JP3143923B2 - 鉛蓄電池用セパレータ - Google Patents
鉛蓄電池用セパレータInfo
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- JP3143923B2 JP3143923B2 JP02338069A JP33806990A JP3143923B2 JP 3143923 B2 JP3143923 B2 JP 3143923B2 JP 02338069 A JP02338069 A JP 02338069A JP 33806990 A JP33806990 A JP 33806990A JP 3143923 B2 JP3143923 B2 JP 3143923B2
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- Japan
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- porous
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- lead
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Cell Separators (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、鉛蓄電池用セパレータに関するものであ
り、鉛蓄電池の特性面と生産工程での環境面とを同時に
改善するものである。
り、鉛蓄電池の特性面と生産工程での環境面とを同時に
改善するものである。
従来の技術 従来からのセパレータは、１）平板状の隔離層にガラ
スマットを貼り合わせたセパレータと、２）ポリエチレ
ンなどのフィルムまたはシートを単独で用い、これを袋
化したセパレータの、２つのタイプに大別することがで
きる。１）のタイプのセパレータは充放電による活物質
の軟化脱落を抑制する効果はあるが、極板群底部や側部
での内部短絡は十分防止できないという課題を残してい
る。一方、２）のタイプのセパレータは、極板群底部や
側部での内部短絡は防止できるが、充放電による活物質
の軟化脱落を抑制する点で課題を残している。従ってこ
れら２つの課題を同時に解決するためには、ガラスマッ
トとフィルムまたはシートを一体化した袋状セパレータ
が必要になる。
スマットを貼り合わせたセパレータと、２）ポリエチレ
ンなどのフィルムまたはシートを単独で用い、これを袋
化したセパレータの、２つのタイプに大別することがで
きる。１）のタイプのセパレータは充放電による活物質
の軟化脱落を抑制する効果はあるが、極板群底部や側部
での内部短絡は十分防止できないという課題を残してい
る。一方、２）のタイプのセパレータは、極板群底部や
側部での内部短絡は防止できるが、充放電による活物質
の軟化脱落を抑制する点で課題を残している。従ってこ
れら２つの課題を同時に解決するためには、ガラスマッ
トとフィルムまたはシートを一体化した袋状セパレータ
が必要になる。
発明が解決しようとする課題 しかしながら、ガラスマットのような非接合性の多孔
体層１と接合性のある多孔体層２を一体化することは一
般的に困難であった。これに対し、発明者等は非接合性
の多孔体層１の厚みなどの条件を規定することにより、
非接合性の多孔体層１と接合性の多孔体層２とを一体化
することに成功した。
体層１と接合性のある多孔体層２を一体化することは一
般的に困難であった。これに対し、発明者等は非接合性
の多孔体層１の厚みなどの条件を規定することにより、
非接合性の多孔体層１と接合性の多孔体層２とを一体化
することに成功した。
そして、さらに詳細な検討を重ねたところ、電池特性
上および電池生産上、多孔体層２がセパレータのどの位
置まで配置されているかが、極めて重要であることが明
らかになった。
上および電池生産上、多孔体層２がセパレータのどの位
置まで配置されているかが、極めて重要であることが明
らかになった。
すなわち、第２図に示すように、多孔体層１が接合部
分の内側にしか存在しない場合、多孔体層１のずれによ
り活物質の軟化を抑制する効果が低下してしまう。さら
に、充放電の繰り返しにより膨張変形した極板が直接多
孔体層２と接触し、多孔体層２を劣化破損させ内部短絡
に至ることがある。
分の内側にしか存在しない場合、多孔体層１のずれによ
り活物質の軟化を抑制する効果が低下してしまう。さら
に、充放電の繰り返しにより膨張変形した極板が直接多
孔体層２と接触し、多孔体層２を劣化破損させ内部短絡
に至ることがある。
一方、第３図に示すように、多孔体層１が接合部分よ
り外側に配置されていた場合、外側の多孔体層１の役割
は全くないばかりか、接合時のギアの圧力により多孔体
層１が接合箇所で破断し、多孔体層２の切断屑が生産工
程で多量に発生し、生産工程の環境を低下せしめる原因
の一つにもなる。
り外側に配置されていた場合、外側の多孔体層１の役割
は全くないばかりか、接合時のギアの圧力により多孔体
層１が接合箇所で破断し、多孔体層２の切断屑が生産工
程で多量に発生し、生産工程の環境を低下せしめる原因
の一つにもなる。
本発明は上記の２つの課題を同時に解決し、多孔体層
１と多孔体層２とを重ね合わせて袋化するという新しい
技術を導入することにより、発生する新たな問題点を解
決するものである。
１と多孔体層２とを重ね合わせて袋化するという新しい
技術を導入することにより、発生する新たな問題点を解
決するものである。
課題を解決するための手段 本発明は、前記した多孔体層１と多孔体層２とを重ね
合わせ、多孔体層１を内側にして２つ折りし、左右の両
端をギアの圧力で袋化する構成において、多孔体層１が
少なくとも片側のギアの範囲に存在しており、かつ多孔
体層１がギアの範囲より外側に存在していないことを特
徴とする。
合わせ、多孔体層１を内側にして２つ折りし、左右の両
端をギアの圧力で袋化する構成において、多孔体層１が
少なくとも片側のギアの範囲に存在しており、かつ多孔
体層１がギアの範囲より外側に存在していないことを特
徴とする。
すなわち、第１図において接合幅をA1,A2、接合部の
最外部から多孔体層２の端までの距離をB1,B2、多孔体
層１の端から多孔体層２の端までの距離をC1,C2とする
と、 C1＜A1＋B1またはC2＜A2＋B2 の条件を満足するものである。
最外部から多孔体層２の端までの距離をB1,B2、多孔体
層１の端から多孔体層２の端までの距離をC1,C2とする
と、 C1＜A1＋B1またはC2＜A2＋B2 の条件を満足するものである。
作用 本発明の少なくとも片側のギア範囲に多孔体層が存在
する場合、たとえ多孔体層１どうしが接合していなくて
も多孔体層２は完全に一体化されるので、その内部に挟
み込まれた多孔体層２は電池使用時の振動などによりず
れが生じることはなく、活物質の軟化脱落を抑制する効
果が低下することはない。さらに、両側の接合部で一体
化されている場合は、多孔体層２が袋状セパレータに内
包される極板と直接接触することはなくなるので、多孔
体層２の劣化による内部短絡を防止することができる。
する場合、たとえ多孔体層１どうしが接合していなくて
も多孔体層２は完全に一体化されるので、その内部に挟
み込まれた多孔体層２は電池使用時の振動などによりず
れが生じることはなく、活物質の軟化脱落を抑制する効
果が低下することはない。さらに、両側の接合部で一体
化されている場合は、多孔体層２が袋状セパレータに内
包される極板と直接接触することはなくなるので、多孔
体層２の劣化による内部短絡を防止することができる。
さらに、多孔体層２が接合部より外側に配置されてい
たとしても何等役割を果たさないばかりか、接合時の圧
力により外側に存在する多孔体層２の切断屑が発生し、
生産工程でのライン停止の不具合や生産工程の環境を悪
化させてしまうこともある。これを防止するためには、
例えば多孔体層１と多孔体層２を同一幅にして接合し、
発生した多孔体層１の切断屑を除去する工程を新たに設
けても支障はないが、コストアップは免れないため、接
合する前に多孔体層１を配置することが最も効果的であ
る。
たとしても何等役割を果たさないばかりか、接合時の圧
力により外側に存在する多孔体層２の切断屑が発生し、
生産工程でのライン停止の不具合や生産工程の環境を悪
化させてしまうこともある。これを防止するためには、
例えば多孔体層１と多孔体層２を同一幅にして接合し、
発生した多孔体層１の切断屑を除去する工程を新たに設
けても支障はないが、コストアップは免れないため、接
合する前に多孔体層１を配置することが最も効果的であ
る。
多孔体層１の材質は条件を満たせばいずれでも構わな
いが、ガラスマットが最も一般的でよい。また、多孔体
層２については、ポリエチレンなどを主成分とするフィ
ルム状の層の場合、伸縮性を有しているためギア圧力に
より接合する時の圧力を他の材質の時よりも高くしなけ
ればならず、切断屑は多量に発生するのでこれを抑制す
る上からも本発明は極めて効果的である。
いが、ガラスマットが最も一般的でよい。また、多孔体
層２については、ポリエチレンなどを主成分とするフィ
ルム状の層の場合、伸縮性を有しているためギア圧力に
より接合する時の圧力を他の材質の時よりも高くしなけ
ればならず、切断屑は多量に発生するのでこれを抑制す
る上からも本発明は極めて効果的である。
実施例 以下、本発明の実施例について説明する。
第１図に示す本発明の技術を用いた電池Ａと、第２図
に示す従来の技術を用いた電池Ｂを用意し、活物質の軟
化脱落を抑制する効果を明らかにするため、JISによる
寿命試験を行った。なお、車両搭載時の振動をシミュレ
ートするため、１週間に３時間横方向に3Gの振動を加え
た。その結果を第４図に示すが、本発明の電池Ａの方が
長寿命であった。寿命となった電池を分解して極板から
脱落した活物質の重量を比較したところ、電池Ｂは61％
の脱落であったのに対し、電池Ａは45％の脱落と本発明
の効果が表れていた。
に示す従来の技術を用いた電池Ｂを用意し、活物質の軟
化脱落を抑制する効果を明らかにするため、JISによる
寿命試験を行った。なお、車両搭載時の振動をシミュレ
ートするため、１週間に３時間横方向に3Gの振動を加え
た。その結果を第４図に示すが、本発明の電池Ａの方が
長寿命であった。寿命となった電池を分解して極板から
脱落した活物質の重量を比較したところ、電池Ｂは61％
の脱落であったのに対し、電池Ａは45％の脱落と本発明
の効果が表れていた。
また、電池Ａと電池ＢのJISによる過充電試験を行っ
た。第５図に示すように、電池Ａの方が長寿命であり、
電池Ｂは寿命半ばにして急激な性能の低下が見られた。
そこで電池内部の観察を行ったところ、電池Ｂはセパレ
ータの接合部近傍でセパレータに破損があり、ここで内
部短絡に至っていた。しかし、電池Ａはセパレータの破
損は全く生じなく良好であった。
た。第５図に示すように、電池Ａの方が長寿命であり、
電池Ｂは寿命半ばにして急激な性能の低下が見られた。
そこで電池内部の観察を行ったところ、電池Ｂはセパレ
ータの接合部近傍でセパレータに破損があり、ここで内
部短絡に至っていた。しかし、電池Ａはセパレータの破
損は全く生じなく良好であった。
以上のように本発明の電池Ａは、活物質の軟化脱落の
抑制、極板変形による内部短絡防止の効果が高いことが
明らかになった。
抑制、極板変形による内部短絡防止の効果が高いことが
明らかになった。
発明の効果 上記のように、本発明により非接合性多孔体と接合性
多孔体を併設して袋化することが可能で、コスト的にも
環境的にも改善され、長寿命な鉛蓄電池を供給する上で
本発明の効果は極めて大である。
多孔体を併設して袋化することが可能で、コスト的にも
環境的にも改善され、長寿命な鉛蓄電池を供給する上で
本発明の効果は極めて大である。
第１図は本発明の実施例のセパレータを示す図である。 第２図、第３図は従来の例を示し、第２図は多孔体層１
が袋状の多孔体層２の内部でフリーな状態にある場合の
セパレータの図、第３図は多孔体層１が接合箇所より外
側に配置されている場合のセパレータの図、第４図、第
５図は本発明の実施例の効果を示した特性の図である。 １……多孔体層１、２……多孔体層２、３……接合箇所
（ギア範囲）、A1,A2……多孔体層１の接合幅、B1,B2…
…接合部の最外部から多孔体層２の端までの距離、C1,C
2……多孔体層１の端から多孔体層２の端までの距離。
が袋状の多孔体層２の内部でフリーな状態にある場合の
セパレータの図、第３図は多孔体層１が接合箇所より外
側に配置されている場合のセパレータの図、第４図、第
５図は本発明の実施例の効果を示した特性の図である。 １……多孔体層１、２……多孔体層２、３……接合箇所
（ギア範囲）、A1,A2……多孔体層１の接合幅、B1,B2…
…接合部の最外部から多孔体層２の端までの距離、C1,C
2……多孔体層１の端から多孔体層２の端までの距離。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 高橋 勝弘 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電 器産業株式会社内 (56)参考文献 特開 昭63−24547（ＪＰ，Ａ) 実開 昭58−155759（ＪＰ，Ｕ) 実開 平２−141955（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01M 2/16 H01M 4/14 - 4/20
Claims (5)
- 【請求項１】非接合性の多孔体層（多孔体層１）と接合
性の多孔体層（多孔体層２）とを重ね合わせ、非接合性
の多孔体層を内側にして２つに折り曲げ、その左右の両
端部を回転する１対のギアの間を通過させてギア先端の
圧力によりギアに対応した間隔で接合した袋状セパレー
タであって、前記非接合性の多孔体層は少なくとも片側
のギアの範囲に存在していることを特徴とする鉛蓄電池
用セパレータ。 - 【請求項２】非接合性の多孔体層が、両側のギアの範囲
に存在していることを特徴とする特許請求の範囲第１項
に記載の鉛蓄電池用セパレータ。 - 【請求項３】非接合性の多孔体層が、ギアの範囲より外
側には存在しないことを特徴とする特許請求の範囲第１
項または第２項に記載の鉛蓄電池用セパレータ。 - 【請求項４】非接合性の多孔体層が、ガラス繊維を主成
分とする特許請求の範囲第１項，第２項および第３項の
いずれかに記載の鉛蓄電池用セパレータ。 - 【請求項５】接合性の多孔体層がポリエチレンを主成分
とするフィルム状であることを特徴とする特許請求の範
囲第１項に記載の鉛蓄電池用セパレータ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02338069A JP3143923B2 (ja) | 1990-11-30 | 1990-11-30 | 鉛蓄電池用セパレータ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02338069A JP3143923B2 (ja) | 1990-11-30 | 1990-11-30 | 鉛蓄電池用セパレータ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04206457A JPH04206457A (ja) | 1992-07-28 |
| JP3143923B2 true JP3143923B2 (ja) | 2001-03-07 |
Family
ID=18314619
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP02338069A Expired - Lifetime JP3143923B2 (ja) | 1990-11-30 | 1990-11-30 | 鉛蓄電池用セパレータ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3143923B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5616434A (en) * | 1995-07-14 | 1997-04-01 | Exide Corporation | Battery plate separator envelope and method of forming battery plate assemblies including the same |
| WO2017033497A1 (ja) * | 2015-08-24 | 2017-03-02 | 日立化成株式会社 | 鉛蓄電池用セパレータ、鉛蓄電池及びこれらの製造方法 |
| JP6739139B2 (ja) * | 2017-12-13 | 2020-08-12 | ハイメカ株式会社 | 二次電池のセパレータ接合装置、二次電池および二次電池のセパレータ接合方法 |
-
1990
- 1990-11-30 JP JP02338069A patent/JP3143923B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04206457A (ja) | 1992-07-28 |
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Legal Events
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