JP3145298B2 - コーティング用樹脂組成物、樹脂コーティング物およびそれらの製造方法 - Google Patents
コーティング用樹脂組成物、樹脂コーティング物およびそれらの製造方法Info
- Publication number
- JP3145298B2 JP3145298B2 JP02710096A JP2710096A JP3145298B2 JP 3145298 B2 JP3145298 B2 JP 3145298B2 JP 02710096 A JP02710096 A JP 02710096A JP 2710096 A JP2710096 A JP 2710096A JP 3145298 B2 JP3145298 B2 JP 3145298B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- resin
- component
- coating
- group
- weight
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Application Of Or Painting With Fluid Materials (AREA)
- Aftertreatments Of Artificial And Natural Stones (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Paints Or Removers (AREA)
Description
脂組成物、樹脂コーティング物およびそれらの製造方法
に関し、さらに詳しくは、ステンレスなどの鋼板;アル
ミニウムなどの非鉄金属;コンクリート、スレートなど
の無機建材;プラスチック基材;木材などの基材の表面
にコートし、常温放置もしくは加熱処理することにより
硬化可能で、硬度が高く、耐熱性、耐候性に優れた塗膜
を形成しうるコーティング用樹脂組成物およびその製造
方法と、前記基材の表面に、前記コーティング用樹脂組
成物の硬化樹脂層を有する樹脂コーティング物およびそ
の製造方法に関する。
ウムなどの非鉄金属、コンクリート、スレートなどの無
機建材、木材、プラスチック基材等の表面保護を目的と
した耐久性塗膜を形成するコーティング剤として、加水
分解性オルガノシランを加水分解もしくは部分加水分解
して得られるコーティング剤、あるいは該コーティング
用組成物にコロイダルシリカを混合したコーティング剤
が知られている。
51-2737 号公報、特開昭53-130732号公報、特開昭63-16
8470 号公報には、オルガノアルコキシシラン、該オル
ガノアルコキシシランの加水分解物および/ またはその
部分縮合物およびコロイダルシリカとからなり、過剰の
水でアルコキシ基をシラノールに変換してなるコーティ
ング剤が提案されている。しかし、これらのコーティン
グ剤により得られる塗膜は硬度が高く、耐候性もよく基
材保護用として優れているが、靭性に乏しく、10μm以
上の膜厚の塗膜においては、加熱硬化中、屋外で使用
中、急激な温度変化が起こったときに、容易にクラック
が発生する。また、塗装工程において、塗膜膜厚を厳密
に10μm以下にコントロールすることは難しく、特に塗
装面、塗装物の周辺部、塗装面の凹部で膜厚が10μmを
越えやすく、製造での不良を発生しやすい。また、これ
らのコーティング剤により得られる塗膜は所望の塗膜特
性を得るためには、約 100℃以上の高温もしくは長時間
の加熱処理が必要で、基材の成型方法や寸法、耐熱性ま
たは屋外などの場所によっては、使用できない不都合が
あった。さらに、これらのコーティング用組成物はアル
コキシシランの加水分解により得られるシラノールの反
応性が高く、常温でも徐々にそれらの縮合反応が起こ
り、ゲル化しやすく、安定性が悪いという問題があっ
た。特に、これらのコーティング用組成物をビヒクルと
して顔料を加え塗料化しようとすると、さらに安定性が
悪くなり、塗料化できない欠点があった。
前にアルコキシシランの部分加水分解物、部分縮合物に
硬化剤として水と触媒とを加え、アルコキシ基をシラノ
ールに変換するコーティング剤が提案されている。しか
し、このコーティング剤においても靭性が乏しく、10μ
m以上の膜厚においては、容易にクラックが発生する。
ただし、このコーティング剤は貯蔵性がよく、顔料を加
えて塗料化しても比較的安定であるが、所望の塗膜特性
を得るためには、約100 ℃以上の高温もしくは長時間の
加熱処理が必要で、基材の成型方法や寸法、耐熱性また
は屋外などの場所によっては使用できない。
63-268772 号公報には、ケイ素アルコキシドを主体とし
たプレポリマーと硬化触媒および水からなり常温近傍で
硬化するコーティング剤が提案されているが、靭性は改
善されておらず、プレコートメタルの塗装後の加工や、
ポリカーボネート板のコート処理後の加工等は不可能で
ある。また、塗装性、硬化性が悪く、コーティング剤の
硬化性が湿度に影響されやすい欠点があった。
ノシランの部分加水分解オリゴマーと、シラノール基含
有ポリオルガノシロキサンと、硬化触媒とを含むコーテ
ィング剤が開示されているが、このコーティング剤は、
塗装性および硬化性が改善され、湿度に影響されないと
いう長所があるものの、靱性は充分に改善されていなか
った。
ラン、あるいはオルガノアルコキシシランの加水分解物
を主成分とするコーティング剤は、高硬度で傷がつきに
くく、耐候性の高い塗膜が得られている。しかし、靭性
が乏しいために塗装工程で、あるいは使用時にクラック
が入りやすく、特に膜厚が10μm以上になったときにこ
れが顕著である。また、100 ℃以上の高温での焼き付け
が必要で、工場での塗装はできるものの、屋外、現場で
の塗装は難しい。また、塗料液の反応性が高く塗料貯蔵
性に劣ることが欠点である。
シ、ポリエーテル、ビニル等の有機樹脂を主鎖にもち、
加水分解性シラン官能基を持つ樹脂も報告されている。
たとえば、特開平5-287206号公報、特開平5-302007号公
報に見られるが、主鎖が有機樹脂であるため、耐候性お
よび硬度において、オルガノアルコキシシランを主成分
とする樹脂に比べて劣る。あるいは、線状のポリシロキ
サンを主鎖にもち、末端あるいは側鎖に重合性アクリル
官能基をもつ反応性樹脂も特開平5-72928 号公報、特開
平5-178998号公報で提案されている。しかし、これは、
主鎖が線状のポリシロキサンであるため、硬度が得られ
ず、場合によってはゴム弾性体であり、コーティング用
樹脂としては適さない。
ト基材や無機硬化体は耐熱性および耐久性に優れた素材
であるが、その表面を塗装しないと水分が浸入し、ま
た、耐汚染性や耐酸性に劣るという欠点がある。さらに
未塗装の外観は多くの場合、美観を伴うものではない。
これらの欠点を補うために、その表面に有機系の塗料を
コートすることが行われてきた。しかし、有機系の塗料
は、耐候性に劣り、また、膜硬度が低いために傷つきや
すいという欠点がある。
の無機コーティング剤の適用が試みられたが、エフロレ
ッセンスの発生や多孔性といった点で満足のいくコーテ
ィング物が得られなかった。
および耐候性が高いだけでなく靭性も高い塗膜を形成す
ることができ、10μm以上の膜厚においてもクラックが
発生せず、常温で硬化乾燥が可能であるとともに100 ℃
以下の低温における加熱促進による硬化も可能であり、
貯蔵安定性が良く、1 年以上安定して上記高性能の塗膜
を得ることができ、また、顔料を加えて塗料化する場合
に安定なビヒクルとして使用でき、このため、顔料を加
えて任意に着色できるコーティング用樹脂組成物および
その製造方法と、基材の表面に、前記コーティング用樹
脂組成物の硬化樹脂層を有する樹脂コーティング物およ
びその製造方法とを提供することにある。
ング用樹脂組成物は、(A)一般式 R1 n SiX4-n (I) (式中、R1は同一または異種の置換もしくは非置換の炭
素数1〜9の1価炭化水素基またはフェニル基を示し、
n は0 〜3 の整数、X は加水分解性官能基を示す。)で
表される加水分解性オルガノシランを有機溶媒、水また
はそれらの混合溶媒に分散されたコロイダルシリカ中で
部分加水分解してなる、オルガノシランのシリカ分散オ
リゴマー溶液と、(B) 一般式 CH2=CR2(COOR3) (II) (式中、R2は、水素原子またはメチル基を示す。)で表
され、式中のR3が置換もしくは非置換の炭素数1〜9の
1 価炭化水素基である少なくとも1種の第1のアクリル
酸エステルまたはメタアクリル酸エステルと、前記一般
式 (II) で表され、式中のR3がエポキシ基、グリシジル
基またはそれらを含む炭化水素基である少なくとも1種
の第2のアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エス
テルと、前記一般式 (II) で表され、式中のR3がアルコ
キシシリル基もしくはハロゲン化シリル基を含む炭化水
素基である少なくとも1種の第3のアクリル酸エステル
またはメタアクリル酸エステルとの共重合体であるアク
リル樹脂と、(C) 硬化触媒と、を必須成分とする。
シランを前記加水分解性官能基(X)1当量に対し水0.001
〜0.5 モルを使用する条件下で部分加水分解してな
る、オルガノシランのシリカ分散オリゴマー溶液である
ことが好ましい。前記(A) 成分は、シリカ分(含有Siを
SiO2に換算した重量) を固形分として5〜95重量%含有
することが好ましい。
オルガノシランの少なくとも50モル%はn=1のオルガ
ノシランであることが好ましい。前記(A) 成分のpHは2.
0 〜7.0 であることが好ましい。前記(B) 成分のアクリ
ル樹脂は、共重合単量体として、n-ブチルメタクリレー
トおよびn-ブチルアクリレートからなる群の中から選ば
れた少なくとも1種を含むことが好ましい。
量体として、トリメトキシシリルプロピルメタクリレー
トおよびトリメトキシシリルプロピルアクリレートから
なる群の中から選ばれた少なくとも1種を含むことが好
ましい。前記(B) 成分のアクリル樹脂は、共重合単量体
として、グリシジルメタクリレートおよびグリシジルア
クリレートからなる群の中から選ばれた少なくとも1種
を含むことが好ましい。
類、チオフェノール類およびそれらの誘導体からなる群
の中から選ばれた少なくとも1種をさらに含んでいても
よい。前記(B) 成分のアクリル樹脂のポリスチレン換算
重量平均分子量は、1,000 〜50,000であることが好まし
い。
ては、前記(A) 成分1〜99重量部に対して前記(B) 成分
1〜99重量部(ただし、(A) 成分、(B) 成分の合計は10
0 重量部である)が配合されていることが好ましい。前
記 (C)成分の硬化触媒は、アルキルチタン酸塩類、錫カ
ルボン酸塩類、アルミニウム化合物、アミン塩類、アミ
ン系シランカップリング剤、ハロゲン化シラン類、酸類
およびアルカリ類からなる群の中から選ばれた少なくと
も1種であることが好ましい。
(D) 平均組成式 R4 a Si(OH)b O (4-a-b)/2 (III) (式中、R4は同一または異種の置換もしくは非置換の炭
素数1〜9の1価炭化水素基またはフェニル基を示し、
a およびb はそれぞれ0.2 ≦a ≦2 、0.0001≦b≦3 、
a+b<4の関係を満たす数である。)で表され、分子中に
シラノール基を含有するポリオルガノシロキサンをさら
に必須成分として含むことが好ましい。
樹脂組成物においては、前記(A) 成分1 〜94重量部に対
して前記(B) 成分5 〜50重量部および前記(D) 成分1 〜
94重量部(ただし、(A) 成分、(B) 成分、(D) 成分の合
計は100 重量部である)が配合されていることが好まし
い。前記 (D)成分のポリスチレン換算重量平均分子量
は、700 〜20,000であることが好ましい。
らに (E)顔料を必須成分として含んでいてもよい。本発
明にかかる、コーティング用樹脂組成物の製造方法は、
前記(A) 成分および前記(B) 成分を含む樹脂溶液と、前
記(C) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む。
物の別の製造方法は、前記(A) 成分および前記(C) 成分
を含む樹脂溶液と、前記(B) 成分を含む樹脂溶液とを混
合する工程を含む。本発明にかかる、コーティング用樹
脂組成物の別の製造方法は、前記(A) 成分を含む樹脂溶
液と、前記(B) 成分および前記(C) 成分を含む樹脂溶液
とを混合する工程を含む。
物の別の製造方法は、前記(A) 成分、前記(B) 成分およ
び前記(C) 成分を含む樹脂溶液と、前記(D) 成分を含む
樹脂溶液とを混合する工程を含む。本発明にかかる、コ
ーティング用樹脂組成物の別の製造方法は、前記(A) 成
分および前記(C) 成分を含む樹脂溶液と、前記(B) 成分
および前記(D) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を
含む。
物の別の製造方法は、前記(A) 成分、前記(B) 成分およ
び前記(C) 成分を含む樹脂溶液と、前記(C) 成分および
前記(D) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む。
本発明にかかる樹脂コーティング物は、基材の表面に、
本発明にかかるコーティング用樹脂組成物の硬化樹脂層
を有する。
要に応じて、前記基材の表面に2つ以上の樹脂層を有し
ていてもよく、その場合、これらの樹脂層のうちの少な
くとも1つは、本発明にかかるコーティング用樹脂組成
物の硬化樹脂層である。本発明にかかる樹脂コーティン
グ物は、前記基材と前記樹脂層の間に、第1層としてプ
ライマー層をさらに有することが好ましい。
リル樹脂、アクリルシリコン樹脂、塩化ゴム樹脂、ウレ
タン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂およびメ
ラミン樹脂からなる群の中から選ばれた少なくとも1種
を固形分として10重量%以上含有するプライマー組成物
の硬化樹脂層であることが好ましい。前記プライマー層
は、(a-1) 1分子中に2個以上のイソシアネート基を含
有するが、ウレタン結合は含有しないイソシアネートプ
レポリマー 100重量部と、(b-1) 1分子中に1個以上の
メルカプト基および2個以上のアルコキシル基を含有す
る有機ケイ素化合物1〜100 重量部と、(c-1) エポキシ
樹脂変性シリコーン樹脂100 重量部以下と、(d-1) 有機
錫化合物および/または錫の有機酸塩0.01〜30重量部
と、を必須成分とするプライマー組成物の硬化樹脂層で
あることが好ましい。
基は、ベンゼン環に直接結合していないことが好まし
い。前記プライマー層は、(a-2) エチレン型単量体99.5
〜75モル%と、一般式RSiXm R'(3-m) (式中、Rはビニ
ル基を含む1価の炭化水素基を表し、R’は炭素数1〜
10の1価の炭化水素基を表し、Xは、炭素数1〜4のア
ルコキシル基、炭素数2〜6のアルコキシアルコキシル
基および炭素数2〜4のオキシム基からなる群の中から
選ばれた加水分解可能な基を表し、mは1〜3の整数を
表す)で表される不飽和基含有ケイ素化合物 0.5〜25モ
ル%とを共重合させて得られた加水分解性基含有ビニル
系共重合体 100重量部と、(b-2) エポキシ樹脂変性シリ
コーン樹脂 0.1〜50重量部と、を必須成分とするプライ
マー組成物の硬化樹脂層であることが好ましい。
を含有していてもよい。前記樹脂層の少なくとも1つ
は、少なくとも2種の顔料を含有する樹脂組成物の分割
塗装および/または重ね塗りにより形成された柄模様を
有する硬化樹脂層であってもよい。前記樹脂層の少なく
とも1つは、少なくとも1種の顔料を含有するコーティ
ング用樹脂組成物の硬化樹脂層であり、この硬化層の上
に顔料不含のコーティング用樹脂組成物の硬化樹脂層が
形成されていてもよい。
曲げ加工、絞り加工、打ち抜き加工、穴空け加工、切断
加工、プレス加工のうちの少なくとも1つの加工が施さ
れていてもよい。前記基材は、鋼板、非鉄金属、無機質
硬化体、ガラス、プラスチックまたは木材であることが
好ましい。
を有し、その飽和吸水時から絶乾までの寸法変化は 0.5
%以下であることが好ましい。前記無機質硬化体は、必
要に応じて、さね加工部および/または凹凸模様を有し
ていてもよい。本発明にかかる、樹脂コーティング物の
製造方法は、基材の表面に少なくとも1つの樹脂層を形
成させる工程を含む。前記樹脂層の少なくとも1つは、
本発明にかかるコーティング用樹脂組成物を前記基材の
表面にコーティングした後、前記コーティング用樹脂組
成物を硬化させることにより形成される。
造方法は、前記樹脂層を形成させる前に、前記基材の表
面にプライマー組成物をコーティングし、このプライマ
ー組成物を硬化させることにより、前記基材の表面に第
1層としてプライマー層を形成させる工程をさらに含ん
でいてもよい。本発明にかかる、樹脂コーティング物の
製造方法は、前記基材の表面に、前記プライマー層およ
び/または前記樹脂層を形成させた後、曲げ加工、絞り
加工、打ち抜き加工、穴空け加工、切断加工、プレス加
工のうちの少なくとも1つの加工を施す工程をさらに含
んでいてもよい。
造方法は、前記加工を施した後、さらに少なくとも1つ
の樹脂層を形成させる工程をさらに含んでいてもよい。
前記基材は、鋼板、非鉄金属、無機質硬化体、ガラス、
プラスチックまたは木材であることが好ましい。前記無
機質硬化体は、嵩密度0.5g/cm3以上を有し、その飽和吸
水時から絶乾までの寸法変化は 0.5%以下であることが
好ましい。
加工部および/または凹凸模様を有していてもよい。
グ用樹脂組成物について説明する。本発明にかかるコー
ティング用樹脂組成物は、前記(A) 成分、前記(B) 成分
および前記(C) 成分を必須成分として含み、必要に応じ
て、前記(D) 成分をさらに含む。
形成に際して、硬化反応に預かる官能性基としての加水
分解性基(X) を有するベースポリマーの主成分である。
これは、有機溶媒または水(有機溶媒と水との混合溶媒
も含む)に分散されたコロイダルシリカに、前記一般式
(I) で表される加水分解性オルガノシランの1種あるい
は2種以上を加え、コロイダルシリカ中の水あるいは別
途添加された水で、該加水分解性オルガノシランを部分
加水分解することで得られる。
ガノシラン中の基R1は炭素数1〜9の置換または非置換
の一価の炭化水素基を示し、たとえば、メチル基、エチ
ル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル
基、ヘプチル基、オクチル基などのアルキル基;シクロ
ペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル
基;2-フェニルエチル基、2-フェニルプロピル基、3-フ
ェニルプロピル基などのアラルキル基;フェニル基、ト
リル基のようなアリール基;ビニル基、アリル基のよう
なアルケニル基;クロロメチル基、γ−クロロプロピル
基、3,3,3-トリフルオロプロピル基のようなハロゲン置
換炭化水素基;γ−メタクリロキシプロピル基、γ−グ
リシドキシプロピル基、3,4-エポキシシクロヘキシルエ
チル基、γ−メルカプトプロピル基などの置換炭化水素
基などを例示することができる。これらの中でも、合成
の容易さ、あるいは入手の容易さから炭素数1〜4のア
ルキル基、フェニル基が好ましい。
アセトキシ基、オキシム基(-O-N=C-R(R'))、エノキシ基
(-O-C(R)=C(R')R") 、アミノ基、アミノキシ基(-O-N(R)
R')、アミド基(-N(R)-C(=O)-R') (ここで、R, R', R"
は、たとえば、それぞれ独立に水素原子または一価の炭
化水素基などである) などが挙げられる。これらの中で
も、入手の容易さおよびシリカ分散オルガノシランオリ
ゴマー溶液を調製しやすいことからアルコキシ基が好ま
しい。
ては、前記一般式(I) 中のn が0〜3の整数であるモノ
−、ジ−、トリ−、テトラ−の各官能性のアルコキシシ
ラン類、アセトキシシラン類、オキシムシラン類、エノ
キシシラン類、アミノシラン類、アミノキシシラン類、
アミドシラン類などが挙げられる。これらの中でも、入
手の容易さおよびシリカ分散オルガノシランオリゴマー
溶液を調製しやすいことからアルコキシシラン類が好ま
しい。
てはテトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなど
が例示でき、n=1 のオルガノトリアルコキシシランとし
ては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシ
シラン、メチルトリイソプロポキシシラン、フェニルト
リメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、3,3,
3-トリフルオロプロピルトリメトキシシランなどが例示
できる。また、n=2 のジオルガノジアルコキシシランと
しては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキ
シシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジ
エトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシランなど
が例示でき、n=3 のトリオルガノアルコキシシランとし
ては、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシ
シラン、トリメチルイソプロポキシシラン、ジメチルイ
ソブチルメトキシシランなどが例示できる。
解性オルガノシランの内50モル% 以上がn=1 で表される
三官能性であることが好ましく、より好ましくは60モル
% 以上である。これが、50モル% 未満では十分な塗膜硬
度が得られないとともに、乾燥硬化性が劣ることがあ
る。(A) 成分中のコロイダルシリカは本発明のコーティ
ング用樹脂組成物の塗膜の硬度を高くするために必要で
ある。このようなコロイダルシリカは水分散性あるいは
有機溶媒分散性コロイダルシリカが使用できる。一般に
このようなコロイダルシリカは、固形分としてのシリカ
を20〜50重量% 含有しており、この値からシリカ配合量
を決定できる。また、水分散性コロイダルシリカを使用
する場合には、固形分以外の成分として存在する水は
(A) 成分の加水分解性オルガノシランの加水分解に用い
ることができる。これらは通常水ガラスからつくられる
が、このようなコロイダルシリカは市販品を容易に入手
することができる。また有機溶媒分散コロイダルシリカ
は前記水分散性コロイダルシリカの水を有機溶媒と置換
することで容易に調製することができる。このような有
機溶剤分散性コロイダルシリカも水分散性コロイダルシ
リカと同様に市販品を入手することができる。コロイダ
ルシリカが分散している有機溶媒の種類は、たとえば、
メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノ
ール、イソブタノール等の低級脂肪族アルコール類;エ
チレングリコール、エチレングリコールモノブチルエー
テル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル等の
エチレングリコール誘導体;ジエチレングリコール、ジ
エチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレン
グリコール誘導体;およびジアセトンアルコール等を挙
げることができ、これらからなる群より選ばれた1種も
しくは2種以上の混合物を使用することができる。これ
らの親水性有機溶媒と併用してトルエン、キシレン、酢
酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイ
ソブチルケトン、メチルエチルケトンオキシムなども用
いることができる。
は、シリカ分(含有SiをSiO2に換算した重量) を固形分
として、好ましくは5〜95重量%、より好ましくは2
0〜85重量%の範囲で含有される。含有量が5重量%
未満であると所望の塗膜硬度が得られず、また95重量
% を越えるとシリカの均一分散が難しくなり、(A) 成分
がゲル化することがある。
一般式(I) で表される加水分解性オルガノシランを水分
散コロイダルシリカまたは有機溶媒分散コロイダルシリ
カ中で部分加水分解して得ることができる。加水分解性
オルガノシランに対する水の添加量は、加水分解性基
(X) 1当量に対して水0.001 〜0.5 モルが望ましい。そ
の割合が0.001 モル未満であると十分な加水分解物が得
られず、0.5 モルを越えると部分加水分解物の安定性が
悪くなる。部分加水分解する方法は特に限定されず、加
水分解性オルガノシランとコロイダルシリカとを混合し
て、必要量の水を添加すれば良く、部分加水分解反応は
常温で進行する。さらに部分加水分解反応を促進させる
目的で、塩酸、酢酸、ハロゲン化シラン、クロロ酢酸、
クエン酸、安息香酸、ジメチルマロン酸、蟻酸、プロピ
オン酸、グルタール酸、グリコール酸、マレイン酸、マ
ロン酸、トルエンスルホン酸、シュウ酸などの有機酸お
よび無機酸を触媒に用いても良い。
に、液のpHを、好ましくは2.0 〜7.0、より好ましく
は、3.0 〜6.0 にすると良い。pHがこの範囲外である
と、特に水の使用量がX1当量に対し0.3 モル以上の条件
下で(A) 成分の長期貯蔵性が著しく悪くなることがあ
る。(A) 成分のpHが上記範囲外にあるときは、この範囲
より酸性側であれば、アンモニア、エチレンジアミン等
の塩基性試薬を添加してpHを調整すれば良く、塩基性側
であれば、塩酸、硝酸、酢酸等の酸性試薬を用いてpHを
調整すればよい。しかし、その調整方法は特に限定され
るものではない。
コーティング用樹脂組成物から得られる塗膜の靭性を改
善する作用を持つ重要な成分であり、前記一般式(II)で
表される第1、第2および第3のアクリル酸エステルま
たはメタクリル酸エステルの共重合体である。第1のア
クリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルは、式(I
I)中のR3が炭素数1〜9の置換または非置換の1価の炭
化水素基、たとえば、メチル基、エチル基、n-プロピル
基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、sec-ブチ
ル基、 tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプ
チル基、オクチル基などのアルキル基;シクロペンチル
基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基;2-フェ
ニルエチル基、2-フェニルプロピル基、3-フェニルプロ
ピル基などのアラルキル基;フェニル基、トリル基のよ
うなアリール基;クロロメチル基、γ−クロロプロピル
基、3,3,3-トリフルオロプロピル基などのハロゲン化炭
化水素基;2-ヒドロキシエチル基などのヒドロキシ炭化
水素基;などであるものの内の少なくとも1種である。
また、第2のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エ
ステルは、式(II)中のR3がエポキシ基、グリシジル基ま
たはそれらを含む炭化水素基、たとえば、γ−グリシド
キシプロピル基であるものの内の少なくとも1種であ
る。第3のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エス
テルは、式(II)中のR3がアルコキシシリル基もしくはハ
ロゲン化シリル基を含む炭化水素基、たとえば、トリメ
トキシシリルプロピル基、ジメトキシメチルシリルプロ
ピル基、モノメトキシジメチルシリルプロピル基、トリ
エトキシシリルプロピル基、ジエトキシメチルシリルプ
ロピル基、エトキシジメチルシリルプロピル基、トリク
ロロシリルプロピル基、ジクロロメチルシリルプロピル
基、クロロジメチルシリルプロピル基であるものの内の
少なくとも1種である。(B) 成分は、上記第1、第2、
第3のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル
中、それぞれ少なくとも1種、合計少なくとも3種を含
むアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの共
重合体であり、上記第1、第2、第3のアクリル酸エス
テルまたはメタクリル酸エステル中からさらに1種ある
いは2種以上、あるいは上記以外のアクリル酸エステル
またはメタクリル酸エステルの中から選ばれたさらに1
種あるいは2種以上を含む共重合体であっても構わな
い。
クリル酸エステルは、該塗膜の靭性を改善するために必
須の成分であり、さらに、(A) 成分、(D) 成分の相溶性
を改善する効果もある。このためには、R3の置換あるい
は非置換炭化水素基が、ある程度以上の体積を持つこと
が望ましく、炭素数が2以上であることが好ましい。ま
た、第2のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エス
テルは、該塗膜の基材への密着性を改善するために必須
の成分である。第3のアクリル酸エステルまたはメタク
リル酸エステルは、塗膜硬化時に(B) 成分と(A) 成分お
よび必要に応じて用いられる(D) 成分との間に化学結合
を形成するもので、これにより(B) 成分が塗膜中に固定
される。また、第3のアクリル酸エステルまたはメタク
リル酸エステルは(B) 成分と(A) 成分および必要に応じ
て用いられる(D) 成分との相溶性を改善する効果もあ
る。
成分および必要に応じて用いられる(D) 成分との相溶性
に大きく関わる。(B) 成分のアクリル樹脂のポリスチレ
ン換算重量平均分子量が50,000を超えると、相分離し、
塗膜が白化することがある。従って、(B) 成分のアクリ
ル樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量を50,000以下
にすることが望ましい。また、(B) 成分のアクリル樹脂
のポリスチレン換算重量平均分子量の下限は1,000 であ
ることが望ましい。分子量が1,000 未満だと、塗膜の靱
性が下がり、クラックが発生しやすくなる傾向があり、
好ましくない。エポキシ基を持つ前記第2のアクリル酸
エステルまたはメタクリル酸エステルは、共重合体中の
単量体モル比率で2%以上であることが望ましい。2%未
満では、塗膜の密着性が不十分となる。アルコキシシリ
ル基またはハロゲン化シリル基を持つ第3のアクリル酸
エステルまたはメタクリル酸エステルは、共重合体中の
単量体モル比率で2 〜50% の範囲であることが望まし
い。2%未満においては、この(B) 成分と(A) 成分および
必要に応じて用いられる(D) 成分との相溶性が悪く、塗
膜が白化することがある。また、50% を超えると、(B)
成分と(A) 成分および必要に応じて用いられる(D) 成分
との結合密度が高くなり過ぎ、(B) 成分本来の目的であ
る靭性の改善が見られない。
の溶液重合、乳化重合、懸濁重合によるラジカル重合
法、あるいはアニオン重合法、カチオン重合法を用いる
が、これに特定するものではない。溶液重合によるラジ
カル重合法においては、たとえば、公知の方法で、前記
第1、第2および第3のアクリル酸エステルまたはメタ
クリル酸エステル単量体を反応容器中で有機溶媒に溶解
し、さらにラジカル重合開始剤を加え、窒素気流下加熱
し反応させる。有機溶媒は特に限定するものではない
が、たとえば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸
ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケト
ン、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレ
ングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコ
ールモノエチルエーテルなどが使われる。また、ラジカ
ル重合開始剤は特に限定するものではないが、たとえ
ば、クメンヒドロペルオキシド、第3ブチルヒドロペル
オキシド、ジクミルペルオキシド、ジ第3ブチルペルオ
キシド、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ラ
ウロイル、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化水素-F
e2+ 塩、過硫酸塩-NaHSO3 、クメンヒドロペルオキシド
-Fe2+ 塩、過酸化ベンゾイル−ジメチルアニリン、過酸
化物−トリエチルアルミニウムなどが用いられる。分子
量をコントロールするためには、連鎖移動剤を添加する
ことも可能である。連鎖移動剤としては、特に限定する
わけではないが、たとえば、モノエチルハイドロキノ
ン、p-ベンゾキノンなどのキノン類;メルカプトアセチ
ックアシッド−エチルエステル、メルカプトアセチック
アシッド−n−ブチルエステル、メルカプトアセチック
アシッド−2−エチルヘキシルエステル、メルカプトシ
クロヘキサン、メルカプトシクロペンタン、2−メルカ
プトエタノールなどのチオール類;ジ-3- クロロベンゼ
ンチオール、p-トルエンチオール、ベンゼンチオールな
どのチオフェノール類;γ−メルカプトプロピルトリメ
トキシシランなどのチオール誘導体;フェニルピクリル
ヒドラジン;ジフェニルアミン;第3ブチルカテコール
などが使える。
(B) 成分および必要に応じて用いられる(D) 成分の縮合
反応を促進し、塗膜を硬化させるものである。このよう
な触媒としては、たとえば、アルキルチタン酸塩類;オ
クチル酸錫、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジ
マレエート等の錫カルボン酸塩類;ジブチルアミン-2-
ヘキソエート、ジメチルアミンアセテート、エタノール
アミンアセテート等のアミン塩類;酢酸テトラメチルア
ンモニウム等のカルボン酸第4 級アンモニウム塩;テト
ラエチルペンタミンのようなアミン類、N-β−アミノエ
チル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等の
アミン系シランカップリング剤;p-トルエンスルホン
酸、フタル酸、塩酸等の酸類;アルミニウムアルコキシ
ド、アルミニウムキレート等のアルミニウム化合物;水
酸化カリウムなどのアルカリ触媒、テトライソプロピル
チタネート、テトラブチルチタネート、チタニウムテト
ラアセチルアセトネート等のチタニウム化合物;メチル
トリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチ
ルモノクロロシラン等のハロゲン化シラン類等が挙げら
れるが、(A) 成分、(B) 成分および必要に応じて用いら
れる(D) 成分の縮合に有効なものであれば特に制限はな
い。
ール基含有ポリオルガノシロキサンは、前記平均組成式
(III) で示され、(A) 成分および(B) 成分とともに縮合
反応して硬化塗膜形成に関与し、塗膜の平滑性、機械的
強度、靱性をさらに向上させる成分である。式(III) 中
のR4としては前記式(I) 中のR1と同じものが例示される
が、好ましくは、炭素数1〜4のアルキル基、フェニル
基、ビニル基、γ−グリシドキシプロピル基、γ−アミ
ノプロピル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基などの置
換炭化水素基、より好ましくはメチル基およびフェニル
基である。また、式中a およびb はそれぞれ前記の関係
を満たす数であり、a が0.2 未満またはb が3 を越える
と硬化塗膜にクラックを生じやすい。また、a が2 を超
え4 以下の場合、またはb が0.0001未満では硬化が進行
しない。
シロキサンは、たとえば、メチルトリクロロシラン、ジ
メチルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジ
フェニルトリクロロシラン、もしくはこれらに対応する
アルコキシシランの1種もしくは2種以上の混合物を公
知の方法にて大量の水で加水分解することにより得るこ
とができる。シラノール基含有ポリオルガノシロキサン
を得るのに、アルコキシシランを用いて公知の方法で加
水分解した場合、加水分解されないアルコキシシランが
残る場合がある。すなわちシラノール基とアルコキシ基
が共存するようなポリオルガノシロキサンが得られるこ
とがあるが、本発明においては、このようなポリオルガ
ノシロキサンを用いても差し支えない。
シロキサンのポリスチレン換算重量平均分子量は700 〜
20,000であることが好ましい。分子量がこの範囲より低
いと、塗膜の靱性が低く、クラックが発生しやすくなる
傾向があり、一方、分子量が上記範囲より高いと、塗膜
中の樹脂が相分離し白化する傾向があり、好ましくな
い。
分1〜99重量部、(B) 成分99〜1重量部が好ましく、
(A) 成分5〜95重量部、(B) 成分95〜5重量部がより好
ましい(ただし、(A) 成分、(B) 成分の合計は100 重量
部である) 。ここにおいても、(A) 成分が99重量部を超
えると、塗膜にクラックを生じやすく、また1重量部未
満では、塗膜の硬度が得られない。
分を含む場合、(A) 成分、(B) 成分、(D) 成分の配合割
合は、(A) 成分1〜94重量部、(B) 成分5〜50重量部、
(D)成分1〜94重量部が好ましく、(A) 成分20〜94重量
部、(B) 成分5〜50重量部、(D) 成分20〜94重量部がよ
り好ましい (ただし、(A) 成分、(B) 成分、(D) 成分の
合計は100 重量部である) 。(A) 成分が94重量部を超え
ると、塗膜にクラックを生じやすく、また、1重量部未
満では、塗膜の硬度が得られない。(B) 成分が50重量部
を超えると、塗膜の耐候性が得られず、また、5重量部
未満では十分な靭性が得られない。
および必要に応じて用いられる(D)成分の合計100 重量
部に対して0.001 〜10重量部であることが望ましい。0.
001重量部未満では常温で硬化しないことがあり、10重
量部を超えると、耐熱性、耐候性が悪くなることがあ
る。本発明のコーティング用樹脂組成物は、顔料を添加
し塗料化することができる。添加する顔料は、カーボン
ブラック、キナクリドン、ナフトールレッド、シアニン
ブルー、シアニングリーン、ハンザイエロー等の有機顔
料、酸化チタン、硫酸バリウム、弁柄、複合金属酸化物
等の無機顔料が良く、これらの群から選ばれる1種ある
いは2種以上を組み合わせて使用しても差し支えない。
顔料の添加量は、顔料の種類により隠蔽性が異なるので
特に限定しないが、(A) 成分、(B) 成分および必要に応
じて用いられる(D) 成分の合計固形分100 重量部に対し
て、好ましくは5 〜80重量部がよい。5 重量部未満の場
合隠蔽性が悪く、80重量部を超えると塗膜の平滑性が悪
くなることがある。顔料の分散は通常の方法で行えばよ
い。その際、分散剤、分散助剤、増粘剤、カップリング
剤等の使用が可能である。
μmであればよいが、塗膜が長期的に安定に密着、保持
され、クラックや剥離が発生しないためには、1 〜50μ
mが好ましい。本発明のコーティング用樹脂組成物は、
通常の塗布方法でコーティングすることができ、たとえ
ば、刷毛塗り、スプレー、浸漬、フロー、ロール、カー
テン、ナイフコート等の各種塗布方法を選択することが
できる。また有機溶媒での希釈割合は特に制限はなく必
要に応じて希釈割合を決定すれば良い。
には、必要に応じて、レベリング剤、増粘剤、顔料、染
料、アルミペースト、ガラスフリット、金属粉、酸化防
止剤、紫外線吸収剤等を本発明の効果に悪影響を与えな
い範囲内で添加することができる。本発明のコーティン
グ用樹脂組成物を製造する方法については、特に限定さ
れるわけではないが、たとえば、下記(1) 、(2) または
(3) の方法等が挙げられる。
む樹脂溶液と、前記(C) 成分を含む樹脂溶液とを混合す
る工程を含む方法。 (2) 前記(A) 成分および前記(C) 成分を含む樹脂溶液
と、前記(B) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含
む方法。 (3) 前記(A) 成分を含む樹脂溶液と、前記(B) 成分およ
び前記(C) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む
方法。
が前記(D) 成分をさらに含む場合、このコーティング用
樹脂組成物を製造する方法については、特に限定される
わけではないが、たとえば、下記(4) 、(5) または(6)
の方法等が挙げられる。 (4) 前記(A) 成分、前記(B) 成分および前記(C) 成分を
含む樹脂溶液と、前記(D) 成分を含む樹脂溶液とを混合
する工程を含む方法。
む樹脂溶液と、前記(B) 成分および前記(D) 成分を含む
樹脂溶液とを混合する工程を含む方法。 (6) 前記(A) 成分、前記(B) 成分および前記(C) 成分を
含む樹脂溶液と、前記(C) 成分および前記(D) 成分を含
む樹脂溶液とを混合する工程を含む方法。 上記(1) 〜(6) の方法において、各成分を混合する、よ
り具体的な方法については、特に限定はされないが、た
とえば、(4) の方法の場合は、前記(A) 成分を含む樹脂
溶液に、前記(B) 成分を含む樹脂溶液を混合し、次い
で、前記(C) 成分を含む樹脂溶液をさらに混合した後
(ここで、混合後に、60℃で加熱し、反応を促進させ
ることも可能である)、前記(D) 成分を含む樹脂溶液を
さらに混合する方法等が挙げられる。なお、各成分の混
合は、公知の方法、たとえば、通常の攪拌装置を用いて
行うことで充分であるが、これに限定されない。
について説明する。この樹脂コーティング物は、基材の
表面に、本発明にかかるコーティング用樹脂組成物の硬
化樹脂層を有する。硬化樹脂層の厚みは特に制限はな
く、0.1 〜100 μmであればよいが、硬化樹脂層が長期
的に安定に密着、保持され、クラックや剥離が発生しな
いためには、1 〜50μmが好ましい。
要に応じて、前記基材の表面に2つ以上の樹脂層を有し
ていてもよい。その場合、これらの樹脂層のうちの少な
くとも1つが本発明にかかるコーティング用樹脂組成物
の硬化樹脂層であればよい。すなわち、前記2つ以上の
樹脂層のすべてが本発明のコーティング用樹脂組成物の
硬化樹脂層である必要はなく、本発明のコーティング用
樹脂組成物の硬化樹脂層と、本発明以外のコーティング
用樹脂組成物の硬化樹脂層とが混在していてもよい。
樹脂組成物としては、特に限定はされないが、たとえ
ば、フタル酸樹脂エナメル(たとえば、日本ペイント製
ユニパック200等)、ポリウレタン樹脂塗料(たとえ
ば、トウペ製トアウレタン♯100等)、アクリル系樹
脂(たとえば、関西ペイント製APエナメル等)等が挙
げられる。これらは、たとえば、耐候性に劣り膜硬度の
低い有機塗膜の保護や、本発明のコーティング用樹脂組
成物の塗膜への有機塗料による意匠性付与等の目的で用
いられる。
脂組成物の硬化樹脂層の厚みは、特に限定はされない
が、0.1〜100μmが好ましく、1〜50μmがよ
り好ましい。0.1μm未満であると、均一な塗膜が得
にくい、隠蔽性が悪い等の問題がある。100μmを超
えると、塗膜中にクラックが発生しやすい等の問題があ
る。
い密着性を得るために、前記基材と前記樹脂層(樹脂層
が複数ある場合は、その最下層)の間に、第1層として
プライマー層をさらに有することが好ましい。プライマ
ー層の厚みは、特に限定はされないが、0.1〜50μ
mが好ましく、0.5〜10μmがより好ましい。厚み
が薄すぎると、均一な塗膜が得にくい等の問題がある。
厚みが厚すぎると、乾燥時に発泡等の恐れがある。
ポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、塩
化ゴム樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエス
テル樹脂およびメラミン樹脂からなる群の中から選ばれ
た少なくとも1種を固形分として10重量%以上含有する
プライマー組成物の硬化樹脂層等が挙げられる。前記プ
ライマー層は、上記のものに限定されない。たとえば、
(a-1) 1分子中に2個以上のイソシアネート基を含有す
るが、ウレタン結合は含有しないイソシアネートプレポ
リマー 100重量部と、(b-1) 1分子中に1個以上のメル
カプト基および2個以上のアルコキシル基を含有する有
機ケイ素化合物1〜100 重量部と、(c-1) エポキシ樹脂
変性シリコーン樹脂100 重量部以下(固形分として)
と、(d-1) 有機錫化合物および/または錫の有機酸塩0.
01〜30重量部と、を必須成分とするプライマー組成物の
硬化樹脂層であってもよい。
基は、光により変色しないことが要求される場合には、
ベンゼン環に直接結合していないことが好ましい。前記
(a-1) 成分の具体例としては、特に限定はされないが、
たとえば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレン
ジイソシアネート、m-キシリレンジイソシアネート、ト
リス(2−ヒドロキシエチル)イソシアネート等が挙げ
られ、さらに、これらの部分加水分解生成物や三量化
物、さらに、これらのイソシアネート混合物の反応生成
物等が挙げられる。このなかでも、耐候性の観点から、
本用途にはウレタン結合を含まない、イソシアネート基
がベンゼン環に直接結合していないものが好ましい。そ
れらは、たとえば、下記式(IV)、(V) のようなビュレッ
ト結合を有するもの、下記式(VI)、(VII) 、(VIII)、(I
X)のようなイソシアヌレート環を有するもの等が挙げら
れる。これらは、単独で、あるいは、複数種を併せて使
用される。
機化合物と反応するメルカプト基と無機化合物と反応す
るアルコキシ基とを持つシランカップリング剤で、接着
性向上剤として作用する。このような有機ケイ素化合物
としては、特に限定はされないが、たとえば、HS(CH2)3
Si(OCH3)3 、HS(CH2)3Si(OC2H5)3、HS(CH2)2Si(OC
H3) 3 、HS(CH2)2Si(OC2H5)3、HS(CH2)3Si(CH2)(OCH3)2
等のシラン及びそれらの加水分解物等が挙げられる。こ
れらは、単独で用いても複数種を併用しても良い。
量は、前記(a-1) 成分のイソシアネートプレポリマー1
00重量部に対して1〜100重量部、好ましくは、3
〜50重量部である。上記割合が1重量部未満である
と、その接着性が十分に発揮されず、被膜の強度も劣る
恐れがあり、100重量部を超えると、かえって接着性
が低下する傾向にある。
ーン樹脂は、プライマーの接着性および耐紫外線性の向
上に寄与する。エポキシ樹脂成分は、グリシジル基、3,
4-オキシシクロヘキシル基のようなオキシラン酸素をも
つ化合物を含む低量体ないし重合体であり、硬化剤とし
て、各種酸無水物、アミン類等を使用しても良い。それ
らの硬化剤成分は、特に限定されず、フタル酸無水物、
マレイン酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、ピロ
メリット酸無水物、ドデシルコハク酸無水物等が挙げら
れ、単独、あるいは複数種併用して用いる。
ーン樹脂の配合量は、前記(a-1) 成分のイソシアネート
プレポリマー100重量部に対し、固形成分として10
0重量部以下であり、3〜50重量部であることが好ま
しい。上記割合が100重量部を超えると、耐候性や接
着性を損なう恐れがあるばかりでなく、プライマー樹脂
液の安定性の点からも好ましくない。
は錫の有機酸塩は、他のプライマー成分に含まれるイソ
シアネート基、アルコキシシリル基、シラノール基等の
反応触媒となる。そのような錫化合物としては、特に限
定はされないが、オクチル酸錫等のカルボン酸錫、ジブ
チル錫アセテート、ジブチル錫ラウレート、ジブチル錫
マレート、ジブチル錫フタレート等の有機錫カルボン酸
塩およびこれらの化合物と、テトラメトキシシラン、テ
トラエトキシシラン等のアルコキシシランとの脱エステ
ル化反応生成物、ジブチル錫オキサイド等の有機錫酸化
物及びそのエステルとの反応物などが例示できる。
分のイソシアネートプレポリマー100重量部に対して
0.01〜30重量部であり、好ましくは0.05〜1
0重量部である。その配合量が0.01重量部未満であ
ると、接着性、特に接着の耐水性が低下する恐れがあ
り、30重量部を超えると、プライマー組成物の硬化速
度が大きくなりすぎて、その塗布作業性に問題を生じる
傾向がある。
は、その塗布作業を容易にするため、また、保存安定性
を与える目的で、有機溶剤で適宜希釈される。そのよう
な溶剤としては、特に限定はされないが、たとえば、酢
酸エチル、酢酸ブチル等のカルボン酸エステル;アセト
ン、メチルエチルケトン等のケトン類;トルエン、キシ
レン、ベンゼン等の芳香族化合物類;ジエチルエーテ
ル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテルある
いは酸素を含む複素環式化合物類等が使用できる。これ
らの溶剤は、単独でも、複数種を併せて用いても良い。
限定されず、たとえば、(a-2) エチレン型単量体99.5〜
75モル%と、一般式RSiXm R'(3-m) (式中、Rはビニル
基を含む1価の炭化水素基を表し、R’は炭素数1〜10
の1価の炭化水素基を表し、Xは、炭素数1〜4のアル
コキシル基、炭素数2〜6のアルコキシアルコキシル基
および炭素数2〜4のオキシム基からなる群の中から選
ばれた加水分解可能な基を表し、mは1〜3の整数を表
す)で表される不飽和基含有ケイ素化合物 0.5〜25モル
%とを共重合させて得られた加水分解性基含有ビニル系
共重合体 100重量部と、(b-2) エポキシ樹脂変性シリコ
ーン樹脂 0.1〜50重量部と、を必須成分とするプライマ
ー組成物の硬化樹脂層であってもよい。
としては、特に限定はされないが、たとえば、メチルア
クリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレー
ト、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プ
ロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメ
タクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタク
リレート、2−エチルヘキシルアクリレート、のような
アルキル(メタ)アクリレート;スチレン、ビニルトル
エン、α−メチルスチレンのような共役ジエン;酢酸ビ
ニル、プロピオン酸ビニルのような炭素数1〜12の飽和
脂肪酸のビニルエステルなどを挙げることができる。
RSiXm R'(3-m) で表される不飽和基含有ケイ素化合物に
おいて、ビニル基を含む1価の炭化水素基Rとしては、
ビニル、アリル、3-アクリロキシプロピル、3-メタクリ
ロキシプロピル、p-ビニルフェニルなどが、原料入手と
合成の容易さから推奨される。加水分解可能な基Xとし
ては、メトキシ、エトキシ、p-プロポキシ、n-ブトキシ
などの炭素数1〜4のアルコキシ基;メトキシエトキシ
ル、エトキシエトキシルなどの炭素数2〜6のアルコキ
シアルコキシル基;アセトキシのような炭素数2〜4の
アシロキシ基;メチルエチルケトオキシムのような炭素
数2〜4のオキシム基などが例示される。加水分解性基
Xの数mは1〜3の整数から選ばれ、短時間の内に網状
構造を形成させる意味から2又は3であることが望まし
く、3であることが特に望ましい。これら不飽和基含有
ケイ素化合物の具体例としては、特に限定はされない
が、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシ
ラン、ビニルトリス(エトキシエトキシ)シラン、ビニ
ルトリス(メチルエチルケトオキシム)シラン、アリル
トリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、アリ
ルトリス(メチルエチルケトオキシム)シラン、3−ア
クリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−アクリロ
キシプロピルトリエトキシシラン、3−アクリロキシプ
ロピルトリス(エトキシエトキシ)シラン、3−アクリ
ロキシプロピルトリス(メチルエチルケトオキシム)シ
ラン、3−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラ
ン、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、
3−メタクリロキシプロピルトリス(エトキシエトキ
シ)シラン、3−メタクリロキシプロピルトリス(メチ
ルエチルケトオキシム)シランなどが挙げられる。
系共重合体は、以上のエチレン型単量体と不飽和基含有
ケイ素化合物を、たとえば、有機溶剤及び遊離基開始剤
の存在下で、50〜150 ℃の温度で反応させることにより
得られる。前記遊離基開始剤としては、特に限定はされ
ないが、たとえば、アゾ化合物または有機過酸化物が使
用でき、具体的には、アゾビスイソブチロニトリル、t-
ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオ
キサイド、ジ−t −ブチルパーオキサイド、ジクミルパ
ーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t −ブチル
パーベンゾエート、アセトンパーオキサイドなどが例示
される。前記遊離基開始剤の量は、特に限定されない
が、エチレン型単量体と不飽和基含有ケイ素化合物の合
計量に対して0.01〜1重量%が適する。また、この重合
を行う際に、n-プロパンチオール、1-ヘキサンチオー
ル、1-デカンチオール、ベンゼンチオール、3−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン、3−メルカプトプロ
ピルトリエトキシシランのような連鎖移動剤を用いて分
子量をコントロールする事もできる。
合物の比率は、エチレン型単量体99.5〜75モル%に対し
て不飽和基含有ケイ素化合物0.5 〜25モル%であること
が望ましい。不飽和基含有ケイ素化合物の使用量がこの
範囲より少ないと、塗膜の耐候性が低下するため好まし
くなく、この範囲より多いと、プライマー層が脆くなる
ため好ましくない。
ーン樹脂としては、特に限定はされないが、たとえば、
前記(c-1) 成分のエポキシ樹脂変性シリコーン樹脂と同
じものが挙げられる。前記(b-2) 成分のエポキシ樹脂変
性シリコーン樹脂の使用量は、前記(a-2) 成分の加水分
解性基含有ビニル系共重合体100重量部に対して、固
形分として0.1 〜50重量部であることが望ましい。使用
量が0.1 重量部に満たない場合には、耐候性や皮膜の強
靭性を損なう恐れがあり、50重量部を超えると、接着性
が低下するため好ましくない。
プライマー組成物は、必要に応じて、硬化触媒をさらに
含んでいてもよい。硬化触媒の使用量は、前記加水分解
性基含有ビニル系共重合体100重量部に対して20重
量部未満であることが望ましい。使用量が20重量部を
超えると、プライマー被膜の表面に滲みだし、接着性が
阻害されるため好ましくない。硬化触媒の具体例として
は、特に限定はされないが、ジブチル錫ラウレート、ジ
ブチル錫アセテート、ブチル錫トリ(2−エチルヘキソ
エート)、カプリル酸第一錫、ナフテン酸錫、オレイン
酸錫、鉄−2−エチルヘキソエート、鉛−2−エチルオ
クトエート、コバルト−2−エチルヘキソエート、マン
ガン−2−エチルヘキソエート、亜鉛−2−エチルヘキ
ソエート、ナフテン酸チタン、ナフテン酸亜鉛、ナフテ
ン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛などの有機カルボン酸
金属塩;テトラブチルチタネート、テトラ(イソプロペ
ニルオキシ)チタネートなどの有機チタン酸エステル;
オルガノシロキシチタン、β−カルボニルチタンなどの
有機チタン化合物;γ−アミノプロピルトリエトキシシ
ラン、N-(トリメトキシシリルプロピル)エチレンジア
ミンなどのアミノアルキル基置換アルコキシシラン;ヘ
キシルアミン、リン酸ドデシルアミンなどのアミン化合
物又はその塩;ベンゼントリエチルアンモニウムアセテ
ートなどの第四アンモニウム塩;酢酸カリウム、酢酸ナ
トリウム、シュウ酸リチウムなどのアルカリ金属の低級
脂肪酸塩;ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒド
ロキシルアミンなどのジアルキルヒドロキシルアミン;
テトラメチルグアニジンのようなグアニジン化合物なら
びにグアニジン基含有シランまたはシロキサン化合物な
どを挙げることができる。
に応じて、酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄等の
着色顔料などのその他の添加剤をさらに含んでいても良
い。また、プライマー組成物の塗装方法は、特に限定さ
れず、たとえば、刷毛塗り、スプレー、ロールコータ
ー、フローコーター等を用いることができ、塗布膜厚は
0.5 〜10μmが望ましい。乾燥硬化は、特に限定するも
のではないが、たとえば、乾燥器中で80℃で10〜20分間
で処理できる。
も2種の顔料を含有する樹脂組成物の分割塗装および/
または重ね塗りにより形成された柄模様を有する硬化樹
脂層であってもよい。前記樹脂層の少なくとも1つは、
少なくとも1種の顔料を含有するコーティング用樹脂組
成物の硬化樹脂層であり、この硬化層の上に顔料不含の
コーティング用樹脂組成物の硬化樹脂層が形成されてい
てもよい。
曲げ加工、絞り加工、打ち抜き加工、穴空け加工、切断
加工、プレス加工のうちの少なくとも1つの加工が施さ
れていてもよい。次に、本発明にかかる、樹脂コーティ
ング物の製造方法について説明する。この製造方法は、
基材の表面に少なくとも1つの樹脂層を形成させる工程
を含む。前記樹脂層の少なくとも1つは、本発明にかか
るコーティング用樹脂組成物を前記基材の表面にコーテ
ィングした後、前記コーティング用樹脂組成物を硬化さ
せることにより形成される。
造方法は、前記樹脂層を形成させる前に、前記基材の表
面に第1層としてプライマー層を形成させる工程をさら
に含んでいてもよい。また、前記プライマー層の形成に
先立ち、基材の種類に応じて、溶剤系、水溶性あるいは
エマルジョン系のシーラーにより目止めを行い、基材の
表面の吸い込みのバラツキを調整してもよい。使用され
るシーラーとしては、特に限定はされず、アクリル系、
ラテックス系等が使用できる。
造方法は、前記基材の表面に、前記プライマー層および
/または前記樹脂層を形成させた後、曲げ加工、絞り加
工、打ち抜き加工、穴空け加工、切断加工、プレス加工
のうちの少なくとも1つの加工を施す工程をさらに含ん
でいてもよい。本発明にかかる、樹脂コーティング物の
製造方法は、前記加工を施した後、さらに少なくとも1
つの樹脂層を形成させる工程をさらに含んでいてもよ
い。
明する。基材の具体例としては、特に限定はされない
が、たとえば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、
ABS 樹脂などのプラスチック;アルミニウム、ジュラル
ミン、銅などの非鉄金属;ステンレス、鉄などの鋼板;
ガラス;木材;紙;セメント、石膏などの壁材;無機質
硬化体;アルミナなどのセラミックスなどが挙げられ
る。さらには、基材に関わらず、アクリル系、アルキッ
ド系、ポリエステル系、エポキシ系、ウレタン系塗料の
表面保護用に、本発明にかかるコーティング用樹脂組成
物を用いてもよい。
は、下記のものが挙げられる。無機質硬化体の原料とな
る水硬性を有する無機質膠着材としては、特に限定はさ
れず、たとえば、ポルトランドセメント、高炉セメン
ト、高炉スラグ、ケイ酸カルシウム、石膏等から選ばれ
た1種または複数種を使用できる。上記膠着材には、通
常、無機充填材、繊維質材料等が配合される。それら
は、特に限定はされないが、無機充填材としては、フラ
イアッシュ、ミクロシリカ、珪砂等が、繊維質材料とし
ては、パルプ、合成繊維、アスベスト等の無機繊維、ス
チールファイバー等の金属繊維等が選ばれ、単独で、あ
るいは、複数種を併せて用いられる。
料は、押出成形、注形成形、抄造成形、プレス成形等の
方法により、成形された後、特に限定はされないが、オ
ートクレーブ養生、蒸気養生、常温養生等が適してい
る。得られる無機質硬化体は、嵩密度が0.5g/cm3以上を
有し、その飽和吸水時から絶乾までの寸法変化が 0.5%
以下のものであることが好ましく、さらに好ましくは、
嵩密度が0.7g/cm3以上で、上記寸法変化が 0.4%以下の
ものが選ばれる。嵩密度が0.5g/cm3未満であると、前記
プライマー組成物と、本発明のコーティング用樹脂組成
物の吸い込みが激しいために、密着性能が発揮されにく
いことに加え、塗膜外観も悪くなる恐れがある。
加工部および/または凹凸模様を有していてもよい。こ
のような無機質硬化体の例としては、図1および2に示
す寸法(単位はmm)、形状に加工されたもの等が挙げら
れるが、これに限定されない。
例を示すが、本発明は下記実施例に限定されない。な
お、以下では「部」はすべて「重量部」を示し「%」は
すべて「重量%」を表す。まず、(A) 成分の調製方法の
例を説明する。 (調製例A-1)攪拌機、加温ジャケット、コンデンサーお
よび温度計をつけたフラスコ中にIPA-ST (イソプロパノ
ール分散コロイダルシリカゾル:粒子径10〜20nm、固形
分30% 、水分0.5%、日産化学工業社製)100g 、メチルト
リメトキシシラン68g 、水2.2gを投入して攪拌しながら
65℃の温度で5 時間加水分解を行い、冷却して(A) 成分
を得た。このものは、室温で48時間放置した時の固形分
が36% であった。ここで得た(A) 成分をA-1 と称する。 A-1 の調製条件: ・加水分解性基1モルに対する水のモル数 0.1 ・ (A)成分のシリカ分含有量 47.3% ・ n=1の加水分解性オルガノシランのモル% 100 mol% (調製例A-2)攪拌機、加温ジャケット、コンデンサーお
よび温度計をつけたフラスコ中にMA-ST (メタノール分
散コロイダルシリカゾル:粒子径10〜20nm、固形分30%
、水分0.5%、日産化学工業社製)100g 、メチルトリメ
トキシシラン68g 、フェニルトリメトキシシラン49.5g
、水16.0g 、無水酢酸0.1gを投入して攪拌しながら60
℃の温度で5時間加水分解を行い、冷却して(A) 成分を
得た。このものは、室温で48時間放置した時の固形分が
41% であった。ここで得た(A) 成分をA-2 と称する。 A-2 の調製条件: ・加水分解性基1 モルに対する水のモル数 0.4 ・ (A)成分のシリカ分含有量 31.3% ・ n=1の加水分解性オルガノシランのモル% 100 mol% (B) 成分の調製法は以下の通りである。
ンデンサー、滴下ロート、窒素ガス導入・排出孔および
温度計を取り付けたフラスコにn-ブチルメタクリレート
(BMA) 5.69g(40mmol) 、トリメトキシシリルプロピルメ
タクリレート(SMA)1.24g(5mmol) 、グリシジルメタクリ
レート(GMA) 0.71g(5mmol)、さらに連鎖移動剤としてγ
−メルカプトプロピルトリメトキシシラン 0.784g(4mmo
l)をトルエン8.49g に溶解した反応液に窒素気流下、ア
ゾビスイソブチロニトリル 0.025g(0.15mmol) をトルエ
ン3gに溶解したものを滴下し、70℃で2 時間反応させ
た。重量平均分子量1,000 の重合物が得られ、このアク
リル樹脂溶液をそのまま(B) 成分として用いた。これを
B-1 と称する。なお、分子量はゲルパーミエーションク
ロマトグラフィーにより(測定機種:HLC-802UR 、東ソ
ー株式会社製) 、標準ポリスチレン換算値を求めた。以
後の分子量も同様の方法で測定した。 B-1 の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 8/1/1 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-2)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 4.98g(35mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 2.48g(10mmol) 、グリ
シジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン 0.784g (4mmol) をト
ルエン9.26g に溶解した反応液に、アゾビスイソブチロ
ニトリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したも
のを滴下し反応させた。これをB-2 と称する。 B-2 の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 7/2/1 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-3)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 4.27g(30mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 3.73g(15mmol) 、グリ
シジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン 0.784g(4mmol)をトル
エン10.10gに溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニ
トリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したもの
を滴下し反応させた。これをB-3 と称する。 B-3 の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 6/3/1 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-4)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 3.56g(25mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 4.97g(20mmol) 、グリ
シジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン0.784g(4mmol) をトル
エン10.90gに溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニ
トリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したもの
を滴下し反応させた。これをB-4 と称する。 B-4 の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 5/4/1 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-5)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 2.84g(20mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 6.21g(25mmol) 、グリ
シジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン 0.784g(4mmol)をトル
エン11.68gに溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニ
トリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したもの
を滴下し反応させた。これをB-5 と称する。 B-5 の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 4/5/1 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-6)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 2.13g(15mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 7.45g(30mmol) 、グリ
シジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン 0.784g(4mmol)をトル
エン12.47gに溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニ
トリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したもの
を滴下し反応させた。これをB-6 と称する。 B-6 の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 3/6/1 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-7)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 1.42g(10mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 8.69g(35mmol) 、グリ
シジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン 0.784g(4mmol)をトル
エン13.27gに溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニ
トリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したもの
を滴下し反応させた。これをB-7 と称する。 B-7 の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 2/7/1 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-8)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 0.711g(5mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 9.93g(40mmol) 、グリ
シジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン 0.784g(4mmol)をトル
エン14.06gに溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニ
トリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したもの
を滴下し反応させた。これをB-8 と称する。 B-8 の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 1/8/1 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (比較調製例B'-1)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチ
ルメタクリレート(BMA) 7.11g(50mmol)、トリメトキシ
シリルプロピルメタクリレート(SMA)0g(0mmol)、グリシ
ジルメタクリレート(GMA) 0g(0mmol) 、γ−メルカプト
プロピルトリメトキシシラン 0.784g(4mmol)をトルエン
7.7gに溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニトリル
0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したものを滴下
し反応させた。これを比較用成分B'-1と称する。 B'-1の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 10/0/0 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (比較調製例B'-2)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチ
ルメタクリレート(BMA) 0g(0mmol) 、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA)12.4g(50mmol)、グリシ
ジルメタクリレート(GMA) 0g(0mmol) 、γ−メルカプト
プロピルトリメトキシシラン 0.784g(4mmol)をトルエン
15.6g に溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニトリ
ル0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したものを滴
下し反応させた。これを比較用成分B'-2と称する。 B'-2の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 0/10/0 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (比較調製例B'-3)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチ
ルメタクリレート(BMA) 0g(0mmol) 、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA)0g(0mmol)、グリシジル
メタクリレート(GMA) 7.1g(50mmol)、γ−メルカプトプ
ロピルトリメトキシシラン0.784g(4mmol) をトルエン7.
65g に溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニトリル
0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したものを滴下
し反応させた。これを比較用成分B'-3と称する。 B'-3の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 0/0/10 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% 次に、(D) 成分の調製方法の例を説明する。
ンデンサー、滴下ロートおよび温度計を取り付けたフラ
スコにメチルトリイソプロポキシシラン220g(1mol)のト
ルエン150gの溶液を仕込み、1%塩酸水溶液108gを上記混
合液に20分で滴下してメチルトリイソプロポキシシラン
を加水分解した。滴下40分後に攪拌を止め、二層に分離
した少量の塩酸を含んだ下層の水・イソプロピルアルコ
ールの混合液を分液し、後に残ったトルエンの樹脂溶液
中に残存する塩酸を水洗で除去し、さらにトルエンを減
圧除去し、イソプロピルアルコールで希釈して、重量平
均分子量約2,000 のシラノール基含有オルガノポリシロ
キサンのイソプロピルアルコール40% 溶液を得た。これ
をD-1 と称する。
ンデンサー、滴下ロートおよび温度計を取り付けたフラ
スコに水1,000g、アセトン50g を仕込み、さらにメチル
トリクロロシラン44.8g(0.3mol) 、フェニルトリクロロ
シラン84.6g(0.4mol) をトルエン200gに溶解したもの
を、攪拌下に滴下しながら加水分解した。滴下40分後に
攪拌を止め、反応液を分液ロートに移し入れて静置した
後、二層に分離した下層の塩酸水を分液除去し、次に、
上層のオルガノポリシロキサンのトルエン溶液中に残存
している水、および塩酸を減圧ストリッピングにより過
剰のトルエンとともに除去し、重量平均分子量約3,000
のシラノール基含有オルガノポリシロキサンのトルエン
60% 溶液を得た。これをD-2 と称する。
1〜4に示す成分を同表に示す割合で混合し、いずれも
イソプロピルアルコールで固形分25% になるよう希釈し
て、コーティング用樹脂組成物を得た。得られたコーテ
ィング用樹脂組成物を、アルミニウム熔射したテストピ
ース(商品名:アルスター;日本テストパネル社製;寸
法150mm×70mm×0.3mm)にスプレー塗装で硬化
塗膜厚30μmになるように塗布し、硬化温度100 ℃で20
分間硬化させて塗膜を形成し、塗膜特性を試験した。塗
膜特性の試験は以下の評価方法によった。
プ (セロハンテープ使用) 剥離試験で評価。 塗膜硬度:鉛筆硬度試験(JIS K5400に準ずる) による。 耐溶剤性:トルエンを含ませたガーゼで塗膜を軽く押さ
えて往復で100 回擦り、そのときの塗膜の状態を観察し
て変化のないものを硬化良好とした。
験片を1 時間放置して塗膜の状態を観察して変化のない
ものを良好とした。 耐候性:サンシャインウェザオメーター(JIS K5400に準
ずる) で2500時間照射後塗膜を観察して変化のないもの
を良好とした。 表1〜4に見るように、実施例のコーティング用樹脂組
成物は、比較例に比べて、その塗膜が密着性、塗膜硬
度、耐溶剤性、耐沸騰水性および耐候性のいずれについ
ても良好であった。
− (クリヤ−塗料としてのコーティング用樹脂組成物)表
5〜7に示す成分を同表に示す割合で混合し、いずれも
イソプロピルアルコールで固形分25% になるよう希釈し
て、コーティング用樹脂組成物を得た。塗膜作製方法お
よび塗膜評価方法は表1〜4に示す場合と同様である。
新たな(B) 成分の調製法を以下に示す。
いn-ブチルメタクリレート(BMA) 5.69g(40mmol)、トリ
メトキシシリルプロピルメタクリレート(SMA) 1.24g(5m
mol)、グリシジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、
γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン 0.196g(1m
mol)をトルエン8.49g に溶解した反応液に、アゾビスイ
ソブチロニトリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶
解したものを滴下し反応させた。これをB-9 と称する。 B-9 の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 8/1/1 ・重量平均分子量 3,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-10)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 5.69g(40mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 1.24g(5mmol)、グリシ
ジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカプ
トプロピルトリメトキシシラン 0.098g(0.5mmol)をトル
エン8.49g に溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニ
トリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したもの
を滴下し反応させた。これをB-10と称する。 B-10の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 8/1/1 ・重量平均分子量 5,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-11)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 5.69g(40mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 1.24g(5mmol)、グリシ
ジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカプ
トプロピルトリメトキシシラン 0.0392g(0.2mmol) をト
ルエン8.49g に溶解した反応液に、アゾビスイソブチロ
ニトリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したも
のを滴下し反応させた。これをB-11と称する。 B-11の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 8/1/1 ・重量平均分子量 12,000 ・固形分含有量 40% (調製例B-12)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチルメ
タクリレート(BMA) 5.69g(40mmol)、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA) 1.24g(5mmol)、グリシ
ジルメタクリレート(GMA) 0.71g(5mmol)、γ−メルカプ
トプロピルトリメトキシシラン 0g(0mmol)をトルエン8.
49g に溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニトリル
0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したものを滴下
し反応させた。これをB-12と称する。 B-12の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 8/1/1 ・重量平均分子量 36,000 ・固形分含有量 40% (比較調製例B'-4)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチ
ルメタクリレート(BMA) 3.56g(25mmol)、トリメトキシ
シリルプロピルメタクリレート(SMA) 6.20g(25mmol) 、
グリシジルメタクリレート(GMA) 0g(0mmol) 、γ−メル
カプトプロピルトリメトキシシラン 0.784g(4mmol)をト
ルエン11.6g に溶解した反応液に、アゾビスイソブチロ
ニトリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したも
のを滴下し反応させた。これを比較用成分B'-4と称す
る。 B'-4の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 5/5/0 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (比較調製例B'-5)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチ
ルメタクリレート(BMA) 3.56g(25mmol)、トリメトキシ
シリルプロピルメタクリレート(SMA)0g(0mmol)、グリシ
ジルメタクリレート(GMA) 3.55g(25mmol) 、γ−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン0.784g(4mmol)をトル
エン7.7gに溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニト
リル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したものを
滴下し反応させた。これを比較用成分B'-5と称する。 B'-5の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 5/0/5 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% (比較調製例B'-6)調製例B-1 と同様の操作を行いn-ブチ
ルメタクリレート(BMA) 0g(0mmol) 、トリメトキシシリ
ルプロピルメタクリレート(SMA)6.20g(25mmol)、グリシ
ジルメタクリレート(GMA) 3.55g(25mmol) 、γ−メルカ
プトプロピルトリメトキシシラン0.784g(4mmol)をトル
エン11.6g に溶解した反応液に、アゾビスイソブチロニ
トリル 0.025g(0.15mmol) をトルエン3gに溶解したもの
を滴下し反応させた。これを比較用成分B'-6と称する。 B'-6の調製条件: ・単量体モル比率 BMA/SMA/GMA = 0/5/5 ・重量平均分子量 1,000 ・固形分含有量 40% 表5〜7に見るように、実施例のコーティング用樹脂組
成物は、比較例に比べて、その塗膜が密着性、塗膜硬
度、耐溶剤性、耐沸騰水性および耐候性のいずれについ
ても良好であった。
0− (顔料を含有するコーティング用樹脂組成物)表8〜9
に示す成分を用い、(A) 成分90g に、白色顔料の酸化チ
タン(R-820、石原産業株式会社製)100g, 弁柄 (戸田工
業株式会社製)1g からなる顔料混合物をグレンミルで分
散させた。これに、(A) 成分、(B) 成分をさらに加え、
重量比率で(A) 成分:(B) 成分:顔料=10:4:10 になる
様に調製した。この比率は、固形分比率では18:8:50 に
なる。さらに、(C) 成分、(D) 成分について表8〜9に
示す量を加え、コーティング液とした。いずれもイソプ
ロピルアルコールで固形分25% になるよう希釈して、表
1〜4に示す場合と同様に塗膜を形成し、塗膜特性を試
験した。試験法は、前記に示す方法に加え、光沢を光沢
計(60 度グロス)で評価した。
ング用樹脂組成物は、比較例に比べて、その塗膜が密着
性、塗膜硬度、耐溶剤性、耐沸騰水性、耐候性および光
沢のいずれについても良好であった。
ーティングして、樹脂コーティング物を作製し、実施例
1と同様の方法で塗膜特性を評価した。基材としては、
以下のものを用いた。 ガラス板:ソーダガラス板(寸法76mm×52mm×0.
7mm)。
(寸法150mm×70mm×0.3mm)。 ステンレス板:SUS303板(寸法150mm×70mm×0.
5mm)。 PC板:ポリーカーボネート板(寸法10mm×10mm×
2.5mm)。 PMMA板:ポリメチルメタクリレート板(寸法10mm×1
0mm×2.5mm)。
ディング」(嵩密度1.0g/cm3でその飽和吸水時から絶乾
までの寸法変化が0.3%である、アクリルエマルジョンシ
ーラー塗装セメント系板)(寸法150mm×70mm×5
mm)。 加工無機質板:上記無機質板を図1および2に示す寸
法、形状に加工したもの。
板用アルミナ焼結板。 なお、必要に応じて、プライマーとして、エポキシ系シ
ーラー「エポEシーラー」(イサム塗料製)を用いた。
プライマーを用いなくても密着性に特に問題は生じてい
ないが、沸騰水5時間処理後においても、十分な密着性
が必要とされる場合には、プライマーを用いるのが望ま
しい。
にみるように、いずれの基材においても、十分な塗膜性
能が得られている。特に加工無機質板のように表面凹凸
がある基材を用いても、クラックが発生しないコーティ
ング品が得られるのが、本発明の特徴の一つである。 −実施例55〜62− 本発明の樹脂コーティング物は、加工可能な基材であれ
ば、塗装後の加工も可能である。ステンレス板(SUS30
3)(寸法150mm×70mm×0.5mm)にプライマー
(エポEシーラー(イサム塗料製))処理をし、さらに
実施例1のコーティング用樹脂組成物をコーティングし
て、以下の加工を行った。
き。 穴空け加工:ドリルで直径5mm の穴空け。 切断加工:プレスカッターで切断。 また、同様に加工したものに、さらに上記と同様にプラ
イマー処理、樹脂コートを行ったコーティング物を同時
に作製し、塗膜性能を評価した。
14にみるように、いずれにおいても、十分な塗膜性能
が得られた。 −実施例63〜70− プライマーとしては、上記のエポキシ系プライマーに限
定するものではなく、既に市販されている以下の塗料、
プライマーを用いて、コーティング物を前記と同様の方
法で評価した。コーティングの仕様は、各プライマー、
塗料の仕様書に従ったが、いずれも膜厚が1μm前後に
なるように塗布した。
製)。 アクリル系:パーマロック(ロックペイント製)。 アクリルシリコン系:ネオシリカ♯5000(イサム塗料
製)。 塩化ゴム系:ラバール♯100 プライマー(神東塗料
製)。 ウレタン系:エピコンプライマーCL(中国塗料製)。
(関西ペイント製)。 ポリエステル系:ポリベストパテ♯100 (大日本塗料
製)。 メラミン系:アミラック(関西ペイント製)。 表15〜16に結果を示す。表15〜16にみるよう
に、用途、要求特性によって適、不適はあるが、塗膜特
性的にはいずれも良好な結果を示した。
3− 次に、樹脂コーティング物を作製するために、特に適し
た、前記(a-1) 〜(d-1) 成分を含むプライマー組成物の
調製例を説明する。 (溶液S-1 の調製):下記の成分を混合し、環流冷却器
付きの容器に入った水350部−メタノール50部混合
液中に、温度50℃に保ちながら攪拌しつつ滴下し、加水
分解、縮合した。
塩化水素を除去した。これを減圧下で加熱し、溶剤の一
部として残存する水を除去し、濃度50%のシリコーン
樹脂トルエン溶液を得た。ついで、下記成分を含む溶液
を調製し、トルエンを除去しつつ攪拌下にて徐々に昇温
し、230℃に達した時点でその温度を保ちつつ、さら
に5時間加熱を続けた。
ポキシ樹脂 70部(エポキシ当量500) フタル酸無水物5部 アマニ油脂肪酸10部 トルエン75部 ここに、先のシリコーン樹脂トルエン溶液50部、及
び、全体を固形分50%にする量のトルエンを加え、溶
液が透明になるまで攪拌し、エポキシ樹脂変性シリコー
ン樹脂のトルエン溶液S-1 を得た。
温度50℃に保ちながら水320部中に攪拌しつつ滴下
し、以下S-1 の調製例と同様にして、濃度60%のシリ
コーン樹脂キシレン溶液を得た。 ジメチルクロロシラン51部 メチルトリクロロシラン15部 ジフェニルクロロシラン44部 フェニルトリクロロシラン52部 キシレン50部 ついで、下記成分を含む溶液を調製し、ここに先のシリ
コーン樹脂溶液51部を加え、環流温度で3時間の加熱
攪拌を行った。
ポキシ樹脂 54部(エポキシ当量500) ドデシルコハク酸無水物25部 キシレン23部 さらに、所要量のキシレンを追加して、エポキシ樹脂変
性シリコーン樹脂の50%キシレン溶液S-2 を得た。
し、温度25℃以下に保ちながらメタノール40部−水1
5部混合液を攪拌しつつ滴下した。ついで攪拌しつつ70
℃に昇温し、1時間加熱環流し、その後冷却してメタノ
ール40部を加え、分液した。採集したポリオルガノシ
ロキサン層に炭酸カルシウム2部を加えて副生塩化水素
を中和した後、減圧下で加熱し、メタノールと低沸点化
合物を除去し、液状のポリオルガノシロキサンを得た。
このポリオルガノシロキサン50部に、以下を加え、キ
シレン環流下で3時間加熱した。冷却、ろ過後、エポキ
シ樹脂変性シリコーン樹脂の50%キシレン溶液S-3 を
得た。
180) 45部 フタル酸無水物3.5 部 キシレン100部 冷却、ろ過後、エポキシ樹脂変性シリコーン樹脂の50
%キシレン溶液S-3 を得た。
用いた。 (溶液I-1 ):前記化学式(VI)で表されるイソシアネー
トプレポリマー混合物の75%酢酸ブチル溶液 (溶液I-2 ):前記化学式(IV)で表されるイソシアネー
トプレポリマー混合物の75%酢酸ブチル溶液 (溶液I-3 ):前記化学式(IX)で表されるイソシアネー
トプレポリマー混合物の50%酢酸エチル溶液 以上を
表17〜18に示した割合でプライマー組成物を調製し
た。得られたプライマー組成物と、実施例1のコーティ
ング用樹脂組成物を用い、前記と同様の方法で樹脂コー
ティング物を作製し、前記と同様の方法で評価した。な
お、プライマー組成物はスプレー塗布し、80℃で20分
間加熱硬化させた。
にみるように、実施例については、塗膜性能としては良
好で、サンシャインウエザオメーターで5000時間促
進耐候性試験をした後において、塗膜に剥離はなく、ま
た変色も目視では認められないレベルであった。 −実施例76〜81および比較例24〜26− 次に、樹脂コーティング物を作製するために、特に適し
た、前記(a-2) 〜(b-2) 成分を含むプライマー組成物の
調製例を説明する。
の調製であるが、攪拌機、冷却器及び温度計を備えた反
応容器に表19に示すモノマーを仕込み、これにモノマ
ー量の2倍量のトルエンならびに表示の連鎖移動剤及び
重合開始剤を加え、均一に攪拌しつつ窒素ガス雰囲気
下、70℃で2時間反応させた。得られた加水分解性基含
有ビニル系共重合体をそれぞれP-1 〜P-6 とした。分子
量は、前述の方法で測定した。エポキシ樹脂変性シリコ
ーン樹脂としては、前述の溶液S-1 〜S-3 を用いた。
コーティング用樹脂組成物を用い、前記と同様の方法で
樹脂コーティング物を作製し、前記と同様の方法で評価
した。結果を表20〜21に示す。 −実施例82〜85− 次に、着色プライマーを用いる実施例を示す。実施例7
1で用いたプライマー組成物を用い、それに以下の4種
の顔料を加えて、サンドミルで60分間処理し、そのま
まプライマー組成物として用いた。
45%添加。 黄:黄色顔料(大日精化工業製)プライマー固形分に対
して60%添加。 茶:茶色顔料(大日精化工業製)プライマー固形分に対
して30%添加。 黒:黒色顔料(大日精化工業製)プライマー固形分に対
して25%添加。 プライマー組成物は、スプレー塗布し、80℃で20分間
加熱硬化させた。その上に、実施例1のコーティング用
樹脂組成物を30μm厚になるように塗布し、80℃で20
分間加熱硬化させた。結果を表22に示す。
与する例を表23に示す。実施例1のコーティング用樹
脂組成物に、以下の二種の顔料を添加して、2種のエナ
メルを調製した。 これを、図1および2に示す無機質硬化体に、プライマ
ー組成物(実施例76で用いたもの。1μm厚)、コー
ティング用樹脂組成物(実施例1で用いたもの;顔料
1;10μm厚)、コーティング用樹脂組成物(実施例1
で用いたもの;顔料2;10μm厚)の順にスプレー塗布
し、加熱硬化させた。加熱硬化は、いずれも80℃、20分
間とした。その結果、表23にみるように、塗膜性能に
は問題がなかった。また、凸部と凹部では塗料の流れに
より膜厚が異なり、それゆえに色、光沢が凸部と凹部で
は異なる外観が得られた。
るいは本発明に従う着色塗料をコートし、更に、本発明
に従う透明塗料をコーティングした例を表24に示す。
これにより、市販の塗料の塗装面をさらに保護コートし
たコーティング物を得ることができる。市販中塗り塗料
はメーカー仕様書に従ってスプレー塗装した。表24に
みるように、いずれにおいても塗膜性能に問題はなく、
耐久性に優れるコーティング物が得られた。
料、あるいは本発明に従う着色塗料をコートし、更に、
本発明に従う透明塗料をコーティングした例を表25に
示す。これらも表25にみられるように、いずれにおい
ても耐久性に優れた充分な塗膜性能が得られた。
前記(A), (B), (C) 成分、あるいは、前記(A), (B),
(C), (D)成分を必須成分とするので、靭性が高く、高硬
度、高耐候性で密着性、耐溶剤性、耐沸騰水性、さらに
高速乾燥性に優れた塗膜を形成することができる。本塗
膜は靭性に優れるため、50μmまでの膜厚ではクラック
を生ぜず、塗装むらが少なく、基材の凹凸に対する適応
性が広い。また、基材の温度、湿度による寸法変化に
も、広く対応できる。また、本発明のコーティング用樹
脂組成物は、常温硬化、加熱硬化の両者が可能であり、
広い乾燥硬化条件範囲あるいは温度範囲で使用できる。
従って、耐熱性に劣る基材に対しても塗装でき、また、
熱のかけられない作業現場でも塗装できることから、そ
の産業的価値が高い。さらに、本発明のコーティング用
樹脂は、貯蔵時の安定性が高く、顔料を分散配合したと
きにも長期保存が可能であり、任意に着色することがで
きる。
物の製造方法によれば、上記優れた性能を有するコーテ
ィング用樹脂組成物を容易に得ることができる。本発明
にかかる樹脂コーティング物は、基材の表面に、前記コ
ーティング用樹脂組成物の硬化樹脂層を有するので、靭
性が高く、高硬度、高耐候性で密着性、耐溶剤性、耐沸
騰水性、さらに高速乾燥性に優れた塗膜を有する。この
塗膜は、靭性に優れるため、50μmまでの膜厚ではクラ
ックを生ぜず、塗装むらが少なく、基材の凹凸に対する
適応性が広い。また、基材の温度、湿度による寸法変化
にも、広く対応できる。
温硬化、加熱硬化の両者が可能な上記コーティング用樹
脂組成物を用いて製造することができるため、広い乾燥
硬化条件範囲あるいは温度範囲で製造できる。従って、
耐熱性に劣る基材をも用いることができ、また、熱のか
けられない作業現場でも製造することができることか
ら、その産業的価値が高い。さらに、本発明の樹脂コー
ティング物は、貯蔵時の安定性が高く、顔料を分散配合
した時にも長期保存が可能で、任意に着色することがで
きるコーティング用樹脂組成物を用いて製造できるの
で、デザイン性が高く、また、使用範囲が広い。
造方法によれば、上記の優れた樹脂コーティング物を容
易に得ることができる。
表す平面図。
図。
Claims (44)
- 【請求項1】(A) 一般式 R1 nSiX4-n (I) (式中、R1は同一または異種の置換もしくは非置換の炭
素数1〜9の1価炭化水素基またはフェニル基を示し、
n は0〜3の整数、Xは加水分解性官能基を示す。)で
表される加水分解性オルガノシランを有機溶媒、水また
はそれらの混合溶媒に分散されたコロイダルシリカ中で
部分加水分解してなる、オルガノシランのシリカ分散オ
リゴマー溶液と、 (B) 一般式 CH2=CR2(COOR3) (II) (式中、R2は、水素原子またはメチル基を示す。)で表
され、式中のR3が置換もしくは非置換の炭素数1〜9の
1価炭化水素基である少なくとも1種の第1のアクリル
酸エステルまたはメタアクリル酸エステルと、前記一般
式 (II) で表され、式中のR3がエポキシ基、グリシジル
基またはそれらを含む炭化水素基である少なくとも1種
の第2のアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エス
テルと、前記一般式 (II) で表され、式中のR3がアルコ
キシシリル基もしくはハロゲン化シリル基を含む炭化水
素基である少なくとも1種の第3のアクリル酸エステル
またはメタアクリル酸エステルとの共重合体であるアク
リル樹脂と、 (C) 硬化触媒と、を必須成分とするコーティング用樹脂
組成物。 - 【請求項2】前記(A) 成分は、前記加水分解性オルガノ
シランを前記加水分解性官能基(X)1当量に対し水 0.00
1〜0.5 モルを使用する条件下で部分加水分解してな
る、オルガノシランのシリカ分散オリゴマー溶液である
請求項1に記載のコーティング用樹脂組成物。 - 【請求項3】前記(A) 成分は、シリカ分(含有SiをSiO2
に換算した重量) を固形分として5〜95重量%含有する
請求項1または2に記載のコーティング用樹脂組成物。 - 【請求項4】前記(A) 成分の原料である前記加水分解性
オルガノシランの少なくとも50モル%はn=1のオルガ
ノシランである請求項1から3までのいずれかに記載の
コーティング用樹脂組成物。 - 【請求項5】前記(A) 成分のpHは 2.0〜7.0 である請求
項1から4までのいずれかに記載のコーティング用樹脂
組成物。 - 【請求項6】前記(B) 成分のアクリル樹脂は、共重合単
量体として、n-ブチルメタクリレートおよびn-ブチルア
クリレートからなる群の中から選ばれた少なくとも1種
を含む請求項1から5までのいずれかに記載のコーティ
ング用樹脂組成物。 - 【請求項7】前記(B) 成分のアクリル樹脂は、共重合単
量体として、トリメトキシシリルプロピルメタクリレー
トおよびトリメトキシシリルプロピルアクリレートから
なる群の中から選ばれた少なくとも1種を含む請求項1
から6までのいずれかに記載のコーティング用樹脂組成
物。 - 【請求項8】前記(B) 成分のアクリル樹脂は、共重合単
量体として、グリシジルメタクリレートおよびグリシジ
ルアクリレートからなる群の中から選ばれた少なくとも
1種を含む請求項1から7までのいずれかに記載のコー
ティング用樹脂組成物。 - 【請求項9】前記(B) 成分のアクリル樹脂は、チオール
類、チオフェノール類およびそれらの誘導体からなる群
の中から選ばれた少なくとも1種をさらに含む請求項1
から8までのいずれかに記載のコーティング用樹脂組成
物。 - 【請求項10】前記(B) 成分のアクリル樹脂のポリスチ
レン換算重量平均分子量は、 1,000〜50,000である請求
項1から9までのいずれかに記載のコーティング用樹脂
組成物。 - 【請求項11】前記(A) 成分1〜99重量部に対して前記
(B) 成分1〜99重量部(ただし、(A)成分、(B) 成分の
合計は100 重量部である)が配合されている請求項1か
ら10までのいずれかに記載のコーティング用樹脂組成
物。 - 【請求項12】前記 (C)成分の硬化触媒は、アルキルチ
タン酸塩類、錫カルボン酸塩類、アルミニウム化合物、
アミン塩類、アミン系シランカップリング剤、ハロゲン
化シラン類、酸類およびアルカリ類からなる群の中から
選ばれた少なくとも1種である請求項1から11までの
いずれかに記載のコーティング用樹脂組成物。 - 【請求項13】(D) 平均組成式 R4 aSi(OH)bO(4-a-b)/2 (III) (式中、R4は同一または異種の置換もしくは非置換の炭
素数1〜9の1価炭化水素基またはフェニル基を示し、
aおよびbはそれぞれ 0.2≦a≦2 、0.0001≦b≦3 、
a+b<4の関係を満たす数である。)で表され、分子
中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサンを
さらに必須成分とする請求項1から12までのいずれか
に記載のコーティング用樹脂組成物。 - 【請求項14】前記(A) 成分1〜94重量部に対して、前
記(B) 成分5〜50重量部および前記(D) 成分1〜94重量
部(ただし、(A) 成分、(B) 成分、(D) 成分の合計は10
0 重量部である)が配合されている請求項13に記載の
コーティング用樹脂組成物。 - 【請求項15】前記 (D)成分のポリスチレン換算重量平
均分子量は、 700〜20,000である請求項13または14
に記載のコーティング用樹脂組成物。 - 【請求項16】さらに (E)顔料を必須成分とする請求項
1から15までのいずれかに記載のコーティング用樹脂
組成物。 - 【請求項17】前記(A) 成分および前記(B) 成分を含む
樹脂溶液と、前記(C) 成分を含む樹脂溶液とを混合する
工程を含む、コーティング用樹脂組成物の製造方法。 - 【請求項18】前記(A) 成分および前記(C) 成分を含む
樹脂溶液と、前記(B) 成分を含む樹脂溶液とを混合する
工程を含む、コーティング用樹脂組成物の製造方法。 - 【請求項19】前記(A) 成分を含む樹脂溶液と、前記
(B) 成分および前記(C) 成分を含む樹脂溶液とを混合す
る工程を含む、コーティング用樹脂組成物の製造方法。 - 【請求項20】前記(A) 成分、前記(B) 成分および前記
(C) 成分を含む樹脂溶液と、前記(D)成分を含む樹脂溶
液とを混合する工程を含む、コーティング用樹脂組成物
の製造方法。 - 【請求項21】 前記(A) 成分および前記(C) 成分を含
む樹脂溶液と、前記(B) 成分および前記(D) 成分を含む
樹脂溶液とを混合する工程を含む、コーティング用樹脂
組成物の製造方法。 - 【請求項22】 前記(A) 成分、前記(B) 成分および前
記(C) 成分を含む樹脂溶液と、前記(C) 成分および前記
(D) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む、コー
ティング用樹脂組成物の製造方法。 - 【請求項23】基材の表面に、請求項1から22までの
いずれかに記載のコーティング用樹脂組成物の硬化樹脂
層を有する樹脂コーティング物。 - 【請求項24】前記基材の表面に2つ以上の樹脂層を有
し、これらの樹脂層のうちの少なくとも1つは、請求項
1から22までのいずれかに記載のコーティング用樹脂
組成物の硬化樹脂層である請求項23に記載の樹脂コー
ティング物。 - 【請求項25】前記基材と前記樹脂層の間に、第1層と
してプライマー層をさらに有する請求項23に記載の樹
脂コーティング物。 - 【請求項26】前記基材と前記樹脂層の間に、第1層と
してプライマー層をさらに有する請求項24に記載の樹
脂コーティング物。 - 【請求項27】前記プライマー層は、エポキシ樹脂、ア
クリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、塩化ゴム樹脂、ウ
レタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂および
メラミン樹脂からなる群の中から選ばれた少なくとも1
種を固形分として10重量%以上含有するプライマー組成
物の硬化樹脂層である請求項25または26に記載の樹
脂コーティング物。 - 【請求項28】前記プライマー層は、 (a-1) 1分子中に2個以上のイソシアネート基を含有す
るが、ウレタン結合は含有しないイソシアネートプレポ
リマー 100重量部と、 (b-1) 1分子中に1個以上のメルカプト基および2個以
上のアルコキシル基を含有する有機ケイ素化合物1〜10
0 重量部と、 (c-1) エポキシ樹脂変性シリコーン樹脂100 重量部以下
と、 (d-1) 有機錫化合物および/または錫の有機酸塩0.01〜
30重量部と、 を必須成分とするプライマー組成物の硬化樹脂層である
請求項25または26に記載の樹脂コーティング物。 - 【請求項29】前記(a-1) 成分の含有するイソシアネー
ト基は、ベンゼン環に直接結合していない請求項28に
記載の樹脂コーティング物。 - 【請求項30】前記プライマー層は、 (a-2) エチレン型単量体99.5〜75モル%と、一般式RSiX
m R'(3-m) (式中、Rはビニル基を含む1価の炭化水素
基を表し、R’は炭素数1〜10の1価の炭化水素基を表
し、Xは、炭素数1〜4のアルコキシル基、炭素数2〜
6のアルコキシアルコキシル基および炭素数2〜4のオ
キシム基からなる群の中から選ばれた加水分解可能な基
を表し、mは1〜3の整数を表す)で表される不飽和基
含有ケイ素化合物 0.5〜25モル%とを共重合させて得ら
れた加水分解性基含有ビニル系共重合体 100重量部と、 (b-2) エポキシ樹脂変性シリコーン樹脂 0.1〜50重量部
と、 を必須成分とするプライマー組成物の硬化樹脂層である
請求項25または26に記載の樹脂コーティング物。 - 【請求項31】前記プライマー層は、顔料を含有する請
求項25から30までのいずれかに記載の樹脂コーティ
ング物。 - 【請求項32】前記樹脂層の少なくとも1つは、少なく
とも2種の顔料を含有する樹脂組成物の分割塗装および
/または重ね塗りにより形成された柄模様を有する硬化
樹脂層である請求項23から31までのいずれかに記載
の樹脂コーティング物。 - 【請求項33】前記樹脂層の少なくとも1つは、少なく
とも1種の顔料を含有するコーティング用樹脂組成物の
硬化樹脂層であり、この硬化層の上に顔料不含のコーテ
ィング用樹脂組成物の硬化樹脂層が形成されている請求
項23から32までのいずれかに記載の樹脂コーティン
グ物。 - 【請求項34】曲げ加工、絞り加工、打ち抜き加工、穴
空け加工、切断加工、プレス加工のうちの少なくとも1
つの加工が施されている請求項23から33までのいず
れかに記載の樹脂コーティング物。 - 【請求項35】前記基材は、鋼板、非鉄金属、無機質硬
化体、ガラス、プラスチックまたは木材である請求項2
3から34までのいずれかに記載の樹脂コーティング
物。 - 【請求項36】前記無機質硬化体は、嵩密度0.5g/cm3以
上を有し、その飽和吸水時から絶乾までの寸法変化は
0.5%以下である請求項35に記載の樹脂コーティング
物。 - 【請求項37】前記無機質硬化体は、さね加工部および
/または凹凸模様を有する請求項35または36に記載
の樹脂コーティング物。 - 【請求項38】基材の表面に少なくとも1つの樹脂層を
形成させる工程を含み、前記樹脂層の少なくとも1つ
は、請求項1から22までのいずれかに記載のコーティ
ング用樹脂組成物を前記基材の表面にコーティングした
後、前記コーティング用樹脂組成物を硬化させることに
より形成される樹脂コーティング物の製造方法。 - 【請求項39】前記樹脂層を形成させる前に、前記基材
の表面にプライマー組成物をコーティングし、このプラ
イマー組成物を硬化させることにより、前記基材の表面
に第1層としてプライマー層を形成させる工程をさらに
含む請求項38に記載の樹脂コーティング物の製造方
法。 - 【請求項40】前記基材の表面に、前記プライマー層お
よび/または前記樹脂層を形成させた後、曲げ加工、絞
り加工、打ち抜き加工、穴空け加工、切断加工、プレス
加工のうちの少なくとも1つの加工を施す工程をさらに
含む請求項38または39に記載の樹脂コーティング物
の製造方法。 - 【請求項41】前記加工を施した後、さらに少なくとも
1つの樹脂層を形成させる工程をさらに含む請求項40
に記載の樹脂コーティング物の製造方法。 - 【請求項42】前記基材は、鋼板、非鉄金属、無機質硬
化体、ガラス、プラスチックまたは木材である請求項3
8から41までのいずれかに記載の樹脂コーティング物
の製造方法。 - 【請求項43】前記無機質硬化体は、嵩密度0.5g/cm3以
上を有し、その飽和吸水時から絶乾までの寸法変化は
0.5%以下である請求項42に記載の樹脂コーティング
物の製造方法。 - 【請求項44】前記無機質硬化体は、さね加工部および
/または凹凸模様を有する請求項42または43に記載
の樹脂コーティング物の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02710096A JP3145298B2 (ja) | 1995-04-21 | 1996-02-14 | コーティング用樹脂組成物、樹脂コーティング物およびそれらの製造方法 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9729195 | 1995-04-21 | ||
JP7-97291 | 1995-04-21 | ||
JP02710096A JP3145298B2 (ja) | 1995-04-21 | 1996-02-14 | コーティング用樹脂組成物、樹脂コーティング物およびそれらの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH093392A JPH093392A (ja) | 1997-01-07 |
JP3145298B2 true JP3145298B2 (ja) | 2001-03-12 |
Family
ID=26364987
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP02710096A Expired - Lifetime JP3145298B2 (ja) | 1995-04-21 | 1996-02-14 | コーティング用樹脂組成物、樹脂コーティング物およびそれらの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3145298B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6696515B2 (en) | 2002-01-15 | 2004-02-24 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Hard protective coat-forming coating compositions and optical articles |
JP2013237960A (ja) * | 2012-05-14 | 2013-11-28 | Mikako Suzuki | スリット付きロンパースおむつ替え楽々♪ |
KR102528363B1 (ko) * | 2020-07-30 | 2023-05-03 | 최수경 | 유아용 의복 |
Families Citing this family (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3374368B2 (ja) * | 1996-12-24 | 2003-02-04 | 松下電工株式会社 | 付着性低減コーティング用樹脂組成物とこれを用いた塗装品 |
JPH11148049A (ja) * | 1997-11-18 | 1999-06-02 | Nof Corp | 塗料組成物、塗装物及び無機酸化物ゾルの製造方法 |
US6231990B1 (en) * | 1999-06-21 | 2001-05-15 | General Electric Company | Adhesion primer for use with RTV silicones |
JP3795333B2 (ja) | 2000-03-30 | 2006-07-12 | 東京応化工業株式会社 | 反射防止膜形成用組成物 |
JP2002020182A (ja) * | 2000-07-04 | 2002-01-23 | Dainippon Ink & Chem Inc | 塗料用組成物および塗装窯業系建材 |
JP5237525B2 (ja) * | 2004-07-15 | 2013-07-17 | 東洋鋼鈑株式会社 | マグネシウム合金板の成形加工性向上用処理液、それを用いたマグネシウム合金板の製造方法及び温間加工方法 |
DE102004037045A1 (de) * | 2004-07-29 | 2006-04-27 | Degussa Ag | Wässrige Silan-Nanokomposite |
JP5121152B2 (ja) * | 2005-07-07 | 2013-01-16 | エスケー化研株式会社 | 塗装方法 |
JP2009173718A (ja) * | 2008-01-22 | 2009-08-06 | Jsr Corp | 金属コート材、および発光装置 |
JP5185867B2 (ja) * | 2009-03-26 | 2013-04-17 | パナソニック株式会社 | 親水性シリコーン樹脂組成物及び塗装品 |
JP5397242B2 (ja) * | 2010-01-28 | 2014-01-22 | 東レ株式会社 | 積層ポリフェニレンサルファイドフィルム。 |
KR101704141B1 (ko) * | 2014-12-24 | 2017-02-07 | 현대자동차주식회사 | 고경도 클리어 코팅재 |
JP6746363B2 (ja) * | 2016-04-20 | 2020-08-26 | 昭和電工株式会社 | アルミニウム塗装材およびその製造方法 |
JP2021050111A (ja) * | 2019-09-24 | 2021-04-01 | 積水化学工業株式会社 | セメント硬化体構造物の表面保護構造および表面保護方法 |
-
1996
- 1996-02-14 JP JP02710096A patent/JP3145298B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6696515B2 (en) | 2002-01-15 | 2004-02-24 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Hard protective coat-forming coating compositions and optical articles |
JP2013237960A (ja) * | 2012-05-14 | 2013-11-28 | Mikako Suzuki | スリット付きロンパースおむつ替え楽々♪ |
KR102528363B1 (ko) * | 2020-07-30 | 2023-05-03 | 최수경 | 유아용 의복 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH093392A (ja) | 1997-01-07 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6090873A (en) | Coating resin composition containing a hydrolyzable organosilane and an acrylic resin | |
JP3145298B2 (ja) | コーティング用樹脂組成物、樹脂コーティング物およびそれらの製造方法 | |
US6756124B2 (en) | Coating composition, method for producing the same, cured product and coating film | |
JP5547895B2 (ja) | 低vocのエポキシシランオリゴマー及びこれを含む組成物 | |
JP2574061B2 (ja) | 有機溶液型コーティング用組成物、塗装された無機質硬化体およびその製造方法 | |
US5091460A (en) | Coating composition, coated inorganic hardened product, and process for producing the product | |
JP3493959B2 (ja) | コーティング用組成物 | |
US5190804A (en) | Coated inorganic hardened product | |
JP3374368B2 (ja) | 付着性低減コーティング用樹脂組成物とこれを用いた塗装品 | |
JPH09141193A (ja) | 耐汚染性塗装板 | |
JP2564775B2 (ja) | 塗装方法 | |
JP3467994B2 (ja) | シリコーン転写フィルム、及びその転写構成体 | |
JPH10323619A (ja) | 硬化体 | |
JP4352568B2 (ja) | 無機質塗装品 | |
JPH10245505A (ja) | 耐雨垂れ汚染性塗膜、塗料組成物、塗膜形成方法及び塗装物 | |
JPH1161044A (ja) | 建 材 | |
JPH10273623A (ja) | コーティング用組成物および硬化体 | |
JP3853553B2 (ja) | 水性塗料組成物 | |
JP2001200202A (ja) | 無機質膜の形成方法 | |
JP3996687B2 (ja) | 塗料用硬化性樹脂組成物 | |
JPH0699668B2 (ja) | 被覆用塗料組成物 | |
JP2901377B2 (ja) | 無機質硬化体及びプラスチック用シリコーンハードコート剤並びにシリコーンハードコートされた物品 | |
JP3202930B2 (ja) | 無機質コーティング材組成物とこれを使用した塗装品 | |
JP3128197B2 (ja) | コーティング組成物 | |
JP3218948B2 (ja) | コーティング用組成物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20001121 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090105 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090105 Year of fee payment: 8 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090105 Year of fee payment: 8 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090105 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100105 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110105 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110105 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120105 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120105 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130105 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130105 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140105 Year of fee payment: 13 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |