JP3141765B2 - 強光沢印刷用シート - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、強光沢印刷用シー
トに関するものであり、更に詳しく述べるならば、強光
沢表面を形成する電子線硬化樹脂被覆層を有する強光沢
印刷用シートに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、キャスト塗被紙と呼ばれる光沢塗
被紙は、顔料および接着剤を主成分とする塗被層を、そ
れが水を含んで可塑状態にある間に、加熱された鏡面に
圧接し、乾燥仕上げして形成された強光沢塗被層を有す
るものであるが、強光沢塗被紙としての光沢度は満足で
きるものではなく、さらに高い光沢を有するものが望ま
れている。

【０００３】この問題点を解決するために、シート状基
体に溶融した樹脂をフィルム状にして重ね、これを平滑
で強光沢な金属製円筒型回転体に圧接して冷却し、冷却
後に金属製円筒型回転体から剥離して強光沢塗被層を形
成するいわゆるラミネートコーティング方式や、前記の
ラミネートコーティング方式の溶融樹脂の代わりに、電
子線照射により硬化し得る不飽和有機化合物を主成分と
した塗料組成物（以下、電子線硬化性樹脂組成物とい
う）から形成された塗布液層を、成型面あるいは金属製
円筒型回転体に圧接し、これに電子線を照射して硬化す
るキャスト電子線照射方式が行われ、これらの方式によ
り高い光沢度を有する印刷用シートが得られるようにな
った。

【０００４】しかし、これらの電子線硬化樹脂被覆層を
印刷に供した場合、その印刷適性、特に印刷インキのセ
ット性が不良であって、印刷用塗被紙として満足な製品
は未だ得られていなかった。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は従来技術の上
記の問題点を解決し、しかも印刷適性、特にインキのセ
ット性に優れ、強光沢を有する印刷用シートを提供しよ
うとするものである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意研究
の結果、最外側電子線硬化樹脂被覆層を形成するための
電子線照射硬化性塗料組成物中に、分子量１０００〜１
００００、好ましくは１０００〜５０００の、ポリエー
テル構造を有している電子線硬化性有機化合物を含有さ
せることにより、上記問題点を解決し得る強光沢印刷用
シートが得られることを見いだし、本発明を完成させた
のである。

【０００７】本発明の強光沢印刷用シート（１）は、シ
ート状支持体と、その少なくとも一面上に形成され、か
つ、電子線硬化性不飽和有機化合物を主成分として含む
塗料組成物の電子線硬化体からなる電子線硬化樹脂被覆
層とを有し、前記電子線硬化樹脂被覆層が、ポリプロピ
レングリコール、ポリ−１，４−ブチルエーテル、ポリ
−２，３−ブチルエーテル及びポリテトラヒドロフラン
から選ばれ、かつ、１０００〜１００００の分子量を有
する少なくとも１種のポリエーテル化合物の残基からな
るポリエーテル構造を有している少なくとも１種の電子
線硬化性有機化合物の電子線硬化体を含むことを特徴と
するものである。本発明の強光沢印刷用シート（１）に
おいて、前記ポリエーテル構造を形成するポリエーテル
化合物がポリプロピレングリコールであることが好まし
い。本発明の強光沢印刷用シート（２）は、シート状支
持体と、その少なくとも一面上に形成され、かつ、電子
線硬化性不飽和有機化合物を主成分として含む塗料組成
物の電子線硬化体からなる電子線硬化樹脂被覆層とを有
し、前記電子線硬化樹脂被覆層が、少なくとも前記シー
ト状支持体に隣接する内側樹脂被覆層と、最外側に配置
された最外側樹脂被覆層とを含む積層体からなり、前記
最外側樹脂被覆層がポリプロピレングリコール、ポリ−
１，４−ブチルエーテル、ポリ−２，３−ブチルエーテ
ル及びポリテトラヒドロフランから選ばれ、かつ１００
０〜１００００の分子量を有する少なくとも１種のポリ
エーテル化合物の残基からなるポリエーテル構造を有し
ている少なくとも１種の電子線硬化性有機化合物の電子
線硬化体を含むことを特徴とするものである。本発明の
強光沢印刷用シート（２）において、前記ポリエーテル
構造を形成するポリエーテル化合物がポリプロピレング
リコールであることが好ましい。

【０００８】

【０００９】

【発明の実施の形態】本発明に用いられる電子線硬化性
樹脂組成物に含有されるポリエーテル構造含有電子線硬
化性有機化合物は、上記ポリエーテル化合物の残基から
なるポリエーテル構造を有している限り、さらにウレタ
ン結合および／又はエステル結合等の他の結合構造を有
していてもよい。

【００１０】一般式（１）のポリエーテル構造を電子線
硬化性不飽和有機化合物に導入するためのポリエーテル
化合物は、ポリプロピレングリコール、ポリ−１，４−
ブチルエーテル、ポリ−２，３−ブチルエーテル、ポリ
テトラヒドロフランである。さらに、このエーテル化合
物は他の化合物とのブロックおよびランダム共重合して
いてもよい。前記ポリエーテル化合物の分子量は、１０
００〜１００００であり、好ましくは１０００〜５００
０である。分子量が１０００未満であれば、電子線照射
により硬化された塗膜の架橋密度が高すぎて印刷インキ
の染み込みが不良になり、従ってインキのセット性が悪
くなる。また、それが１００００を超えると、電子線硬
化性有機化合物の粘度が極端に高くなりすぎて流動性が
不良になりハンドリングの点から使用が難しくなる。

【００１１】前記ポリエーテル化合物を用いて、本発明
に用いられる電子線硬化性不飽和有機化合物を得るに
は、ポリエーテル化合物と（メタ）アクリル酸を反応さ
せればよい。或は、ポリエーテル化合物と多塩基酸とを
反応させ、さらに（メタ）アクリル酸を反応させればエ
ステル結合を有する不飽和有機化合物が得られる。また
好ましくは、電子線硬化塗膜の柔軟性を良好にする目的
をもって、不飽和有機化合物中にウレタン結合を導入す
ることであり、この場合、ポリエーテル化合物とポリイ
ソシアネートとを反応させ、さらにこれをヒドロキシ
（メタ）アクリレートを反応させればよい。ここで用い
られる（メタ）アクリル酸、多塩基酸、ポリイソシアネ
ート、ヒドロキシ（メタ）アクリレート等の種類には特
に制限はない。本発明において、これらのポリエーテル
構造含有電子線硬化性有機化合物を単独で、あるいはこ
れらの電子線硬化性有機化合物のうちのいくつかを組み
合わせて使用することができる。

【００１２】上記ポリエーテル構造含有電子線硬化性不
飽和有機化合物の合成に用いられる多塩基酸としては、
例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク
酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、および
ピロメリット酸等があり、ポリイソシアネートとして
は、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリ
レンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイ
ソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロ
ンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシ
ルイソシアネート）、テトラメチレンジイソシアネー
ト、ヘキサメチレンジイソシアネート、およびトリメチ
ルヘキサメチレンジイソシアネート等があり、ヒドロキ
シ（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチ
ル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メ
タ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプ
ロピル（メタ）アクリレート、およびペンタエリスリト
ールトリ（メタ）アクリレート等がある。

【００１３】本発明のポリエーテル構造含有電子線硬化
性有機化合物は、その１種以上のみにより塗料組成物を
構成してもよいが、その分子量が大きくなると塗料組成
物が高粘度となり、また電子線硬化性の不十分な場合も
あるので電子線硬化性の単官能モノマーあるいは多官能
モノマーを追加成分として配合して塗料組成物の低粘度
化および硬化性を高くしてもよい。電子線硬化性単官能
モノマーあるいは多官能モノマーの配合量は特に限定さ
れないが、電子線硬化性樹脂組成物（塗料）全体に対し
て、例えば７０重量部以下で配合することが好ましい。

【００１４】本発明に用いられる電子線硬化性の単官能
モノマーあるいは多官能モノマーの種類には特に限定は
なく、下記の化合物を例示することができる。これらは
２種以上配合してもよい。

【００１５】（１）脂肪族、脂環族および芳香族の１〜
６価のアルコールおよびポリアルキレングリコールのア
クリレート化合物類。 （２）脂肪族、脂環族および芳香族の１〜６価のアルコ
ールにポリアルキレンオキシドを付加させたもののアク
リレート化合物類。 （３）ポリアクリロイルアルキルリン酸エステル類。 （４）多塩基酸とポリオールとアクリル酸との反応生成
物。 （５）イソシアネートとポリオールとアクリル酸との反
応生成物。 （６）エポキシ化合物とアクリル酸との反応生成物。 （７）エポキシ化合物とポリオールとアクリル酸との反
応生成物。等を挙げることができる。

【００１６】上記追加成分を具体的に述べるならば、単
官能モノマーとして、メチルアクリレート、エチルアク
リレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレ
ート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリ
ン、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシ
エチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレ
ート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒド
ロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチル
アクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、
テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフ
ルフリルメタクリレート、カプロラクトン変性テトラヒ
ドロフルフリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレ
ート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロヘキシ
ルアクリレート、イソボロニルアクリレート、イソボロ
ニルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジル
メタクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリ
レート、メトキシトリエチレングリコールアクリレー
ト、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェ
ノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキ
シポリプロピレングリコールアクリレート、ノニルフェ
ノキシポリエチレングリコールアクリレート、エチレン
オキシド変性フェノキシアクリレート、ノニルフェノキ
シポリプロピレングリコールアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルア
ミノエチルメタクリレート、２−エチルヘキシルカルビ
トールアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクト
ンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルア
クリレート、アクリル酸ダイマー、２−ヒドロキシ−３
−フェノキシプロピルアクリレート、アクリル酸−９，
１０−エポキシ化オレイル、メタクリル酸−９，１０−
エポキシ化オレイル、マレイン酸エチレングリコールモ
ノアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジ
シクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルオ
キシエチレンアクリレート、４，４−ジメチル−１，３
−ジオキソランのカプロラクトン付加物のアクリレー
ト、３−メチル−５，５−ジメチル−１，３−ジオキソ
ランのカプロラクトン付加物のアクリレート、ポリブタ
ジエンアクリレート、エチレンオキシド変性フェノキシ
化リン酸アクリレート等が用いられる。また、多官能モ
ノマーとしてエタンジオールジアクリレート、エタンジ
オールジメタクリレート、１，３−プロパンジオールジ
アクリレート、１，３−プロパンジオールジメタクリレ
ート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４
−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサン
ジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ
メタクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレー
ト、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１
４−テトラデカンジオールジアクリレート、１，１５−
ペンタデカンジオールジアクリレート、ジエチレングリ
コールジアクリレート，ポリエチレングリコールジアク
リレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、
ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピ
レングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコ
ールジアクリレート、２−ブチル−２−エチルプロパン
ジオールジアクリレート、エチレンオキシド変性ビスフ
ェノールＡジアクリレート、ポリエチレンオキシド変性
ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレンオキシ
ド変性水添ビスフェノールＡジアクリレート、プロピル
オキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリプ
ロピレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレー
ト、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコ
ールエステルジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エ
ステルネオペンチルグリコールエステルのカプロラクト
ン付加物ジアクリレート、エチレンオキシド変性イソシ
アヌル酸ジアクリレート、ペンタエリスリトールジアク
リレートモノステアレート、１，６−ヘキサンジオール
ジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ポリオキシエ
チレンエピクロロヒドリン変性ビスフェノールＡジアク
リレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレー
ト、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレ
ンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレー
ト、ポリエチレンオキシド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロ
ールプロパントリアクリレート、ポリプロピレンオキシ
ド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペン
タエリスリトールトリアクリレート、エチレンオキシド
変性イソシアヌル酸トリアクリレート、エチレンオキシ
ド変性グリセロールトリアクリレート、ポリエチレンオ
キシド変性グリセロールトリアクリレート、プロピレン
オキシド変性グリセロールトリアクリレート、ポリプロ
ピレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、ペ
ンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロ
ールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリト
ールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペン
タアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリ
レート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘ
キサアクリレート、およびポリカプロラクトン変性ジペ
ンタエリスリトールヘキサアクリレート等が用いられ
る。

【００１７】本発明の強光沢印刷用シートの表面平滑性
および光沢度を高めるためには、電子線硬化樹脂被覆層
を、キャスト法を用いて製造することが好ましく、また
白色度等を向上させる目的のためには、電子線硬化性樹
脂組成物に、顔料を配合することが好ましい。また、シ
ート状支持体として紙基体を用いる場合には、電子線硬
化樹脂被覆層を２層以上の積層構造にすること、すなわ
ち内側樹脂被覆層を、顔料の配合されていない電子線硬
化性樹脂組成物（以下、クリアー電子線硬化性樹脂組成
物という）の電子線照射による硬化体から形成し、最外
側樹脂被覆層を、顔料が配合された電子線硬化性樹脂組
成物（以下、顔料含有電子線硬化性樹脂組成物という）
の電子線照射による硬化体から形成し、これらの形成に
キャスト法を用いることが好ましい。

【００１８】最外側樹脂被覆層（電子線硬化樹脂被覆層
が単一層であるときは、この層）に使用される顔料含有
電子線硬化性樹脂組成物中において、用いられる顔料に
は特に限定はなく、クレー、カオリン、タルク、水酸化
マグネシウム、水酸化アルミニウム、重質炭酸カルシウ
ム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン（アナターゼ型
およびルチル型）、亜鉛華、硫酸バリウム等の無機顔
料、およびプラスチックピグメントとして知られている
ポリスチレンのような有機顔料を使用することができ
る。これらの顔料は通常白色であり、表面無処理のまま
使用してもよいが、シロキサン、アルミナ、アルコー
ル、シランカップリング剤等で表面処理をしたものを使
用してもよい。また顔料は、単一種からなるものでもよ
く、又は２種類以上を混合して使用してもよい。また、
このような顔料が配合された電子線硬化性樹脂組成物に
は分散剤、離型剤、消泡剤、着色剤、染料、防腐剤等の
公知の助剤を必要に応じて配合することもできる。

【００１９】顔料の配合量は、電子線硬化性樹脂組成物
全体１００重量部に対し、１０〜８０重量部であること
が好ましく、より好ましくは２０〜６０重量部である。
顔料配合量が１０重量部未満では、顔料の隠蔽性が不良
になることがあり、それが８０重量部より多くなると、
塗料粘度が過度に高くなり、流動性が不良になってしま
うことがある。

【００２０】白色顔料を前記電子線硬化性樹脂組成物中
に分散するには、３本ロールミル（スリーロールミ
ル）、２本ロールミル（ツーロールミル）、カウレスデ
ゾルバー、ホモミキサー、サンドグラインダー、プラネ
タリーミキサー、および超音波分散機等を使用すること
ができる。

【００２１】内側樹脂被覆層の形成に使用される電子線
硬化性不飽和有機化合物には特に制限はないが、内側樹
脂被覆層および最外側樹脂被覆層との接着性を付与する
ために、類似した分子構造を有する電子線硬化性不飽和
有機化合物を用いることが好ましい。

【００２２】本発明に用いられるシート状支持体の種類
に関しては特に制限はなく、紙（例えば上質紙）、プラ
スチックフィルム、布、不織布、またはアルミニウム箔
等の比較的厚さの薄いものを用いることができるが、好
ましくは紙基体を用いる。紙基体としては、通常５０〜
３００ｇ／ｍ² の重量を有し、表面の平滑な紙基体が用
いられる。本発明で用いられる紙基体の種類には、特に
制限は無い。紙基体を形成するパルプとしては、一般的
には、樅、栂等から製造した針葉樹パルプ、楓、ブナ、
ポプラ等から製造した広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合
パルプ等の天然パルプを主成分とするものが広く用いら
れ、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパル
プ等の晒パルプを使用できる。また合成繊維や合成パル
プを含むパルプから製造した紙基体も使用できる。前記
紙基体には、通常の各種添加剤、例えば乾燥紙力増強
剤、サイズ剤、填料、湿潤紙力増強剤、定着剤、pH調整
剤等を１種類以上含むことができる。

【００２３】また、本発明のシート状支持体は、例え
ば、上質紙のような紙基体の片面または両面にクレー、
タルク、カオリン、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウ
ム、二酸化チタン、水酸化マグネシウム、プラスチック
ピグメント等の顔料および、アクリル樹脂、ポリウレタ
ン樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、酢酸ビニ
ル−エチレン共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重
合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂等の合成樹脂を主成分と
する顔料塗被層を有するコート紙、キャストコート紙、
アート紙などの顔料塗被紙、ポリエチレンのようなポリ
オレフィン樹脂で片面あるいは両面にラミネートを施し
たラミネート紙であってもよく、また紙基体を使用する
場合は、電子線硬化性樹脂組成物の浸透を防止するた
め、別途ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセル
ロース、酸化澱粉等のバリヤー剤でアンダーコート層を
設けてもよい。このような被覆層を有するシート状支持
体を用いる場合には、内側樹脂被覆層を用いることな
く、シート状支持体の樹脂被覆層上に、直接最外側樹脂
被覆層を形成してもよい。

【００２４】さらに本発明に用いられる紙基体の代わり
に、プラスチックフィルムや、いわゆる合成紙のような
シート状支持体を使用することに何ら差し支えない。例
えば、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂等のポリ
オレフィン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を溶融押し
出し法で形成したフィルムをシート状支持体として使用
することもできる。また、合成樹脂フィルムを擬紙化し
たいわゆる合成紙もシート状支持体として用いることが
できる。シート状支持体として使用されるプラスチック
フィルムや、いわゆる合成紙には、クレー、タルク、カ
オリン、炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化マグネ
シウム等の顔料、ステアリン酸亜鉛等の金属石鹸や各種
の界面活性剤等の分散剤、および有色顔料等の１種類以
上が含まれてもよい。

【００２５】本発明に係る強光沢印刷用シートの電子線
硬化樹脂被覆層の製造方法としては、シート状支持体の
一面上に、クリアー電子線硬化性樹脂組成物を塗布して
内側塗布液層を形成し、別に成形基体表面上に、顔料含
有電子線硬化性樹脂組成物を塗布して最外側塗布液層を
形成し、前記成形基体表面上の最外側塗布液層に、前記
シート状支持体上の内側塗布液層を重ね合わせ、それに
よって形成された重層体に電子線照射を施して、内側樹
脂被覆層および外側樹脂被覆層を、互に接着および硬化
するとともに、内側樹脂被覆層を介してシート状支持体
と最外側樹脂被覆層とを接合させ積層体を形成し、この
積層体を前記成形基体表面から剥離する方法がある。

【００２６】また本発明に関わる強光沢印刷用シートの
別の製造方法としては、シート状支持体の表面上に、ク
リアー電子線硬化性樹脂組成物を塗布して内側塗布液層
を形成し、別に成形基体表面上に、顔料含有電子線硬化
性樹脂組成物を塗布して最外側塗布液層を形成し、前記
成形基体表面上においてこれに電子線照射を施して硬化
して、形成した前記成形基体表面上の最外側樹脂被覆層
に、前記シート状支持体上の内側塗布液層を重ね合わ
せ、それによって形成された重層体に電子線照射を施し
て、内側塗布液層および最外側樹脂被覆層を互に接着お
よび硬化するとともに、内側樹脂被覆層を介してシート
状支持体と最外側樹脂被覆層とを接合して積層体を形成
し、この積層体を前記成形基体表面から剥離する方法が
ある。

【００２７】上記製造方法に用いられる成形基体として
金属製円筒型回転体を使用することができるが、その材
質形状に限定はなく、例えばステンレススチール、銅、
クロム等から形成され、鏡面仕上げされた平滑な周面を
有しているものが用いられる。また最外側樹脂被覆層と
基体表面との剥離を容易にするために、金属製円筒型回
転体の表面にシリコーンオイルやワックス等の剥離助剤
を供給することもできる。

【００２８】成形基体として使用する成形用シート状材
料は、平滑で柔軟性があればその材質に限定はないが、
具体的にはポリエステルフィルムのようなプラスチック
フィルム、金属シート、樹脂コート紙、金属蒸着フィル
ム、金属蒸着紙等が好ましく、成形用シート状材料の表
面には、最外側樹脂被覆層の剥離を容易にするために、
シリコーンやワックス等の剥離助剤を供給してもよい。
さらにシート状材料の表面に予め適宜の処理、例えばシ
リコーン処理のような処理を施して、硬化した最外側樹
脂被覆層の剥離を容易にしてもよい。成形基体として使
用されるシート状材料は、エンドレスベルト状に加工さ
れていてもよい。成形基体として使用するシート状材料
は繰り返して使用することもできるが、度重なる電子線
照射による衝撃はシート状材料を劣化させるために、こ
の繰り返し使用の回数には限度がある。

【００２９】金属製円筒型回転体の表面あるいはシート
状支持体の表面に電子線硬化性樹脂組成物を塗被する方
法、あるいは最外側樹脂被覆層上にオーバーコート層形
成樹脂組成物を塗被する方法としては、例えばバーコー
ト法、エアードクターコート法、ブレードコート法、ス
クイズコート法、エアーナイフコート法、ロールコート
法、グラビアコート法、トランスファーコート法、コン
マコート法、スムージングコート法、マイクログラビア
コート法、リバースロールコート法、マルチロールコー
ト法、ディップコート法、ロッドコート法、キスコート
法、ゲートロールコート法、落下カーテンコート法、ス
ライドコート法、ファウンテンコート法、およびスリッ
トダイコート法等を用いることができる。特に成形基体
として金属製円筒型回転体を使用する場合には、金属製
円筒型回転体の表面に傷を付けないために、塗布用ゴム
ロールを使用するロールコート法あるいはオフセットグ
ラビアコート法を用いることが好ましく、さらには非接
触タイプのファウンテンコーターやスリットダイコータ
ー等が有利に用いられる。

【００３０】本発明の強光沢印刷用シートにおいて、内
側樹脂被覆層と最外側樹脂被覆層からなる電子線硬化樹
脂被覆層の合計塗被量は、硬化後において３〜６０ｇ／
ｍ²であることが好ましく、より好ましくは５〜４０ｇ
／ｍ² である。この塗被量が３ｇ／ｍ² 未満では、得ら
れる塗被体の平滑性が不十分になり、美粧性が得られ
ず、光沢度が低下することがある。また、それが６０ｇ
／ｍ² より多くなると、効果が飽和しコスト高になるこ
とがある。

【００３１】最外側樹脂被覆層に美粧性を付与するため
には、その硬化後の塗被量が０．１ｇ／ｍ² 以上である
ことが好ましく、より好ましくは０．３〜２０ｇ／ｍ²
である。最外側樹脂被覆層の塗被量が０．１ｇ／ｍ² 未
満であると、顔料の配合量が多くても隠蔽性が不十分に
なることがある。また、内側樹脂被覆層の機能を確保す
るためには、その硬化後の塗被量が３ｇ／ｍ² 以上であ
ることが好ましく、より好ましくは５〜２０ｇ／ｍ² で
ある。内側樹脂被覆層の塗被量が３ｇ／ｍ² 未満では紙
基体の地合ムラを埋めきれず、得られる印刷用シートの
表面平滑度が不十分になることがある。

【００３２】なお本発明の印刷用シートにおいては、平
滑性を向上し、シート状支持体とそれに接する電子線硬
化樹脂被覆層との接着性を向上させるために、シート状
支持体とそれに接する樹脂被覆層との間に合成樹脂を主
成分とするアンダーコート層を設けてもよい。このアン
ダーコート層に使用される合成樹脂としては、例えばア
ルキッド系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニル系樹
脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル
系樹脂またはこれらの共重合体樹脂等が挙げられ、溶剤
系あるいは水性系媒体に溶解または分散して塗布する。
またアンダーコート層形成のために電子線硬化性樹脂組
成物や紫外線硬化性樹脂組成物も使用することができ
る。このようなアンダーコート層を設けることは、シー
ト状支持体上に電子線硬化性樹脂組成物を塗被して樹脂
被覆層を形成する分野では一般に行われている手段であ
り、例えば電子線硬化性樹脂組成物を塗被した写真印画
紙用支持体、電子写真用転写紙、感熱用基紙、工程用剥
離紙、熱転写受容紙、インクジェット記録用紙、包装紙
等の製造において用いられている。

【００３３】電子線照射に用いられる電子線照射装置と
しては、特にその方式に制限はないが、例えばハンデグ
ラーフ型スキャニング方式、ダブルスキャニング方式、
ブロードビーム方式、およびカーテンビーム方式等の電
子線照射装置を用いることができる。これらの中でも比
較的安価で大出力の得られるカーテンビーム方式が本発
明に有効に用いられる。

【００３４】電子線照射の際の加速電圧は１００〜３０
０kVであることが好ましく、吸収線量としては、０．１
〜８Mradであることが好ましく、０．５〜５Mradが特に
好ましい。

【００３５】

【実施例】以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に
説明するが、本発明は、勿論これらにより限定されるも
のではない。

【００３６】実施例１ 下記の操作により強光沢印刷用シートを作製した。組成物（１）（最外側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ポリプロピレングリコール（分子量２２００）のウレタン変性 アクリレートオリゴマーを含む電子線硬化性有機化合物 ７０重量部 （商標：ＣＪ−８、日本化成製） 二酸化チタン（商標：Ｒ−２３、堺化学製） ３０重量部

【００３７】組成物（２）（内側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ポリプロピレングリコール（分子量４２００）のウレタン変性 アクリレートオリゴマーを含む電子線硬化性有機化合物 １００重量部 （商標：ＣＪ−１１、日本化成製）

【００３８】強光沢印刷用シートの作製 前記組成物（１）を、成形基体として用いられる厚さ７
５μｍのポリエステルフィルムの表面に、メイヤーバー
を用いて、硬化後の塗被量が５ｇ／ｍ² になるように塗
被し、最外側塗布液層を形成した。次に、前記組成物
（２）を、坪量１２８ｇ／ｍ² の顔料塗被紙（商標：Ｏ
Ｋロイヤルコート、王子製紙製）からなる支持体の表面
に、メイヤーバーを用いて、硬化後の塗被量が１０ｇ／
ｍ² になるように塗被し、その上から前記のポリエステ
ルフィルム表面上の最外側塗布液層を重ね合わせた後、
この重層体に、ポリエステルフィルムの背面から加速電
圧１７５kV、吸収線量３Mrad、酸素濃度５００ppm 以下
の条件で電子線を照射し、組成物（１）および（２）を
硬化させ、同時に得られた内側樹脂被覆層、最外側樹脂
被覆層および支持体を一体に接着させた。その後、最外
側樹脂被覆層よりポリエステルフィルムを剥離し、電子
線硬化樹脂被覆層を有する強光沢印刷用シートを得た。

【００３９】試験並びに評価方法 （１）白紙光沢度の測定 白紙光沢度は、ＪＩＳ−Ｚ８７４１によりグロスメータ
ーＶＧＳ−１Ｄ（日本電色工業製）を用い、６０°／６
０°における光沢度を測定した。測定数値が７５以上の
ものは光沢度に優れていると判定される。 （２）印刷適性試験（インキセット性） 供試印刷用シートに、ＲＩ印刷試験機（ＲＩ−１型、石
川島機械産業製）を用いて次の条件で印刷した。 インキの種類：大日本インキ化学工業製墨（DIC FINE I
NK F-Gloss N-Type) インキ量：０．５ｇ／全刷ロール 印刷速度：３０rpm この条件により展色胴を回転させて印刷した印刷面に、
合成紙（ユポ ＦＰＧ−９５、王子油化合成紙製）が重
なるように、前記印刷面上にきれいなゴムロールをセッ
トし、７分後まで１分間毎に展色胴を約２cmずつ動か
し、合成紙に印刷インキの裏取りをさせた。裏取りの終
えた合成紙のインキの裏移り濃度をマクベス反射濃度計
ＲＤ−９１４で測定した。測定数値が０．１０以下にな
った時間をもってインキセット完了時間を表した。イン
キセット完了時間が５分以下のものをインキセット性に
優れていると判定する。評価結果を表１に示す。

【００４０】実施例２ 実施例１と同様の操作を行った。但し、組成物（１）の
代わりに下記の組成物（３）を調製し使用した。組成物（３）（最外側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ポリプロピレングリコール（分子量４２００）のウレタン変性 アクリレートオリゴマーを含む電子線硬化性有機化合物 ７０重量部 （商標：ＣＪ−１１、日本化成製） 二酸化チタン（商標：Ｒ−２３、堺化学製） ３０重量部 実施例１と同様にして強光沢印刷用シートを作製し、評
価した。評価結果を表１に示す。

【００４１】実施例３ 下記の操作により電子線硬化性樹脂被覆層が単一層から
なる強光沢印刷用シートを作製し、実施例１と同様に評
価した。但し、電子線硬化性樹脂組成物として、下記組
成物（４）を用いた。組成物（４）（電子線硬化樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ポリプロピレングリコール（分子量２２００）のウレタン変性 アクリレートオリゴマーを含む電子線硬化性有機化合物 ６５重量部 （商標：ＣＪ−８、日本化成製） アクリル酸ダイマー（商標：アロニックス Ｍ−５６００、 ５重量部 東亜合成製） 二酸化チタン（商標：Ｒ−２３、堺化学製） ３０重量部

【００４２】強光沢印刷用シートの作製 前記組成物（４）を、厚さ９５μｍの合成紙（商標：ユ
ポ ＦＰＣ−９５、王子油化合成紙製）の表面に、メイ
ヤーバーを用いて硬化後の塗被量が１０ｇ／ｍ ² になる
ように塗被し、その上から厚さ７５μｍのポリエステル
フィルムを重ね合わせた後、この重層体にポリエステル
フィルムの背面から加速電圧１７５kV、吸収線量３Mra
d、酸素濃度５００ppm 以下の条件で電子線を照射し、
組成物層（４）を硬化させ、電子線硬化樹脂被覆層を形
成し、この電子線硬化樹脂被覆層よりポリエステルフィ
ルムを剥離して強光沢印刷用シートを得た。評価結果を
表１に示す。

【００４３】比較例１ 実施例１と同様の操作を行った。但し、組成物（１）の
代わりに下記の組成物（５）を調製し使用した。組成物（５）（最外側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ポリプロピレングリコール（分子量６００）のアクリレート ６０重量部 （商標：アロニックス Ｍ−２６０、東亜合成製） 二酸化チタン（商標：Ｒ−２３、堺化学製） ４０重量部 実施例１と同様にして強光沢印刷用シートを作製し、評
価した。評価結果を表１に示す。

【００４４】比較例２ 実施例１と同様の操作を行った。但し、組成物（１）の
代わりに下記の組成物（６）を調製し使用した。組成物（６）（最外側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ポリプロピレングリコール（分子量７００）のアクリレート ６０重量部 （商標：アロニックス Ｍ−２７０、東亜合成製） 二酸化チタン（商標：Ｒ−２３、堺化学製） ４０重量部 実施例１と同様にして強光沢印刷用シートを作製し、評
価した。評価結果を表１に示す。

【００４５】比較例３ 坪量１２８ｇ／ｍ² のキャスト塗被紙（商標：ミラーコ
ートゴールド、新王子製紙製）のキャスト面を実施例１
と同様の評価をした。評価結果を表１に示す。

【００４６】

【表１】

【００４７】表１が明らかに示しているように、本発明
に係る強光沢印刷用シートは、その白紙光沢度が極めて
高く、しかもインキセット性に優れているものであった
（実施例１，２、および３）。しかし、本発明のポリエ
ーテル構造含有電子線硬化性有機化合物が最外側樹脂組
成物に配合されていない場合、得られた印刷用シートの
インキセット性は不良であった（比較例１，２）。また
一般のキャスト塗被紙では白紙の光沢度がきわめて低か
った（比較例３）。

【００４８】

【発明の効果】本発明は、シート状支持体上に１層以上
の電子線硬化性樹脂被覆層を設け、その最外側樹脂被覆
層をポリエーテル構造含有電子線硬化性有機化合物から
形成することにより、印刷適性、特にインキのセット性
に優れた白紙光沢の極めて高い強光沢印刷用シートを提
供するものであり、実用上極めて有効である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ Ｄ２１Ｈ 23/02 Ｄ２１Ｈ 23/02 (72)発明者 藤井 俊文 福島県いわき市泉玉露１−24−11 (56)参考文献 特開 平２−1360（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) D21H 11/00 - 27/42 B32B 1/00 - 35/00

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 シート状支持体と、その少なくとも一面
   上に形成され、かつ、電子線硬化性不飽和有機化合物を
   主成分として含む塗料組成物の電子線硬化体からなる電
   子線硬化樹脂被覆層とを有し、前記電子線硬化樹脂被覆
   層が、ポリプロピレングリコール、ポリ−１，４−ブチ
   ルエーテル、ポリ−２，３−ブチルエーテル及びポリテ
   トラヒドロフランから選ばれ、かつ１０００〜１０００
   ０の分子量を有する少なくとも１種のポリエーテル化合
   物の残基からなるポリエーテル構造を有している少なく
   とも１種の電子線硬化性有機化合物の電子線硬化体を含
   むことを特徴とする強光沢印刷用シート。
2. 【請求項２】 前記ポリエーテル構造を形成するポリエ
   ーテル化合物がポリプロピレングリコールである、請求
   項１に記載の強光沢印刷用シート。
3. 【請求項３】 シート状支持体と、その少なくとも一面
   上に形成され、かつ、電子線硬化性不飽和有機化合物を
   主成分として含む塗料組成物の電子線硬化体からなる電
   子線硬化樹脂被覆層とを有し、前記電子線硬化樹脂被覆
   層が、少なくとも前記シート状支持体に隣接する内側樹
   脂被覆層と、最外側に配置された最外側樹脂被覆層とを
   含む積層体からなり、前記最外側樹脂被覆層が、ポリプ
   ロピレングリコール、ポリ−１，４−ブチルエーテル、
   ポリ−２，３−ブチルエーテル及びポリテトラヒドロフ
   ランから選ばれ、かつ１０００〜１００００の分子量を
   有する少なくとも１種のポリエーテル化合物の残基から
   なるポリエーテル構造を有している少なくとも１種の電
   子線硬化性有機化合物の電子線硬化体を含むことを特徴
   とする強光沢印刷用シート。
4. 【請求項４】 前記ポリエーテル構造を形成するポリエ
   ーテル化合物がポリプロピレングリコールである、請求
   項２に記載の強光沢印刷用シート。