
【0010】第2の駆動力算出手段gは、他の変速段に
おける駆動力をシフトパターン線図における他の変速段
のダウンシフト線上での現在の車速に対応するエンジン
負荷に基づいて算出する。比較手段hは、前記走行抵抗
算出手段fの算出結果と前記第2の駆動力算出手段gの
算出結果とを比較する。
【0011】アップシフト禁止手段iは、前記比較手段
hの比較結果に従って、前記第2の駆動力算出手段gの
算出結果が前記走行抵抗算出手段fの算出結果より小さ
い場合に、他の変速段へのアップシフトを禁止する。 〔第2の発明〕図2に示すように構成する。
【0012】図1と異なるところは、前記第2の駆動力
算出手段gに代えて、第3の駆動力算出手段jが用いら
れる。第3の駆動力算出手段jは、他の変速段における
駆動力を現在のエンジン負荷に所定の上乗せ駆動力分を
加算した値に基づいて算出する。ここでいう所定の上乗
せ駆動力分とは、アップシフトした場合に運転者がアク
セルを所定量踏込むと仮定した場合のこれによるエンジ
ン負荷の上昇分であり、また、現在のエンジン負荷に加
算して次段(他の変速段)における駆動力を算出して
も、現在の車速で次段(他の変速段)のダウンシフト線
を参照して得られたエンジン負荷から算出される駆動力
を、越えないように設定された所定値として定めるもの
である。この結果、比較手段hは、前記走行抵抗算出手
段fの算出結果と前記第3の駆動力算出手段jの算出結
果とを比較する。また、アップシフト禁止手段iは、前
記比較手段hの比較結果に従って、前記第3の駆動力算
出手段jの算出結果が前記走行抵抗算出手段fの算出結
果より小さい場合に、他の変速段へのアップシフトを禁
止する。
【0013】〔第3の発明〕図3に示すように構成す
る。図1と異なるところは、前記第2の駆動力検出手段
gに加えて、第4の駆動力算出手段mと、第5の駆動力
算出手段nとが用いられる。第4の駆動力算出手段m
は、他の変速段における駆動力を現在のエンジン負荷に
基づいて算出する。
【0014】第5の駆動力算出手段nは、前記第2の駆
動力算出手段jの算出結果と、前記第4の駆動力算出手
段mの算出結果とに基づいて、他の変速段での駆動力を
算出する。この結果、比較手段hは、前記走行抵抗算出
手段fの算出結果と前記第5の駆動力算出手段nの算出
結果とを比較する。また、アップシフト禁止手段iは、
前記比較手段hの比較結果に従って、前記第5の駆動力
算出手段nの算出結果が前記走行抵抗算出手段fの算出
結果より小さい場合に、他の変速段へのアップシフトを
禁止する。
【0015】〔その他〕アップシフト禁止手段iは、現
在の変速段を保持するものであってもよいし、シフトパ
ターン線図における現在の変速段から他の変速段へのア
ップシフト線を移動させるものであってもよい。
【0016】
【作用】次に作用を説明する。ここでは、例えば3速→
4速のアップシフト要求が発生したものとして、他の変
速段が次の変速段であるものとして説明する。上記の第
1の発明においては、アップシフト(3速→4速)要求
の発生時に、第2の駆動力算出手段gにより、次の変速
段(4速)における駆動力(変速後最大駆動力)をシフ
トパターン線図における当該次の変速段(4速)より現
在の変速段(3速)へのダウンシフト線上での現在の車
速に対応するエンジン負荷に基づいて算出する。
【0017】そして、これを走行抵抗と比較することに
より、走行抵抗を下回る場合にアップシフトを禁止す
る。上記の第2の発明においては、アップシフト(3速
→4速)要求の発生時に、第3の駆動力算出手段jによ
り、次の変速段(4速)における駆動力(変速後上乗せ
駆動力)を現在のエンジン負荷に所定値を加算した値に
基づいて算出する。
【0018】そして、これを走行抵抗と比較することに
より、走行抵抗を下回る場合にアップシフトを禁止す
る。上記の第3の発明においては、アップシフト(3速
→4速)要求の発生時に、第2の駆動力算出手段gによ
り、次の変速段(4速)における駆動力(変速後最大駆
動力)をシフトパターン線図における当該次の変速段
(4速)より現在の変速段(3速)へのダウンシフト線
上での現在の車速に対応するエンジン負荷に基づいて算
出すると共に、第4の駆動力算出手段mにより、次の変
速段(4速)における駆動力(変速後実駆動力)を現在
のエンジン負荷に基づいて算出する。
【0019】そして、第5の駆動力算出手段nにより、
前記第2の駆動力算出手段jの算出結果と、前記第4の
駆動力算出手段mの算出結果とに基づいて、次の変速段
(4速)での駆動力(変速後上乗せ駆動力)を算出す
る。そして、第5の駆動力算出手段nの算出結果の駆動
力を走行抵抗と比較することにより、走行抵抗を下回る
場合にアップシフトを禁止する。
【0020】
【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。図4を参
照し、エンジン1の出力側に自動変速機2が設けられて
いる。自動変速機2は、エンジン1の出力側に介在する
トルクコンバータ3と、このトルクコンバータ3を介し
て連結された歯車式変速機4と、この歯車式変速機4中
の各種変速要素の結合・解放操作を行う油圧アクチュエ
ータ5とを備える。油圧アクチュエータ5に対する作動
油圧は各種の電磁バルブを介してON・OFF制御され
るが、ここでは自動変速のためのシフト用電磁バルブ6
A,6Bのみを示してある。
【0021】コントロールユニット7には、各種のセン
サから信号が入力されている。前記各種のセンサとして
は、自動変速機2の出力軸8より回転信号を得て車速
(出力軸回転数)VSPを検出する車速センサ9が設け
られている。また、エンジン1の吸気系のスロットル弁
10の開度TVOを検出するポテンショメータ式のスロッ
トルセンサ11が設けられている。
【0022】また、エンジン1のクランク軸又はこれに
同期して回転する軸にクランク角センサ12が設けられて
いる。このクランク角センサ12からの信号は例えば基準
クランク角毎のパルス信号で、その周期よりエンジン回
転数Neが算出される。コントロールユニット8は、マ
イクロコンピュータを内蔵し、前記各種のセンサからの
信号に基づいて、変速制御を行う。
【0023】変速制御は、後述する変速制御ルーチンに
従って、1速〜4速の変速段を自動設定し、シフト用電
磁バルブ6A,6BのON・OFFの組合わせを制御し
て、油圧アクチュエータ5を介して歯車式変速機4をそ
の変速段に制御する。次に第1の発明に対応する実施例
である図5〜図6の変速制御ルーチンについて説明す
る。尚、本ルーチンは所定時間毎に実行される。
【0024】ステップ1(図にはS1と記してある。以
下同様)では、車速センサ9からの信号に基づいて車速
VSPを検出する。この部分が車速検出手段に相当す
る。ステップ2では、スロットルセンサ11からの信号に
基づいてエンジン負荷としてスロットル開度TVOを検
出する。この部分がエンジン負荷検出手段に相当する。
【0025】ステップ3では、図9に示すように車速V
SPとスロットル開度TVOとに応じて変速段を定めた
シフトパターン線図を参照して変速段を選択する。この
部分が変速段選択手段に相当する。尚、図9のシフトパ
ターン線図において、実線はアップシフト線、破線はダ
ウンシフト線を示している。ステップ4では、選択され
た変速段に基づいて、必要に応じ、アップシフト要求又
はダウンシフト要求を発生すると共に、次の変速段を定
める。この部分が変速指令手段に相当する。尚、現在が
3速で選択された変速段が4速の場合は当然に4速が次
の変速段となるが、現在が2速で選択された変速段が4
速の場合は3速が次の変速段となる。
【0026】アップシフト要求もダウンシフト要求もな
い場合は、そのまま本ルーチンを終了し、ダウンシフト
要求有りの場合は、ステップ5へ進んで、次の変速段へ
のダウンシフトを行わせた後、本ルーチンを終了する。
アップシフト(例えば3速→4速)要求有りの場合は、
アップシフトの適否を判断するため、ステップ6以降へ
進む。
【0027】ステップ6では、図10に示すマップを参照
し、現在のスロットル開度TVOとタービン回転数Nt
とに基づいて、タービントルクTtCGP を算出する。
尚、タービン回転数Ntはエンジン回転数Neとトルク
コンバータ特性とから算出する。ステップ7では、算出
されたタービントルクTtCGP に基づいて、次式によ
り、現在の変速段(例えば3速)での駆動力(現駆動
力)F1を算出する。
【0028】F1=TtCGP ×CGRATIO ×k 尚、CGRATIO は現在の変速段(3速)のギア比、kは
タイヤ半径等により決まる定数である。ステップ8で
は、次式に従って、加速抵抗RESIa を算出する。 RESIa =ΔVSP×W×K 尚、ΔVSPは車速変化量、Wは車両重量、Kは定数で
ある。
【0029】ステップ9では、図11に示すマップを参照
し、車速VSPから、転がり抵抗+空気抵抗RESIrl
を算出する。ステップ10では、次式のごとく、現駆動力
F1から、加速抵抗RESIa と、転がり抵抗+空気抵
抗RESIrlとを減算することにより、走行抵抗RES
AL L を算出する。
【0030】 RESIALL =F1−RESIa −RESIrl ここで、ステップ6,7の部分が第1の駆動力算出手段
に相当し、ステップ8〜10の部分が走行抵抗算出手段に
相当する。ステップ11では、シフトパターン線図におけ
る次の変速段(4速)より現在の変速段(3速)へのダ
ウンシフト線上での現在の車速VSPに対応するスロッ
トル開度TVOを求め、これをTVODWN (次の変速段
でのダウンシフトスロットル開度)とする。
【0031】すなわち、図12に示すように、3速→4速
のアップシフト要求の発生時点であるC点と同一車速V
SP1 における4速→3速のダウンシフト線上のD点の
スロットル開度TVODWN を求める。ステップ12では、
図10に示すマップを参照し、次の変速段(4速)でのダ
ウンシフトスロットル開度TVODWN と現在のタービン
回転数Ntとに基づいて、タービントルクTtNGP を算
出する。
【0032】ステップ13では、算出されたタービントル
クTtNGP に基づいて、次式により、次の変速段(4
速)での駆動力(変速後最大駆動力)F2を算出する。 F2=TtNGP ×NGRATIO ×k 尚、NGRATIO は次の変速段(4速)のギア比、kはタ
イヤ半径等により決まる定数である。
【0033】ここで、ステップ11〜13の部分が第2の駆
動力算出手段に相当する。ステップ14では、次の変速段
(4速)での最大駆動力F2と、走行抵抗RESIALL
とを比較する。比較の結果、F2≧RESIALL の場合
は、ステップ15へ進んで、アップシフトを許可し、次の
変速段(4速)へのアップシフトを行わせる。
【0034】これに対し、F2<RESIALL の場合
は、ステップ16へ進んで、アップシフトを禁止し、現在
の変速段(3速)に保持する。尚、アップシフトを禁止
する際に、現在の変速段を保持する代わりに、シフトパ
ターン線図における現在の変速段から次の変速段へのア
ップシフト線を高車速側へ移動させるようにしてもよ
い。
【0035】ここで、ステップ14が比較手段に相当し、
ステップ16がアップシフト禁止手段に相当する。次に第
2の発明に対応する実施例である図7の変速制御ルーチ
ンについて説明する。尚、図7は図5に続き、図6に代
えて実行されるものであり、図5のステップ1〜ステッ
プ10の実行後に実行される。
【0036】ステップ21では、次式のごとく、現在のス
ロットル開度TVOに所定値(所定の上乗せ駆動力分)
AFLを加算して、次の変速段(4速)での上乗せスロ
ットル開度TVOAFL を求める。 TVOAFL =TVO+AFL ステップ22では、図10に示すマップを参照し、次の変速
段(4速)での上乗せスロットル開度TVOAFL と現在
のタービン回転数Ntとに基づいて、タービントルクT
NGP を算出する。
【0037】ステップ23では、算出されたタービントル
クTtNGP に基づいて、次式により、次の変速段(4
速)での駆動力(変速後上乗せ駆動力)F3を算出す
る。 F3=TtNGP ×NGRATIO ×k 尚、NGRATIO は次の変速段(4速)のギア比、kはタ
イヤ半径等により決まる定数である。
【0038】ここで、ステップ21〜23の部分が第3の駆
動力算出手段に相当する。ステップ24では、次の変速段
(4速)での上乗せ駆動力F3と、走行抵抗RESI
ALL とを比較する。比較の結果、F3≧RESIALL
場合は、ステップ25へ進んで、アップシフトを許可し、
次の変速段(4速)へのアップシフトを行わせる。
【0039】これに対し、F3<RESIALL の場合
は、ステップ26へ進んで、アップシフトを禁止し、現在
の変速段(3速)に保持する。ここで、ステップ24が比
較手段に相当し、ステップ26がアップシフト禁止手段に
相当する。次に第3の発明に対応する実施例である図8
の変速制御ルーチンについて説明する。尚、図8は図5
に続き、図6に代えて実行されるものであり、図5のス
テップ1〜ステップ10の実行後に実行される。
【0040】ステップ31では、シフトパターン線図にお
ける次の変速段(4速)より現在の変速段(3速)への
ダウンシフト線上での現在の車速VSPに対応するスロ
ットル開度TVOを求め、これをTVODWN (次の変速
段でのダウンシフトスロットル開度)とする。すなわ
ち、図12に示すように、3速→4速のアップシフト要求
の発生時点であるC点と同一車速VSP1 における4速
→3速のダウンシフト線上のD点のスロットル開度TV
DWN を求める。
【0041】ステップ32では、図10に示すマップを参照
し、次の変速段(4速)でのダウンシフトスロットル開
度TVODWN と現在のタービン回転数Ntとに基づい
て、タービントルクTtNGP を算出する。ステップ33で
は、算出されたタービントルクTtNGP に基づいて、次
式により、次の変速段(4速)での駆動力(変速後最大
駆動力)F2を算出する。
【0042】F2=TtNGP ×NGRATIO ×k 尚、NGRATIO は次の変速段(4速)のギア比、kはタ
イヤ半径等により決まる定数である。ここで、ステップ
31〜33の部分が第2の駆動力算出手段に相当する。ステ
ップ34では、図10に示すマップを参照し、現在のスロッ
トル開度TVOとタービン回転数Ntとに基づいて、タ
ービントルクTtNGP ’を算出する。
【0043】ステップ35では、算出されたタービントル
クTtNGP ’に基づいて、次式により、次の変速段(4
速)での駆動力(変速後実駆動力)F4を算出する。 F4=TtNGP ’×NGRATIO ×k 尚、NGRATIO は次の変速段(4速)のギア比、kはタ
イヤ半径等により決まる定数である。
【0044】ここで、ステップ34,35の部分が第4の駆
動力算出手段に相当する。ステップ36では、次式のごと
く、次の変速段(4速)での最大駆動力F2と、次の変
速段(4速)での実駆動力F4とを平均し、これに所定
値AFLを加えて、次の変速段(4速)での駆動力(変
速後上乗せ駆動力)F5を算出する。 F5=(F2+F4)/2+AFL ステップ37では、次の変速段(4速)での上乗せ駆動力
F5と、走行抵抗RESIALL とを比較する。
【0045】比較の結果、F5≧RESIALL の場合
は、ステップ38へ進んで、アップシフトを許可し、次の
変速段(4速)へのアップシフトを行わせる。これに対
し、F5<RESIALL の場合は、ステップ39へ進ん
で、アップシフトを禁止し、現在の変速段(3速)に保
持する。ここで、ステップ37が比較手段に相当し、ステ
ップ39がアップシフト禁止手段に相当する。
【0046】
【発明の効果】以上説明したように第1の発明によれ
ば、他の変速段における駆動力(変速後最大駆動力)を
シフトパターン線図における他の変速段のダウンシフト
線上での現在の車速に対応するエンジン負荷に基づいて
算出し、これを走行抵抗と比較して、アップシフトを禁
止するか否かを判断するため、登坂路走行時などのアッ
プシフト禁止制御をより適切なものとして、シフトハン
チングの防止と燃費や運転性の向上との両立を図ること
ができるという効果が得られる。
【0047】また、第2の発明によれば、他の変速段に
おける駆動力(変速後上乗せ駆動力)を現在のエンジン
負荷に所定の上乗せ駆動力分を加算した値に基づいて算
出し、これを走行抵抗と比較して、アップシフトを禁止
するか否かを判断するため、言い換えればアップシフト
した場合にアクセルを所定量踏込むと仮定して、アップ
シフトを禁止するか否かを判断するため、第1の発明と
比較して判断精度は落ちるものの、比較的簡単な制御
で、ある程度加速できる状態でないとアップシフトしな
いことによるシフトハンチングの防止と、ある程度加速
できる状態でアップシフトすることによる燃費や運転性
の向上とを図ることができるという効果が得られる。ま
た、第3の発明によれば、他の変速段における駆動力
(変速後最大駆動力)をシフトパターン線図における他
の変速段のダウンシフト線上での現在の車速に対応する
エンジン負荷に基づいて算出すると共に、他の変速段に
おける駆動力(変速後実駆動力)を現在のエンジン負荷
に基づいて算出し、これらの算出結果に基づいて、他の
変速段での駆動力(変速後上乗せ駆動力)を算出し、こ
れを走行抵抗と比較して、アップシフトを禁止するか否
かを判断するため、第1の発明とほぼ同様な効果が得ら
れる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 第1の発明の構成を示す機能ブロック図
【図2】 第2の発明の構成を示す機能ブロック図
【図3】 第3の発明の構成を示す機能ブロック図
【図4】 実施例を示すシステム図
【図5】 変速制御ルーチンの前半部のフローチャート
【図6】 変速制御ルーチンの後半部(第1の発明)の
フローチャート
【図7】 変速制御ルーチンの後半部(第2の発明)の
フローチャート
【図8】 変速制御ルーチンの後半部(第3の発明)の
フローチャート
【図9】 シフトパターン線図を示す図
【図10】 タービントルクの算出用マップを示す図
【図11】 転がり抵抗+空気抵抗の算出用マップを示す
【図12】 ダウンシフトスロットル開度の算出方法を示
す図
【図13】 従来の問題点を示す図
【符号の説明】
1 エンジン 2 自動変速機 6A,6B シフト用電磁バルブ 7 コントロールユニット 9 車速センサ 11 スロットルセンサ 12 クランク角センサ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 田中 芳和 神奈川県厚木市恩名1370番地 株式会社 ユニシアジェックス内 (56)参考文献 特開 昭61−220939(JP,A) 特開 昭61−189353(JP,A) 特開 昭63−101549(JP,A) 特開 平4−4351(JP,A) 特開 平4−61(JP,A) 特開 平1−114544(JP,A) 特開 平4−145257(JP,A) 特開 平2−138559(JP,A) 特開 昭63−167158(JP,A) 特開 昭57−1849(JP,A) 特開 平3−265754(JP,A) 特開 平4−95655(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) F16H 59/00 - 61/12 F16H 61/16 - 61/24 F16H 63/40 - 63/48

Claims (5)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】車速を検出する車速検出手段と、エンジン
    負荷を検出するエンジン負荷検出手段と、検出された車
    速とエンジン負荷とに基づきシフトパターン線図を参照
    して変速機の変速段を選択する変速段選択手段と、この
    選択結果に基づいてアップシフト要求又はダウンシフト
    要求を発生する変速指令手段とを備える自動車の自動変
    速機の変速制御装置において、 現在の変速段における駆動力を現在のエンジン負荷に基
    づいて算出する第1の駆動力算出手段と、 少なくとも前記第1の駆動力算出手段の算出結果に基づ
    いて走行抵抗を算出する走行抵抗算出手段と、 他の変速段における駆動力をシフトパターン線図におけ
    る他の変速段のダウンシフト線上での現在の車速に対応
    するエンジン負荷に基づいて算出する第2の駆動力算出
    手段と、 前記走行抵抗算出手段の算出結果と前記第2の駆動力算
    出手段の算出結果とを比較する比較手段と、 前記比較手段の比較結果に従って、前記第2の駆動力算
    出手段の算出結果が前記走行抵抗算出手段の算出結果よ
    り小さい場合に、他の変速段へのアップシフトを禁止す
    るアップシフト禁止手段と、 を設けたことを特徴とする自動変速機の変速制御装置。
  2. 【請求項2】車速を検出する車速検出手段と、エンジン
    負荷を検出するエンジン負荷検出手段と、検出された車
    速とエンジン負荷とに基づきシフトパターン線図を参照
    して変速機の変速段を選択する変速段選択手段と、この
    選択結果に基づいてアップシフト要求又はダウンシフト
    要求を発生する変速指令手段とを備える自動車の自動変
    速機の変速制御装置において、 現在の変速段における駆動力を現在のエンジン負荷に基
    づいて算出する第1の駆動力算出手段と、 少なくとも前記第1の駆動力算出手段の算出結果に基づ
    いて走行抵抗を算出する走行抵抗算出手段と、 他の変速段における駆動力を現在のエンジン負荷に所定
    の上乗せ駆動力分を加算した値に基づいて算出する第3
    の駆動力算出手段と、 前記走行抵抗算出手段の算出結果と前記第3の駆動力算
    出手段の算出結果とを比較する比較手段と、 前記比較手段の比較結果に従って、前記第3の駆動力算
    出手段の算出結果が前記走行抵抗算出手段の算出結果よ
    り小さい場合に、他の変速段へのアップシフトを禁止す
    るアップシフト禁止手段と、 を設けたことを特徴とする自動変速機の変速制御装置。
  3. 【請求項3】車速を検出する車速検出手段と、エンジン
    負荷を検出するエンジン負荷検出手段と、検出された車
    速とエンジン負荷とに基づきシフトパターン線図を参照
    して変速機の変速段を選択する変速段選択手段と、この
    選択結果に基づいてアップシフト要求又はダウンシフト
    要求を発生する変速指令手段とを備える自動車の自動変
    速機の変速制御装置において、 現在の変速段における駆動力を現在のエンジン負荷に基
    づいて算出する第1の駆動力算出手段と、 少なくとも前記第1の駆動力算出手段の算出結果に基づ
    いて走行抵抗を算出する走行抵抗算出手段と、 他の変速段における駆動力をシフトパターン線図におけ
    る他の変速段のダウンシフト線上での現在の車速に対応
    するエンジン負荷に基づいて算出する第2の駆動力算出
    手段と、 他の変速段における駆動力を現在のエンジン負荷に基づ
    いて算出する第4の駆動力算出手段と、 前記第2の駆動力算出手段の算出結果と、前記第4の駆
    動力算出手段の算出結果とに基づいて、他の変速段での
    駆動力を算出する第5の駆動力算出手段と、 前記走行抵抗算出手段の算出結果と前記第5の駆動力算
    出手段の算出結果とを比較する比較手段と、 前記比較手段の比較結果に従って、前記第5の駆動力算
    出手段の算出結果が前記走行抵抗算出手段の算出結果よ
    り小さい場合に、他の変速段へのアップシフトを禁止す
    るアップシフト禁止手段と、 を設けたことを特徴とする自動変速機の変速制御装置。
  4. 【請求項4】アップシフト禁止手段が、現在の変速段を
    保持するものであることを特徴とする請求項1〜3のい
    ずれか1つに記載の自動変速機の変速制御装置。
  5. 【請求項5】アップシフト禁止手段が、シフトパターン
    線図における現在の変速段から他の変速段へのアップシ
    フト線を移動させるものであることを特徴とする請求項
    1〜3のいずれか1つに記載の自動変速機の変速制御装
    置。
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