JP3146952B2 - コネクタのロック構造 - Google Patents
コネクタのロック構造Info
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- JP3146952B2 JP3146952B2 JP28450995A JP28450995A JP3146952B2 JP 3146952 B2 JP3146952 B2 JP 3146952B2 JP 28450995 A JP28450995 A JP 28450995A JP 28450995 A JP28450995 A JP 28450995A JP 3146952 B2 JP3146952 B2 JP 3146952B2
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- elastic
- lock
- connector
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コネクタ同士を嵌
合状態にロックするための構造に関する。
合状態にロックするための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば電気自動車において充電を行う場
合には、車載バッテリーに接続した状態で車体に固定さ
れた車体側コネクタと、充電器に可撓ケーブルを介して
接続された充電器側コネクタとが用いられ、充電側コネ
クタを車体側コネクタに嵌合した状態で充電が開始され
る。この場合、充電中に充電器側コネクタが車体側コネ
クタから外れるのを防止するために双方のコネクタを嵌
合状態に保持するためのロック手段を設けることが必要
となるが、このようなロック手段としては、強度的信頼
性と操作性の点から、ガス管の接続に適用されているボ
ールロック機構を用いることが考えられる。
合には、車載バッテリーに接続した状態で車体に固定さ
れた車体側コネクタと、充電器に可撓ケーブルを介して
接続された充電器側コネクタとが用いられ、充電側コネ
クタを車体側コネクタに嵌合した状態で充電が開始され
る。この場合、充電中に充電器側コネクタが車体側コネ
クタから外れるのを防止するために双方のコネクタを嵌
合状態に保持するためのロック手段を設けることが必要
となるが、このようなロック手段としては、強度的信頼
性と操作性の点から、ガス管の接続に適用されているボ
ールロック機構を用いることが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、かかるボー
ルロック機構は、周方向に例えば９０°間隔の４カ所の
位置にロックボールを設けると共に、これらのロックボ
ールをロック状態に保持するための部材を設ける必要が
ある。そのため、部品点数が多くなるばかりでなく、ロ
ックボールの組付けが困難であった。
ルロック機構は、周方向に例えば９０°間隔の４カ所の
位置にロックボールを設けると共に、これらのロックボ
ールをロック状態に保持するための部材を設ける必要が
ある。そのため、部品点数が多くなるばかりでなく、ロ
ックボールの組付けが困難であった。
【０００４】本願発明は上記事情に鑑みて創案されたも
のであって、部品点数が少なく、組付けが容易なロック
手段を提供することを目的とするものである。
のであって、部品点数が少なく、組付けが容易なロック
手段を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、嵌合
された相手側コネクタに対して係合可能なロック用突起
を有し、このロック用突起を前記相手側コネクタに係合
させる係合位置と前記ロック用突起を前記相手側コネク
タから離脱させる退避位置との間での径方向の弾性変位
可能な弾性係合部材と、前記弾性係合部材の退避位置へ
の弾性撓みを規制可能な撓み規制部材とを備えてなり、
この撓み規制部材の内周には、小径の規制部と大径の許
容部とが階段状に径を異ならせた形態で形成され、前記
弾性係合部材は、そのロック用突起を前記相手側コネク
タに係合させた状態のままで、前記相手側コネクタとの
嵌合方向において、前記規制部と対応してその規制部に
より退避位置への弾性変位を規制されるロック位置と、
前記許容部と対応して退避位置への変位が許容されるロ
ック解除位置との間の移動を可能に設けられている構成
としたところに特徴を有する。かかる構成の発明におい
ては、相手側コネクタが嵌合されると、その相手側コネ
クタにロック用突起が係合すると共に弾性係合部材がロ
ック位置に移動して撓み規制部材により係合位置に保持
され、もって、相手側コネクタとのロックが行われる。
弾性係合部材がロック解除位置に移動して退避位置へ変
位すると相手側コネクタからの外れ可能となるため、ロ
ックが解除される。
された相手側コネクタに対して係合可能なロック用突起
を有し、このロック用突起を前記相手側コネクタに係合
させる係合位置と前記ロック用突起を前記相手側コネク
タから離脱させる退避位置との間での径方向の弾性変位
可能な弾性係合部材と、前記弾性係合部材の退避位置へ
の弾性撓みを規制可能な撓み規制部材とを備えてなり、
この撓み規制部材の内周には、小径の規制部と大径の許
容部とが階段状に径を異ならせた形態で形成され、前記
弾性係合部材は、そのロック用突起を前記相手側コネク
タに係合させた状態のままで、前記相手側コネクタとの
嵌合方向において、前記規制部と対応してその規制部に
より退避位置への弾性変位を規制されるロック位置と、
前記許容部と対応して退避位置への変位が許容されるロ
ック解除位置との間の移動を可能に設けられている構成
としたところに特徴を有する。かかる構成の発明におい
ては、相手側コネクタが嵌合されると、その相手側コネ
クタにロック用突起が係合すると共に弾性係合部材がロ
ック位置に移動して撓み規制部材により係合位置に保持
され、もって、相手側コネクタとのロックが行われる。
弾性係合部材がロック解除位置に移動して退避位置へ変
位すると相手側コネクタからの外れ可能となるため、ロ
ックが解除される。
【０００６】
【０００７】請求項２の発明は、請求項１の発明におい
て、弾性係合部材をロック位置側へ付勢するロックスプ
リングが設けられているところに特徴を有する。かかる
構成の発明においては、嵌合された相手側コネクタは、
ロック用突起に当接してロックスプリングの付勢に抗し
て弾性係合部材をロック解除位置側へ移動させ、弾性係
合部材が撓み規制部材から外れて退避位置に弾性変位す
ると、ロック用突起が相手側コネクタから外れる。そし
て、相手側コネクタが所定位置に達すると弾性係合部材
の弾性復元力によりロック用突起が相手側コネクタに係
合すると共に、ロックスプリングの付勢により弾性係合
部材がロック位置に移動して退避位置への変位を規制さ
れ、ロック状態に保持される。
て、弾性係合部材をロック位置側へ付勢するロックスプ
リングが設けられているところに特徴を有する。かかる
構成の発明においては、嵌合された相手側コネクタは、
ロック用突起に当接してロックスプリングの付勢に抗し
て弾性係合部材をロック解除位置側へ移動させ、弾性係
合部材が撓み規制部材から外れて退避位置に弾性変位す
ると、ロック用突起が相手側コネクタから外れる。そし
て、相手側コネクタが所定位置に達すると弾性係合部材
の弾性復元力によりロック用突起が相手側コネクタに係
合すると共に、ロックスプリングの付勢により弾性係合
部材がロック位置に移動して退避位置への変位を規制さ
れ、ロック状態に保持される。
【０００８】請求項３の発明は、請求項１又は請求項２
の発明において、弾性係合部材が、コネクタハウジング
の外周に装着した筒状のロック動作部材から突出して形
成されていると共に、ロック用突起が内周側へ突出させ
て形成され、撓み規制部材が前記弾性係合部材の外周側
に筒状に設けられているとともに、その撓み規制部材の
内周が、ロック位置にあるときの前記弾性係合部材とロ
ック解除位置にあるときの前記弾性係合部材との双方に
対応する構成としたところに特徴を有する。かかる構成
の発明においては、相手側コネクタが嵌合されると、そ
の相手側コネクタにロック用突起が係合すると共に、撓
み規制部材が弾性係合部材の退避位置への変位を規制す
ることにより、相手側コネクタとのロックが行われる。
弾性係合部材が退避位置へ弾性変位してロック用突起が
相手側コネクタから外れると、ロックが解除される。
の発明において、弾性係合部材が、コネクタハウジング
の外周に装着した筒状のロック動作部材から突出して形
成されていると共に、ロック用突起が内周側へ突出させ
て形成され、撓み規制部材が前記弾性係合部材の外周側
に筒状に設けられているとともに、その撓み規制部材の
内周が、ロック位置にあるときの前記弾性係合部材とロ
ック解除位置にあるときの前記弾性係合部材との双方に
対応する構成としたところに特徴を有する。かかる構成
の発明においては、相手側コネクタが嵌合されると、そ
の相手側コネクタにロック用突起が係合すると共に、撓
み規制部材が弾性係合部材の退避位置への変位を規制す
ることにより、相手側コネクタとのロックが行われる。
弾性係合部材が退避位置へ弾性変位してロック用突起が
相手側コネクタから外れると、ロックが解除される。
【０００９】
【発明の効果】請求項１乃至請求項３の発明によれば、
ロックボールを用いてロックを行う構造に比べて、部品
点数が少なく、組付けが容易である。
ロックボールを用いてロックを行う構造に比べて、部品
点数が少なく、組付けが容易である。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した一実施
形態を図１及び図２を参照して説明する。雄コネクタ１
０（本発明の構成要件である相手側コネクタ）は、全体
として筒状をなすコネクタハウジング１１内に雄ターミ
ナル１２を収容してなり、前方へ延びるフード部１３の
外周には、円弧形断面をなす周方向の係合溝１４が全周
に亘って形成されている。この係合溝１４には、後述す
る雌コネクタ２０のロック用突起２８が係合され、もっ
て、雄コネクタ１０と雌コネクタ２０とが嵌合状態にロ
ックされるようになっている。
形態を図１及び図２を参照して説明する。雄コネクタ１
０（本発明の構成要件である相手側コネクタ）は、全体
として筒状をなすコネクタハウジング１１内に雄ターミ
ナル１２を収容してなり、前方へ延びるフード部１３の
外周には、円弧形断面をなす周方向の係合溝１４が全周
に亘って形成されている。この係合溝１４には、後述す
る雌コネクタ２０のロック用突起２８が係合され、もっ
て、雄コネクタ１０と雌コネクタ２０とが嵌合状態にロ
ックされるようになっている。
【００１１】雌コネクタ２０は、全体として筒状をなす
コネクタハウジング２１の内部に雌ターミナル２２を収
容してしてなり、前方へ延びる筒形嵌合部２３には、雄
コネクタ１０のフード部１３がその外周面を筒形嵌合部
２３の内周面に対応させて嵌入される。筒形嵌合部２３
の周方向において９０°の間隔を空けた４位置には、軸
方向に長い連通孔２４が筒形嵌合部２３の外周と内周と
を連通させて形成されている。
コネクタハウジング２１の内部に雌ターミナル２２を収
容してしてなり、前方へ延びる筒形嵌合部２３には、雄
コネクタ１０のフード部１３がその外周面を筒形嵌合部
２３の内周面に対応させて嵌入される。筒形嵌合部２３
の周方向において９０°の間隔を空けた４位置には、軸
方向に長い連通孔２４が筒形嵌合部２３の外周と内周と
を連通させて形成されている。
【００１２】また、筒形嵌合部２３の外周には、全体と
して筒状をなすロック動作部材２５が軸方向（雄コネク
タ１０との嵌合方向）の移動可能な嵌装されている。こ
のロック動作部材２５は、ロックスプリング２６によっ
て前方へ付勢されていて、常にはロックスプリング２６
の付勢に従って前方のロック位置（図１に示す）に保持
されているが、ロックスプリング２６の付勢に抗して後
方のロック解除位置（図２に示す）へ変位することが可
能となっている。
して筒状をなすロック動作部材２５が軸方向（雄コネク
タ１０との嵌合方向）の移動可能な嵌装されている。こ
のロック動作部材２５は、ロックスプリング２６によっ
て前方へ付勢されていて、常にはロックスプリング２６
の付勢に従って前方のロック位置（図１に示す）に保持
されているが、ロックスプリング２６の付勢に抗して後
方のロック解除位置（図２に示す）へ変位することが可
能となっている。
【００１３】このロック動作部材２５には、その前端縁
における４つの連通孔２４と対応する位置から前方へ突
出する４片の弾性係合部材２７が一体に形成されてい
る。弾性係合部材２７は、係合位置（図１に示す）とこ
の係合位置よりも外周側の退避位置（図２に示す）との
間で径方向に弾性変位可能となっている。かかる弾性係
合部材２７の先端部には、内周側へ突出するロック用突
起２８が形成されている。このロック用突起２８は半円
形をなしており、上記雄コネクタ１０の係合溝１４に係
合可能となっている。弾性係合部材２７が係合位置にあ
るときには、ロック用突起２８は連通孔２４を突き抜け
て筒形嵌合部２３の内周側へ突出し、弾性係合部材２７
が退避位置にあるときには、ロック用突起２８は連通孔
２４内に引っ込んだ状態となる。
における４つの連通孔２４と対応する位置から前方へ突
出する４片の弾性係合部材２７が一体に形成されてい
る。弾性係合部材２７は、係合位置（図１に示す）とこ
の係合位置よりも外周側の退避位置（図２に示す）との
間で径方向に弾性変位可能となっている。かかる弾性係
合部材２７の先端部には、内周側へ突出するロック用突
起２８が形成されている。このロック用突起２８は半円
形をなしており、上記雄コネクタ１０の係合溝１４に係
合可能となっている。弾性係合部材２７が係合位置にあ
るときには、ロック用突起２８は連通孔２４を突き抜け
て筒形嵌合部２３の内周側へ突出し、弾性係合部材２７
が退避位置にあるときには、ロック用突起２８は連通孔
２４内に引っ込んだ状態となる。
【００１４】筒形嵌合部２３の前端部外周には、後方へ
オーバーハングするように延びる筒形の撓み規制部材２
９が固定して取り付けられている。この撓み規制部材２
９の内周のうちの小径の前方部分は規制部３０となって
いて、大径の後方部分は許容部３１となっている。規制
部３０はロック動作部材２５がロック位置にあるときの
弾性係合部材２７と対応し、規制部３０の内径は係合位
置における弾性係合部材２７の外径と同じ寸法に設定さ
れている。したがって、ロック動作部材２５がロック位
置にあって弾性係合部材２７が係合位置にある状態で
は、規制部３０により弾性係合部材２７の退避位置への
変位が規制される。また、許容部３１はロック動作部材
２５がロック解除位置にあるときの弾性係合部材２７と
対応し、この状態では、弾性係合部材２７が退避位置へ
の弾性変位が可能となっている。尚、撓み規制部材２９
の後端はストッパ３２となっており、ロック位置にある
ロック動作部材２５がそれ以上前方へ移動することを規
制するようになっている。
オーバーハングするように延びる筒形の撓み規制部材２
９が固定して取り付けられている。この撓み規制部材２
９の内周のうちの小径の前方部分は規制部３０となって
いて、大径の後方部分は許容部３１となっている。規制
部３０はロック動作部材２５がロック位置にあるときの
弾性係合部材２７と対応し、規制部３０の内径は係合位
置における弾性係合部材２７の外径と同じ寸法に設定さ
れている。したがって、ロック動作部材２５がロック位
置にあって弾性係合部材２７が係合位置にある状態で
は、規制部３０により弾性係合部材２７の退避位置への
変位が規制される。また、許容部３１はロック動作部材
２５がロック解除位置にあるときの弾性係合部材２７と
対応し、この状態では、弾性係合部材２７が退避位置へ
の弾性変位が可能となっている。尚、撓み規制部材２９
の後端はストッパ３２となっており、ロック位置にある
ロック動作部材２５がそれ以上前方へ移動することを規
制するようになっている。
【００１５】次に、本実施形態の作用について説明す
る。雄コネクタ１０と雌コネクタ２０との嵌合が開始さ
れると、まず、雄コネクタ１０のフード部１３の外周前
端縁が筒形嵌合部２３の内周側へ突出しているロック用
突起２８に当接してこれを押すが、弾性係合部材２７は
規制部３０によって外周側への変位が規制されているこ
とから、ロック用突起２８と弾性係合部材２７を含むロ
ック動作部材２５がロックスプリング２６の付勢に抗し
て後方へ押される。
る。雄コネクタ１０と雌コネクタ２０との嵌合が開始さ
れると、まず、雄コネクタ１０のフード部１３の外周前
端縁が筒形嵌合部２３の内周側へ突出しているロック用
突起２８に当接してこれを押すが、弾性係合部材２７は
規制部３０によって外周側への変位が規制されているこ
とから、ロック用突起２８と弾性係合部材２７を含むロ
ック動作部材２５がロックスプリング２６の付勢に抗し
て後方へ押される。
【００１６】そして、弾性係合部材２７が規制部３０と
対応する領域から許容部３１と対応する領域へ移行する
と、ロック動作部材２５の後方への移動が停止して弾性
係合部材２７が外周側へ弾性変位し、ロック用突起２８
が連通孔２４内に退避する（図２を参照）。この後は、
フード部１３の外周とロック用突起２８とが接触しつつ
両コネクタ１０，２０の嵌合が進む。
対応する領域から許容部３１と対応する領域へ移行する
と、ロック動作部材２５の後方への移動が停止して弾性
係合部材２７が外周側へ弾性変位し、ロック用突起２８
が連通孔２４内に退避する（図２を参照）。この後は、
フード部１３の外周とロック用突起２８とが接触しつつ
両コネクタ１０，２０の嵌合が進む。
【００１７】そして、両コネクタ１０，２０が深く嵌合
する状態に至って雄コネクタ１０の係合溝１４がロック
用突起２８と対応する位置に達すると、弾性係合部材２
７がその弾性復元力により内周側へ弾性復帰し、ロック
用突起２８が係合溝１４に係合する。すると、ロックス
プリング２６の付勢により、ロック動作部材２５が前方
へ移動すると共に、雄コネクタ１０が相対的に後方へ押
し戻され、ロック動作部材２５がロック位置に達したと
ころで、嵌合動作が完了する。このとき、弾性係合部材
２７が規制部３０と対応して外周側への変位が規制され
ているため、ロック用突起２８と係合溝１４との係合状
態が保持され、もって、嵌合された両コネクタ１０，２
０が抜止め状態にロックされる。
する状態に至って雄コネクタ１０の係合溝１４がロック
用突起２８と対応する位置に達すると、弾性係合部材２
７がその弾性復元力により内周側へ弾性復帰し、ロック
用突起２８が係合溝１４に係合する。すると、ロックス
プリング２６の付勢により、ロック動作部材２５が前方
へ移動すると共に、雄コネクタ１０が相対的に後方へ押
し戻され、ロック動作部材２５がロック位置に達したと
ころで、嵌合動作が完了する。このとき、弾性係合部材
２７が規制部３０と対応して外周側への変位が規制され
ているため、ロック用突起２８と係合溝１４との係合状
態が保持され、もって、嵌合された両コネクタ１０，２
０が抜止め状態にロックされる。
【００１８】両コネクタ１０，２０を離脱させる際に
は、一旦、両コネクタ１０，２０を互いに押し付け合う
ようにする。これに伴い、ロック動作部材２５がロック
位置からロック解除位置へ移動して弾性係合部材２７が
規制部３０から許容部３１と対応する位置に移行し、ロ
ック解除が可能となる。そして、この状態において手で
ロック動作部材２５をロック解除位置に保持しておき、
両コネクタ１０，２０を引き離すようにする。すると、
ロック用突起２８の円弧面により弾性係合部材２７が外
周側へ弾性変位しつつロック用突起２８と係合溝１４と
の係合が外れてロックが解除され、図２の状態を経て、
両コネクタ１０，２０が離脱される。
は、一旦、両コネクタ１０，２０を互いに押し付け合う
ようにする。これに伴い、ロック動作部材２５がロック
位置からロック解除位置へ移動して弾性係合部材２７が
規制部３０から許容部３１と対応する位置に移行し、ロ
ック解除が可能となる。そして、この状態において手で
ロック動作部材２５をロック解除位置に保持しておき、
両コネクタ１０，２０を引き離すようにする。すると、
ロック用突起２８の円弧面により弾性係合部材２７が外
周側へ弾性変位しつつロック用突起２８と係合溝１４と
の係合が外れてロックが解除され、図２の状態を経て、
両コネクタ１０，２０が離脱される。
【００１９】上述のように、本実施形態では、ロックボ
ールを用いずに、ロックボールと同様の機能を有するロ
ック用突起２８を弾性係合部材２７に一体成形した構成
となっているから、部品点数が少なくて済み、また、ロ
ックボールを用いる場合に比べて組付けが容易となって
いる。
ールを用いずに、ロックボールと同様の機能を有するロ
ック用突起２８を弾性係合部材２７に一体成形した構成
となっているから、部品点数が少なくて済み、また、ロ
ックボールを用いる場合に比べて組付けが容易となって
いる。
【００２０】＜他の実施形態＞本発明は上記記述及び図
面によって説明した実施形態に限定されるものではな
く、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に
含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内
で種々変更して実施することができる。
面によって説明した実施形態に限定されるものではな
く、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に
含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内
で種々変更して実施することができる。
【００２１】（１）上記実施形態では、弾性係合部材が
外周側から相手側コネクタに係合する場合について説明
したが、本発明によれば、弾性係合部材が内周側から相
手側コネクタに係合する構成としてもよい。
外周側から相手側コネクタに係合する場合について説明
したが、本発明によれば、弾性係合部材が内周側から相
手側コネクタに係合する構成としてもよい。
【００２２】（２）上記実施形態では、ロックスプリン
グを設けたが、ロックスプリングを設けずにロック動作
部材を手動で移動させる構成としてもよい。
グを設けたが、ロックスプリングを設けずにロック動作
部材を手動で移動させる構成としてもよい。
【００２３】（３）上記実施形態では、撓み規制部材を
固定してロック動作部材を移動可能な構成としたした場
合について説明したが、本発明によれば、ロック動作部
材を固定して撓み規制部材を移動可能な構成としてもよ
い。
固定してロック動作部材を移動可能な構成としたした場
合について説明したが、本発明によれば、ロック動作部
材を固定して撓み規制部材を移動可能な構成としてもよ
い。
【００２４】（４）上記実施形態において、ロック用突
起の表面に、樹脂メッキを施したり、金属片を張り付け
るようにしてもよい。このようにすると、ロック用突起
の耐磨耗性を向上させることができる。
起の表面に、樹脂メッキを施したり、金属片を張り付け
るようにしてもよい。このようにすると、ロック用突起
の耐磨耗性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の嵌合ロック状態の断面図
【図２】弾性係合部材が弾性変位した状態をあらわす部
分断面図
分断面図
１０…雄コネクタ（相手側コネクタ） ２１…コネクタハウジング ２５…ロック動作部材 ２６…ロックスプリング ２７…弾性係合部材 ２８…ロック用突起 ２９…撓み規制部材
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 近田 一元 三重県四日市市西末広町１番14号 住友 電装株式会社内 (72)発明者 渡辺 邦彦 三重県四日市市西末広町１番14号 住友 電装株式会社内 (56)参考文献 実開 平５−57775（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01R 13/56 - 13/72
Claims (3)
- 【請求項１】 嵌合された相手側コネクタに対して係合
可能なロック用突起を有し、このロック用突起を前記相
手側コネクタに係合させる係合位置と前記ロック用突起
を前記相手側コネクタから離脱させる退避位置との間で
の径方向の弾性変位可能な弾性係合部材と、 前記弾性係合部材の退避位置への弾性撓みを規制可能な
撓み規制部材とを備えてなり、この撓み規制部材の内周には、小径の規制部と大径の許
容部とが階段状に径を異ならせた形態で形成され、 前記弾性係合部材は、そのロック用突起を前記相手側コ
ネクタに係合させた状態のままで、前記相手側コネクタ
との嵌合方向において、前記規制部と対応してその規制
部により退避位置への弾性変位を規制されるロック位置
と、前記許容部と対応して退避位置への変位が許容され
るロック解除位置との間の移動を可能に設けられている
構成としたことを特徴とするコネクタのロック構造。 - 【請求項２】 弾性係合部材をロック位置側へ付勢する
ロックスプリングが設けられていることを特徴とする請
求項１記載のコネクタのロック構造。 - 【請求項３】 弾性係合部材が、コネクタハウジングの
外周に装着した筒状のロック動作部材から突出して形成
されていると共に、ロック用突起が内周側へ突出させて
形成され、撓み規制部材が前記弾性係合部材の外周側に
筒状に設けられているとともに、その撓み規制部材の内
周が、ロック位置にあるときの前記弾性係合部材とロッ
ク解除位置にあるときの前記弾性係合部材との双方に対
応する構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項
２に記載のコネクタのロック構造。
Priority Applications (5)
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|---|---|---|---|
| JP28450995A JP3146952B2 (ja) | 1995-10-04 | 1995-10-04 | コネクタのロック構造 |
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| US08/695,296 US5807129A (en) | 1995-04-10 | 1996-08-09 | Locking device for high-voltage cable connectors |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28450995A JP3146952B2 (ja) | 1995-10-04 | 1995-10-04 | コネクタのロック構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09102363A JPH09102363A (ja) | 1997-04-15 |
| JP3146952B2 true JP3146952B2 (ja) | 2001-03-19 |
Family
ID=17679431
Family Applications (1)
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|---|---|---|---|
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Country Status (1)
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|---|---|
| JP (1) | JP3146952B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1995
- 1995-10-04 JP JP28450995A patent/JP3146952B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09102363A (ja) | 1997-04-15 |
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