JP3149041B2 - スタガ型薄膜トランジスタの製造方法 - Google Patents
スタガ型薄膜トランジスタの製造方法Info
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Description
動するのに用いるマトリクスを構成するスタガ型薄膜ト
ランジスタ(thin film transisto
r:TFT)を製造する方法の改良に関する。
レイは、小型テレビジョンなどで実用化されていて、今
後、ラップ・トップ型パーソナル・コンピュータのディ
スプレイや大型テレビジョンへの需要が多くなるものと
見込まれている。
るTFTマトリクスに於けるTFTを構造上からする
と、逆スタガ型とスタガ型とに分けられ、このうち、ス
タガ型は構造が単純であることから、製造する場合の工
程数が少なく、従って、製造歩留りを向上させることが
比較的容易であることが知られているのであるが、その
製造の容易性に随伴する問題があるので、それを解決し
なければならない。
程要所に於けるスタガ型TFTを表す要部切断側面図で
ある。
なる透明絶縁性基板1上に厚さが例えば500〔Å〕の
ITO(indium tin oxide)膜を形成
する。
チャントを塩酸系エッチング液とするウエット・エッチ
ング法を適用することに依り、前記工程3−(1)で形
成したITO膜をパターニングし、ソース電極2S及び
ドレイン電極2Dを形成する。
絶縁性基板1を平行平板型プラズマCVD(plasm
a chemical vapour deposit
ion:P−CVD)装置内に配置し、1〔%〕PH3
/Arを200〔sccm〕、圧力0.2〔Tor
r〕、基板温度250〔℃〕、高周波パワー100Wの
プラズマ雰囲気中に曝し、ITO膜からなるソース電極
2S並びにドレイン電極2D上にのみ燐(P)を被着さ
せる。
を0.5〔Torr〕、基板温度を250〔℃〕、高周
波パワーを50〔W〕とする条件でP−CVD法を適用
することに依り、厚さが500〔Å〕のa−Si:Hか
らなる動作半導体層4を成長させる。
らなるソース電極2S及びドレイン電極2Dに被着した
Pは、a−Si:Hからなる動作半導体層4の成膜中に
取り込まれ、従って、ITO膜からなるソース電極2S
並びにドレイン電極2Dとa−Si:Hからなる動作半
導体層4との界面には、Pがドーピングされたn+ −a
−Si:Hからなるオーミック・コンタクト層3が薄
く、しかも、確実に生成される。
cm〕、NH3 を450〔sccm〕、圧力を1〔To
rr〕、基板温度を250〔℃〕、高周波パワーを50
〔W〕とする条件でP−CVD法を適用することに依
り、厚さが3000〔Å〕のSiNx からなるゲート絶
縁膜5を成長させる。
ッチング・ガスをCF4 +O2 とするRIE法を適用す
ることに依り、ゲート絶縁膜5及び動作半導体層4及び
オーミック・コンタクト層3をパターニングする。これ
で、各TFT間の素子分離が完了する。
〔Å〕のAl膜を形成する。
酸系エッチング液をエッチャントとするウエット・エッ
チング法を適用することに依り、前記工程6−(1)に
於いて形成したAl膜のパターニングを行ってゲート電
極6を形成する。前記のような工程を経ることでスタガ
型TFTが完成する。
術に於いては、図4について説明した工程で、ITO膜
からなるソース電極2S及びドレイン電極2Dとa−S
i:Hからなる動作半導体層4との界面には、良好なコ
ンタクト特性を示すn+ −a−Si:Hからなるオーミ
ック・コンタクト層3の生成を可能にしている。このn
+ −a−Si:Hからなるオーミック・コンタクト層3
の生成は、云うまでもなく、ITO膜からなるソース電
極2S及びドレイン電極2Dに被着されたPに起因する
ものである。
ソース電極2S及びドレイン電極2Dにのみ被着すると
されているが、実際には、極微量ではあるがSiO2 か
らなる透明絶縁性基板1上にも被着し、それが問題を引
き起こすことになる。図7は従来の技術に於ける問題点
を説明する為のスタガ型TFTを表す要部切断側面図で
あり、図3乃至図6に於いて用いた記号と同記号は同部
分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
絶縁性基板1上に極微量被着されたPに起因して生成さ
れたn−a−Siからなる導電性部分を示している。図
示の導電性部分3Aは、オーミック・コンタクト層3に
比較すれば不純物濃度は低いのであるが、オフ電流の上
昇を招来するに充分な程度の電流を流すに足るものであ
る。
ドレイン電極間の透明絶縁性基板上に導電性部分が生成
されないようにし、その結果、チャネル領域にリーク電
流が流れることを防止する。
レイン電極間の透明絶縁性基板上に於けるPの有無に起
因するTFT特性の変化を説明する為の線図であり、縦
軸にはドレイン・ソース間電流Id 〔A〕を、そして、
横軸にはゲート電圧Vg 〔V〕をそれぞれ採ってある。
透明絶縁性基板上に於けるPの存在比を3〔%〕、2
〔%〕、1〔%〕、0〔%〕である場合のTFT特性の
変化を示していて、Pの被着量が少なくなるほどオフ電
流は減少することが顕著に表れていて、Pの存在比が1
〔%〕以下であれば、ゲート電圧Vg =−10〔V〕に
於いて、実用上から好ましいと考えられる1×10-13
〔A〕以下のオフ電流値を達成することができる。
結果、オーミック・コンタクト層を生成させる為、IT
O膜からなるソース電極及びドレイン電極にPの被着を
行う際、透明絶縁性基板にもPが被着してしまうのは、
酸素(O)の存在下で発生することを確認した。
た後にX線光電子分光法(XPS)を適用して得られた
SiO2 からなる透明絶縁性基板上に於けるPの光電子
スペクトルを表す線図であり、縦軸には光電子スペクト
ル強度〔A.U.〕を、そして、横軸には結合エネルギ
〔eV〕をそれぞれ採ってある。
放出される電子のエネルギを測定することで元の原子の
結合状態を知ることができるものであり、図2では、1
34〔eV〕〜135〔eV〕のところにピークが見ら
れ、これはPと酸素(O)が結合していることを示すも
のである。尚、この場合に於ける酸素(O)は、プラズ
マ雰囲気中の水蒸気や酸素(O)から供給されるか、或
いは、透明絶縁性基板がSiO2 の場合には、その酸素
(O)が供給されるものである。
全原子に対して約3〔%〕のPが存在している。ここ
で、全原子とは、Si,O,Pを指し、そして、Siが
入っているのは、透明絶縁性基板がSiO2 であること
に依る。この場合、Pは他の元素、即ち、Siとは結合
していないことは明らかである。
するPの被着は、酸素(O)の存在下で発生すること、
従って、その対策としては、例えば、平行平板型P−C
VD装置にてPH3 /Arプラズマ処理をしてPの被着
を行うに際し、プラズマ雰囲気中に於ける残留している
水蒸気分圧及び酸素分圧の合計をPH3 分圧の1/10
00以下(例えば2×10-6〔Torr〕以下)にする
か、或いは、Pの被着を行ってから(P+O)の除去を
行うか、また、透明絶縁性基板がSiO2 からなるもの
である場合には、プラズマ雰囲気中のイオン性分子が衝
突してSiO2に於けるOとSiとの結合を切ることが
ないような手段を採るなどして、ソース電極及びドレイ
ン電極間の透明絶縁性基板上に於けるPの存在比を1
〔%〕以下にする必要がある。
型TFTの製造方法に於いては、 (1)透明絶縁性基板(例えばSiO2 からなる透明絶
縁性基板1)上にチャネル領域が形成されるべき間隙を
維持して各エッジが対向するソース電極(例えばITO
からなるソース電極2S)及びドレイン電極(例えばI
TOからなるドレイン電極2D)を形成する工程と、次
いで、三族或いは五族の元素を含むプラズマに曝して前
記ソース電極及び前記ドレイン電極上に三族或いは五族
の元素を被着させる工程と、次いで、還元性ガスのプラ
ズマに曝して透明絶縁性基板上の三族或いは五族の元素
を除去してから動作半導体層(例えばa−Siからなる
動作半導体層4)を積層形成すると共に前記ソース電極
及び前記ドレイン電極に被着された三族或いは五族の元
素を前記動作半導体層中に混入してオーミック・コンタ
クト層(例えばn+ a−Siからなるオーミック・コン
タクト層3)を生成させる工程と、次いで、前記動作半
導体層上にゲート絶縁膜(例えばSiNx からなるゲー
ト絶縁膜5)を積層形成してからゲート電極(例えばA
l膜からなるゲート電極6)を形成して完成させる工程
とが含まれてなることを特徴とするか、或いは、
形成されるべき間隙を維持して各エッジが対向するソー
ス電極及びドレイン電極を形成する工程と、次いで、三
族或いは五族の元素を含むプラズマに曝して前記ソース
電極及び前記ドレイン電極上に三族或いは五族の元素を
被着させる工程と、次いで、透明絶縁性基板上の三族或
いは五族の元素を除去することが可能な温度に加熱(例
えば350〔℃〕以上)する工程と、次いで、動作半導
体層を積層形成すると共に前記ソース電極及び前記ドレ
イン電極に被着された三族或いは五族の元素を前記動作
半導体層中に混入してオーミック・コンタクト層を生成
させる工程と次いで、前記動作半導体層上にゲート絶縁
膜を積層形成してからゲート電極を形成して完成させる
工程とが含まれてなることを特徴とするか、或いは、
る透明絶縁性基板上にチャネル領域が形成されるべき間
隙を維持して各エッジが対向するソース電極及びドレイ
ン電極を形成する工程と、次いで、三族元素或いは五族
元素のラジカル種のみを用いて前記ソース電極及び前記
ドレイン電極上に三族或いは五族の元素を被着させる工
程と、次いで、動作半導体層を積層形成すると共に前記
ソース電極及び前記ドレイン電極に被着された三族或い
は五族の元素を前記動作半導体層中に混入してオーミッ
ク・コンタクト層を生成させる工程と次いで、前記動作
半導体層上にゲート絶縁膜を積層形成してからゲート電
極を形成して完成させる工程とが含まれてなることを特
徴とする。
ドレイン電極間に表出されている透明絶縁性基板上に於
けるPの存在比を1〔%〕以下にすることができ、従っ
て、実用上で支障を来すようなオフ電流を流すn−a−
Si:Hが生成されることはなくなり、オン・オフ比は
充分に高くなるので、液晶ディスプレイに用いた場合に
は、その表示特性は良好なものとなり、製造歩留りは向
上する。
った基礎的な実験について説明する。前記した通り、I
TO膜にPを被着させる場合、酸素(O)が存在しなけ
れば良いのであるから、ITO膜からなるソース電極及
びドレイン電極が形成された透明絶縁性基板をP−CV
D装置にセットするに際し、従来から多用されている手
段を利用し、可能な限り、酸素(O)のパージにつとめ
ることは有効である。
装置に透明絶縁性基板を導入するに際し、 放電を行うチャンバとは別の仕込み専用のチャンバ
を経由する 超高真空仕様のチャンバを用いてPH3 /Arプラ
ズマ処理をする 大排気量の排気装置を使用する などの手段を採って、
分圧及び酸素分圧の合計をPH3 分圧の1/1000以
下とし、ソース電極及びドレイン電極間の透明絶縁性基
板上に被着したPの存在比を1〔%〕以下にすることが
可能である。
さ例えば500〔Å〕に成長させた。
からなるソース電極2S及びドレイン電極2D上に被着
しているPはa−Si:H中に取り込まれ、ソース電極
2S及びドレイン電極2Dと接している界面には、n+
a−Siからなるオーミック・コンタクト層3が生成さ
れ、そして、ソース電極2S及びドレイン電極2D間の
透明絶縁性基板1上には、Pの被着が殆どないことか
ら、そこに導電性部分が生成されることはない。
えば3000〔Å〕に連続成長させた。
スタガ型TFTに於けるオフ電流の値は、実用上問題が
ないとされる値、即ち1×10-13 〔A〕を充分に下回
るものにすることができた。
Pの被着が酸素(O)の存在下で行われていることが判
れば、その対策としては、酸素(O)のパージを充分に
行えば良く、これに依って本発明の目的は達成すること
ができ、しかも、それは、前記,,に記述した従
来の技術を応用して実現することができる。
のでは、条件を達成するのに手間が掛かったり、或い
は、大規模の高価な装置が必要である。従って、もっと
簡単な手段で透明絶縁性基板にPが被着されるのを防止
することができれば望ましく、また、オフ電流の厳しい
抑止を必要とする場合には、前記,,に見られる
ような手段を施してから、更に、Pの存在を低減する手
段を講ずることも必要となる。
行平板型P−CVD装置を用いてPの被着を行って、a
−Siからなる動作半導体層4の形成と同時にn+ a−
Siからなるオーミック・コンタクト層3の生成を行う
際、先ず、
及びドレイン電極2Dが形成された透明絶縁性基板1を
平行平板型P−CVD装置内にセットし、 1〔%〕PH3 /Ar:200〔sccm〕 圧力:0.2〔Torr〕 基板温度:250〔℃〕 高周波パワー:100〔W〕 のプラズマ雰囲気に曝し、ソース電極2S及びドレイン
電極2DにPを被着させる。この際、酸素(O)のパー
ジに前記,,に記述したような対策を採らなけれ
ば、透明絶縁性基板1の表面には、(P+O)が被着さ
れる。
レイン電極2D間の透明絶縁性基板1上に被着されたP
の存在比を1〔%〕以下にすることが可能である。ここ
で、H2 プラズマに曝した場合、(P+O)は良好に除
去されるが、(P+In)は除去されない。従って、ソ
ース電極2S及びドレイン電極2D上に被着されたP
は、そのままの状態を維持するものである。
なる動作半導体層4を成長する。
からなるソース電極2S及びドレイン電極2D上に被着
しているPはa−Si:H中に取り込まれ、ソース電極
2S並びにドレイン電極2Dと接している界面には、n
+ −a−Siからなるオーミック・コンタクト層3が生
成され、そして、この場合には、ソース電極2S並びに
ドレイン電極2D間の透明絶縁性基板1上には、Pの被
着が殆どないことから、そこに導電性部分が生成される
ことはない。
用し、 20〔%〕SiH4 /H2 :200〔sccm〕 NH3 :450〔sccm〕 圧力:1.0〔Torr〕 基板温度:250〔℃〕 高周波パワー:50〔W〕 なる条件で、厚さ例えば3000〔Å〕のSiNx から
なるゲート絶縁膜5を連続成長する。
成させる。このようにして得られたスタガ型TFTに於
けるオフ電流の値は、実用上の目安である1×10-13
〔A〕以下となることは云うまでもない。
行平板型P−CVD装置を用いてPの被着を行って、a
−Siからなる動作半導体層4の形成と同時にn+ a−
Siからなるオーミック・コンタクト層3の生成を行う
際、先ず、
及びドレイン電極2Dが形成された透明絶縁性基板1を
平行平板型P−CVD装置内にセットし、 1〔%〕PH3 /Ar:200〔sccm〕 圧力:0.2〔Torr〕 基板温度:250〔℃〕 高周波パワー:100〔W〕 のプラズマ雰囲気に曝し、ソース電極2S及びドレイン
電極2DにPを被着させる。
レイン電極2D間の透明絶縁性基板1上に被着された
(P+O)は昇華するので、第一実施例と同様、その存
在比を1〔%〕以下に抑えることが可能である。尚、こ
の加熱処理を施した場合、(P+In)は昇華しないの
で、ソース電極2Sとドレイン電極2D上に被着された
Pは、そのままの状態を維持するものである。
なる動作半導体層4を成長する。
からなるソース電極2S及びドレイン電極2D上に被着
しているPはa−Si:H中に取り込まれ、ソース電極
2S及びドレイン電極2Dと接している界面には、n+
a−Siからなるオーミック・コンタクト層3が生成さ
れ、そして、この場合、ソース電極2S及びドレイン電
極2D間の透明絶縁性基板1上には、Pの被着が殆どな
いことから、そこに導電性部分が生成されることはな
い。
用し、 20〔%〕SiH4 /H2 :200〔sccm〕 NH3 :450〔sccm〕 圧力:1.0〔Torr〕 基板温度:250〔℃〕 高周波パワー:50〔W〕 なる条件で、厚さ例えば3000〔Å〕のSiNx から
なるゲート絶縁膜5を連続成長する。
成させる。このようにして得られたスタガ型TFTに於
けるオフ電流の値は、第一実施例と同様、実用上の目安
である1×10-13 〔A〕以下となる。
透明絶縁性基板1はSiO2 からなっているものとして
説明されているが、実際には、その材料に由来する問題
が存在することは前記した通りである。即ち、SiO2
からなる透明絶縁性基板1をPH3 /Arプラズマ処理
を行った場合、イオン性分子が衝突することでSiO2
に於けるSiと酸素(O)との結合が切れ、遊離した酸
素(O)がPと結合する現象が現れる。
PH3 /Arプラズマ処理時に於けるSiO2 のダメー
ジに対処することができる。即ち、SiO2 からなる透
明絶縁性基板1をPH3 /Arプラズマに曝す際、イオ
ン性元素の直接被爆を受けることがないμ波−CVD装
置、或いはプラズマの発生場所と基板装着場所とが隔離
されているリモート・プラズマCVD装置、或いはPH
3 /Arをレーザ光などで分解する光CVD装置に依
り、PH3 のラジカル種のみを用いて処理することで、
ソース電極2S及びドレイン電極2D間の透明絶縁性基
板1を構成するSiO2 にダメージを与えないようにす
る。
(O)が遊離することはないから、透明絶縁性基板1に
対するPの被着は起こらない。従って、この後、前記他
の実施例と同様にして、スタガ型TFTを完成させれば
良い。この第三実施例は、第一実施例や第二実施例と併
用すると有効であり、若し、平行平板型プラズマCVD
装置に対し、外部から酸素(O)の供給がある場合に
は、単独で所期の目的を達成することは不可能である。
FTを製造する場合には、時間や手間が掛かっても、前
記,,に記述したような手段を施した後、更に、
第一実施例乃至第三実施例に見られる手段を講ずること
が有効である。
では、透明絶縁性基板上にソース電極及びドレイン電極
を形成し、三族或いは五族の元素を含むプラズマに曝す
か、又は、それ等元素のラジカル種に曝してソース電極
及びドレイン電極上に三族或いは五族の元素を被着さ
せ、還元性ガスのプラズマに曝すか、又は、加熱して透
明絶縁性基板上の三族或いは五族の元素を除去してから
動作半導体層を形成すると共に三族或いは五族の元素を
動作半導体層中に混入してオーミック・コンタクト層を
生成させ、動作半導体層上にゲート絶縁膜を形成してか
らゲート電極を形成して完成させるようにしている。
びにドレイン電極間に表出されている透明絶縁性基板上
に於けるPの存在比を1〔%〕以下にすることができ、
従って、実用上で支障を来すようなオフ電流を流すn−
a−Si:Hが生成されることはなくなり、オン・オフ
比は充分に高くなるので、液晶ディスプレイに用いた場
合には、その表示特性は良好なものとなり、製造歩留り
は向上する。
板上に於けるPの有無に起因するTFT特性の変化を説
明する為の線図である。
光電子分光法(XPS)を適用して得られたSiO2 か
らなる透明絶縁性基板上に於けるPの光電子スペクトル
を表す線図である。
型TFTを表す要部切断側面図である。
型TFTを表す要部切断側面図である。
型TFTを表す要部切断側面図である。
型TFTを表す要部切断側面図である。
ガ型TFTを表す要部切断側面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】透明絶縁性基板上にチャネル領域が形成さ
れるべき間隙を維持して各エッジが対向するソース電極
及びドレイン電極を形成する工程と、 次いで、三族或いは五族の元素を含むプラズマに曝して
前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に三族或いは五
族の元素を被着させる工程と、 次いで、還元性ガスのプラズマに曝して透明絶縁性基板
上の三族或いは五族の元素を除去してから動作半導体層
を積層形成すると共に前記ソース電極及び前記ドレイン
電極に被着された三族或いは五族の元素を前記動作半導
体層中に混入してオーミック・コンタクト層を生成させ
る工程と次いで、前記動作半導体層上にゲート絶縁膜を
積層形成してからゲート電極を形成して完成させる工程
とが含まれてなることを特徴とするスタガ型薄膜トラン
ジスタの製造方法。 - 【請求項2】透明絶縁性基板上にチャネル領域が形成さ
れるべき間隙を維持して各エッジが対向するソース電極
及びドレイン電極を形成する工程と、 次いで、三族或いは五族の元素を含むプラズマに曝して
前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に三族或いは五
族の元素を被着させる工程と、 次いで、透明絶縁性基板上の三族或いは五族の元素を除
去することが可能な温度に加熱する工程と、 次いで、動作半導体層を積層形成すると共に前記ソース
電極及び前記ドレイン電極に被着された三族或いは五族
の元素を前記動作半導体層中に混入してオーミック・コ
ンタクト層を生成させる工程と次いで、前記動作半導体
層上にゲート絶縁膜を積層形成してからゲート電極を形
成して完成させる工程とが含まれてなることを特徴とす
るスタガ型薄膜トランジスタの製造方法。 - 【請求項3】酸素(O)を含む材料からなっている透明
絶縁性基板上にチャネル領域が形成されるべき間隙を維
持して各エッジが対向するソース電極及びドレイン電極
を形成する工程と、 次いで、三族元素或いは五族元素のラジカル種のみを用
いて前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に三族或い
は五族の元素を被着させる工程と、 次いで、動作半導体層を積層形成すると共に前記ソース
電極及び前記ドレイン電極に被着された三族或いは五族
の元素を前記動作半導体層中に混入してオーミック・コ
ンタクト層を生成させる工程と次いで、前記動作半導体
層上にゲート絶縁膜を積層形成してからゲート電極を形
成して完成させる工程とが含まれてなることを特徴とす
るスタガ型薄膜トランジスタの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14571592A JP3149041B2 (ja) | 1992-06-05 | 1992-06-05 | スタガ型薄膜トランジスタの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP14571592A JP3149041B2 (ja) | 1992-06-05 | 1992-06-05 | スタガ型薄膜トランジスタの製造方法 |
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Publication Number | Publication Date |
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JPH05343427A JPH05343427A (ja) | 1993-12-24 |
JP3149041B2 true JP3149041B2 (ja) | 2001-03-26 |
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP14571592A Expired - Lifetime JP3149041B2 (ja) | 1992-06-05 | 1992-06-05 | スタガ型薄膜トランジスタの製造方法 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP3149041B2 (ja) |
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---|---|---|---|---|
CN1791990B (zh) * | 2003-05-20 | 2010-07-28 | 皇家飞利浦电子股份有限公司 | 场效应晶体管布置和场效应晶体管布置的制造方法 |
-
1992
- 1992-06-05 JP JP14571592A patent/JP3149041B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
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JPH05343427A (ja) | 1993-12-24 |
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